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2019-08

男の生殖器が危ない!!



貴方の生殖器が危ない!!
男性不妊の一因に…パンツの中の"猛暑”は体に何を起こすのか?
日刊ゲンダイ8/16(金) 9:26配信

 人間の体の中で最も皮膚が薄いのは男性の陰嚢を包む皮膚だ。精子を製造する睾丸(精巣)は温度に弱いため、熱がこもらないように薄い皮膚に包まれているのだ。その意味で、猛暑で最もダメージを受けるのは、熱がこもりやすい男性のパンツの中のデリケートゾーンかもしれない。「パンツの中の猛暑」は何をもたらすのか? 「弘邦医院」(東京・葛西)の林雅之院長に聞いた。


 精子の能力は、精子量や濃度、運動能力などで示されるが、夏に高く、秋口に下がることが知られている。


「精子は2カ月半かけてつくられるので、8月の猛暑の影響は秋口以降に表れるからです。一般に陰嚢内はお腹の中より3度程度、温度が低く、精巣はその低い温度のもとで精子をつくります。逆に言えば、温度が高くなる環境だと精子をつくる力が低下するのです」


 男性不妊の原因のひとつに「精索静脈瘤」がある。陰嚢内にある静脈が拡張することで血液がうっ滞する。精巣が体温と同じ血液の温度で温められるため精子ができにくいとされている。


 暑くなると陰嚢が垂れ下がるのは、体温が高くなったお腹から離れて、陰嚢の表面積を広げて、汗による放熱で精巣を冷やすためだ。その意味では、夏に熱がこもりやすいブリーフやビキニをはくのは考えものだ。


 米国ハーバード公衆衛生大学院の研究チームが、ピッタリとフィットする下着をはいている群と、トランクスのような緩いタイプの下着をはいている群とに分けて精液検査の結果を比較したところ、ゆるいタイプの下着をはいている群の方が精液濃度で25%、精子総数で17%、運動精子濃度で33%も高かったという。


■かゆみが重大病の前触れになるケースも


 陰嚢は精子の製造を続けるため、夏場はより多くの汗をかく。蒸れてかゆみが出るのは当然だ。


「一般の人の中には股間のかゆみというと、淋病や梅毒のような性病をイメージする人がいますが、ほかにもいくらでもあります。例えばインキンタムシです。股間にかゆみがある場合に最も頻度が高い病気で、正式には『股部白癬』と呼ばれます。皮膚糸状菌(白癬菌)というカビの一種が股間に感染したものです」


 足に感染した白癬は水虫と呼ばれ、腕や体に感染すればゼニタムシと呼ばれる。水虫のある人は比較的インキンタムシにもなりやすいといわれている。


 症状は脚の付け根、陰嚢の周りがかゆくなり、環状に紅斑が広がる。ただし、陰嚢には広がりにくい。 


 一方、陰嚢がかゆくなるのは陰嚢湿疹だ。湿疹は皮膚に炎症を起こす病気の総称で、原因は汗、化学物質など多岐にわたる。このため原因を特定するのは難しいが、真夏に発症する中には汗による接触皮膚炎や脂漏性湿疹が考えられる。 


「皮膚が薄く弱い中高年は、汗に含まれる成分が皮膚の刺激となってかゆみやかぶれを起こすことがあります。また、皮膚の穴から分泌される皮脂をエサにする真菌の刺激で炎症を起こす病気が脂漏性湿疹で、頭皮のかゆみやフケの原因として有名ですが、股間に発症することもあります」


 性器カンジダも多い。猛暑による疲れやストレスなどで免疫力が低下。それが原因で常在菌であるカンジダ菌(真菌)が股間に繁殖して暴れ回る。


「肥満や糖尿病、高齢者のほか、抗生物質やステロイドなどを使用している人に目立ちます。その構造上、女性に多いといわれています」


 再発を繰り返すため、最近は膣カンジダの再発治療薬が市販されている。「膣カンジダの再発は、自分でチェック、自分で治せる」というテレビCMを見たことがある人もいるはずだ。 


「男性は、包茎の人の方がなりやすく、亀頭に白いぶつぶつができる亀頭包皮炎を発症するほか、陰嚢に感染し、小さな嚢胞ができます。女性は、膣炎と外陰炎を同時に起こすことが多く、陰部にムズムズした不快感のほか、灼熱感や頻尿などの症状が表れます」 


 デリケートゾーンがかゆくなる病気の中には、まれに命に関わる病気もある。 


「外陰部パジェット病という皮膚がんの一種は、60歳以上の男性に多い。肛門や脇の下などで発症しますが、多くは陰部に発症します」 


 硬化性苔癬は強いかゆみとともに皮下出血が生じることが多く、水疱ができることがあるのが特徴で、長く感染した患者の5%が皮膚がんになるといわれる。自己免疫疾患のひとつで、女性の場合は初潮前と閉経後の2つのピークがある。男性はとくに30~50歳に多い。



 股間のかゆみが出たら速やかに皮膚科医院などを受診することだ。

㊟私は学生時代からブリーフしか履いていない。こりゃ明日からトランクスかふんどしにしよう。
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さんまもサジ投げた? 宮迫博之

さんまもサジ投げた? 宮迫博之“150分なんちゃって懺悔録”の軽薄
日刊ゲンダイ8/16(金) 9:26配信

 8月8日発売の「週刊文春」で150分にわたるロングインタビューに答えた宮迫博之(49)が、お笑い関係者たちの失笑を買っている。サブ見出しに「すべての疑問に答えた」と書いてあるのに、闇営業問題の核心にほとんど触れなかったためだ。


「2年前に文春がスクープした宮迫の不倫騒動にも一切触れられていません。“くすんだ白”を意味する『オフホワイト発言』でうやむやになった感じですが、“すべて”と言うなら、そちらの真相にも答えてほしかった。そう思った読者もいたはずです」(芸能ライター・弘世一紀氏)


 それで宮迫が何を語ったかといえば、ほとんどが言い訳だ。


「(カラテカ)入江(慎也)からも主催者は美容関係で大当たりした人だと聞いていましたし、会場には家族連れや、お子さんもいた」と釈明。そして、文春の編集部に代弁させる形で〈宮迫には闇営業の相手が反社会的勢力だという認識がなかった〉と主張した。


 また、メイン見出しが、「さんまさんについていきます」だったことから、インタビュー後半は明石家さんまへのヨイショで占められている。


 吉本興業に契約解除を告げられた宮迫が今、絶大な信頼を寄せているのがさんまだという。宮迫は「さんまさんには昔からかわいがっていただいているんです。きっかけは『痛快!明石家電視台』に呼んでいただいたこと。20年前くらい前の話です」「まだ正式に決まっていませんが、さんまさんの『事務所預かり』にしてくださるという話もいただいたし、ラジオでは『舞台からどうや』と言ってもらいました」と語っている。


 そして、「さんまさんについていきます」と松本人志に伝えたことを、再び文春編集部に代弁させる形でインタビューにまぜ込んだ。

「本来、〈反社会的勢力という認識がなかった〉とか〈さんまさんについていきます〉といったインタビューの肝になる部分は、宮迫が自分の言葉としてハッキリ言うべきですよ。あとで何とか言い逃れできるようにしたい宮迫の覚悟の足りなさが透けて見えます」(吉本興業関係者)


 そんな宮迫の様子にさんまも不信感を抱いたのかもしれない。


 週刊文春の発売日直前(8月6日)になって、「痛快!明石家電視台」(MBS)で、「宮迫、ほか当たってくれ」と突き放すような発言をした。


「あれは、さんまの冗談だとは言い切れません。宮迫に関しては、いまだに週刊誌やワイドショーにたくさんの情報が寄せられています。その中には金銭問題に関するものや女性問題を示唆するものも含まれているといいます。もし、さんまが宮迫を引き取ると決めて復帰時期が固まったら、新たなスキャンダルが飛び出す可能性もあります。そんな中で事務所移籍の“既成事実”をつくろうとするような宮迫の言動を見て、さんまが警戒したとしても不思議ではありません」(前出の弘世一紀氏)


 焦って“旧敵”文春の懐に飛び込んだ宮迫だが、吉本復帰どころか、芸人復帰さえ遠のいた感が否めない。

㊟宮迫って人間失格じゃない?

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韓国は「自滅の道を歩むだろう」…


韓国は「自滅の道を歩むだろう」…北朝鮮がシビアに予言
ジャパンデイリー

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は14日、韓国が、米国の中距離ミサイルの自国配備を許せば、「自ら(米国の)弾除けになって自滅の道を歩む」ことになるとする論評を配信した。

 論評はまず、米国の高高度迎撃システム「THAAD」(サード)の韓国配備に伴って起きた混乱に言及。

「『THAAD』の配置によって南朝鮮の人民が得たものは戦争に対する不安と経済的被害、肉体的苦痛だけである。生の基盤を奪われた慶尚北道星州住民の恨みの声は日増しに高まっている」と指摘した。


 ここで「経済的被害」とあるのは、THAADの強力なレーダーが北朝鮮ではなく自国に向けたものだと反発した中国が、韓国に経済制裁を加えたことを指している。実際、これにより韓国経済が被った「実害」は、最近の日本による輸出規制の比ではない。

 (参考記事:日韓「レーダー照射問題」の背後にある韓国政治の闇)

 この点に見られるように、論評は北朝鮮にとって唯一の同盟国である中国、そしてやはり強力な友邦であるロシアを意識した内容になっている。

 論評は、米国がTHAADに加えて地上発射型の中距離ミサイルまでを韓国に配備すれば、

「地域の情勢を激化させ、極東地域で新たな冷戦と軍備競争を引き起こす」

と主張。


 また、そうなれば韓国は

「米国の対朝鮮・対アジア侵略の核攻撃前哨基地に転落し、米国の軍事的制覇を絶対に許さないという周辺諸国の直接的な打撃の標的になるしかない」

としながら、次のとおり中国の主張を引用した

 「中国の『環球時報』(5日付)は論評で、中距離ミサイルは明白に攻撃用兵器だとし、日本と南朝鮮が米国の中距離ミサイル配備を受け入れれば『中国とロシアのミサイルの集中照準目標に、米国の殺気を帯びた対アジア政策の弾除けになるということをはっきり認識しなければならない』と明らかにした。


 ところで、エスパー米国防長官は今月、地上配備型の中距離ミサイルを比較的早期にアジアに配備することに前向きな姿勢を示したが、韓国国防省は、米国の中距離ミサイルを国内に配備する協議は行っておらず、配備を検討する計画もないと説明している。

 しかしこの間、韓国の文在寅政権は日本との対立解消のための仲裁をトランプ米大統領に頼むなど、米国に「おんぶにだっこ」の状態だ。それでいて、米国と呼吸が合っているわけでもない。

 トランプ氏に「頼み事」をした代償は相当に高くつく可能性が高く、中距離ミサイルを無理やり押し付けられれば韓国は中露からも反発を買い、文字通り「自滅の道」を歩むことになりかねないのだ。
 (参考記事:「何故あんなことを言うのか」文在寅発言に米高官が不快感)

㊟やはり、文タロウは大統領の器じゃないですね。虫けらでしかない。

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【有本香の以読制毒】国境を越えて虎ノ門ニュース



【有本香の以読制毒】国境を越えて虎ノ門ニュースをバッシングする韓国の“不届き者” 朴前大統領のクビをとった主役が口火
夕刊フジ

 先週10日から連日、筆者の出演しているネット番組「真相深入り!虎ノ門ニュース」が、韓国のメディアに激しくバッシングされている。口火を切ったのは中央日報系のケーブルテレビJTBCだ。

 JTBCという社名に聞き覚えがあるなと調べてみると、2016年、朴槿恵(パク・クネ)前大統領と、側近の崔順実(チェ・スンシル)氏とのスキャンダルの「証拠」を暴いたとされていたメディアであった。

 その後の「ろうそくデモ」「大統領弾劾」へと、韓国民を煽りに煽って、朴氏のクビをとった主役と言ってもいい存在である。

 JTBCがリードした朴槿恵・崔順実スキャンダルは当時、日本のテレビ各局までもジャックしていた。その話題で、筆者も幾度かワイドショーに出たことがある。

 しかし、朴氏が失脚した後になって、JTBCのセンセーショナルな報道が、実は「誤報だったのではないか」という疑惑も言われたが、後の祭りである。

 そのJTBCが、今度はなぜか日本のネット番組を的にしてきたのだ。

 「虎ノ門ニュース」は、化粧品や健康食品のメーカーであるDHCの子会社「DHCテレビジョン」が制作放送している。「保守派」論客たちが連日、国内外のニュースについて、他のメディアにない視点で歯にきぬ着せぬ解説をするのが売りだ。

そこへ時折、安倍晋三首相はじめとする大物ゲストも出演し、くだけたトークを展開することで人気を得てきた。

 そんな番組の出演者の発言が「嫌韓的」「歴史を歪曲(わいきょく)している」と、JTBCは言うのだが、その非難に具体性はない。

 こんなヌルい非難だけなら、DHCテレビと出演者らは完全無視で済ましたはずだが、同時にある人物がDHC不買運動を始めたことでトラブル含みとなった。

 DHC不買運動を始めた人物とは、韓国の誠信女子大学の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授。世界のいたるところで、「旭日旗」に似た意匠を見つけては片っ端からクレームを付け、撤去を要求する運動を展開している活動家だ。

 彼が中心と聞けば背景は「お察し」だが、その徐氏が始めた「#さよならDHC」なる運動に大手メディアが乗っかって拡散に務めたのだから始末が悪かった。

 DHC韓国の事務所に報道陣が押しかけ、「殺す」などの脅迫電話がかかり、現地スタッフは警察に付き添われて帰宅した。販売店はDHC製品の撤去を表明し、CMモデルは「降りる」といい出したと伝えられている。たまりかねたDHC韓国は、謝罪の文言が入ったコメントを本社の了承なく出した。


 この一連の件に関し、DHCテレビも14日、公式見解を出した。そのポイントは次の2点だ。

 第1は、「番組内の日韓関係に関する言説は、事実にもとづいたものや正当な批評であり、すべて自由な言論の範囲内と考えております」

 第2は、「今後もあらゆる圧力に屈することなく、自由な言論空間をつくり守っていく」である。

 DHC韓国の社員たちが、身の危険まで感じたことは、筆者も気の毒だと思っている。他方、そんななかでも「自由な言論空間をつくり守っていく」と、毅然たる姿勢を鮮明にしたDHCグループには、出演者の一人として、深い感謝と敬意を表したい。

 最近、愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の件で「表現の自由は何より大事だ!」と特大キャンペーンを張った朝日新聞が、近いうち必ずや、DHCを大絶賛する記事を書いてくれるに違いない。

 ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』(産経新聞出版)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』(産経新聞出版)など多数。

㊟有本氏、まとめで、「夕日新聞」を存分に皮肉って笑いを取っている。上手い。

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韓国経済ついに“崩壊”か!? 頼みの

韓国経済ついに“崩壊”か!? 頼みの「日韓通貨スワップ」は“反日暴挙”で絶望的… 識者「ウォン暴落なら外資は一気に引き揚げ」
夕刊フジ

 韓国経済が、断末魔の悲鳴を上げている。日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」を15日に迎え、国内各地で「反日」感情をヒートアップさせているが、その陰で、通貨危機に直結しかねない「ウォン安」が止まらないのだ。

すでに1ドル=1200ウォンという「危険水域」を超えており、いつ通貨や株式の投げ売りが始まるか分からない。文在寅(ムン・ジェイン)政権による常軌を逸した反日暴挙が続いたため、頼みの綱である「日韓通貨スワップ」も絶望的で、専門家は「もはや崩壊を待つしかないのではないか」とあきれ果てている。

 日本では「終戦の日」の15日、静かな心で戦没者を追悼し、世界の平和を祈念するが、隣国は違う。

複数の市民団体が、ソウル市の日本大使館前などで反日抗議集会を予定しているうえ、いわゆる「元徴用工」の団体(約2000人)や、「反安倍」を掲げた700超の団体が、同市内で「ろうそくデモ」を行うという。

 「反日」に執着する文大統領が、記念式典でどんな演説をするかが注目されているが、韓国経済の惨状はそれどころではない。

 外国為替市場での韓国ウォンの相場は、15日午前7時時点で1ドル=1216ウォン。日本政府が2日、安全保障上の運用見直しとして、韓国を「グループA(『ホワイト国』から改称)」から除外してから、通貨当局の防衛ラインとされる1ドル=1200ウォンを超えることが定着しつつある。

本来、輸出国にとって通貨安は歓迎すべきことだが、現在の韓国は違う。米中貿易戦争の激化で、韓国経済を支えてきた半導体輸出などが落ち込んでおり、経済の足かせとなりつつある。

 株式市場も危機だ。

 韓国総合株価指数(KOSPI)市場で13日、外国人投資家は10営業日連続の売り越しとなった。8月の全営業日で売り越しとなり、昨年10月の暴落相場以降では最長記録。流出資金は1兆7530億ウォン(約1540億円)という。中央日報(日本語電子版)が14日報じた。

 雇用も良くない。

 朝鮮日報(同)は14日、韓国統計庁の雇用動向として7月の失業率が前年同月比0・2ポイント悪化の3・9%、若年層(15~29歳)の失業率も0・5ポイント悪化し、9・8%となったと報じている。

 経済指標に青ざめているのか、文氏は13日、青瓦台(大統領府)で会議を開き、米中貿易戦争に日本の輸出規制強化が加わり、「(韓国経済は)容易な状況ではない」との認識を示しながらも、「基礎体力は堅固だ」と語るなど、支離滅裂にも聞こえる発信を続けている。

 韓国経済をウオッチしている経済評論家の上念司氏は「ウォン安を防ぐために、韓国政府はドル売りの為替介入を行っている可能性がある。これは金融引き締め政策と同じで、デフレの兆候を強める。介入を続ければドルの保有量が少なくなり、売れば売るほどかえってウォン安になる。そうなればアジア通貨危機の二の舞いになる」と警告する。

 海外投資家はウォン安を嫌う。外資が韓国市場から手を引くと、韓国は外貨危機に陥りかねない。1997年のアジア通貨危機で、韓国はIMF(国際通貨基金)の管理国家になった。

元経産官僚で、政策コンサルタントの宇佐美典也も

「韓国は日本に比べ貿易依存度が高い。今後、米中貿易戦争以外に、世界経済に打撃のあるようなことが起これば、韓国経済は危ういことになる。ウォンが低調に推移し続ければ、当然影響も出てくる」

と語った。

 実は、韓国が最後に頼れるのは強い国際通貨円を持つ日本しかない。ウォン安定のため「日韓通貨スワップ」を再開して対応するしかないのだが、歴代韓国政府の裏切りに続き、文政権の「異常な反日」に、日本国民は心の底から怒っている。
 韓国国会議長による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による自衛隊機へのレーダー照射事件、いわゆる「元徴用工」の異常判決、慰安婦問題の日韓合意破棄など、決して許せるものではない。安倍晋三政権による毅然(きぜん)とした対応を多くの国民が支持している。

 このためか、韓国政府は中央銀行と連携して「追加利下げ」も検討しているという。

 だが、前出の上念氏は「本来、景気が悪くなると当然の策だが、韓国の中央銀行には思い切った金融緩和策は実施できない。日本と米国が通貨スワップで後ろ盾していない限り、金融緩和策で利下げをすれば、ウォンが暴落する可能性がある。暴落すれば外資は一気に資金を引き揚げる。もはや崩壊を待つほかない」と指摘している。

㊟蛆キムチたちも国の代表選びは感情に動かされては失敗しますよ。と忠告しても聞く耳は持たないな。

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やっぱ、ゴキ家政婦は危険!!



やっぱ、ゴキ家政婦は危険!!
出稼ぎ家政婦の高級腕時計窃盗事件 中国ネット民の熱い論点
ポストセブン

 社会を揺るがす事件が起きた際、ネットが論壇と化すのは中国も同様である。現地の情勢に詳しい拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏がレポートする。
 * * *
 ありがちな話だが、それでもネットで大騒ぎになったのは、今年5月、上海で起きた窃盗事件である。窃盗して捕まったのは若い出稼ぎの家政婦である。パートタイムで雇われた家で、高級腕時計を盗んだ疑いが持たれた。

 事件の全容は、6月4日『申江服務導報』が報じている。そのタイトルは、〈パートタイムの若い家政婦が家主の7万元(約105万円)もする高級時計を盗み、体内のとんでもないところに隠していた ネット市民は「なんて汚いんだ」と反応〉である。

 高級腕時計がなくなったとの通報を受けて上海市の警察が現場に駆け付けたのは、5月25日のことだ。すでに家政婦に疑いの目が向けられていたのは言うまでもないが、警察官が彼女の身体を探しても腕時計はいっこうに見当たらない。

 仕方なく調書を作成するため、彼女にいろいろと質問をしていると、不思議なことに家政婦はみるみる青ざめ、不自然な動きをし始めたという。そこで念のためということで体の中を調べるためにレントゲンを撮ったのだった。

 すると、驚いたことに彼女の内臓部分から金属の塊が見つかり、問いただしたところ腕時計だと認めたというのだ。

 腕時計は間もなく専門家により彼女の体から取り出され、事件は一件落着となったのだが、事件をうけてネット市民たちは激しく反応した。その最も熱い論点は、この時計をまだ使うのかどうかという一点だった。

㊟この記事、中途半端ですね。皆さんはこの牝ゴキ,身体のどこに隠していたと思います。肛門?私は「膣」と断言します。ゴキブリに膣があるってのも不思議だけど。

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天罰!!三田佳子自ら招いた不幸せ!!

天罰!!三田佳子自ら招いた不幸せ!!
三田佳子の元豪邸、更地になっていた 土地は「5分割」に
ポストセブン

 かつてCM女王の異名を取り、高額納税者番付でも俳優・タレント部門で4年連続トップだった女優・三田佳子(77)。その三田の東京都内にあった豪邸の跡地が、更地にされ、しかも分割されて売られている状態だという。

 女優としての活躍はもちろん、NHK紅白歌合戦の紅組司会など栄光の経歴を積み上げてきた三田だが、次男の高橋祐也(39)が1998年から昨年9月までに覚せい剤取締法違反で計4回も逮捕されたことで、その人生は子供に振り回された。

 2000年の2回目の逮捕では、10億円で建てたとも言われた三田の豪邸の地下室で、仲間と覚せい剤パーティーを開いていたことが明らかになり、三田も大きな批判を浴びた。

 そんないわくつきの豪邸が売りに出されたのは6年前。当初は家と土地で6億円だったが、買い手がつかずに3億5000万円にまで値段が下がった。最終的には2014年8月に不動産投資会社が買い、その後に転売された。近隣住民が語る。

「一般向けの土地としてはあまりにも広すぎたのでしょう。新たに取得した不動産投資会社が、売りやすくするために約180坪を更地に戻して、土地も分割。今年3月からは、戸建用の分譲地として販売されています。結局、5分割されたようですよ」

 広告には「由緒正しき桜並木に面す【プライバシー性】と【解放感】をあわせ持った土地」「自分だけの特別な空間」などのフレーズが並ぶが、別の近隣住民はこの売り文句を「あの地下室パーティーを思い起こさせる“皮肉”みたい」と苦笑いする。価格は約8000万~1億2000万円。

「1区画はハウスメーカーに売れたそうで戸建てが建つようです。他の4区画もハウスメーカーが買って建売物件になるのではないかと思います」(不動産関係者)

 当の祐也は沖縄県の更生施設に入所していたが、直近のSNSを見る限り都内に戻ってきている様子もうかがえる。2月には乃木坂46に所属していた女性と結婚予定だと本人がSNSで宣言していたが、その後、結婚に関する報告は途絶えた。

 来年で「地下室パーティー事件」から20年。現場となった土地は、新たな持ち主のもとで生まれ変わることになりそうだ

㊟三田佳子の母親は大変のタマだった。娘に「身体を提供してでも主役をと取れ」と叩き込んで、娘はそれを実行。それだけではなく、仕事を取る為には他の俳優の悪口を権力者の耳にささやき続けトップ女優にのし上がった。そうだよな。三田佳子よ。

一時、今は亡き徳間書店・徳間ジャパンの徳間康快社長と援助交際も噂されたほど。よく性病に罹らななかったものだ。
 私はこの女の性格の悪さをよ~く知っているだけに、天罰が下ったと。ホームレス姿を見たいな。

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ハゲタカに日本と日本人を売る国賊!!


ハゲタカに日本と日本人を売る国賊!!
参院選後へ先送りされた“日米密約”は米国農産品の爆買いか

日刊ゲンダイ公開日:2019/08/14 14:50 更新日:2019/08/14 14:50

〈とくに農業分野で大きな進展があった。日本の7月の選挙が終われば大きな数字が出てくる〉――。トランプ大統領がそうツイートしていた農産品をめぐる“日米密約”の一端が明らかになった。

トランプ大統領が安倍首相に、米国農産品の巨額購入を直接要求していたというのだ。13日、共同通信が報じた。


 日米貿易交渉では、日本に輸入される米国農産品の関税引き下げが焦点になっているが、貿易交渉とは別枠で、アフリカに支援する食料用として、米国農産品を購入する。輸送費を含め数億ドル(数百億円)規模だという。


 トランプ大統領の圧力に屈し、関税引き下げでTTP以上に妥協すると、他国が黙っていない。


 そのため、関税引き下げとは切り離し、安倍首相は、米国農産物の爆買いを約束していたことになる。


 参院選挙中、安倍首相は「トランプ米大統領と(引き下げ幅は)過去の交渉が最大と約束した。絶対大丈夫だ」と自信満々だったが、こんな抜け道があったのか。


 トランプ大統領の爆買い要求がエスカレートするのは間違いない。


㊟トランプ大統領の要求を呑むと、欧米のハゲタカどもが我が国の農業、酪農、林業、漁業に資本投下し乗っ取り、我が国の農協を解体し、遺伝子組み換え農作物と遺伝子組み換え、成長ホルモン入り牛乳を送り込んでくるだけでなく、漁業組合も解体され漁業権をも要求してきます。
 
 トランプ=米国政府の本心には、

 先ず、世界の人民の食料を「自国民をたべさせるもの」から「外交上の武器」という位置づけにし、

「食をコントロールする者が人民を支配する」

 が根底にあるのです。


 始まりは1970年代の後半、ヘンリー・キッシンジャー国務長官が説いた、

「食をコントロールする者が人民を支配し、
エネルギーをコントロールする者が国家を支配し、
金融をコントロールする者が世界を支配する」

 があるのです。
 
 前後しますが、米国と欧州のハゲタカどもとIMF(世界開発銀行)が、対象国へ突き付ける条件は、

「国有産業、国有企業のすべてを民営化せよ(外国資本を認めよ)」

 です。この手先となったのが小泉純一郎と竹中平蔵、安倍晋三首相、麻生太郎財務相、菅義偉官房長官、オリックスの宮内義彦、楽天の小三木谷浩史らです。そして先ず、やったのが「郵政の民営化」(この時は三木谷は居ず)です。

 ハゲタカの目的は

郵貯の国民預金300兆円、簡保の140兆円を奪うのが目的。近いうち外資が53%を超えて乗っ取りに出ます。

 オリックスの宮内は郵政が民営化されると、すかさず「簡保の宿」を二束三文で買い叩いたのを記憶している方も多いのでは。。

 次が国民の主食食料を護る「種子法」の廃止でした。これで我が国には遺伝子組み替えトーモロコシ、大豆、小麦等が人体に危険な専用農薬とセットで送り込まれ始めているのです。更にハゲタカは生命の水道の「民営化」で日本の山林=水源池を手に入れ始めているのです。

相当以前に配信しましたが、竹中部落平蔵は世界恐慌を引き起こした「リーマンブラザーズ」のCEOだったピーター・G・ピーターソンのシンクタンクで働き、ピーターソンに抱かれ、彼の命令を受けて帰国し、先ず、知能の低い小泉を抱き込み、国営企業の「郵政」を民営化させたのです。

国民の食料、動物の餌を生産する農家を護る「種子法」を潰したのも、生命の命の「水道民営化」が竹中部落平蔵の最終目的です。これで部落平蔵は日本国帝王となるのです。和歌山の“靴屋”の倅が日本国帝王になるのです。

私たちの命の源の水。。。「水道民営化」について述べます。ここからは堤 未果氏の『日本が売られる』(幻冬舎)を参考にします。

2018年7月5日、水道民営化を含む「水道法改正案」は衆院本会議で可決されました。だが、国民の大半はこの重要な法律にまったく気づきませんでした。私も含めてです。本来なら新聞一面に大きく載り、テレビでも大きく取り上げられるはずのニュースが紙面の片隅にもなかったのです。

その日、日本中のマスコミは足並みを揃えて、オウム真理教の麻原彰晃と幹部7人の死刑執行の話題を一斉に流していたのです。

安倍政府はこの生命の命「水道民営化法案」採決を国民の目から避けるために、オウム真理教幹部らの死刑を執行したと推測します。これはゲスの勘繰りでしょうか?

実は「水道民営化」は小泉政権当時に、経済産業大臣だった竹中部落平蔵が主導し、水道に関する業務の大半を民間に委託できるよう極秘に法律を変えているのです。顔と同じに汚いやり方ですね。

ここで「日本が売られる」に掲載されている麻生太郎副総理・財務相が「水道民営化」で驚く,タロウ発言を紹介します。

まだ、我が国で「水道民営化」か政界でも声になる前、20Ⅰ3年4月、麻生太郎副総理は、米国ワシントンにあるシンクタンク「戦略国際問題研究所」の席で、こう発言しています。

「世界中ほとんどの国では、プライベートの会社が水道を運営しておられますが、日本では自治省以外では、この水道を扱うことができません。
 しかし、水道料金の回収が99・9%というようなシステムを持っている国は、日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営、もしくは市営、町営でできていて、こういったものを全て・・・民営化します」

 国際交渉の場でもない、他国の民間シンクタンク主催のイベントで、副総理がこんな重大なこと≪水道バーゲンセールのお知らせ≫を宣言するのは論外だろう。

 映像には「民営化します」という力強い発言が出た瞬間、隣に座っていたマイケル・グリーン氏が、興奮したのか、思わす手元の水を飲む姿が映っている。

 ところがこの二日前、

「公共インフラ地下鉄、公立小中学校も()の運営権を民間企業に売却しましょう」

 と日本政府に提案していたのが竹中部落平蔵です。部落平蔵は小泉政権で日本の水道を民営化した立役者であり、今は安倍政権の産業競争力会議メンバーです。

 竹中はこの時、2012年に橋下徹大阪市長が「水道民営化構想」を掲げていた大阪市を優良事例として紹介したのです。

皆さん、驚かれたと思います。米国との二国間交渉で我が国の“日本と日本国民を護る基幹産業”のすべてが間違いなく、米国、欧州ハゲタカに売られるのです。

ただ、不思議なのは自公与党の政策を何でも反対していた野党の民主党政権となっていた2012年3月11日、東日本大震災当日に、公共施設の運営権を民間に渡し、民間企業が水道料金を決めて徴収できるよう、PFI法改正案を閣議決定したのです。

 自治体が水道を所有したまま、運営だけ民間企業に委託するという「コンセッション方式」の導入です。災害時に破損した水道管の修理などは自治体と企業で折半し、利益は企業のものになる。

結果が出たのは一年後の2012年3月、ついに外国企業が単独で日本の水道事業を運営する初のケースが出現しました。

 仏ヴェオリア社の日本法人が、松山市の浄水場運営権を手に入れたのです。契約期間5年、ついた値段が12億9654万円。民営化推進派はこの契約を、いつものフレーズで礼賛した。

<公共サービスを民間企業に任せることで、無駄がなくなり水道料金は下がり、サービスの質は上がるだろう>と。

 だが、ここに見落としてはならない事実が一つある。複数の電力会社が一つの送電網を共有して電気を流す電力と違い、1本の水道管がつなぐ水道は、一地域につき一社独占となる。つまり水道というインフラには、利用者を引きつけるためにサービスの質や価格の安さで勝負しなければと民間企業に思わせるための≪競争≫が存在しないのです。

国賊は、竹中平蔵に操られた自民党、公明党かと思えば民主党までが「水道民営化」です。橋下徹市長までが。。。これでは売国奴は誰か?


トランプの二国間交渉・要求で全てが民営化されハゲタカがどんどん参入できるのです。我が国でハゲタカの資金力に太刀打ちできる企業はゼロです。これでお判りですね。トランプと欧州のハゲタカは日本を完全に支配し、日本人を社会保障のない、いつでも解雇できる日雇い労務者,使用人として使い捨てるのが目的です。

先日、39.41にもなってできちゃった”ふ・し・だ・ら・婚”した進次郎がしゃにむに動きどうにもできなかった「JA解体」。これも部落平蔵の意を受けたものです。

この原稿は気温35℃の中、玄関と各部屋の窓を開けっぱなしにし、汗をダラダラ流しながらまとめていましたので読みにくいと思いますが、お許しを。高齢者はエアコンが嫌いなんです。

話を戻します。「国家戦略特区」(東京・神奈川・大阪)を決めさせ、そこに発生する仕事を「パソナ」に受注させ、移民50万人政策も強引に決め、派遣労働者を「パソナ」に仕切らせる竹中平蔵こそ売国奴、国賊と呼ぶのに相応しいとしか。そう、竹中部落と肩組んで日本人だけでなく、外国人の血もたっぷり吸って大儲けしているパソナの南部靖之も国賊。こいつ、高額所得者に名が出ていないのは何かあるぞ。調べよう。

 後日、竹中が取締役会長として年間14億円を得ているという「パソナ」が政府機関から受注している金の成る仕事一覧を配信します。驚きますよ。

 このブログを民族運動家が読まないで欲しいと切に切に願う。。。。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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