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2019-08

「中国政府系」ハッカーを追い詰


「中国政府系」ハッカーを追い詰める「謎の集団」の正体に迫る
国際Foresight 2018年10月17日掲載

 米大手格付け会社「ムーディーズ」の子会社で経済情報を扱う「ムーディーズ・アナリティックス」は、少なくとも2011年からハッカーの侵入を受けていた。

 狙われたのは、同社に所属する著名なエコノミストの電子メールアカウント。このエコノミストは大手メディアなどにも頻繁に登場するほどよく知られた人物であり、彼の元には極秘の経済情報や分析が日々集まっていた。そこでハッカーは、彼のアカウントに不正アクセスし、そこに届くメールがすべて自分の設置した別のアカウントに転送されるようルールを設定していた。

 ハッカーが最初にこのエコノミストのアカウントに不正アクセスを成功させた手口は、ほかのサイバー攻撃でもよく見られる平凡なものだった。「スピアフィッシング・メール」(特定のターゲットを狙って上司や取引先などを装うメール)を送りつけ、添付ファイルを開いたり、メール内のリンクをクリックさせることで、不正アクセスを可能にするマルウェア(不正プログラム)に感染させたと見られている。

 そうしてエコノミストのメールをずっと盗み取っていた――。

謎の組織「イントルージョン・トゥルース」

 米司法省は2017年11月27日、このムーディーズの事件と、さらに別のハッキング事案2件について、犯人の起訴を発表。犯人とされる中国人ハッカー3人の名前などを公開した。ムーディーズ以外の2件でサイバー攻撃の対象になった企業は、世界的に幅広い事業を手掛ける独「シーメンス」と、全地球航法衛星システム(GNSS)の開発を行っている米「トリンブル」だった。

告発された中国人3人は、中国広東省のダミー会社を隠れ蓑にしてハッキングを行っており、この会社は中国の情報機関である「国家安全部」と繋がりがあったという。

 実はこの犯人3人のうち2人は、米司法省が告発するよりも前に、別のある「組織」によってすでにその名前などが暴露されていた。その「組織」とは、「Intrusion Truth」(イントルージョン・トゥルース)という名のグループ。

彼らは中国の政府系ハッカーに関する情報を次々と暴露している謎の集団なのである。暴露された情報には、中国人ハッカーが日本に対して行った大々的なサイバー攻撃に関連する話も含まれる。

 この「イントルージョン・トゥルース」というミステリアスな組織が今、サイバーセキュリティ関係者の間で話題になっている。そこで、この謎の集団はいったい何者なのか、迫ってみたい。

「われわれはAPTを追う」

「イントルージョン・トゥルース」について1つだけはっきりしていることは、彼らが中国政府系のハッカーらに敵意を持ち、糾弾しようとしていることだ。「イントルージョン・トゥルース」のブログには、「われわれはAPTを追う」という副題が付けられている。

 この「APT」とは「Advanced Persistent Threat」(高度な持続型の脅威)の略で、標的をサイバー攻撃し、継続的にシステムに潜伏してスパイ工作や妨害行為を行うサイバー攻撃のことを指す。

 APT攻撃を行う組織は「APT1」「APT12」などのように番号を付けて呼ばれることもあり、ほとんどが国家の支援を得て攻撃を行っている。これこそが、中国のサイバー攻撃の特徴なのである。

 ロシアや米国などと違い、中国はサイバー攻撃で他国に「破壊」をもたらすことはしない。あくまで、サイバー攻撃で標的のネットワークに潜入し、時間をかけて機密情報や知的財産を盗み出すことに力を入れてきた。

 つまり「イントルージョン・トゥルース」は、中国が国家的に行っているサイバー攻撃を「追う」のだと宣言している。彼らは、2017年4月18日に最初のブログ記事をアップし、それ以降、中国政府系ハッカーらの情報についての記事をいくつもアップしている。

「APT3」の正体を暴露

 まず彼らが暴露したのは、「APT3」と呼ばれるハッカー組織のことだった。「私たちの知的財産を盗んでいる中国スパイ組織の裏には誰がいるのか」というタイトルのブログ記事に、このハッカー組織が世界中の「政府機関、研究機関、テクノロジー部門、航空宇宙・防衛部門、輸送部門、製造部門、遠距離通信」を幅広く攻撃対象にしていると書いたのだ。

 その上で、「インフォセック企業(情報セキュリティを扱う企業のこと)界隈では、APT3の背後に誰がいるのか、追うのは難しいと見ている。だが、われわれにはそれができるということを見せるつもりだ」と強気に述べ、「APT攻撃を行っている人たちと、彼らの背後にある企業、そして攻撃指令を出している政府機関を明らかにする」と宣言した。

 そして実際に「APT3」のハッカーらの正体を暴露している。まず1人目の中国人の名前を明らかにし、この人物の所在地も目星を付けて記載している。その3日後には、今度は2人目の中国人ハッカーの名前を暴露し、さらに4日後には、「APT3」が中国国家安全部の請負企業である広東省の「広州博御信息技術有限公司」(Boyusec)であると明らかにした。

 この暴露から4カ月後の2017年9月、冒頭で述べたように、米司法省がこの中国人2人と、広州博御信息技術有限公司の職員であるもう1人を告発するに至ったのである。

 ちなみに米司法当局は、「イントルージョン・トゥルース」との関連性や彼らの暴露した情報が起訴につながったのか、などの点についてはコメントをしていない。だが、世界のサイバーセキュリティ関係者らの間で謎の集団の暴露が結果的に米政府による起訴につながったと考えられ、一気に「イントルージョン・トゥルース」の名がインフォセック業界で広く知られるようになったことは事実である。

ウーバーのレシートまで入手

 この後、「イントルージョン・トゥルース」はしばらく鳴りを潜めていた。だが2018年7月から、今度は「APT10」として知られるハッカー組織について暴露を開始。この「APT10」はもともと中国の国家系ハッカーと見られていた集団だが、「イントルージョン・トゥルース」がそれを裏付ける情報を公開した。

「APT10」はそれまで、米企業などを狙った大規模なサイバー攻撃を実施していた。主な標的は「マネージドITサービスプロバイダー(MSP)」と呼ばれる、多くの企業のウェブサイトなどを代行して運用管理するプロバイダー会社だった。ピンポイントで企業などに攻撃するのとは違い、数多くの企業にサービスを提供するプロバイダーを何社も攻撃してシステムに侵入することで、プロバイダーそのものと、世界中に広がる顧客の機密情報を盗みだすことができた。

 この「APT10」は、日本の企業も標的にしていた。2016年には、日本の大学など学術界や製薬会社関連、米国にある日本の製造業の子会社なども標的になっている。

 笹川平和財団やホワイトハウスなどの公開されている電子メールのアドレスを勝手に使って、「フィッシング・メール」をばらまいていた。そうしたメールには、例えば「なぜトランプは当選したのか.docx」というファイルが添付され、実行するとマルウェアに感染してしまうものもあった。

またホワイトハウス関連のメールアドレスから、2016年の米大統領選の2日後に「[UNCLASSIFIED] The impact of Trump’s victory to Japan(非機密:トランプの勝利が日本に与える影響)」というタイトルのメールもばらまかれていた。

 そうして、知的財産や情報などを盗み出そうとしたのである。この「APT10」の攻撃を分析した英調査会社「PwC」は、「APT10は、この攻撃によって世界中のMSPに加え、その顧客の知的財産や機密性のある情報に対して、空前規模のアクセスを手中にしたと考えられます」と分析している。

 だが、「イントルージョン・トゥルース」が「APT10」の中国人メンバーの名前などを次々と暴露した。しかも、彼らが使ったウーバー(米大手の配車サービス)のレシートまで手に入れており、かなりの調査能力を見せつけている。今後の展開についても、サイバーセキュリティ関係者の間で注目されている。

米欧にいる人物の可能性

 こうした暴露は、中国当局にしてみれば迷惑以外の何物でもない。当然中国も、この集団が何者なのか探っているはずだ。彼らの動きを阻止しなければ、今後さらなる暴露が続くかもしれないからだ。専門家らによれば、中国当局が彼らの正体を見つけたら、報復行動に出ることは間違いないという。

 実は、中国のそうした強硬姿勢こそが、「イントルージョン・トゥルース」の正体を示すヒントになっているという見方もある。

 どういうことか。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、次のように書いている。「中国のハッカーについて調査する研究者などを雇っているような大手企業やサイバーセキュリティ企業は、彼らが調査で知り得た中国のサイバー工作の実態について公表したがらない。その理由は、そうした情報を暴露すれば、中国政府から仕返しをされる懸念があるからだ。だから、イントルージョン・トゥルースを使って公開している」。

 つまり、中国政府のサイバー攻撃を把握しながらも、仕返しを恐れて口を噤んでいる大手セキュリティ会社などが、「イントルージョン・トゥルース」という謎の匿名集団を媒体として、中国政府と関係者を容赦なく糾弾している――。

 そんな背景があるのではないか、と見る専門家もいる。

  また、「イントルージョン・トゥルース」がブログの中で使っている「ある言葉」が、別のヒントになる。中国のハッカーによって米欧の知的財産が大量に盗まれているという話の中で、「私たち」という言葉を使っているのだ。やはり米欧にいる人物の可能性は高いと考えられる。

 実はこれまで取材などに応じてこなかった「イントルージョン・トゥルース」は、ITセキュリティ系の記事に強い米ウェブサイト『マザーボード』の取材に、電子メールで応じている。同集団の「代表者」はこう主張している。

「われわれが名乗ることは絶対にないし、協力者について語ることもない。サイバー空間における中国の卑劣な行為に対抗するには匿名であることが不可欠なのである」

「イントルージョン・トゥルース」の動向は要注目だ。
山田敏弘
ジャーナリスト、ノンフィクション作家、翻訳家。


㊟ゴキ醜国は本当に怖いとしか。。。なんとか叩き潰すことを考えないと。やはりaI兵器かな。
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キンブリ分裂!?

キンブリ岩橋脱退!?
キンプリ岩橋玄樹のグループ脱退説が再燃、キンプリメンバーのソロ活動も活発化
wezzy / 2019年8月23日 19時5分

 パニック障害の治療に専念するため、昨年11月から芸能活動を休止しているKing & Prince(以下、キンプリ)の岩橋玄樹だが、今またグループを脱退するとの噂がファンの間で広まってしまっている。


 きっかけは今月19日、匿名のTwitterアカウントが<いわち(岩橋の愛称)脱退の件について知りたい方いますか??><いたらいいねとフォローお願いします。教えます>と投稿したことだった。


 岩橋は今年4月、「文春オンライン」及び「週刊文春デジタル」がコンビニで店員と揉めた末、警察沙汰になったと報道以降、ジャニーズ事務所からは何の音沙汰もない。そのこともあり、このツイートは「岩橋はこのまま脱退するのでは」というファンの不安を煽ったのだった。


 しかし、匿名のTwitter投稿の信頼性は著しく低い。現在この投稿は削除されており、フォロワー数やいいね数を稼ぐための“デマ”だった可能性も否定できない。


 ファンがとにかく気になっているのは、岩橋玄樹が元気でいるかどうか、この一点に尽きるだろう。同時に、岩橋の戻れる場所がキンプリに用意されているかも、懸念されている。

キンプリメンバーのソロ活動が活発化

 昨年デビューしたばかりのキンプリだが、順調に知名度と人気を上げている。本来のキンプリは6人だが、「キンプリは5人」というイメージがお茶の間につくことも予想され、岩橋玄樹の復帰の足枷になるという懸念はある。


 今年6月にはファーストアルバム『King & Prince』を発売し、見事、初週46.8万枚を売り上げ、7月1日付オリコン週間アルバムランキング(集計期間:6月17日~23日)で初登場1位を獲得した。7月からは7都市32公演を巡るコンサートツアーを開催している。 
  

 また8月28日には、平野紫耀主演の映画『かぐや様は告らせたい ~天才たちの恋愛頭脳戦~』の主題歌になっているシングル曲『koi-wazurai』が発売される予定だ。


 昨年は平野が目立っていたが、今年は他のメンバーのソロ活動も活発だ。永瀬廉は今年秋に放送されるスペシャルドラマ『FLY!BOYS,FLY!僕たち、CAはじめました』(フジテレビ系)で主演、髙橋海人は11月公開の映画『ブラック校則』に出演することが決定している。


 今までとはグループの環境が変わっており、岩橋に精神的な負担を与えるのではなかと心配する声も少なくない。

岩橋玄樹を常に意識するキンプリのメンバー

 しかし、メンバーはいつでも岩橋玄樹が戻って来られるよう、岩橋の存在を常に意識している。たとえば、7月19日に行われた横浜アリーナのコンサートでも、岩橋の存在を感じさせる演出があった。


 終盤に披露した「King & Prince, Queen & Princes」では、本来、岩橋が立っている位置に、岩橋のメンバーカラーである濃いピンクのスポットライトが照らされていた。さらに、ツアーで着用している衣装のひとつは、昨年の『NHK紅白歌合戦』に出場した際に着ていたものを、岩橋カラーにリメイクしたものだそうだ。


 また永瀬廉は、「今、僕たちがライブを守って、いつでも玄樹が帰ってこれる環境を整えつつ、6人揃った時のパワーを改めてみなさんに感じていただけるように今回のツアーを全力で大成功させます!」と宣言している。


 岩橋玄樹の帰りを一番心待ちにしているのはキンプリのメンバーなのかもしれない。ファンもまた、復帰を信じて待つしかないようだ。


㊟一山いくらのナスビから別れて売り物になるのかな。キンブリのファンは怒り狂うだろうが。

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「燃えてますね」、天皇の肖像を見て笑う津田カッペ!!


「燃えてますね」、天皇の肖像を見て笑う津田カッペ!!

「表現の不自由展」天皇焼却映像作者“津田大介氏は「燃えてますね!」と笑っていた”
デイリー新潮8/21(水) 8:00配信

“反日プロバガンダ”の象徴である「慰安婦像」が展示され、その近くのモニターでは、昭和天皇の御影が燃やされる様子を映し出す……。中止騒動を招いた「表現の不自由展」は、もともと私設展覧会だったものが、あいちトリエンナーレの企画に発展した経緯がある。


【写真】昭和天皇の御影を燃やしている大浦氏の映像作品

 矢面に立たされた芸術監督の津田大介氏(45)は、実行委員会のメンバーとの間に“溝”があったと明かす。

 ***
 そもそも失態の原因になった「表現の不自由展」は、いかなる経緯で生まれ、また、どんなメンバーが運営しているのだろう。


 美術ライターによると、


「もともとは、2012年に東京・新宿のニコンサロンで予定されていた慰安婦の写真展が、ニコン側の通告で中止されたことから始まりました。このニュースを知って、行動を起こしたのが武蔵大学教授の永田浩三さんでした。永田さんは、知り合いのギャラリーに企画を持ち込んで写真展を実現させる。これをきっかけに『表現の不自由展』の実行委員会が立ち上がるのです」


 以降、永田氏は仲間を募り、展示を断られた作品の展覧会を、民間ギャラリーで開くようになる。今回の展示の実行委員5人のメンバーの一人というわけだ。その行動力たるや大したものだが、永田教授の前歴を知れば、さもありなん、なのだ。


 話はさらに遡って01年1月、NHKが後に政界まで巻き込むことになる番組を放送する“事件”が起きる。慰安婦問題の責任を問う「女性国際戦犯法廷」を取り上げたEテレの「戦争をどう裁くか」である。

あくまで民間団体の活動で、もちろん、法廷は模擬裁判。実効力はないが、日本政府と昭和天皇に強姦と性奴隷制についての責任で有罪判決が下された。さすがに、放送では判決部分はカットされたものの、異様な内容の番組は大きな反響を呼ぶ。しかも、その後、事態は思わぬ方向に転がった。法廷の主催者(VAWW-NETジャパン)が、事前に知らされていた企画と番組内容が違うとしてNHKと番組制作会社を提訴したのである。


 事情通が語る。


「実は永田さん、元NHK職員で番組のチーフプロデューサーだったのです」


 さらに番組の4年後、放送前に故中川昭一代議士と安倍晋三党幹事長代理(ともに当時)が、NHK幹部に圧力をかけていたと朝日新聞が報じる。このことは先述の訴訟でも俎上にあがり、この際、NHK側のはずの永田氏は、原告側の証人に立ち、番組改変を国会担当局長から命じられたこと、政治家の関与がなかったように幹部らが口裏合わせをしたと証言したという。

だが、裁判は原告の敗訴に終わり、永田氏は09年、NHKを退局する。その後武蔵大の教授に転身していた永田氏、津田氏が引っ張り出したとはいえ、今回の騒動の発火点には、そもそも慰安婦問題に特別な思い入れを持つ“黒幕”とも言うべき人物がいたわけである。


 その永田氏に、今回の展示中止について聞くと、


「どうせ面白おかしく書くんでしょう。取材はお断りです」


 と、元ジャーナリストらしからぬ返事。代わって「御影焼却」映像の作家・大浦信行氏に聞くと、こんな経緯を明かすのだ。


「燃えてますね!」

「私が新しい映像作品(昭和天皇の御影を燃やしている映像)を展示してくれないのなら、出品はお断りすると伝えると、津田さんから“一度会ってくれませんか”と誘われた。今年の5月なかばのことです。そこで映像を見せると、ぜひ出品して欲しいと言う。“天皇燃えてますね!”なんて笑っていました」


 にわかに信じ難い話だが、少なくとも映像を肯定的にとらえている口ぶりだったと大浦氏は振り返る。


「津田さんは、今回の展示について、“こういった内容を個人の画廊ではなく、公立の美術館でやることに意義がある”とも話していた。だから、ある程度の批判を覚悟で冒険に出たのだと思いました。抗議電話が殺到したり、街宣車が来たりすることぐらいあり得る。そのぐらい腹をくくっていると思っていたけど、蓋を開けてみれば腰砕けで、たった3日間で中止です。彼も芸術の世界で一目置かれるチャンスだったのに、残念なことです」


 さて、今回の「展示中止」問題を識者はどう見ているのだろうか。評論家で「アゴラ研究所」所長の池田信夫氏が言う。


「問題になった『表現の不自由展・その後』は、いわば“前科”のある作品をもう一度展示するというコンセプトです。しかし、慰安婦像にしても、日本政府が10億円の拠出金を払って日本大使館前からの撤去を求めている最中なのに、公的な場所で展示するのは矛盾している。これは、表現の自由という一般論にとどめておけることではありません。たとえば津田さんは慰安婦像について、それが持つ意味合いをどこまで突き詰めていたのか。結局“表現の自由”という言葉による一点突破しか考えていなかったのではないでしょうか」


 たしかに、今回の「展示中止」問題では、津田氏の負うべき部分は大きい。が、一方で、騒動の裏には、他にも責任を問われるべき人物がいる。


 美術評論家の藤田一人氏によると、


「私も、トリエンナーレはオープニング前日のプレビューに呼ばれ、レセプションにも顔を出しています。そこで目の当たりにしたのは、お役所が絡んだ美術展で見るお決まりの光景でした。最初の挨拶が大村秀章知事で、その後、実行委員長代理の河村たかし名古屋市長が一席ぶつ。その時は、展示物に問題があることなどには全く触れずに楽しそうに乾杯していたのです。河村さんは『燃えよドラゴンズ!』の替え歌を気持ちよさそうに歌っていました。つまり、プレビューに呼ばれても、きちんと作品を見ていない。その程度の問題意識だったわけです。トリエンナーレの開催前から朝日新聞などは慰安婦像が設置されることを報じていたにも拘わらず、気に留めている様子もなかった。だから、水面下で根回しが出来ているのだろうと思いました」


 とまれ、今回の「展示中止」騒動は簡単に収まりそうにない。かつて、NHKと政界を相手に立ちまわった手強い人物を引っ張り出してしまったのだから。

㊟大村汚い野良猫知事と津田カッペ大介は日本から叩き出そう。二人ともカネを払う慰安婦でも目を瞑って抱かれる顔だもの。

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山田涼介、セミの命は短い!!


山田涼介、セミの命は短い!!
Hey!Say!JUMP・山田涼介『セミオトコ』、2.4%で「もはや瀕死」――「歴代ワースト更新」か
2019/08/23 11:45
文=サイゾーウーマン編集部(@cyzowoman)

 テレビ朝日系「金曜ナイトドラマ」枠にて放送中のHey!Say!JUMP・山田涼介主演連続ドラマ『セミオトコ』が、「同枠のワースト作品になるのではないか」(芸能ライター)と、業界内で密かに注目されているという。

「同ドラマは、セミから人間の青年に変身したセミオトコのセミオ(山田)と、冴えないアラサー女子・おかゆこと大川由香(木南晴夏)の切ないラブストーリー。山田はこの作品で、同局のドラマに初出演&初主演を果たし、初回の平均視聴率は4.0%(ビデオリサーチ調べ、関東地区/以下同)でした」(同)

 夜11時15分スタートと遅い時間帯ではあるが、前クールに放送されていたTOKIO・松岡昌宏主演の『家政夫のミタゾノ』第3シリーズは、初回8.2%を記録。同じく“ジャニーズ主演ドラマ”だと、昨年10月期に嵐・相葉雅紀が『僕とシッポと神楽坂』で主演を務め、こちらは初回6.6%だった。

「『セミオトコ』は、初回から5%を下回っていたものの、それでも放送時には、Twitterで『セミオトコ』というワードが国内トレンド1位、世界トレンドでも5位に入るほど、ネットは盛り上がっていました。そのおかげか、第2話は4.4%とやや上昇していましたが、第3話で3.6%に下落。8月16日放送の第4話に至っては2.4%と、もはや“瀕死”の状態です」(テレビ局関係者)

 ネット上には「山田くんが可愛くて癒やされる!」「切なさもあるけど、全体的にほんわかした雰囲気で良い」などと好意的なコメントも多数上がっているが、「深夜帯なのもあって、ファンしか見てなさそう」「そもそもこのドラマの存在があまり知られてない」といった指摘も目立つ。

「『金曜ナイトドラマ』全話平均視聴率ワースト作品は、現時点で、昨年7月期放送の山田孝之&菅田将暉ダブル主演ドラマ『dele』で4.5%。一方、『セミオトコ』は1~4話までの平均が3.6%なので、このまま視聴率が上昇しなければ、ワースト記録を大幅に塗り替えてしまうかもしれません」(同)

 ここから奇跡の逆転劇を見せ、“ワースト”回避となるか。今後も見守っていきたい。

㊟山田涼介はジャニ事務所が売り出しに力を入れているようだが化けるタマではないですよ。

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入管センター「外国人ハンスト」騒動

入管センター「外国人ハンスト」騒動、人権派新聞各紙がほとんど触れない事実
デイリー新潮8/23(金) 8:00配信

入管センター「外国人ハンスト」騒動の裏側

 茨城県牛久市の「東日本入国管理センター」にて、長期拘留に抗議する外国人およそ100人が、ハンガーストライキを行った。朝日、毎日、東京の「人権」メディア各紙がこぞって取り上げた騒動だ。入管は時に〈ここは地獄〉とも紹介された(東京新聞・7月25日)が、ハンストによって体調を崩すことで、一時的に身柄の拘束が解かれる「仮放免」を狙っての行動でもあるようだ。

 ***
 入管に収容されているのは、不法滞在などで強制送還が決まった外国人たちである。にもかかわらず「9割以上は送還を“拒否”している」(入管センターの担当者)といい、また自国民の受け入れを拒否する国の存在も、収容の長期化を助長しているようだ。


 実際の待遇はいかなるものか。


「現在収容されているのは定員700人の半分以下なので5人部屋を2~3人で使っている。洗濯室やシャワー室、卓球台のあるホールに自動販売機もあります。給食は宗教上の戒律やアレルギーを考慮して200種類以上のバリエーションを用意しています」(先の担当者)


 しかも、牢屋や檻に入れられているわけではなく、日中の大半は施設内を自由に歩き回れる。とても「地獄」とは思えない環境だが、不平不満を言う外国人を支援する「牛久入管収容所問題を考える会」の田中喜美子代表はこう訴える。


「先の見えない長期の収容生活は肉体的にも、精神的にも負担が大きい。私が知るだけでも、拒食症や夜尿症になったり、精神科に入院した人もいます。国の言い分は分かりますが、彼らの多くは帰る国がありません。なかには20~30年に亘って日本で暮らし、奥さんや子どもがいる人たちも少なくない。彼らを無理やり送還して、家族を引き裂いてもいいのでしょうか。日本が好きで日本にやってきた外国人に対して、国はもう少し制度を弾力的に活用すべきだと思います」


 確かに、日本に家族を残したまま強制送還されることを望まない収容者がいるのは事実。本国に帰れば迫害されるといった訴えを頭から否定することもできない。


 そうした事情に加え、今年7月に田中代表が日弁連のシンポジウムで講演したことも手伝って、冒頭の各紙はこの騒動を人権問題として大きく取り上げた。外国人が食べ物を口にせずハンストを続ける一方、人権派メディアは大好物のネタに食いついたワケだ。だが、その陰で、新聞各紙がほとんど触れない事実もあった


108人が逮捕

 外国人が入管センターに収容されるのには当然ながら理由がある。本誌(「週刊新潮」)記者が面会した外国人は、過去に違法薬物の密売や、飲酒運転で死亡事故を起こすなど、軽微とは言えない犯行で逮捕されているのだ。


 もちろん、「罪を犯したことは反省すべきです。ただ、日本人と違い、外国人は刑務所で罪を償っても入管センターに収容される。これはあまりに不平等」(田中代表)という意見もあろう。


 しかし、だからといって仮放免という「例外的な措置」を乱発するのが最善とは言い難い現実もある。


 法務省は、昨年末の時点でイラン国籍の230人を含む計2501人が仮放免されていると発表。


 同時に、昨年だけで108人もの外国人が仮放免中に逮捕されたことも明らかにした。その罪状は殺人未遂に薬物事犯、暴行、傷害などで、国籍別ではイランが23人と最も多く、仮放免されたイラン人の10人に1人が逮捕されたことになる。


 実は、この点については当の大新聞も承知していた。


 朝日新聞は今年1月23日付の名古屋版紙面で、〈イラン人薬物密売、愛知で絶えぬ抗争 強制送還されにくく、仮放免で再犯も〉という記事を掲載しているのだ。


 タイトルにある「抗争」が激化した結果、密売組織のイラン人リーダーらが、対立する組織のイラン人を凶器で殴ったうえ、車に押し込んで監禁したという。愛知県警に監禁致傷容疑で逮捕された組織のリーダーは、10年に偽造パスポートで出国しようとして入管施設に収容。後に仮放免されたものの、そのまま7年以上も組織の頭目として覚醒剤などの密売を取り仕切っていたというのだから呆れる他ない。


 仮放免の「負の側面」にはダンマリを決め込んで、外国人への人権侵害だけを声高に叫ぶ姿勢は報道としていかがなものか。


 評論家の呉智英氏はこう喝破する。


「外国人の長期収容が増えようと、彼らがハンストを繰り広げようと、それによって施設側が処遇措置を変えるべきではありません。刑務所を出所すれば自由に行動できるというのは日本国籍を持っているからこその権利です。外国人が自らの罪によって永住権を奪われても自業自得という他ないでしょう。この件を報じるメディアにしても、すべての側面に触れずにバイアスがかかった記事を書いては、世論操作をしているに等しいと思います」


 騒動の裏側にはこうしたどうにも食えない実態があったのである。

㊟これからますます増える不法滞在者をどうするか。私が責任者なら静かに消す。

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遠藤フジ社長 山崎アナの発言に

遠藤フジテレビ社長 山崎アナの発言に「何を言うんだ君は!」
スポニチアネックス / 2019年8月23日 23時41分

 フジテレビの新社長となった遠藤龍之介氏(63)が23日、フジテレビ「ダウンタウンなう」(金曜後9・55)に出演。バラエティー番組を席巻する出演者たちからギリギリの質問攻めにあった。

 遠藤氏は小説家・遠藤周作の息子。坂上忍(52)から「フジテレビってコネ入社が多いんですか?」と質問されると、ダウンタウンはそれを聞いて大笑い。遠藤社長は「いや~…そんなことあるはずないじゃないですか」と笑いながら話した。

 番組ではフジテレビの山崎夕貴アナウンサー(32)が同席していたが、坂上が「山崎はどう思ってたの?」と聞くと、山崎アナは「半分くらいコネ入社ですよね?」と爆弾(?)発言。遠藤社長は思わず「何を言うんだ君は!」とびっくり。

 山崎アナは給料面でも不満を感じているようで「上の世代のお給料がうらやましいんですけど、若手どうにかなりませんか?」と訴え。「ダウンタウン」松本人志(55)も「山崎アナ世代からギャラが急に下がったっていう…」と“援護射撃”した。

 遠藤社長は「そんなに上ももらってないんですよ」と答えると、山崎アナは「ウソばっかり!」と納得していない様子。遠藤社長は「フジテレビの全盛期から比べると30%くらい下がってます」と、現状を説明した。

㊟この山崎アナって言いたいこと言うんですね。ホント、フジはコネ入社が多いんですよ。バカも入れるから弊害が出ますよ。きっと。

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アイドルが“肌着”事情語った!!



アイドルが“肌着”事情語った!!
「モー娘。」牧野真莉愛、ファンに好印象与えた「肌着事情の詳細な告白ぶり」!
アサ芸プラス / 2019年8月23日 17時59分

 マジメさゆえのアンダーウエアのチョイスか!?
 モーニング娘。’19の牧野真莉愛が8月15日放送の「ダウンタウンDX」(日本テレビ系)に出演。自身の肌着事情について大胆にも詳細に告白している。

 出演者の1人であるギタリストのマーティ・フリードマンが「ライブのこだわり」として、ライブの際には必ず肌着をつけずにステージに上がるというエピソードを披露。これを受け、番組MCのダウンタウンの浜田雅功が、牧野と、同じくメンバーの石田亜佑美に冗談で「君らも?」と肌着事情について質問。

 この質問に2人は「はいてます」と必死に“ノー肌着”でないことをアピール。続いて牧野は、自分も肌着を「ちゃんとつける人なんですけど」と当たり前の前置きをしたうえで、衣装で肌着が透けると「イヤじゃないですか?」と同意を求めたうえで、「だから私は小学生の時から地味な」肌着しか持っていないなどと説明したのだ。

 さらには、自分の肌を指さしながら「こういう感じ(の色)で、はいてるか、はいてないか、わかんないような色の」肌着を「はいてるんですけど」とベージュ色の肌着をメインで着用しているとも解説。続けて、「プールの授業の時とか、地味すぎて」肌着を「隠して着替えてました」と、ベージュ色のアンダーウエアを着用しているがゆえの苦労についても明かしたのだった。アイドル誌ライターが語る。

「白い衣装などを着た際、肌着が透けないように派手な色の肌着を着用しないというアイドルの鑑のような考え方だと思います。かつて、元NMB48の絶対的エースの山本彩も15年4月放送の『今夜くらべてみました』(日本テレビ系)では、そういった理由から仕事用、プライベート用含め肌着は30着ほど持っているものの、ベージュ色のものしか持っていないことを告白していましたね。

肌着好きを公言する共演者のマギーはそんな山本に『でもそれは仕事用として、私もいっぱいあるけど』と前置きして、それとは別に『テンション上げるための』肌着は必要などと、プライベート用でもわざわざベージュ色を着用する必要はないという指摘もしていました。ですが、それでも山本は『ほかのメンバーは結構そうやってるんですけど、着替えの時とかメンバー同士で“新しいの買ってん。かわいくない?”とか言っているのも興味ないです』と話していました。牧野もプライベート用でもベージュ色しか持ち合わせていないとなると、ファンも男の影がないと安心する一つの要素になるのではないでしょうか」

 実際、この牧野の肌着事情を受け、ファンからは「ベージュ色は安心感があるよね」「プロ意識があるな」「やっぱり推せる!」などといった声が上がっている。
 牧野にはアイドル卒業までベージュ一筋を貫いてほしいところだ。
(本多ヒロシ)

㊟日本のアイドルって女も男もこのレベルなんです。しかも、全員芋ン子。ギャハハ。

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大発見!!タイタニックが遂に!!

大発見!!タイタニックが遂に!!
海底4000メートルに…タイタニック号 現在の姿が映像に「ショックだ」
スポニチ[ 2019年8月23日 05:30 ]

 107年前に沈没した英豪華客船タイタニック号の現在の姿を、探査会社のチームが大西洋の約4000メートル海底で映像に収めた。海水やバクテリアにより腐食が進む船体の状況が明らかになった。タイタニックの有人探査は14年ぶりという。

 英PA通信が21日報じた。探査会社「カラダン・オーシャニック」などによると、船員部屋があった右舷側が崩れ始めているのが確認され、デッキや豪華船室があった部分も劣化が進んでいた。タイタニックに詳しい歴史家は「ショックだ」と語った。

㊟タイタニックと共に沈んで藻屑となった多くの人々はどんな思いだったろうか。

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GSOMIA破棄は、文氏側近のスキャンダル隠しか


GSOMIA破棄は、文氏側近のスキャンダル隠しか
日刊スポーツ[2019年8月23日22時25分]

韓国政府は23日、長嶺安政駐韓大使をソウルの外務省に呼び、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)の破棄決定を通告した。協定は11月22日に終了する。長嶺氏は厳重に抗議した。安倍晋三首相は官邸で「国と国との約束を守るよう求めていきたい」と述べ、元徴用工訴訟問題の解決策を示すよう、重ねて求めた。

破棄をめぐっては、韓国政府の決定の背景に文在寅大統領による、最側近の「スキャンダル隠し」の見方も出ている。

9日に法相候補として発表されたチョ・グク氏で、文氏の主席秘書官も務め、対日強硬派の代表格だが、名門・高麗大への娘の不正入学疑惑が浮上。他の家族にも疑惑が出ており、野党や保守メディアが連日批判。保守系の東亜日報は、協定破棄は「国内の政治的判断も作用したのではないかとの疑念が湧く」と報じた。

最新の文氏の支持率は5月中旬以降初めて、不支持が支持を上回り、チョ氏の問題も再燃。「保身」を優先して安全保障体制を軽視した形の文氏は、国内的、国際的にも孤立しつつある。

韓国大統領府関係者によると、7月末までは政府内で協定を継続すべきとの意見が多数だった。破棄決定前日の21日にも、国防相が国会で「(協定の)戦略的価値は十分にあると見ている」と答弁。しかし日本政府に不信感を持つ文政権が、トップダウンで破棄を決めた可能性がある。

一方、韓国政府高官は23日、破棄の理由は、日本が輸出規制を強化する一方、元徴用工問題で対話提案に応じなかったためと主張した。韓国政府には米国も不信感を強めており、ポンペオ国務長官は22日、「失望している」と明言、異例の不快感を示した。

㊟間もなく蛆国は経済がどん底に落ちる。この時、文タロウが命が危ないのでは、、、そんな予感がするのです。

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自暴自棄若者増えるぞ①

自暴自棄若者増えるぞ①
中国人民解放軍が進める「AI軍事革命」は北のミサイルより恐ろしい
元自衛隊最高幹部が解説
渡部 悦和

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AIにより軍事の何が変わる?
AIは、戦場における指揮官を手助けし、その状況判断を正確かつ迅速にすることができる。

AIはまた、ウォーゲーム、シミュレーション、サイバー戦や電子戦への適用、AIが仮想現実の技術と合体すると訓練・演習をより実戦的にすることもできるなど適用分野は軍事の大部分にわたっている。

また、AIは、ロボットやドローンなどの無人機の頭脳となることにより、「自ら認識し、判断し、決心し、行動する」自律無人機を可能としている。

例えば、中国の国営企業である「中国電子科学研究院」は、2017年6月、119個の小さなドローンの群れによる自律協調飛行テストに成功した。

このテスト成功は、安いドローンで高価な兵器例えば空母などを群れで攻撃することが可能になることを示している。


中国の専門家は、AIと自律無人機が普及すると、「戦場におけるシンギュラリティ」が到来すると予想している。

このシンギュラリティに達すると、AIが可能にする戦闘のスピードに人間の頭脳が追随できなくなる。

このことは、AIが指揮する無人機システムに戦いの大部分を任せ、軍人を戦場から解放することを意味する。

そのような転換点は、はるか先のことのように思えるが、AIによる自動化の方向に急速に向かっている。

中国のような全体主義国家では、戦争における完全な自動化を追求する可能性がある。完全な自動化は、無人兵器による無差別な殺りくなどの懸念もあり、作戦における倫理的・人道的な観点での問題点が今後議論されることになろう。

中国の軍事専門家たちは、自動化の時代における人間の果たすべき役割の重要性も認識していて、「AIにサポートされた人間の脳のほうが、AIそのものよりも優れているのではないか」という指摘もある。

いずれにせよ、AIは、軍事における作戦、指揮官の状況判断、幕僚活動、部隊運用、訓練などを大きく変え、将来的には戦争の様相を大きく変貌させてゆくであろう。

中国は、2050年に世界一の強国になることを宣言したが、東シナ海で緊張関係にある人民解放軍の目指すAI軍事革命は、日本の自衛隊にとって大きな脅威になる。

自衛隊は、AIに対する認識の甘さを払しょくし、人民解放軍のAI軍事革命に真剣に対処することが急務になっている。


「軍民融合」により民間AI 技術を軍事利用

中国の主要なIT企業(バイドゥ、アリババ、テンセント)は、ビッグデータにアクセスするメリットを享受し、AIの多くの分野(機械学習、言語処理、視覚認識、音声認識など)で長足の進歩を果たしている。

中国は、軍民融合という国家的戦略により、民間のAI技術を軍事に転用しようとしている。

例えば、自動運転車の技術は、人民解放軍の知能化無人軍事システム(ロボット、無人航空機、無人艦艇・潜水艦など)に応用可能である。

また、コンピューターによる画像認識と機械学習の技術を応用すると、目標認識が不可欠な各種兵器の能力を飛躍的に向上させることになる。

AIによる軍事革命

米軍は、1990年代後半から当時登場したIT(情報通信技術)を活用したRMA(軍事における革命)により世界をリードし、情報時代における不可欠な技術(ステルス、精密誘導兵器、ハイテクセンサー、指揮統制システム)においても他の諸国に対して圧倒的に優位であった。

中国は当時、米国のRMAを学ぶ立場で、米軍のRMAを子細に観察・研究するとともに、米軍との正面衝突を避け、米軍の弱点を攻撃する非対称的手段(宇宙戦、サイバー戦、電子戦能力)を向上させてきた。

しかし、人民解放軍は今や、米軍も重視するAIによる革命「AI軍事革命」をリードしようとしている。

人民解放軍のリーダー達は、AIが戦争の様相を激変させると確信している。例えば、中国の科学技術委員会のリュー委員長は、「AIは軍事作戦スタイル、兵器体系などを刷新させるであろう」と予想している。

中国では、AIが戦争を情報化戦争(informatized warfare)から知能化戦争(intelligentized warfare)へシフトさせると確信している。


AIにより軍事の何が変わる?

AIは、戦場における指揮官を手助けし、その状況判断を正確かつ迅速にすることができる。

AIはまた、ウォーゲーム、シミュレーション、サイバー戦や電子戦への適用、AIが仮想現実の技術と合体すると訓練・演習をより実戦的にすることもできるなど適用分野は軍事の大部分にわたっている。

また、AIは、ロボットやドローンなどの無人機の頭脳となることにより、「自ら認識し、判断し、決心し、行動する」自律無人機を可能としている。

例えば、中国の国営企業である「中国電子科学研究院」は、2017年6月、119個の小さなドローンの群れによる自律協調飛行テストに成功した。

このテスト成功は、安いドローンで高価な兵器例えば空母などを群れで攻撃することが可能になることを示している。
中国の専門家は、AIと自律無人機が普及すると、「戦場におけるシンギュラリティ」が到来すると予想している。

このシンギュラリティに達すると、AIが可能にする戦闘のスピードに人間の頭脳が追随できなくなる。

このことは、AIが指揮する無人機システムに戦いの大部分を任せ、軍人を戦場から解放することを意味する。

そのような転換点は、はるか先のことのように思えるが、AIによる自動化の方向に急速に向かっている。

中国のような全体主義国家では、戦争における完全な自動化を追求する可能性がある。完全な自動化は、無人兵器による無差別な殺りくなどの懸念もあり、作戦における倫理的・人道的な観点での問題点が今後議論されることになろう。

中国の軍事専門家たちは、自動化の時代における人間の果たすべき役割の重要性も認識していて、「AIにサポートされた人間の脳のほうが、AIそのものよりも優れているのではないか」という指摘もある。

いずれにせよ、AIは、軍事における作戦、指揮官の状況判断、幕僚活動、部隊運用、訓練などを大きく変え、将来的には戦争の様相を大きく変貌させてゆくであろう。

中国は、2050年に世界一の強国になることを宣言したが、東シナ海で緊張関係にある人民解放軍の目指すAI軍事革命は、日本の自衛隊にとって大きな脅威になる。

自衛隊は、AIに対する認識の甘さを払しょくし、人民解放軍のAI軍事革命に真剣に対処することが急務になっている。

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自暴自棄若者増えるぞ②



自暴自棄若者増えるぞ②

NHK2018年5月26日(土)
AI兵器が戦場を変える!?


小郷
「急速に進化を続ける、人工知能=AI。」

新井
「その活用は、こんなところにまで広がろうとしています。」

人工知能を搭載したロボット、「ターミネーター」。
次々と人を抹殺。
30年以上前の映画の世界が、まさに、現実のものになろうとしています。



「両手を挙げて出てきなさい。」

今、人工知能=AIを活用した兵器の開発競争が加速しているのです。
火薬、そして核兵器に次いで、“第3の革命”と呼ばれる「AI兵器」。
人類の脅威となるのでしょうか。

“AI兵器”に殺される!? 未来の戦場とは…
新井
「AI兵器の出現は、戦争をどう変えるのでしょうか。
政治部の西井建介記者とお伝えします。」

小郷
「AIを搭載した兵器の開発が実際に始まっているということなんですが、どこまで進んでいるのでしょうか?」


西井建介記者(政治部)
「専門家によりますと、すでに、各国で開発競争が加速しています。まず、アメリカでは、AIを搭載したドローンなどの無人機、それに地上歩行型の戦闘用ロボットなどの開発が行われているとみられています。
これに対抗意識を燃やしているのが中国だといわれています。
さらに、ロシア、イスラエル、あるいはイギリス、韓国なども開発に取り組んでいるとみられています。」


新井
「今後、より開発が進んでいきますと、実際には、どのような戦いが予想されるのでしょうか?」

西井記者
「未来の戦場、それがこちらです。
AI兵器に詳しい、東京理科大学の平塚三好教授に、“未来の戦場”について聞きました。こうした戦いで、まず、最初に展開されるのが『サイバー攻撃』の応酬です。

戦いに使われるのは、AIを搭載したパソコン、あるいは人工衛星などです。
これらが、自ら敵のミサイルの迎撃システムや、戦闘機の通信システムなどといった標的の弱い部分を判別して、コンピューターウイルスや電磁波を使って攻撃していくんです。
敵の攻撃機能の、いわば“頭脳”となる部分を無力化させるわけです。

さらに、次に考えられるのが、無人機どうしが空域で戦闘を行うという戦闘です。
こうした戦闘では、人間の司令官は、遠く離れた安全な場所で全体の指揮を執るだけということになります。」

小郷
「そうしますと、戦闘の危険な現場には、人間の兵士は行かなくなるということですよね?」

西井記者
「そういうことなんですね。

例えば、こちら『偵察用ロボット』と呼ばれるものですけれども、攻撃される恐れのある場所でも情報収集することができるロボットです。

そしてこちら、物資運搬用の『馬型ロボット』と呼ばれるロボットですけれども、戦場で重い武器や弾薬を運ぶことができる、兵士の負担を減らすことができるんです。」

小郷
「こうしたAI兵器、いわば人間の肩代わりができるということですよね。」

西井記者
「そうなんです。
実は日本でも、防衛省がこうした利点を防衛装備に転用できるものがないかということで、研究を始めています。

元防衛大臣で、現在、大臣の政策参与を務めています、森本敏さんは、『今後、人口が減っていき、自衛隊は現在の半分の隊員で、倍のシステムを動かさざるを得なくなる。そうすると、AIを用いた省力化は欠かせない』というふうに話していました。」

新井
「ただ、AI兵器が進化し過ぎて、先ほどの映画のターミネーターのようになりますと、ちょっと怖い気もするんですけれども。」

西井記者
「確かにそうなんです。
実際、今、国際社会でもAI兵器の進化に対する懸念が高まっているんです。
こちらをご覧ください。」

車から放たれた大量のドローンの群れ。
自ら標的の居場所を察知すると、壁を破壊して、建物の内部に侵入します。

そして、逃げ惑う人間を追いかけ、攻撃を繰り返します。
この映像は、AI兵器の開発に反対する団体が作ったもの。
AI兵器が進化し、殺人に至る判断までもを行うようになってしまうと、大量殺りくなど、収集のつかない事態に発展すると、警鐘を鳴らしています。

小郷
「これは、ちょっと恐怖ですね。」

新井
「考えたくないです。」

西井記者
「今のように、AI兵器の進化がさらに進んで、人間の判断を一切挟まないという段階まで達した自律型の兵器、これは『キラーロボット』というふうに呼ばれています。

このキラーロボットに対して、世界では規制を求める動きが始まっています。

国連では、去年(2017年)『キラーロボット』の規制について議論する、初めての公式会合が開かれました。
ただ、この会合では、アメリカやロシアなどが『開発前の予防的な規制は拙速だ』と反対して、議論は平行線となっています。
また、日本の国会でも動きがありました。


先月(4月)、与野党の議員が参加する勉強会が発足しました。

『キラーロボットは倫理的に認められない』という考えのもと、議論を重ねていくことにしていて、参加した議員の中には、『一定の歯止めをかけるために、日本が国際社会の議論をリードしていくべきだ』という声もあります。
AIというと、生活を一変させる便利な技術というイメージがありますけれども、兵器としての開発競争が今後、行き過ぎれば、人間がAIに殺されるという時代が来ないとも限りません。
そういう危険性があることを忘れずに、AIと向き合っていくことが必要だと思います。」

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自暴自棄若者増えるぞ③



自暴自棄若者増えるぞ③

中国が18歳以下の天才27人を選抜、AI兵器の開発に投入
China Recruiting Brightest Kids to Develop AI Weapons
ニューズウィーク2018年11月9日(金)19時00分
デービッド・ブレナン


<国内5000人から選抜された18歳以下のトップエリート27人が、中国の大学で先月末に開講したAI兵器開発の特別プログラムに集められた>

AIを使った軍事研究で世界トップを目指す中国政府は、国内で最高の頭脳を持つ若者たちを集め、AI兵器開発の人材育成を開始した。


香港の英字紙サイスチャイナ・モーニングポストによると、先頭に立っているのは北京理工大学(BIT)で、18歳以下の男女学生27人を、国内で最先端の軍事研究を行う4年間のプログラムに入学させた。


BITのウェブサイトには、5000人の候補の中から選抜された新入生は「インテリジェント兵器システムを開発する実験的プログラム」に着手すると書かれている。プログラムは10月末から、中国の兵器製造を請け負う最大の国有企業「中国兵器工業集団(Norinco、ノリンコ)」の本部で始まった。


AI兵器開発はまだまったくの初期段階にある。AIの応用範囲は、血管の中を移動する極めて小さいロボットから、戦闘機の誘導システムや原子力潜水艦用の自己学習チップまで幅広い。

しのぎを削るAI兵器開発合戦

AIが戦争をするようになれば、人間の兵士が危険な戦場に行かずにすむので、戦争の人的被害は少なくなる、という意見もある。一方で、生死に関わる状況でAIに判断を任せることは、人間社会に根源的脅威をもたらす、という反対論もある。

いずれにしても、世界の兵器研究の第一線では、AI兵器開発に必要な人材の確保にしのぎを削っている。

例えばアメリカでは、国防総省の下部組織、国防高等研究計画局が、革新的な研究プロジェクトで知られる。しかしその研究プログラムは秘密裏に実施され、すでに実績のある経験豊かな科学者が関わっている。若い学生を採用してAI兵器の開発だけを教え込むようなことはしていない。

BITのプログラムの要綱によると、27人の新入生には2人の科学者がつく。1人は軍事技術の学術的専門家で、もう1人は軍需産業の経験者となる。

学生たちは最初の学期が終了した後、それぞれの専門領域を選択する。機械工学や電子工学、または横断的な兵器の設計という領域もある。それぞれの領域に適した軍事研究所に配置され、実地で経験を積む。

BITでは、4年間のプログラムの終了後、学生たちが博士号を取得し、AI兵器開発の分野で軍事産業の指導的立場となることを期待している。

新入生の選抜に関わった教授の1人は、サウスチャイナ・モーニングポストの取材に匿名で応じ、「彼らは全員が並外れて優秀な子供たちだが、それだけでは十分ではない」と語った。BITは、学生たちに創造的思考、粘り強さ、そして「戦う意思」があるかどうか見極めている、と言う。

「新兵器を開発する情熱が必須だ」と、その教授は付け加えた。「そして愛国者でなければならない」
戦争がより容易に?

国連大学政策研究センターで新型サイバーテクノロジーの研究フェローを務めるエレオノール・パウウェルズは、BITのプログラムが世界で初めて「AIの軍事研究、活用を次世代が考え、設計し、実際に配備することを積極的かつ戦略的に奨励する」ものだと指摘する。

「こうした考え方は、極めて強力で問題をはらんでいる」

このプログラムに関してコメントを求められたBITは、「AI兵器開発がもたらす困難を十分に理解している。プログラムは、AIを進歩させて経済、社会開発、科学、技術の発展に貢献する努力の一環だ」と返答している。

今年4月、中国政府は国連に対して、AI兵器の使用に関する政策方針に関する報告書を提出した。「破壊的な自律兵器システムの開発と使用は、戦争のハードルを低下させ、さらに自律兵器の使用側の国々の戦闘コストも低減する」と、報告書は述べる。

「これによって戦争がより容易に、頻繁に起こるようになる」と中国は警鐘を鳴らし、この問題をさらに議論するよう求めた。しかしその間も、自分は開発の手を緩める気はなさそうだ。

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自暴自棄若者増えるぞ当然④

自暴自棄若者増えるぞ当然④

AI兵器が「一線」を越えると……
読売新聞2019/05/01 12:00
• 2019春号
 人工知能(AI)とロボット技術が21世紀の戦闘を大きく変えようとしている。兵士が安全な場所から無人機を遠隔操作して敵を攻撃することが恒常化し、人間の意思が介在しないまま、人間を殺傷する兵器の実用化も現実味を帯びる。AI兵器が人を殺すという人類史上初の事態を未然に防ぐべく、規制を求める動きも出てきたがハードルは高い。

AI兵器市場、拡大中

 アラブ首長国連邦の首都アブダビで2月下旬に開催された軍装備見本市で、一際注目された「商品」があった。横幅1・22メートル、時速130キロのスピードで半時間は航行可能なうえ、重さ2・7キロの爆発物を運べるドローン「KUB-BLA(クブラ)」だ。AIが搭載された兵器である。

 その性能をアピールする動画には、ほぼ無音のまま飛行する機体が、雪原であれ、砂漠であれ、標的を発見すると同時に急降下して機体を衝突させ、爆破する様子が映る。「神風ドローン」と呼ばれるゆえんだ。

 製造元は、かつて自動小銃AK47を世に送り出したロシアのカラシニコフ・グループ。売り文句は「操縦が簡単、標的を正確に攻撃可能、しかも安価。従来の空中戦のあり方を抜本的に変える製品」というものだ。

 この見本市には、エストニアのミルレム社が開発した無人戦闘車両「Themis ADDER」も出品された。機関銃や偵察システムなどを搭載し、最大10時間、運用できる。近く、アフリカ西部マリに治安維持支援のため展開するフランス軍が使用する方向という。宣伝ビデオに登場した担当者は「これからの10年間、ロボット技術によって戦争の姿は大きく変わる」と胸を張った。

 アブダビでは2018年に無人兵器の見本市も開催された。無人にも有人にも切り替えられるイタリア製の偵察用ヘリ、中国製の小型無人航空機、セルビア製の小型無人戦車や装甲車、各種の高性能ドローンがずらりと並んだ。主催者によると、無人兵器市場は成長著しく、17年には181億4000万ドル規模だったのが、25年には523億ドル規模に上るとみられるという。

 無人兵器は人間が遠隔操作するが、AIを組み込めば、事前に入力したプログラムに従って、人間の操作や判断なしに作動するAI兵器となる。

 21世紀と共に開発が本格化したAIとロボット技術を組み合わせたAI兵器は、火薬、核兵器に続く第3の革命的武器とも称される。ただでさえ、21世紀の紛争では戦闘領域がこれまでの陸・海・空に加え、宇宙とサイバー空間にも広がり、攻撃手段も、これまでの火薬や核などの物理的エネルギーのほか、電磁パルス(EMP)などの電子やコンピューターウイルスなど多様化している。

 拓殖大学の佐藤丙午教授は「サイバーや電子攻撃でまず、敵の目となるレーダーなどをつぶして反撃力を奪う。しかる後に無人機を多用し、自軍は人的損失を被らない形で敵を攻撃する。これが今の戦争の形だ」と話す。

21世紀の戦争の形

 「新しい戦争の形」は、2014年3月にロシアがウクライナ南部クリミアを併合した際に垣間見えた。

 ロシアはまずはウクライナ軍のコンピューターなどにウイルスを仕込むサイバー攻撃を仕掛け、レーダーや迎撃ミサイルなど防衛システムの無力化を試みたとされる。続いて電子攻撃によりウクライナ軍の全地球測位システム(GPS)や通信網を遮断し、反撃能力をさらに封じ、その後、偵察用や攻撃用のドローンを使用し、実際に兵力を投入する前に、一定の“戦果”をあげたとみられている。

 ロシアは、シリア内戦に無人戦車や無人装甲車などのAI兵器を投入して、アサド政府軍を支援しているとの情報もある。

 無人兵器とAI兵器の線引きは、開発国があえてあいまいにし、全容を明らかにすることを避けるため、はっきりしないことが多い。確実なのは、高高度や水中深い場所への配備が視野に入るなど、AI兵器の進歩が著しいことだ。その開発を巡る先端でしのぎを削るのが米国、ロシア、中国の3か国だ。

 米国はオバマ前政権下の2016年10月、42会計年度までをにらむ長期的な「無人システム開発の工程表」を策定し、既存の兵器システムと無人兵器の統合を推進中だ。17会計年度の国防予算で見ても、無人システム関連は約42億ドルで、うちほぼ半額の約20億ドルが研究開発に向けられた。

 トランプ政権も今年3月、20会計年度の国防予算案で宇宙やサイバー領域、AIなど先端技術分野への対応を加速させる姿勢を鮮明にした。研究開発費では、核ミサイルを搭載可能な巨大無人水上艦や無人潜水艦に37億ドル、AI関連に9億2700万ドル、極超音速兵器関連に26億ドル、無人機・自律型兵器関連に37億ドルなどを計上している。

 米国がロシアの違反を理由に中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄を通告したことを受け、対決姿勢を強めるロシアも負けてはいない。プーチン露大統領は17年9月に学生との対話集会で「AI分野でリーダーとなる国が、世界の支配者となる」と強調。今年2月の年次教書演説では、核を搭載可能な無人水中兵器「ポセイドン」の試射に成功したと誇らしげに語った。ポセイドンは水深1000メートルの海中でも使用可能で、仮に実戦配備されれば、ロシアは世界中の沿岸地域を核攻撃できる能力を持つことになる。

 ただ、米国が最も神経をとがらせるのは中国の動向だ。

 最近、注目されるAIと無人機を組み合わせた技術に「スウォーム(Swarm=群)制御」がある。大量のドローンが鳥の大群のように一斉に飛行し、レーダーをかいくぐり、標的をめがけて攻撃を遂行する。米軍は17年1月には103機の小型ドローンの一斉飛行に成功した。ところが、半年も経(た)たないうちに、119機の編隊に成功したのが中国だ。群れを構成するドローンの数が多ければ多いほど、敵の防衛網をすり抜ける確率は高まる。米中両国のスウォーム開発競争は空のみならず海上・海中でも進む。

 米シンクタンク「新アメリカ安全保障センター」のエルサ・カニア非常勤シニアフェローは、「米国の技術的優位に、中国は数年遅れで追いつくという現状がある。だが中国軍は、これをAI兵器によってほぼ同時にするか、逆転できる可能性があると考えて重視している」と指摘する。カニア氏によると、中国軍の利点は民間部門での研究開発の進展をそのまま軍用に転換できる、軍民融合の動きだ(注1)。

 佐藤教授は「中国は組織的にAI兵器の研究開発を進めているが、他国と比較しても実態が闇に包まれている」との懸念を示す。不透明さは、中国製無人機やAI兵器が海外にどのような形で流出しているかにもつきまとう。米国製よりも確実に安価な兵器は、すでにアフリカや中東などの紛争地で実戦使用されているとの見方もある。

 AI兵器は、米中露のほかイスラエル、韓国、英国など10か国強が開発に取り組んでいる。AI兵器有数の研究家、米ニュー・スクール大学メディア研究学部准教授のピーター・アサロ氏は「各国とも機能を秘密扱いにし、“全貌”が見えないのが大きな問題だ」と透明化を求めている。

プラスとマイナス

 ここでAI兵器の利点を改めて見てみよう。

 高高度や水中では遠隔操作中の無人機との通信の維持に困難がつきまとう。ただでさえ、敵は妨害電波などを発し、通信の遮断を狙ってくる。AIが搭載された兵器であれば、仮に通信が途絶えても事前に組み込まれたプログラムに基づき、自律的に行動することが可能だ。

 さらにAI搭載の機械の方が、人間よりも精確な攻撃が可能となる絨毯爆撃より、精密な誘導弾を使った攻撃の方が民間人を巻き込む確率は低いといえる。

 敵を発見し、追尾し、狙いを定め、攻撃し、その結果を評価する―。軍事作戦における、これらのいずれの段階でも、処理されるべき情報量は増え、判断のスピードも求められる。AIは間違いなく人間より多くの情報を短時間で処理できるし、人間につきものの疲労や恐怖心、逡巡(しゅんじゅん)といった感情とも無縁だ。AI兵器は人間と違い、危険(dangerous)、汚い(dirty)、単調(dul

l)の「3D」を厭わない。

 例えば、イスラエルが配備するAI兵器にミサイル防衛システム「アイアンドーム」がある。敵からのミサイル攻撃に際し、どの段階で、どのシステムから迎撃すれば味方への被害を最小限にして、最大限の効果を上げられるかをAIが判断する。佐藤教授は「ミサイルを迎撃するスピードに、人間はついていけない。AIは防衛型兵器に適している」と評価する。

 一方で、AI兵器には多くのマイナス点も指摘される。

 アサロ准教授は、(1)政治家や指揮官にとって、戦争を始めるハードルが下がる(2)技術が拡散し、世界が不安定化する(3)そもそもAI兵器は予見性が低く、現状では不安定な兵器だ―を挙げる。

 無人のAI兵器ならば、自軍の兵士が戦死するリスクが軽減され、政治指導者にとって、戦争に踏み切るハードルは明らかに下がろう。しかも、例えば戦闘機と比べればAI搭載ドローンは安価で、戦費を抑えることにつながり得る。

 また、技術の拡散は必然的な流れで、開発している諸国間で軍拡競争が激化することが想定される。AI兵器がテロ集団の手に落ちるリスクも出てこよう。

 将棋や囲碁などではAIの能力向上につながった「深層学習(ディープラーニング)」が、戦場ではAI兵器の予測不可能性を増しかねない。ただでさえ予測のつかない事態が発生しがちな戦場で、AI兵器が人間の想像を超えた動きに出る可能性が高まるということだ。

 佐藤教授は「AI兵器はまだまだ信頼性が高くないと言える。ただ、信頼できない兵器であっても、あえて使用したい国、テロ組織が出てきかねない点も問題だ」とも指摘する。

『ターミネーター』への一線

 これまでのところ、AI兵器は「人間の介在(man in the loop)」が原則となっている。標的の発見、追尾、攻撃の成否評価はAI兵器が自律的に行うにしても、遠隔操作のカメラなどを通じて標的が正しいものかを判断し、最終的に攻撃するかどうかを決定するのは、あくまで人間だ。

 発見、追尾、ターゲット設定、攻撃、評価のうち、人間の殺傷に直結するターゲットの設定と攻撃をAIが自律的に行うようになれば、大きな一線を越える。これがAI兵器のあり方を抜本的に変える「シンギュラリティー(特異点)」だ。人間型のAI兵器が人間を殺す―。1984年の米ヒット映画「ターミネーター」の世界に通じる事態だ。

 一線を越えた兵器は「自律型致死性兵器システム(LAWS=発音はローズ、Lethal Autonomous Weapons System)」と呼ばれる。俗称は「キラーロボット(殺人ロボット)」だ。

 人を殺傷するための高度なAIと能力を有する人間型ロボットの「ターミネーター」まで行かなくとも、例えば、趣味用ドローンにAIと熱感知センサー、爆発物を搭載し、体温を発するものすべてを攻撃するようプログラムしたらどうなるか。あるいは、さらに技術が進み、顔認証機能と爆発物を搭載し、特定の人間を攻撃するようプログラムされた小型の昆虫型ドローンが多数、ばらまかれたらどうなるか。

 今年2月末には、インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方で衝突が再燃した。両軍ともLAWSは所有しないし、軍事行動には人間の関与があった。だが、仮に国境紛争を抱える当事国どうしが国境警備にAI兵器を使うようになり、何らかのきっかけで衝突が起き、それが事前のプログラムに基づきエスカレートしていったらどうなるのか。

 アサロ准教授は「AI兵器が常に正しく戦闘員と民間人、軍事目標と民間施設を識別するとは限らない。サイバー攻撃などでAIを乗っ取り、当初の標的ではない民間施設を攻撃するよう誘導することも可能だ。誰が攻撃を仕掛けて来たのかを判別するのも難しい」と問題提起する。

 そもそも、人間の生死に関わる決定を機械に委ねるということ自体、根本的な倫理問題をはらむ。仮にLAWSが病院などを誤爆し、多数の非戦闘員が死亡した場合、その責任を負うのはAIの開発者なのか、使用した特定の個人や国なのか―といった未知の領域の法的問題も出てくる。

ロボットが人を殺さぬように

 「人間の介在」は現時点では米国をはじめとする各国軍の基本で、LAWSの実戦配備を良しとする国はない。だが、ただでさえAI兵器の開発では、自動化と自律化の方向に流れがある。

 そのような中、国際社会でもLAWS規制の是非について協議が始まっている。枠組みはジュネーブの国連欧州本部で開催される特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)の締約国会議だ。

 3月25~29日まで開催された最新の協議には90か国以上の政府専門家や民間活動団体(NGO)関係者が参加した。初日にはグテレス国連事務総長が、LAWSを「道義的に激しく問題があり、政治的にも受け入れ難い」と表現し、参加国に規制を早期に実現するよう強く促した。

 オーストリアやブラジルなど、かねてより軍縮に熱心な諸国はLAWSの開発、所有、配備を禁止する国際条約作りに着手するよう提唱した。アフリカなどの多くの開発途上国も賛同した。

 しかし、米国は「LAWSに関連する技術により、民間人への被害を大きく減らすことができるし、(攻撃に至る)人間の判断をより正確にすることができる」と主張。LAWSから派生する問題は「既存の人道法でカバーされている」として、条約作りに反対する立場を明確にした。ロシア、イスラエル、英国、豪州もこれに同調した。

 日本政府はLAWSを開発することはないとの立場を明言した上、まずはCCW参加国の共通認識をまとめるような成果文書作りを目指すことを提唱した。規制推進派、反対派の溝が深いことを念頭にした妥協策だった。

 結局、双方の溝は3月会合で狭まるどころかむしろ鮮明化し、次回8月に予定される会合でも規制の方向性が定まる見通しは低いといえる。

 CCWでは2014年来、LAWSに関する非公式政府専門家会合が開かれている。これが2017年11月に公式会合に格上げされ、今回が4回目の会議だった。これに先立ち、国際的な人権団体などNGOはLAWSの開発禁止を求め、各国や国連に働きかけていた。

 AI兵器に転用され得る民間部門の技術開発は今後、その国の国力を左右する潜在力を持つ。各国とも最大限のフリーハンドを維持したいというのが本音だろう。LAWSの前段となるAI兵器を開発中の国ほど、規制への忌避感が強い。規制に明確に賛成しているのは、いずれもAI兵器を開発しておらず、LAWSを所有する可能性がゼロに近い国ばかりだ。

 CCWの意思決定はコンセンサス(全会一致)が原則だ。裏を返せば、参加する125か国すべてが事実上の拒否権を持つことになり、合意のハードルは高い。最近の軍縮条約としては、やはり有志国や国際NGOが主導してまとまった核兵器禁止条約(2017年採択、未発効)があるが、核保有国はいずれも関与を拒否している。「持てる国」が参加しない軍縮条約には実効性の欠如がつきまとう。

 アサロ准教授は、LAWSに反対する国際NGO「キラー・ロボットキャンペーン」の有力メンバーでもあるが、「我々はAIの軍事利用そのものに反対しているわけではない。例えば地雷除去や前線での負傷兵救出など、人間に役立つ技術もある。化学兵器は悪だが、人間の暮らしに役立つ化学製品があるのと同じことだ」と話す。

 米国が主張するようにLAWSが既存の国際人道法によって、すでに規制されているとの見方も一部にはある。例えば、ジュネーブ諸条約追加議定書第36条は、新兵器の開発にあたっては締約国が国際法の諸規則で禁止されているか否かを決定する義務を持つ―と定めている。同48条は文民と戦闘員、民間施設と軍事目標を常に区別することを定める。AI兵器は、いずれにも抵触する可能性はある。

 「ただ、ジュネーブ諸条約はそもそも、機械が人を殺したり、意思決定したりする事態を想定していない。新しい時代の新型兵器については、新たな規範、条約が望ましい」とアサロ准教授は強調する。
 日本でLAWS規制の必要性を提唱する立教大学の長(おさ)有紀枝教授(NGO「難民を助ける会」理事長)は「LAWSは20~30年後、早ければ数年後に実用化される可能性がある」と強調。「仮に核兵器が事前に禁止されていたら、広島・長崎の被害はなかったかもしれない。実際に開発され、実戦配備されてからでは遅い。そこで生じる可能性がある人道的な被害を勘案すれば、今、できることは積極的に進めるべきだ」と警鐘を鳴らす。
注釈
注1 Battlefield Singularity by Elsa B. Kania Nov.28, 2017
参考文献
佐藤丙午「自律型致死性無人兵器システム(LAWS)」国際問題 No.672(2018年6月)
神保謙「無人化システム・ロボティクスと安全保障」国際問題 No.658(2017年1・2月号)

プロフィル
大内 佐紀( おおうち・さき )
 読売新聞調査研究本部主任研究員。1986年入社。主に国際報道に携わり、ワシントン、ジュネーブ、ロンドン各特派員。英字紙ジャパン・ニューズ編集長、編集局次長などを経て2017年6月から現職。

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自暴自棄若者増えるぞ⑤

自暴自棄若者増えるぞ⑤

AI兵器開発、米中が火花 静まりかえった北米攻撃CG
米中争覇
朝日新聞2018年12月28日07時43分



 赤土がむき出しになった中国の山あいを、ドローン(無人機)が鳥の群れのように舞った。その数119。人工知能(AI)が機体を制御し、集結や分散を繰り返す。攻撃目標を発見すると、2群の編隊に分かれてぐるりと取り囲んだ。パイロットはいない。地上からの指示もない。


 5月、中国の国有企業「中国電子科技集団」が開いたAI技術の発表会。同社が世界記録と誇る固定翼ドローンの群集飛行実験のビデオが披露された。


 「生物が群れをなすのは種の生存のため。ドローン群集は未来の戦争で勝利のかぎを握る」。映像ではこんな説明に続き、北米の地図が映し出された。「攻撃」の文字。ここから先は架空のCG映像だが、人工衛星を通じて指令が送られ、無数のドローンによる攻撃で高層ビルが立ち並ぶ都市が火に包まれた――。


発表会場に集まった軍や企業、大学関係者ら約300人は静まりかえったという。

 2月の平昌冬季五輪開会式で、1218機のドローンが夜空にスキー選手や五輪マークをかたどり、技術の進化を世界に印象付けた。それを技術的にはるかに上回るAI搭載の攻撃型ドローンは、米中が開発にしのぎを削る最先端分野だ。


 2016年10月、米国防総省はカリフォルニア州チャイナレイクでF18戦闘機3機から103機の固定翼ドローンを飛ばす実験をした。ドローンは目標に向かって集団で意思決定しながら編隊飛行した。



当時のカーター国防長官は「この最先端のイノベーションは、米国を敵国よりも一歩先に進めさせる」と誇った。

 しかし、中国が119機に記録更新したのは、米国の公表からわずか半年後。中国側は現在、200機の群集飛行に成功しているという。

 人間が遠隔から操作する攻撃型ドローンは、米国がアフガニスタンやイラクでいち早く実戦導入した。そして中国製もすでに実戦投入されているとみられる。



 イラク軍が撮った空撮映像を入手した。住宅密集地の路地を行き交う3~4人の人影を、ドローンからの空撮映像がとらえ、小さな四角形で照準をあわせた。次の瞬間、爆発の閃光(せんこう)と煙が舞い上がった。現場はイラク中部ラマディから西へ40キロの町。過激派組織「イスラム国」(IS)が支配していた場所だ。


 「CH4(中国名・彩虹4)が標的を攻撃した時の映像だ」とイラク軍高官は明かす。国有企業「中国航天科技集団」が製造したドローン。ISが全土の3分の1を支配下に置いた15年、イラクは少なくとも3機導入し、260回以上、実戦使用したとされる。サウジアラビアも同機を購入し、イエメンへの空爆で使っているとみられている。


 各国は当初、米国製を買いたいと希望した。しかし、米国は機体がテロ組織に渡り、事実上の同盟国イスラエルの脅威になる事態を避けるため、売却を渋った。そこに中国が輸出攻勢をかけた。形状は米国製とそっくりだが、価格は安い。中国は「2カ月以内」の訓練も提供。高官は「中国側は我々を指導する努力を惜しまない。修理や部品の調達も早い」という。一方で中国は実戦でのデータを集めているとされる。

 ドローン攻撃の判断を、人を介さず、技術的にはAIが代替する可能性すらあり得る。サイバー攻撃やその防御、戦術の立案をAIが担うことも考えられる。将来的には、人対人という戦争の概念を変える可能性を秘める。


 中国河北省にある軍の研究機関「国防大学連合作戦学院」。中国科学報によると、17年9月、軍事専門家5千人が参加した「ウォーゲーム(作戦演習)」があり、選抜された8組とAIが同時に八つの「戦争」をした。結果は7対1でAIの勝利だった。「AIは人間よりも素早く正確に攻撃のタイミングや場所を計算していた」と参加者は語ったという。


 AIの将来像を考える際、「シンギュラリティー(技術的特異点)」という言葉が使われる。AIが人間の知性を超え、世界を根底から変えてしまう転換点をいう。新アメリカ安全保障センターのエルサ・カニア氏は、戦争の自動化や高速化が進み、人間の能力では追いつかなくなる時点を「戦場のシンギュラリティー」と呼ぶ。

 カニア氏は中国軍の中にこの時を見すえて戦略を練る専門家がいるとみる。「米軍は軍事行動に人の判断を介在させなければならないとの立場が明確だが、中国軍はスピードこそが優位の決め手で、実利を重んじる考え方をとっているようだ」
(米中争覇)


㊟この戦慄する記事を読めば若者も老人も捨て鉢になる。いや戦慄する間もなく、私もあなたも死ぬのです。こんな時代を若者たちは薄々、本人が気づかずに感じているのでは。。。それが自暴自棄、捨て鉢な生き方に。。。もう、若者に「夢と希望を持て!」などと教えるのは止めます。

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「また男喰ってんのか…」と高倉 健!!


「また男喰ってんのか…」と高倉 健!!
伝説のゲイバーママ「高倉健さんとは何もなかったのよ!」
NEWSポストセブン / 2019年8月22日 16時0分

 昭和のスターは、芸能界から政財界、文壇、スポーツ界まで幅広い交友を持ち、夜な夜な酒を酌み交わすものだった。そんな自由で輝かしい彼らの親交を、誰よりも間近で見てきたのが、六本木の伝説のゲイバー「吉野」のママ、吉野寿雄氏(88)だ。今年米寿を迎えた吉野ママが、「終活の一環として思い出を記録に残しておきたい」と、スターの集った貴重な店内風景を明かした。

 * * *
 美空ひばり、石原裕次郎、長嶋茂雄、三島由紀夫など、今思えば各界のスターたちが皆お店に来てくれていたわ。有名人が集うレストランは他にもあったけど、うちは何処よりも濃密だった。なぜかって? そりゃ、「ゲイバー」だからよ。

〈夜毎、名だたるメンバーが顔を揃えた「吉野」。数多くのスターに愛された同店で38年間ママを務め、訪れるスターたちの恋や仕事の相談に乗ってきたのが吉野ママだ。

 吉野ママは終戦後、新橋にできた日本初のゲイバー「やなぎ」でゲイボーイとして修業を積んだ後、独立し、銀座「ボンヌール」を開店。当時から越路吹雪や高峰三枝子など客層は華やかだったという。同店で多くのファンをつかんだ吉野ママは1963年、六本木に「吉野」をオープンした。「吉野」は時にスターたちの“密会の場”となり、彼らが素顔を見せるやすらぎの場となった。〉

 当時のゲイバーは、今ほど市民権を得ていなくて、得体の知れない雰囲気があったからね。雑居ビルの2階で看板も出していなかったし、一般の方が気軽に入れる場所じゃなかった。常連だけの超濃密な空間だったのよ。マスコミもいないし、スターがお忍びで来るにはちょうど良かったんじゃないかしら。

 営業時間は夜9時から朝の5時。あの頃はそんな時間までやっている店はなかったから、銀座で飲んだ後に流れてくる芸能人も多かったわ。

〈「吉野」の評判は口コミで広まり、前出のメンバー以外にも、坂本九、大原麗子、森進一、沢田研二など数多くの著名人たちが訪れる“秘密の社交場”となっていった。なかでも足繁くこの店に通っていたのが、俳優・高倉健だ。高倉と言えば酒を飲まないことで知られ、芸能人との交流も好まなかったと言われるが、その高倉が「吉野」の常連となっていたのだ。

 吉野ママと高倉の出会いは東京オリンピック前年の1963年。店を贔屓にしていた俳優・中村錦之助が連れてきたという。〉

 錦ちゃんが「連れが外の車で待っているから呼んできてくれ」と言うから迎えにいったけど、健さんは車も降りずに、仏頂面して帰っちゃった。初めてのゲイバーで抵抗があったのかも(笑い)。

〈再会したのは、高倉が主演を務める映画『網走番外地』の監督・石井輝男氏と一緒に来店するようになってからだ。その頃はまだぶっきらぼうだったというが、石井監督が吉野ママを一目で気に入り、その場でスカウト。同シリーズ4作目の「北海篇」(1965年公開)で、ゲイの囚人役として映画デビューすることになる。〉

 冗談かと思っていたら、オファーされた翌々日には撮影だった。ぶっつけ本番だったけど一発OKだったわ(笑い)。

 このロケの間は、健さんの部屋は旅館の「特別室」だった。その隣がなぜか私の部屋だったの。健さん、寝起きが悪いのよ。朝になると、スタッフに「およしさん、お願います!」と頼まれて、私が毎日、健さんを起こす係になっていた。特別室では、夜になると、一緒にレコードをかけてゴーゴーを踊るの。健さん、踊りは不器用だったわね(笑い)。そうやって一緒に過ごすうちにだんだん親しくなっていったのよね。

〈「毎日のように一緒にいた」という高倉は、吉野ママには銀幕の中とは違う一面を見せた。〉

 健さんは時間があると、「およし、ご飯を食べに行こう」って、南青山の私の家まで、ポルシェで迎えに来てくれて、2人で飯倉のイタリアン「キャンティ」に行く。そのあと、うちの店に来るのがお決まりのコース。健さんはお酒を飲まないから、カウンターの端に黙って座って、インスタントコーヒーを飲んでるの。私は何が楽しいんだろうと思っていたけど、健さん目当ての女性のお客さんが来るから店は大繁盛(笑い)。

 健さんは自分からは喋らないけど、私のバカ話を聞いて「お前、また男食ってるのか?」って笑ってた。

 その頃、健さんは、水前寺清子の歌が好きで『大勝負』をかけては、歌詞に聞き入りながら、ハラハラと涙を流すの。ロマンチストなのよ。

 あまりにウチに入り浸っているもんだから、健さんにあっちの噂も立っちゃって。お店で、女優の清川虹子さんに「あんた、私だけには本当のことを言って頂戴。健さんとはデキているでしょ?」と詰問されたけど、本当に私たちは何もなかったのよ!

●取材・文/宇都宮直子

㊟𠮷野のママと健さんはゲイの肉体関係はない。何故なら健さまは抱く方ではなく抱かれる方だったから。。。この告白の最後に吉野ママは「清川虹子さんから健さんとできているのかと問い詰められた」ことを告白しているが、実は私が青山の寿司屋で清川虹子さんから聞いたのはこうだ。


 清川虹子さんは健さんと結婚した歌手の江利チエミの母親代わりだった。健さんと江利チエミは結婚した。が、一度も肉体関係がなかった。チエミさんが泣きながら清川虹子さんに「健さんが抱いてくれない」と訴えたのだと。

 恐らく、チエミさんからその告白を聞いた後、清川さんはゲイバーに出入りしている健さんの噂を耳にし、もしやと疑いを持ち、店に出向いてそれを確かめたのだろう。尻(?)過ぎてますね。


 あ、軍団の〇原さまの奥様(元有名女優)も某映画会社の社長に「彼が一度も抱いてくれない」と泣いて相談したんですよ。相談された社長はアドバイスしようがなく参ったらしいです。尻(?)過ぎですね。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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