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2019-08

夕陽新聞の煽りで反日ども名古屋デモ!!


「夕陽新聞」の煽りで反日ども名古屋デモ!!

まさに表現の不自由…「暴力で封殺するな」現地で抗議も
朝日新聞8/4(日) 19:42配信

 愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」(津田大介芸術監督)の実行委員会が企画展「表現の不自由展・その後」を中止したことを受け、企画展会場となっていた愛知芸術文化センター(名古屋市東区)前などでは4日、中止に反対する抗議活動が相次いだ。


 企画展は1日に始まり、慰安婦を表現した少女像や、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品など各地の美術展で撤去されるなどした二十数点を展示していた。芸術祭の実行委会長を務める大村秀章愛知県知事は3日、テロ予告や脅迫も含め、抗議の電話やファクスが相次いだため、中止すると発表した。


 企画展の展示室は可動壁で閉ざされた。4日午前10時の開館直後から壁を撮影する来場者がおり、「まさに表現の不自由だな」とつぶやく人もいた。午前11時すぎには、愛知県江南市の会社員の男性(38)が展示室近くで「#表現の不自由展の再開を求めます」などと書かれた紙を掲げた。


 午後2時からは会場の玄関付近で抗議集会が始まった。ネットでの呼びかけもあり、全国各地から集まった約30人が「見たかったのに!! 暴力で『表現の自由』を封殺するな!!」との横断幕を掲げ、「表現の自由を守ろう」と声をあげた。


 午後5時には、名古屋・栄に約200人が集まり、少女像などの展示中止を求めた河村たかし名古屋市長への抗議集会を開催。民主政治の実現を訴え、街頭活動を続けてきた市民団体「Antifa758(アンティファナゴヤ)」がツイッターで呼びかけた。


 中心メンバーの林晃佑さん(34)=名古屋市=はマイクを握り、「最も批判されるべきは企画展に脅迫めいた抗議を続けた人々だ。河村市長ら政治家の行動が、抗議をあおる要因になった」と訴えた。河村市長はこの間、芸術祭の実行委事務局への抗議電話などについて「表現の自由であり、国民の皆さんは思ったことを堂々と言えばいい」などと持論を語ってきた。

㊟どう見ても夕陽新聞が煽ったとしか思えませんが。。。
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野良猫顔、大村知事、河村市長に激怒!!

野良猫顔、大村知事、河村市長に激怒!!

大村知事「河村市長の主張は憲法違反の疑いが極めて濃厚」…県には”京アニ放火”に言及した脅迫メールも
あべまタイムズ2019.08.05 10:48


 「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」の中止をめぐって、愛知県の大村秀章知事が5日午前、記者会見を開き、名古屋市の河村市長からの展示中止求める発言や文書、愛知維新の会からの文書について厳しく批判した。


 大村知事は展示中止の判断に至る経緯について


「電話の回線も増やして職員も増やし、本庁にも部屋を増やしてやってきたが、大変残念なことに脅迫、恫喝、そしてまた電話対応した職員の名前を聞き出してネットに掲載し誹謗中傷するなど、心無い動きがたくさんあった。なんといっても"ガソリン携行缶を持ってお邪魔しますね"というテロ予告のようなものもあった。


芸術祭を安心・安全に、残る日程を多くの方に楽しんでいただくという観点から、津田大介監督とも相談し、3日までということにさせていただいた」と説明。「テロに屈したのではないか」との記者からの質問には、


「手荷物検査まで含めて全部やれということか。それはそういうこと言う方もおられるかもしれないが、実務として本当にできるのか。自ずと限界がある」と反論した。



 さらに


「今朝も5時前に一通のメールが県に届いた。愛知県芸術文化センターへ宛て、"私の部下青葉真司が実行した京都アニメーションへの放火はお楽しみいただけましたでしょうか"として、日時も特定し、ガソリンを散布すると書いてある。何を言っているのか支離滅裂ではあるが、卑劣で言語道断だ。見るに耐えない。直ちに警察に連絡した。本当かどうかはわからないが、住所も名前も書いてあったので、きっちりと対応をしていただきたい」

と明かした。


 その上で、展示中止を求めてきた河村市長の一連の発言について


「憲法違反の疑いが極めて濃厚ではないか。憲法21条には、"集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。"、"検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。"と書いてある。最近の論調として、税金でやるならこういうことをやっちゃいけないんだ、自ずと範囲が限られるんだと、報道等でもそうことを言っておられるコメンテーターの方がいるが、ちょっと待てよと、違和感を覚える。全く真逆ではないか。公権力を持ったところであるからこそ、表現の自由は保障されなければならないと思う。というか、そうじゃないですか?税金でやるからこそ、憲法21条はきっちり守られなければならない。河村さんは胸を張ってカメラの前で発言しているが、いち私人が言うのとは違う。まさに公権力を行使される方が、"この内容は良い、悪い"と言うのは、憲法21条のいう検閲と取られてもしかたがない。そのことは自覚されたほうが良かったのではないか。裁判されたら直ちに負けると思う」と厳しく批判。


 また、愛知維新の会からの文書にも触れ


「維新の会は表現の自由を認めない方々なのか。憲法21条を全く理解していないと思わざるをえない。戦後民主主義の原点ではないか」

と訴えた。

㊟野良猫ツラした大村知事、「観るに堪えないメールが送られてきた」と。見るに堪えられないのはあなたのお顔で~す。
会見での怒りようを見ると、大村知事、5日の「正次郎のNEWS TODAY」を目にしたのかも。これを読んだら確かに頭にくるだろう。

 そう、大村知事のヤツが私に投稿して来た時の言葉は「アホ」ではなく、もっとっキツイ「ボケ!」でした。訂正しお詫び申し上げます。ギャアハハ。野良猫はきつかったね。

 正次郎先生が政治家にニックネーム贈呈するとなぜか全員怒るんですよ。

 鈴木宗男が小渕(汚物)内閣の官房副長官の時に贈呈したのは「アホの坂田」。議員会館の自室で両手振り上げて「アホの坂田とはなんだ!!」と怒ったんですって。

 鳩山由紀夫、邦夫兄弟には「マザコンランドセル議員」を贈呈したんです。邦夫議員、テレ東の追っかけ取材に「どうせマザコン一家と言われてんだよ」と、眉間にしわ寄せて言い放ちましたもの。

 橋本龍太郎総理には「ポマード固めチックのシークレットシューズ」。でした。橋下さんも怒り狂ったとか。田中真紀子がこれを読んで腹抱えて笑って、「あれはポマードじゃなくて丹頂チック」」と。

 そう、小渕総理には「汚物総理」って付けたんだ。顔が汚物だもの。で、その年末に「除夜の鐘  そこのけそこのけ 汚物(小渕)が通る」
 なんてダジャレ川柳を週刊誌に書いたんだ。

 三原純子には「三原不純子」を贈ったんだもの。

 政治家連中、「渡邉正次郎の野郎、轢き殺したいっ」、、、なんて言ってんだろうな。

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金髪・津田、田の草取りに帰れ!?


金髪・津田、田の草取りに帰れ!?

津田大介氏が謝罪「想定を超えた。僕の責任であります」
朝日新聞8/3(土) 18:46配信

 愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏は3日記者会見し、中止を決めた「表現の不自由展・その後」について、「リスクの想定、必要な対応は識者にも話を聞いてきたが、想定を超える事態が起こったことを謝罪する。僕の責任であります」と述べた。


 会見で津田氏は「まずおわびしたいのは、参加した各作家の皆様。(開幕から)たった3日で展示断念となり、断腸の思い」と陳謝。「(各地の美術館で)一度は展示されたが撤去されたという作品の性質上、沸き上がる反感などを可視化する企画だった」と説明し、「一番迷惑をかけてしまったのが、自分の仲間だ。ともに作り上げた(愛知)県職員、ボランティア、ギャラリーなどの協力先。何より企画を楽しみにしてくれていたみなさんにも、こういう結果になったのは、大変申し訳なく思う」と述べた。その上で、「展示内容自体が不快に感じた人、ネット含めて意見が届いています。内容そのものへの言及は控えるが、監督としての責任を持って、最後まで運営に邁進(まいしん)する」と語った。

㊟夕陽新聞はこんな男の言い分をそのまま紹介している、ペラペラペラペラと、、、田舎へけえって菅傘被って田の草とりしろ。顔とぴったり。

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中国に倣え!? ヤバすぎる防犯テック【1】


中国に倣え!? ヤバすぎる防犯テック【1】

警察庁も採用するアリババ級の監視技術 世界を“監視する”NECの技術!「顔認証」監視国家へ進む日本
日刊サイゾー
文=出水鴻正

――いつの間にか世界の最先端テクノロジー大国になっていた中国。それを認めたくない人々からの批判として、常に引き合いに出されるのが顔認証技術やAIを使った国民の監視だ。一党独裁国家による不当な人権侵害であるかのように喧伝されているが、すでに多くの国で同様のハイテク監視が行われつつあることをご存じだろうか?

AI・人工知能EXPO2019の様子。多くの企業が顔認証システムを開発していた。

 満席の講演会場。壇上の人物の言葉に熱心に耳を傾け、メモをとる白髪交じりのビジネスマンたち。そこにいたのは、アリババ・クラウドのデータ・インテリジェンスの最高責任者・朱金童氏だ。4月に東京で開催された「AI・人工知能EXPO 2019」の特別講演でひときわ注目を集めたゲストスピーカーで、講演中はマスコミの撮影・録音も許可されないという厳戒態勢の中で行われた。

その内容は、今やAI(人工知能)の研究で世界トップクラスの技術力を誇るアリババのクラウド事業や、将来的なAIクラウドがもたらすインパクトを表層的に解説したものにすぎなかったが、AI強国から来た若い30代の技術者の講演を、一回りも二回りも年上の経営者、サラリーマンたちが聞き入る姿を見て、改めて時代が変わったと痛感した。

 顔認証決済や無人コンビニ、スコアリング制度、自動運転の普及など、中国は世界に先駆けて最先端の技術が導入され、国全体がAI関連の実証実験の場と化している。一方で、一党独裁による監視国家という指摘も少なくない。習近平政権の強権的な政策と、民間企業の技術力が組み合わさリ、今中国では人類が直面したことのない“ディストピア”が生まれようとしている。

 アリババには“裏”の顔がある。2018年11月に会長の馬雲(ジャック・マー)が中国共産党員だったことが明らかとなり、多くの人が衝撃を受けたが、馬はたびたび政府に協力すると明言してきた。

実際、杭州市の本社オフィスのほか、都市部の拠点オフィスには警察が常駐していると報じられた。アリババには、自社のECや金融をはじめさまざまなサービスのネットワークをリアルタイムで監視する「アリシールド(阿里神盾局)」という部署があり、警察と連携して違法行為の取り締まりを行っているのだ。アリシールドは表向き、知的財産権侵害やポルノコンテンツの摘発を行っているとするが、実態は謎に包まれている。一方、傘下のアリババ・クラウドも杭州市の警察部門とタッグを組み、ビッグデータと防犯カメラ網、ネットワーク監視、AIを組み合わせた防犯システムの開発に取り組んでいる。

■中国の民族自治区は巨大な収容所!?

今年4月の開催で3回目となった日本の『AI・人工知能EXPO』。多くの日本企業や記者が詰めかけ、顔認証技術などの進化がかなり進んでいることを確認。もはやこれらの技術は、一過性のブームではない。

 アリババだけでなく、BATIS――中国を代表する大手IT・AI企業のバイドゥ、アリババ、テンセント、アイフライテック(音声認識大手)、センスタイム(画像認識大手)――はすべて政府や警察部門に協力している。例えば米ウォール・ストリート・ジャーナル(17年12月4日付)によれば、北京在住の人権活動家・胡佳氏がWeChatペイを通じて「爪楊枝ボウガン」をネットで購入したところ、国家安全保障局の職員がやってきて「これでお前の家の前の監視カメラを破壊しようと思ったのか」と忠告されたという。

WeChatを運営するテンセントは、購入履歴などを簡単に当局に手渡していたわけだ。ほかにも深セン市では顔認証による交通違反取り締まりが有名だが、その顔認証技術はタッグを組むセンスタイムのものが利用されている。

 BATISの持っている個人情報―購入履歴、メッセージ内容、財務状況、趣味嗜好、健康医療情報などあらゆるプライバシーはいつでも、中国政府がのぞき見ることができる。加えて顔、虹彩、指紋、声などの生体情報のデータベース化も進んでいる。

「すでに中国では13億人の顔認証スキャンが完了しているといわれていますが、中国政府は15年に発表した『996号通知』で、20年までに全土のネットワーク化を完了させるとしています。英調査会社IHS Markitによれば、18年末時点における中国の防犯カメラの台数は1億7600万(ちなみにアメリカは5000万台)で、20年には4億台を突破すると予想されています。

加えて、一部の自治体では警察部門がタクシーに外向きにカメラを設置することを義務付け、走行中の数千台ものタクシーを“動く防犯カメラ”として運用しています。また最新の防犯カメラは、カメラ自体にAIが内蔵され、映像から瞬時に個人の特徴点を検出しクラウドに送信できるので、ほぼリアルタイムで誰がどこを歩いているのかがわかる。

政府系ファンドから出資を受けた顔認証企業の雲衆科技(CloudWalk)は、中国の半数以上の省でその技術が採用され、4年間で1万人の犯罪者を逮捕したと報じられました。また最近では、顔だけでなく歩き方で個人を識別する『歩行認証』や『虹彩認証』も広がっています。並行して遺伝子情報のデータベースの蓄積も進めているので、個人のあらゆる情報が政府によってコントロールできる時代が到来しつつあります」(シリコンバレーに住む中国系アメリカ人)

 ディストピアの壮大な社会実験は、すでに新疆ウイグル自治区で行われている。ロイター通信は、中国の顔認証企業がウイグル族の住民250万人の追跡データベースを誰でも閲覧できる状態にしていたと報じたが(2月17日付)、そこには生年月日や住所、職業、顔情報など個人情報に加えて過去24時間に訪問した場所がすべて記録されていたという。

同自治区では17年から、「健康診断」と称して約1800万人の遺伝子情報を採取していることを欧米メディアが暴いたが、人間の持つすべての情報が政府によって握られている状態というわけだ。多数のウイグル族が不当に「再教育キャンプ」という名の収容所に入れられているが、自治区自体が、巨大な“収容所”となる日も近いだろう。

 ところが、こうした状況に対して、中国人からは懸念の声はあまり聞かれないのが実情だ。新中国(中華人民共和国)成立以降、アナログな密告制度が長らく続いて慣れっこになっていることが影響しているが、それよりも人民の利便性と安全性が桁違いに向上したからだ。

「都市部に限ってですが、地下鉄内のスリや窃盗なんかがずいぶん減りましたし、交通ルールが改善して車も電動バイクのマナーもよくなった。私の住むマンションの隣の団地でも、以前は不法投棄のゴミだらけで、自転車窃盗団の倉庫になっていて歩けないくらい自転車が山積みだったんです。でも今はすべてなくなってキレイですね。ニセ領収書を売るオバサンや羊串を売るウイグル族の露天商などもいなくなって寂しい気もしますが……。体感治安は確実によくなっています」(上海在住の日本人駐在員)

 現地の日本人でさえ、そう感じているのだ。中国人自身も、プライバシーや自由より生活の質の向上を求めているのかもしれない。

■世界中を監視するNECの防犯テック

 さて、実はAIやIT技術の進化がもたらすディストピアは、我々にとっても他人事ではない。中国に後れを取りつつ、日本でも着々と監視社会への道を突き進んでいる。

 2月に天皇陛下(現上皇)在位30年記念行事が開催された際、政府主催行事として初めて顔認証システムが導入され、事前に登録していた参加者以外が侵入できないよう万全の対策がとられた。これは警察が実証実験を終え、実用段階に入ったことを意味する。そして、すでに捜査の現場で活用され始めている。

「18年10月の渋谷ハロウィン事件の犯人逮捕をめぐって当初、マスコミは『各所の防犯カメラの映像を執念で追跡した』と発表していましたが、あとになって警視庁捜査支援分析センター(SSBC)が、顔認証と防犯カメラの映像を照合して犯人を特定していたことが明らかになりました。その後、座間9遺体事件やアポ電強盗殺人事件でもSSBCが顔認証を捜査に活用していたことが判明したのです」(全国紙の社会部記者)

 SSBCは長らく知る人ぞ知る存在だったが、最近になってようやくその実態の一部が明らかになってきた。警察に詳しいジャーナリストの今井良氏が、「週刊現代」(講談社)4月6日号で語った内容によると、SSBCは09年に設立され現在、捜査員は120人体制。防犯カメラの分析を行う「機動分析係」と分析データを基に現場で情報提供を行う「分析捜査係」に分かれており、民間出身の画像分析のプロである「特別捜査官」も含まれているそうだ。科学捜査に携わったこともある警察OBは言う。

「捜査や国民監視システムへのAIの導入は中国のほうが進んでいる印象がありますが、つい最近まで日本の科学捜査のレベルは米英と並びトップクラスでした。防犯カメラの粗くて不明瞭な画像を鮮明にする『DAIS(捜査支援用画像分析システム)』や歩き方で個人を特定する『歩容認証』もSSBCが以前から採用していますし、低解像度の映像からナンバープレートの数字を識別する『PRESLLI』という画期的なシステムもあります。

そもそも世界に先駆けて1987年から自動車のナンバーを自動で読み取るNシステムが設置され、これまで幾多の犯罪を解決してきました。同装置も今や小型化が進み、電柱や標識にも設置可能です。そういう意味ですでに、日本の警察には素地があるのです。AIや防犯カメラのネットワーク化が進めば、中国よりも優れたパブリックセキュリティーが実現できると思います」

 そして、その契機として最も適しているのが東京オリンピックを控えた今なのだ。警察庁や警視庁は東京オリンピックに向けて、ネットワーク防犯カメラと顔認証を用いた実証実験を数多く行っている。中国政府がBATISと協力して監視システムを構築しているように、日本ではNECが独壇場となっている。

「すでに国内の大きな祭りやイベントではNECが防犯カメラを使った群衆行動解析を行っていますし、例えば地上に置かれた荷物が一定期間、移動されない場合は不審物と見なしてセンターに通報されるシステムも駅などで実証実験が行われています。東京オリンピックでは30万人の選手・大会関係者をすべて顔認証で管理する計画ですが、ほぼNECの技術が採用されています」(IT業界に詳しい経済誌記者)

 NECは防犯カメラや顔認証で世界トップクラスの技術力を誇っており、すでに多くの実績を上げている。例えばアルゼンチンのティグレ市の事例では、多数の防犯カメラを設置してリアルタイム検知システムを稼働させ、08年~13年の間に自動車窃盗を8割減少させたという。

またイギリスでは17年に行われたUEFAチャンピオンズリーグ決勝戦において、50万人分の容疑者、要注意人物、行方不明者の顔情報と来場者をリアルタイムで照合するシステムが導入された。同年、ロンドン警視庁とNECが行った実証実験では、パトカーの上にカメラを設置し、通行人を片っ端から“スキャン”して、6時間で3人の容疑者の逮捕に成功したケースもある。

 監視する技術はすでに日本にある。残るはプライバシーに関してうるさい日本人の考え方をどう変えていくか、という問題だ。政府や治安機関は、『東京オリンピックを安全に開催するため』という大義名分を利用すれば、民意が得やすいと考えているに違いない。欧米には防犯カメラの設置に関して、細かい法律で厳しい制約を設けているが、日本はそれが十分に整備されておらず、従来から「悪用されそうで怖い/安全のために必要」といった感情論が先行していた。だからこそ、オリンピックを理由にすれば、やや強引であっても監視システムを整備しやすいというわけだ。例えばオリンピックのテロ対策を名目に期間中、都内のすべてのタクシーの屋根に防犯カメラを設置することが決まっても、ほとんどの人は異議を唱えないはずだ。

 気になるのは、日本人の顔情報の取り扱いだろう。

「運転免許証やパスポート、自治体の各種証明書、資格証などすでに膨大な顔データがあり、現状でこれらは裁判所の令状がなくても警察に提供できる状況にあります。とくに運転免許証は各都道府県の公安委員会が管理しているので、警察は簡単に入手できると考えていいでしょう。気になるのは、このタイミングで総務省がマイナンバーの『通知カード』を廃止し、写真付きのマイナンバーカードへの移行を促すための法改正を検討し始めたことです。運転免許証やパスポートだけでは、全国民の顔データは集められませんが、マイナンバーカードは全国民に付与されるので、それが可能になります」(プライバシー問題に詳しい弁護士)

 中国の監視社会は、全国民に携帯が義務付けられたICチップ付きの身分証があってこそ成立している。技術と民意、そして全国民の顔データの三拍子がすでにそろった状態にあり、いつでも中国並みのディストピアが来てもおかしくない。

「17年頃から、日本から官民問わずイノベーション都市である深センや上海への視察ツアー団が盛んにやってきます。サイバーセキュリティ関連や警備会社の人も来るんですが、警察OBもけっこういるんですよ。たたずまいや目の鋭さですぐわかりますけど、夜の食事会などで打ち解けて話すと、やはり『実は元警察官なんだ』なんて言うんです。視察ツアーは先方の要望で、税関や出入国管理、交通警察の管制センターなどに案内することもあります」(深セン在住の日本人コンサルタント)

 特定秘密保護法や、共謀罪(組織的犯罪処罰法)がすでに施行されている我が国において、顔データや防犯ネットワークを当局がどう運用していくのか、残念ながら我々は知る手立てはない。20年、中国をお手本とした、究極のAI監視体制がニッポンでも誕生するだろう。(月刊サイゾー6月号『令和時代の(新)タブー』より)

㊟私は相当以前に

「私たちの携帯もスマホもPCもすべて監視され、相手との通話も録音され、ネットで購入する物品も把握されている」

 と配信したが、より広範囲に監視されることになった。この記事でも指摘しているように「東京五輪を安全に」を前面に出せば国民は成程と納得してしまう。これからはそれを覚悟して生活せざるをえない。不倫好きなあなた、泊まったホテル、ラブホのでの裸のあなたも録画されてますよ。ヤバい、は遅いんです。

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この男危険!!怖気する山本のサイコパス度!!


この男危険!!怖気する山本のサイコパス度!!

衆院選衝撃予想 TBSが伝えた「れいわ37議席獲得」の現実味
日刊ゲンダイDIGITAL / 2019年8月2日 9時26分

 早速、「当事者」が風穴をあけた。1日召集された臨時国会。参院選で「れいわ新選組」から初当選した重度障害者の2人、舩後靖彦、木村英子両議員の国会内での介護費用について、参院が当面負担することになった。


 2人は大型車いすで生活し、常に介護が必要だ。普段は公費負担のある「重度訪問介護」を利用しているが、厚労省の内規では通勤や営業活動など「経済活動」に伴う「外出」は公費負担の対象外。「職場」にあたる国会での介護には多額の自己負担が伴い、2人は「議員活動に支障が生じる」と対応を求めていた。


 参院議院運営委員会は重度障害者への職場支援についても、早急な制度見直しを政府に求めることで一致。国会内のバリアフリー化も進み、選挙中にれいわが訴えた「障害者と健常者が共に暮らせる社会」の実現に向け大きな一歩となった。


 こうした動きを大メディアも選挙中のように無視できなくなり、今さら連日、れいわ特集を組んでいる。31日付の毎日新聞は山本太郎代表のインタビューを掲載。改めて次期衆院選で「政権を取りに行きたい」と意気込み、全国で「独自候補100人」を目指すと強調した。


 既成野党もラブコールを送り、年内解散説も飛び交う中、次の衆院選でれいわはどこまで躍進できるのか。「37議席獲得」と衝撃予測を伝えたのは、31日放送の「ひるおび!」(TBS系)だ。試算方法はこうだ。


 れいわが活発に街頭活動を行った東京での比例得票率は7・95%(約46万票)に達し、国民民主党の4・74%(約27万票)を大きく上回った。この得票率を衆院定数465議席に単純に当てはめると、37議席に達するというのだ。


「なぜ、東京の得票率?」との疑問は残るが、コメンテーターとして出演した共同通信の柿崎明二論説・編集委員は「まんざら狙えない数ではない」と太鼓判を押していた。東京で沸きあがった「れいわ旋風」が全国に広がれば、大躍進もあり得るということだろう。


■山本代表の狙いは真の野党共闘


 この数字は、結党2カ月で92年の参院選で4議席を獲得、翌93年の総選挙で35人を当選させた日本新党の勢いを上回る。この躍進によって日本新党は政界のキャスチングボートを握り、細川護熙代表が非自民連立政権を樹立し、一気に総理大臣に駆け上ったものだ。


 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。


「山本代表は決して、れいわ単独で政権を狙っているわけではなく、真の野党共闘を求めています。参院選で選挙区を回り共産や立憲の候補を応援したのも、真の共闘の手本を示すため。本来なら野党第1党の立憲の枝野代表の仕事です。前回の衆院選は希望の党結党による分裂騒動もあって、野党はバラバラ。全289小選挙区で与党との一騎打ちに持ち込めたのは56選挙区だけ。


 野党候補を一本化すれば63選挙区で与野党の勝敗が逆転するとの試算もある。れいわが起爆剤になれば、その数はさらに増えるはずだし、共闘が実現しなければ野党は壊滅です。一本化を果たせば、れいわは20~30議席を得る潜在能力はありますが、山本代表は真の共闘のためなら『100人擁立』を喜んで取り下げると思います」


 山本太郎代表を生かすも殺すも、既存野党の熱意次第だ。

㊟鈴木哲夫という政治評論家も読みは甘いくせに、性格は悪。彼は置いて、山本太郎は典型的なサイコパス男。独裁体質だけに野党は振り回される。だけでなく国民を扇動し、不安を煽り立て、昔で言えば謀反を起こさせるタイプ。

 そう、昔の社会党、共産党のように民主主義(資本主義)は敵、社会主義共産主義こそ真の平等と、当時の学生たちが少なからず持っていた社会、国政への不満を煽り立て、デモを仕掛け、後ろから火を点け、さらにガソリンを流し込み、暴動に奔らせ多くの若者を犠牲にした。

 山本の演説する姿にあの時代のサイコパス政治家たちがダブって見える。渡邉正次郎の持って生まれた異常に強い霊的直感が言わせる。危険。

 小型ヒトラー小泉進次郎より数段頭の回転が速いだけに。。。


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小室と母不在に警備ってどうよ?


小室と母不在に警備ってどうよ?

小室圭さん実家周辺警備 監視カメラ、警官待機アパート存続

NEWSポストセブン / 2019年8月2日 7時0分

 神奈川・横浜市内のマンション。入り口の脇には、公衆電話ボックスサイズの「ポリスボックス」がある。昨夏以来、その中に立つはずの警察官の姿がない。がらんどうのまま“放置”されている。

「秋篠宮家の長女、眞子さま(27才)の婚約内定者である小室圭さん(27才)の警備のために、彼のマンション前に神奈川県警が設置したものです。

 小室さんが昨年8月、アメリカへ留学に旅立ってからもうすぐ1年。留学先は夏休み期間中ですが、“帰国すると、24時間のSP警護がつくなど警備が大変になる”という理由で帰国しないそうです」(皇室記者)

 たしかに、警察が呼ぶところの「要警護者」である小室さんが不在だから、ポリスボックスは空のまま。しかし、今も厳重ともいえる警備が続いているという。ある警察関係者が明かす。

「いつ帰国してもいいように、各都道府県警がスタンバイしているだけではありません。

 横浜のマンションのオートロックのエントランス付近、小室家の部屋の玄関、そしてベランダ。少なくとも計3か所に24時間体制で監視カメラを稼働させているんです」

 なぜ「要警護者」が日本にいないのに、そこまで手厚い警備が必要なのか──。

「小室圭さんはアメリカへ弁護士資格を取りに行っているので、猛勉強を続けています。眞子さまとの結婚の気持ちに、変わりはありません」

 小室さんの代理人弁護士は7月29日、本誌・女性セブンの取材にこう話した。

 眞子さまと婚約内定会見に臨んでから、2年が経とうとしている。昨年2月、結婚行事の2年間の延期が発表されたものの、秋篠宮さまが昨年11月に「納采の儀は行えない」と発言された通り、結婚の行方はまったく不透明だ。そもそも小室さんは再来年まではアメリカに留学中。「結婚の気持ちに変わりはない」と強気でも、「いったいいつまで警備が続くのか。見通しぐらいは知りたい」(前出・警察関係者)と周囲の視線は穏やかではない。

 小室さんが留学するまでは常時2人の警察官が、マンション正面入り口脇のポリスボックスと、小室家の部屋のベランダに面した道に立っていた。さらに、小室さんが出勤などで外出する時は、私服警官のSPがピタリとついて回った。

「横浜のマンション周辺は、神奈川県警の機動隊が作った専属チームが警備に当たりました。外出時につくのは、警備部のSPです。小室さんの勤務地は都内なので、神奈川から東京に入れば、警視庁警衛課のSPにバトンタッチされます」(別の警察関係者)

 なお、小室さんがアメリカへと飛び立った成田空港では千葉県警警備部が出動した。

「神奈川県警は、警察官の待機所として、マンション近くのアパートの一室を借りたそうです。小室さんが留学したことで警察官がマンション前に立つことはなくなりましたが、そのアパートの一室は今も借りられたまま。必要経費の原資はもちろん国民の血税です」(宮内庁関係者)
※女性セブン2019年8月15日号

㊟私見だが、こんな母子。。。日本に百害あって一利なし。こりゃ叱られるな。

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地球が壊れる時が!!



地球が壊れる時が!!
「いずれ東京でも起こる」と警鐘

東京で浸水しやすい区は? 夏の大雨で水没の危険も…
日刊SPA! / 2019年8月2日 9時50分

 気象庁によると、1時間に50mm以上の大雨が降る可能性は’70~’80年代に比べて3割増加している。1時間に50mmの大雨は、東京が水没する危険なラインだ。迫り来る首都水没の恐怖を解き明かす。


◆経済被害は合計115兆円、395万人が避難の予想も


 停滞した梅雨前線が活発化し、鹿児島県と宮崎県で記録的な雨量を観測した7月上旬の九州豪雨。20日には大型の台風5号の影響で、長崎県を中心に再び九州で大雨の被害が広がった。そして24日には、栃木県で1時間におよそ120mmの猛烈な雨が降り、気象庁は「記録的短時間大雨情報」を発表して注意を呼びかけた。わずか1か月の間に、日本各地で猛威を振るう大雨による被害。


「いずれ東京でも、大雨による大規模な水害が起こるでしょう」と警鐘を鳴らすのは、都庁で長年防災事業に従事し、現在も災害対策に取り組んでいる公益財団法人リバーフロント研究所の土屋信行氏だ。


「特に満潮時の水位よりも低い、海抜ゼロメートル地帯が広がる江東5区(江東区、江戸川区、墨田区、足立区、葛飾区)は危険です。長雨で荒川や江戸川が氾濫して堤防が決壊した場合、ほとんどの場所が浸水してしまいます。また、’47年に発生して大規模な被害をもたらしたカスリーン台風のように、上流で決壊した水が下流の地域に流れ込む可能性もあります」


 雨による水害は、洪水だけではない。東京ではスーパー台風による高潮の被害も予想される。’18年に土木学会が発表した試算によると、東京湾で巨大な高潮が発生した場合、経済被害は合計115兆円にも上るという。また、東京都は’18年、想定最大規模の高潮が襲来すると最大水深が約10mに達し、浸水が想定される区は23区中17区に及ぶと公表。17区で暮らす395万人が、避難を余儀なくされる可能性もあるのだ。


「危険なのは東東京や湾岸部だけではありません。東京は1時間の雨量が50mmを超えると、排水が間に合わずに水が地上に溢れ出してきます。いわゆるゲリラ豪雨が発生したときに危ないのは、河川の上に道路を造った暗渠(あんきょ)のある場所や谷になっている場所。具体的に言うと、渋谷の駅前は近寄ってはダメ。地下から水が溢れ出すうえ、高い場所から水が流れてきて水位が一気に上昇します」(土屋氏)


 さらに土屋氏は、小さな河川や多摩川沿いに暮らす人々もゲリラ豪雨に注意が必要と続けた。


「小さな河川は、短時間の大雨で溢れる可能性があります。また、多摩川は流れが急なので、ゲリラ豪雨で増えた水が一気に海へと流れていく恐れがあります」


 浸水が想定されるエリアは、区や市が公表しているハザードマップを見ると一目瞭然だ。海抜ゼロメートル地帯が広がる江戸川区は、5月に改定したハザードマップの表紙に「ここにいてはダメです」という言い回しを使って話題になった。


 同区の危機管理室防災危機管理課の本多吉成氏は、「リスクを正しく知ってもらい、正しい認識のもとでご自身の命を守ってもらうため、表紙は区民にわかりやすい表現にしています」とその意図を教えてくれた。


「江東5区で協力し、早めの広域避難を呼びかけています。現在は国や都の動きも加速し、広域避難先の検討も進めています」(同)


◆明日は我が身の心構えで日頃から水害の対策を


 行政が対策を講じる一方で、茨城NPOセンター・コモンズの代表理事を務める横田能洋氏は、「自主防災の取り組みも必要」と訴える。’15年9月に発生した関東・東北豪雨で被災した横田氏は、「指定された避難所が、準備不足で開設されていなかった」と憤った。


「高齢の両親を連れて遠くに避難するのは大変ですし、周囲の住民もほとんど家に残っていたので、いざとなれば2階があるからと自宅にとどまりました。結論から言うと、この判断は失敗でした。周囲はあっという間に水に囲まれ、車が動かせなくなり、翌朝にはライフラインがストップしました」


 幸いにも、自宅は床下浸水で済んだうえ、近くを通りかかったボートに救助されたことで横田氏一家はことなきを得た。だが、対策本部が置かれた常総市の市庁舎が冠水して孤立するなど、住民だけではなく、自治体の危機管理能力の低さも浮き彫りに。横田氏は地域住民と協力し、避難所の整備や避難地図の作成、避難訓練を実施するなど自主防災の取り組みを推進。体験をもとに「豪雨災害に備えるガイドブック」も公開した。


「特に役に立った防災グッズは、災害用のトイレキット。近所の方にもとても喜ばれました。また、避難するときは、下水の逆流に備えてトイレにタオルなどを詰めておくといいですよ。玄関をブルーシートや土嚢で覆うと、浸水を多少は止めることができました。被災後は、罹災証明を申請するために、浸水位置がわかる写真を残しておきましょう。ボランティアが来る前に、捨てられると困るものだけ整理しておくのも重要です」


 水害に巻き込まれたとき、生き残れるかどうか、再建に向けた好スタートが切れるかどうかは、自らの備えと行動にかかっている。


◆関東以外で危険な地域


 海抜ゼロメートル地帯が広がるのは、東東京だけではない。前出の土屋氏は、「大阪や名古屋も、海抜ゼロメートル地帯が広範囲に広がる」と指摘する。


「土木学会は、ふたつの地域で巨大な高潮が発生した場合の被害総額を、大阪湾は128兆円、伊勢湾は20兆円と試算しています」


 大阪を襲った水害といえば、’18年9月に上陸した台風21号が記憶に新しい。停泊中だった巨大タンカーが、台風の強風で関西国際空港と対岸を結ぶ連絡橋に衝突する事故の映像は衝撃的だった。


「台風21号に伴い、近畿地方の沿岸部では過去最大級の高潮が発生しました。関西国際空港がある大阪府では、最高潮位が329cmにも達しています。この高潮により、関西空港第1ターミナルの地下1階の電源設備に海水が流れ込んで停電が発生したほか、搭乗タラップ橋や手荷物運送システムも故障しました」


 当然ながら、関東平野のように大きな河川が流れる平野部も水害に遭いやすい。暮らしている地域のハザードマップで、安全な場所を確認しておくのが重要だ。


【土屋信行氏】公益財団法人リバーフロント研究所
都庁で長年防災事業に従事した水害対策のエキスパートで、広く災害対策に取り組む。著書に『首都水没』『水害列島』(共に文春新書)

【横田能洋氏】茨城NPOセンター・コモンズ
NPOの代表理事。派遣切りにあった日系ブラジル人、東日本大震災の被災者の支援に尽力。地元が被災後は復興や自主防災に取り組む

<取材・文/黒田知道 写真提供/茨城NPOセンター・コモンズ>
※週刊SPA!7月30日発売号「首都が水没する日」特集より

㊟今年の世界的な異常熱波を見ると地球が悲鳴を上げ、壊れ出していると見て間違いない。今冬は大寒波で列島が凍り、死屍累々となることも。

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四つ本TVから干される日、、、

四つ本TVから干される日、、、

ITmedia ビジネスオンライン
8/2(金) 7:15配信

 7月22日、吉本興業(以下吉本)が記者会見を行なった。反社会的勢力のパーティーに所属芸人が参加したと週刊誌に掲載されたことで一連のトラブルが発生し、7月20日には宮迫博之氏、田村亮氏の二名が謝罪会見を行い、それを受けたものだ。


 不祥事で謝罪会見を行えば、ある程度、トラブルは鎮静化するものだが、「グダグダ」「意味不明」と批判された会見によってさらに報道がヒートアップするなど、形容詞が見つからないほどに吉本はボロボロだ。


 「会見をやるなら連帯責任で全員クビ」「テープを回していないか?」などと社長が所属芸人に暴言を吐いていたことについて、「冗談」「和ませようと思った」と説明し、契約書について今後も交わさないと公言したことで、さらなる批判を浴びた。


 会見の翌々日には、公正取引委員会が「契約書を交わさない状況は問題がある」と定例会見でコメントをすると、一転して書面で契約する旨を公表するなど、行き当たりばったりの対応を繰り返している。


 会見直前に書いた『「テレビ局が株主だから大丈夫」宮迫・亮の謝罪会見に見る、吉本興業の深刻な勘違い』では、吉本の経営陣は勘違いしていると指摘したが、いまだに何が問題なのか分かっていないように見える。コンプライアンス重視の現在、古くからのマイルールに固執している状況を批判されているにもかかわらず、経営陣は一貫して他人が口を出すなと言わんばかりの対応だ。


 今後の吉本は、重要な取引先であるテレビ局各局から「干される」可能性すらある。そしてその動きはすでに表面化している。


 当初トラブルの発覚時に入江氏が契約解除をされているが、二人目の契約解除、より厳密にいうと「解雇」がすでに発生している。これはほとんど注目されていないが、今回の騒動で「解雇」が出たのはおそらく初めてだ。事態は多くの人が考える以上に深刻化している。


テレビ局各局が「反吉本」へと動いた

 吉本を今後も野放しにするならば、最大の取引先で大株主でもあるテレビ局各局は、道義的な責任という曖昧な話で済まないことは、『テレビ局が吉本興業を出入り禁止にすべき理由』で指摘した。問題は、芸人個人の責任がうんぬんという次元から、すでに事務所、テレビ局へと移行している。


 会見のしばらく前、7月の第一週にはNHK、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京と、各局のトップが定例記者会見で、視聴者やスポンサーへの謝罪、今後の対応、再発防止の申し入れなどを多少トーンの違いはあれど説明している。


 そして7月29日、会見後に行われた日本テレビの定例記者会見では、「第三者委員会を設置しての早急な事実確認」「反社会的勢力との関係を遮断する具体的な施策の公表」「企業のガバナンスを徹底する方策の開示」など三点を書面で申し入れ、なおかつ文書での回答を求めたという(参照・引用 日テレ、吉本に事実関係の確認などを求める申し入れ書…社長定例会見 スポーツ報知 2019月7日30日)。


 謝罪会見の前よりも、あきらかにトーンが一段階上がっている。会見によってかえってトラブルが拡大したことで、局側が経営陣の資質を問題視したことの現れだろう。


 吉本抜きでテレビは成り立たない、といった見方も当初一部であったが、もはやそのような段階ではない。「テレビ局が株主だから大丈夫」発言で広く知られるようになったが、大株主であるテレビ局10社の持ち株を合わせると、吉本の議決権の半数近くになる。つまりテレビ各局が結束すれば、吉本は「テレビ業界の子会社」となり、経営陣の刷新すら容易にできる状況だ。


弁護士と暴力団の見解が一致

 筆者は一連のトラブルを芸人個人の問題ではない、闇営業を放置した組織の問題、そんな吉本を放置するのならテレビ局へと飛び火すると度々指摘した。放送免許を取得して経営する以上は、総務省からも厳しい対応を迫られるのではないかと書いた。


 前述の通り謝罪会見後、日テレは他局より厳しい対応を見せており、総務省は動いていないが公取委はすでに動いた。


 筆者の芸能界に関する知識は、一般の視聴者と大差のないレベルだ。それでも一連の騒動の方向性を言い当てることができた理由は、芸能界の問題ではなく、ビジネスのロジックで常識的に判断すればどうなるか? と考えたからだ。そして筆者とまるでシンクロしたかのように、ほとんど同じ論調で吉本を批判する人がいる。


 一人は弁護士の郷原信朗氏だ。吉本が反社とのトラブルを抱えて、芸人と契約書を交わさない状況を今後も続けるのであれば、下請け法に反する。この状況が是正されなければ、テレビ局や教育事業に100億円も拠出した政府と今後取引ができなくななる、と指摘する。(参照 "吉本興業下請法違反"が、テレビ局、政府に与える重大な影響 ヤフー!ニュース個人・郷原信郎 2019年7月23日)


 もう一人は暴力団の組長だった過去を自ら暴露し、各種メディアやSNSで猫組長のハンドルネームを持つ人物だ。芸人や吉本の責任はもちろん、テレビ局についても上場企業として、そして総務省から認可を受けて事業を行う企業として、社会的責任は重く、株主として吉本に改善を迫らなければ共犯者になると指摘する。(参照 「吉本・芸人・テレビ局、君ら『全員アウト』やで」元経済ヤクザ語る ダイヤモンドオンライン 2019年7月24)


 内容は筆者以上に深く切り込んでいるが、趣旨はほとんど同じだ。筆者の記事が会見と同日の22日(掲載時間は会見直前)、そして両者の記事が23日と24日に公開されていることから、互いの記事を参照するのは不可能なタイミングだ。両者に面識があるかは知らないが、少なくとも筆者はどちらにも面識はない。

ベテラン芸人が引き取って幕引きという意味不明の議論

 弁護士と元ヤクザという、バックボーンが真逆の人物がほぼ同じ見解を披露し、テレビ局もその見解通り吉本に厳しいスタンスを表明している。そして芸能界に無関係な筆者も同様の見解だ。


 この状況で、唯一ぽつんと取り残されているのが吉本の経営陣で、ビジネスの常識から完全にズレた位置に立っていることが分かる。筆者は、辞任が責任を取る方法であるという常識に常々違和感を覚えていたが、現在の経営陣が果たして経営の改善を行うことができるのか。大株主であるテレビ局各社は、現経営陣による改革を認めるのか。吉本がウソをついた二人の芸人を信用できないように、テレビ局はグダグダの会見を行った吉本の経営陣を信用できるのか?


 現在は、「謹慎中の芸人をベテラン芸人が引き取る」といった意味不明な話が出ている。それがさも最善の解決方法かのように一部では報じられているが、吉本に直接・間接的に関わる事務所に、謹慎中の芸人が移籍したところで状況は何も変わらない。


 信頼されているベテラン芸人が、「これ以上ケンカはやめよう、誰も得をしない」と仲裁することで、実際トラブルは収まるかもしれない。人気芸人の名前を挙げて、この人が解決してくれればと願望を語る記事も多数目にする。確かに、何を言うかよりも誰が言うかが重視される場面があることは否定しない。


 しかしこれは、法令順守=コンプライアンスを無視したトンチンカンなやり方だ。ウチワのトラブルを解決するにはそれでもいいかもしれないが、ビジネスは多数の取引先が関わる。そのような解決をすれば、取引先からコンプライアンスの壊れた会社としてそっぽを向かれるだけだ。今のご時世にこのような説明が必要な状況にあきれてしまう。


 そして本来は芸人を「マネジメントをする側」である吉本とその経営陣が、芸人から「マネジメントされる側」であるかのように、多くの人から(芸人も含めて)見られている時点で、吉本はすでに当事者能力を失っている。当初は「会長が辞めるなら自分も辞める」とまで言い「事務所側」の立場と指摘されたダウンタウンの松本氏も、吉本がウミを出しきって改善されないのなら芸人を引き連れて出ていく、と発言している。


 会見の余りのひどさに、ここまでいわないとまともに対応しないのではないか? という疑念が生まれたようにも見て取れる。すでに現在の経営陣が問題を解決できるとは誰も思っていないのではないか。


家族発言から透けて見える経営陣のDV体質

 5時間半に及んだ会見ではおかしな回答が多数あったが、繰り返されたのが「家族・ファミリー」という発言だ。これはうそやごまかしではなくおそらく社長の本音だ。

 ファミリーや家族は一般的には良い意味で使われるが、「関係の壊れた家族」ならばどうか。分かりやすいのは、家族間で暴力や暴言が発生するDV(ドメスティック・バイオレンス)だ。子どもに殴る蹴るの暴行を振るう親でも、道端ですれ違った他人を突然殴ったりはしない。警察に通報されるからだ。


 しかし家族ならば、一発や二発殴ったからといって即警察沙汰とはなりにくいだろう。つまりDV加害者は相手によって暴行していいかどうかを判断している。家族なら殴っても大丈夫、蹴っ飛ばしても警察沙汰にはならない……。これは家族だからこそ発生する究極の甘えだ。


 吉本の経営陣にとっての家族関係は、DV的なものか、そうでなかったら「誰のおかげでメシを食えてるのか?!」と無意識に言い放つような壊れた家族関係なのだろう。


 そしてこのような「家族関係」が推測ではなく、実際に吉本と芸人の間に存在していることを、会長がインタビューで明言している。芸人と契約書は交わさないが、外部企業とは契約書を交わすという。つまり家族には冷たく、家族ではない外部とは通常の取引をしている。


 「吉本は長年、諾成契約という口頭による契約を交わしてきた。紙の契約書はないが、契約は存在する。法的にも問題なく、今後もこの契約方法は変わらない、芸人がテレビや映画に出演したり、書籍を出したりする時は、相手の会社と書面で契約を交わしている」


 「例えば、明石家さんまに、契約書作るで、なんていったら、彼はおそらく、何を今更、そんな水くさいことを、大崎さん頭おかしいんとちゃいますか、と笑い飛ばして終わりだろう」
 吉本興業会長「反社会勢力との決別徹底」 闇営業問題 日本経済新聞 2019/7/13


 意図的ではなく感覚的に、しかも昔からの慣習だからと深く考えず、問題を指摘されても自分達と芸人の家族関係だからと無視をする。そして公取委のような公的機関が出てきてやっと態度を改める……。


 「社長の言葉づかいは昔から乱暴だ」とダウンタウンの松本氏は指摘し、自身のマネージャー時代には注意をしたほどだという。芸人との契約から言動まで、経営者のDV体質は何十年も前から培われたもので、ちょっとやそっとでは変わらない。乱暴な対応をファミリーという言葉で誤魔化し、タチが悪いことに誤魔化している自覚すらない。今後吉本はあらゆる取引先と謝罪や関係改善の交渉をすることになると思うが、経営者のDV体質は最大の障害になるだろう。

吉本騒動で、初の解雇者発生か?

 最後に、現在の吉本報道の中でほとんど注目されていないが、テレビ局からの追及と並んで吉本を追い込むような深刻な問題が発生している。無期限謹慎中の芸人、2700のツネ氏が勤務先の不動産会社を解雇されたという話だ。


 同社は、すでに6月末にはツネ氏を解雇した旨を自社Webページで正式に報告している。「解雇」と表現している以上、業務委託や外注ではなく「雇用契約」を解除したことは間違いない。


 雇用契約は正規・非正規を問わず、労働者保護の観点から簡単には解除できない。なぜツネ氏は解雇されたのか。同社の説明では「闇営業による反社会的勢力との関わり、そして金銭の授受が発覚した」ため解雇したと説明されているが、それ以上の詳細は不明だ。


 ツネ氏にとっては副業ではあっても、多い時には週5日勤務で、芸人の収入より不動産会社からの収入が多い時もあると過去にテレビ番組で発言している。


 吉本所属のタレント、ホンコン氏は、不動産会社が解雇した理由は「雇用を続けると銀行からお金を借りられなくなるからだ」とツネ氏本人から聞いたという(関西テレビ お笑いワイドショー マルコポロリ! 2019年07月28)。


 ツネ氏が入社する際の雇用契約書では、反社条項といって反社会的勢力との関わりに厳しいルールが求められていたはずだ。反社条項(あるいは暴排条項)は、ざっくり説明すれば暴力団や反社会的勢力(詐欺集団や暴力団の支配する企業で働く者など)に所属する、あるいは関わりがある場合に適用される(いずれも契約内容次第)。ツネ氏の場合は暴力団のパーティーに参加したことが明確であるため、おそらく反社条項が適用されて解雇されたのではないかと思われる。


 これは不動産会社の会社の言い分をツネ氏がホンコン氏へ伝えて、それがテレビで語られたため又聞きのさらに又聞きだ。ただ、金融・不動産系の企業は特に反社会的勢力に対して厳しい対応を求められているため、話の内容として違和感はない。

吉本興業がテレビ業界から干される日

 謹慎中の芸人が多数いる状況で、一人が副業先から解雇されたから一体なんだ? と思われるかもしれないが、恐らく今回の騒動で反社条項(あるいは暴排条項)が正式に適用された最初の事案ではないか。入江氏の契約解除は元々契約書がないため、何が理由でどのような契約に基づいて解除に至ったのか不透明だ。


 現在ツネ氏は吉本から無期限謹慎の処分を受けているが、契約解除には至ってない。つまり吉本は、すでに特定の会社から反社条項に反して解雇された芸人と契約を結んでいる可能性がある。


 なお、これはツネ氏に問題があるかどうかという話をしたいわけではない。今後は吉本と取引のある多数の企業が、不動産会社と同様の対応をする可能性がある。前述の通り、日本テレビは一連のトラブルについて書面での申し入れと回答を求めている。今回の記者会見のように、再度対応を間違えば取引先が一斉に離反する可能性がある。果たしてそこまで追い詰められている状況だと、吉本の経営陣は理解しているのだろうか。


 先日の記事『「テレビ局が株主だから大丈夫」宮迫、亮の謝罪会見に見る、吉本興業の深刻な勘違い』では、テレビ局が吉本に最も苛烈な対応をする場合のシナリオとして以下のように書いた。


 『テレビ各局が臨時株主総会の開催を要求し、全員クビにしてテレビ局から代わりの役員を派遣する。実質的に「テレビ業界の子会社」となった吉本は、契約書の管理から始まって過去の闇営業の税金支払いなど法的な問題を一掃させる。


 何年かかけて経営改革を徹底的に行って吉本を復活させ、その間に吉本芸人はテレビ局と個人で出演契約(つまり公然の闇営業)を結んで乗り切る……』


 会見前だったこともあって「妄想かもしれないが」と予防線を張った上でこのように書いたが、現状では妄想どころか現実味を帯びてきている。


 一番悪いのはウソをついた宮迫・田村の両氏ではないのか? と考える人には納得のいかない話に感じたかもしれないが、これは別々の話だ。例えば宮迫氏が契約を解除された上で、現経営陣も総退陣、といったケースもあり得る。もちろん双方が残る可能性もあるだろう。


 ここまで記事を書いたところで、吉本が一部芸人の謹慎を解除するのではないか、という報道が入ってきている。日テレから書面で回答を求められている状況で、あまりに拙速ではないのか。このような対応自体がトラブル解決に努めていないと見なされる可能性すらある。


 芸能界は特別な世界といわれるが、実際には自動車業界も不動産業界も、どの業界も個別の事情、特別な事情を抱えている。そしてそれらと一切関係なく、全ての企業が守るべき大前提としてあるのがコンプライアンスとガバナンスであり、暴力団排除条例など反社会的勢力の排除だ。


 各種メディアも吉本芸人に突撃インタビューをするなど、話をしにくい立場の人にマイクを向けて芸能ニュースを量産する前に、コンプライアンスやガバナンスの観点からより厳密にこの問題を報じて解決のために必要な報道を行うべきではないのか。


 今後も各社の対応に注目したい。

(中嶋よしふみ ファイナンシャルプランナー 企画協力:シェアーズカフェ・オンライン)

㊟先ず断言する。四つ本はしょせん、浪花のたこ焼き文化が生んだたこ焼きお笑いであって、日本の首都・東京に進出したのが間違いだったのです。それを証明したのが岡本なる男の5時間半にも及んだ会見です。たこ焼きソースにどっぷり。重くて抜け出せない状態。

大体、ステテコと毛糸の腹巻で咥えタバコか爪楊枝で街闊歩し、唇がたこ焼きソースまみれで、「おりゃ、われなんじゃい!」のヤクザ天下の大阪が本拠地。長年その泥水を飲んできた四つ本興業などをまともな会社と見て、株を購入した当時のテレビ局トップの責任をも問うべきじゃないのか?

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ゴキども荒稼ぎを摘発せいッ!!


ゴキども荒稼ぎを摘発せいッ!!

白タク営業で中国人ら2人逮捕 売上げ2000万円か 大阪府警
産経ニュース / 2019年8月1日 12時31分

 中国人観光客らを送迎する無許可のタクシー(白タク)営業を繰り返したとして、大阪府警交通捜査課は1日、道路運送法違反などの疑いで、大阪府八尾市高美町の無職、趙映雪(ちょうえいせつ)(50)=中国籍=と、同居する自営業、萩野宏司(53)の両容疑者を逮捕、送検したと発表した。

 送検容疑は昨年12月から今年7月、タクシー営業の許可を受けずに18回にわたり、59人の中国人観光客らを有償で運送したとしている。いずれも容疑を認めている。

 同課によると、両容疑者は中国のスマートフォンアプリ「皇包車(こうほうしゃ)」などを使って客を集め、平成28年10月ごろから白タクを営業。関西国際空港や大阪市内のホテルへの送迎や、京都や奈良などの観光地を案内するチャーターを格安の値段で請け負っており、総額2000万円ほどの売り上げがあったとみられる。

㊟不法滞在ゴリブリどもが日本人の富を奪い取る。甘い取り締まりじゃなく、徹底して摘発すべき。

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四つ本辞めても干されなかった芸人。。。

四つ本辞めても干されなかった芸人。。。

有吉弘行、カンニング竹山、ヒロシ……吉本興業を辞めても干されなかった芸人の事情
日刊サイゾー

 会社に残るか出るか。極楽とんぼ・加藤浩次や雨上がり決死隊・宮迫博之など吉本芸人たちの去就が注目されるなか、7月30日発売の「サンデー毎日」(毎日新聞出版)が吉本興業の“圧力疑惑”について報じた。これまで吉本は事務所を辞めた芸人に対して圧力をかけて干してきたという。

「記事によると、そのうちの一人が島田洋七とのこと。彼は 2004年に自叙伝『佐賀のがばいばあちゃん』(徳間書店)の文庫本が大ヒットした際、当時副社長だった大崎洋氏から印税を吉本に入れるよう説得があったそう。それを島田は『自分の力で売った』と拒否。その結果、吉本をクビになった。以降、テレビから出演依頼が来ても、『企画は潰れました』と言われ、テレビ局が吉本に忖度してその話は消滅してしまう。オスカープロモーションに移籍した今でも、そんな状況が12年も続いているといいます」(芸能記者)

 一方、現在お笑い界で活躍する人気芸人の中には、吉本を辞めた後に花開いた者も多い。

 有吉弘行は番組企画を機にオール巨人に弟子入り。しかし兄弟弟子と喧嘩をしたことから、そのまま無断で巨人の元を離れている。その後、地元の同級生だった森脇和成と猿岩石を結成し、第一次ブレイクとなった。

 竹山隆範は福岡吉本出身で、博多華丸・大吉が同期。『福岡で売れても意味がない』と、わずか1年で辞めて上京し、小学校の同級生中島忠幸と再会したことで『カンニング』を結成している。

 ヒロシも同じく福岡吉本出身で、吉本時代は『ベイビーズ』というコンビで活動し、キレ芸を見せていた。ナインティナインが出演するイベントに呼ばれて喜ぶも、芸人としてではなくチケットのもぎり係だったのは有名な話だ。

 くわばたりえは、吉本時代は『テディベア』というコンビで活動。当時交際していたNSC同期の飛石連休・藤井ペイジを追いかけて上京するため解散、ピン芸人として活動。それと同時にホリプロに移籍し、小原正子と『クワバタオハラ』を結成している。

「吉本興業は売れる前の若手芸人が移籍する分には圧力もかけず、我関せずの構えです。吉本は今後は希望する芸人全員と契約を結ぶと発表しているが、若手芸人にとっては、これが移籍のチャンスになるかもしれませんね」(スポーツ紙記者)

 会社の綻びが見えてきた吉本興業。所属する芸人たちも身の振り方を考えたほうが良さそう?

㊟汚わいたこ焼きのタコ不足で四つ本どうする??

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驕り7トラブル、いい気味!!

驕り7トラブル、いい気味!!
ブランド失墜、底なし沼=セブン&アイ、トラブル続出
JIJI.COM8/2(金) 7:11配信

 セブン&アイ・ホールディングスでは近年、中核企業のセブン-イレブン・ジャパンを中心に、不祥事やトラブルが目立つ。徹底した商品の作り込みや一枚岩の組織運営を誇った「セブン帝国」(大阪府の加盟店)だが、相次ぐ失態でブランドイメージは大きく傷ついた。今回のセブンペイの問題が客離れに拍車を掛ける恐れがあり、底なし沼の状態に陥っている。


 盤石だったその足元が揺らぎ始めたのは2009年、公正取引委員会がセブン-イレブンに突き付けた排除措置命令がきっかけだ。加盟店が弁当類を値引きする「見切り販売」を制限したのは独占禁止法違反に当たるという内容で、本部の圧力におびえる店主たちの苦境が広く知られるようになった。


 16年には、日本型コンビニエンスストアのビジネスモデルを築いた鈴木敏文会長(現名誉顧問)が人事を混乱させ、引責辞任する「お家騒動」が発生した。店舗数が増え過ぎた影響で店主や従業員らの不祥事も続発。昨年秋には店主が女性客に不適切な行為をする動画が拡散し、「変態セブン」と冷笑された。


 追い打ちをかけたのは24時間営業問題だ。店主の反乱に同情した客が買い物を手控えているもようで、セブンの既存店売上高の伸び率は業界平均よりも低い傾向が続く。本部に不満を持つ店主の組合もこれを機に動きを活発化させており、事態収拾の糸口は見えないままだ。 

㊟現在の「7トラブル」は真の経営陣は皆無としか。長年、現場を無視した経営でも許されたぬるま湯に浸かっていたこいつらに頭から氷水を浴びせろ。ともかく、偉い連中の会見時の言葉が教養も知識も無さすぎ。

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浜崎あゆみ飽きてます!!

浜崎あゆみ飽きてます!!

浜崎あゆみの暴露本は「ayu再生プロジェクト」か 設定の姑息な脚色にあきれ声も
日刊サイゾー
文=日刊サイゾー編集部(@cyzo)

 歌手・浜崎あゆみを題材にした小説『M 愛すべき人がいて』(小松成美著、幻冬舎刊)が8月1日に発売され、その作中で音楽プロデューサーであり、自身の育ての親でもある「エイベックス」グループの松浦勝人会長とかつて恋仲であることを明かして話題を集めている。

 同書は、ノンフィクション作家の小松氏が浜崎への取材をもとに、歌手デビューからブレークまでのサクセスストーリーをまとめたもの。

 浜崎と松浦会長といえば、プロデューサーとアーティストの関係に加えて、04年7月に「エイベックス」でお家騒動が起こり、社内クーデターにより松浦会長(※当時は専務)が会社を追われそうになった際、当時同グループの看板アーティストで売上の約4割を稼いでいた浜崎が「彼の存続と共に浜崎あゆみの行方も決めさせて頂きたいと思っております」とのコメントを発表して窮地を救うなど、盟友関係が知られている。

 また、昨春には近年迷走が続く浜崎のファンが、Twitterを通じて松浦会長に「浜崎あゆみをどうにかして下さい!」と直訴し、これに松浦会長が応じるやりとりがネット上で話題となっている。

「浜崎さんと松浦会長が盟友であるだけでなく、かつて男女の仲にあったことは業界関係者やファンの間では広く知られています。とはいえ、今回、本の出版にあたり『自分の身を滅ぼすほど、ひとりの男性を愛しました』とのコメントを寄せるなど、浜崎さん本人が正式に認めたというのは驚きですね」(スポーツ紙デスク)

 もっとも、大手レコード会社のベテランスタッフからはこんな声もあきれ声も……。

「まあ、郷ひろみさんの『ダディ』などで知られ、エイベックスの取締役も務める見城徹さんが社長の幻冬舎が発刊した本ですから。内容はかなり脚色されていますけどね(笑)。浜崎さんと松浦会長の出会いが六本木ベルファーレのVIPルームとなっていますが、実際は当時浜崎さんがアルバイトをしていた老舗高級クラブKともっぱらですし。もしかすると、本当に初対面はベルファーレのVIPルームで、その後に松浦さんが浜崎さんが働くクラブに顔を出したのかもしれませんけどね」

 同書は「事実に基づくフィクション」という触れ込みゆえ、この手のツッコミは無粋ということになるだろうが、いずれにせよ、今回の本に関しては「エイベックス」グループと密接な関係にある幻冬舎から発刊された時点で、浜崎、松浦会長双方のお墨付きというわけだ。

「熱烈なファンによるツイッター直訴などを受け、“ayu再生プロジェクト”の一環として本が出されたのだとしたら、果たして上手くいくのか疑問です。それなりに話題にはなっていますが、少なからずネット上では、『もう最終手段に出ないと注目を浴びれなくなったんだね』、『まだ40歳なのに枕を告白しちゃうのですか。何が狙いなのでしょうか』など、冷ややかな反応ばかりが目立っています」(音楽ライター)

 過去にはオーストリア国籍の俳優との米国内での電撃結婚発表など、私生活をも切り売りして話題作りに励んできた浜崎。今回は間接的とはいえ、盟友との“身を滅ぼすほどほどの愛”を告白したが、果たして歌姫の完全復活はあるか?

㊟エイベックスが暴力団フロント企業であることはマスコミ人はみんな知って沈黙ですね。私には耳うちはしても。。。松浦くんもシャブシャブ大好きなのも知ってて知らん顔。浜崎はもう飽きました。

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遂に米ロ大戦前夜!?

遂に米ロ大戦前夜!?

米ロ、INF廃棄条約失効 「核なき世界」さらに後退
KYODO8/2(金) 6:13配信

 【モスクワ、ワシントン共同】冷戦後の核軍縮の支柱となった米ロの「中距離核戦力(INF)廃棄条約」が2日失効した。米国は2月、ロシアの条約違反を理由に破棄を通告、違反を否定するロシアとの対立が解けないまま条約が定めた失効日を迎えた。条約の消滅により「核兵器なき世界」を目指す国際的な軍縮の機運がさらに後退するのは避けられない。


 トランプ米政権は、条約に縛られず核戦力増強を続ける中国も交えた新たな軍備管理の枠組み構築に意欲を示すが、中国は否定的。歯止めが設けられないまま米ロ中の軍拡競争が激化する恐れがあり、不拡散体制は岐路を迎えた。

長距離ミサイルを先に打ち込むのはどっち?サイバー攻撃の方が安上がりじゃないのかな。

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もうジャニ忖度のTBS!!



もうジャニ忖度のTBS!!

TBSがジャニーズ懐柔策? 『ビビット』打ち切りで、国分太一の『世界くらべてみたら』が謎のゴールデン帯昇格
日刊サイゾー
文=田中七男
 国分太一がメインキャスターを務める朝の情報番組『ビビット』(TBS系)が低視聴率のため、9月いっぱいでの打ち切りが濃厚となっているが、それになかなか納得しなかったというジャニーズ事務所に対して、同局はあの手この手で“懐柔策”に乗り出しているようだ。

 当初、同局は『ビビット』を終了させる“見返り”として、国分に新たな番組をもたせることをジャニーズ側に提示したとみられているが、“懐柔策”の一つは国分が出演する番組のゴールデン帯昇格だった。

 国分と渡辺直美がMCを務める『世界くらべてみたら』(木曜午後11時56分~)が10月より、「水8」枠に移動することがわかった。

 同番組は世界のさまざまな国や地域で、同じ質問をしたらどんな違いが出るのかをテーマに、日本と世界をちょっとだけくらべてみようというトークバラエティで、2017年10月に放送開始したが、3年目でゴールデン帯に進出する。

「ジャニーズ、国分にしてみたら、深夜帯でもっている番組がゴールデン帯に昇格すれば、見栄えがいいのは確かです。ただ、この枠移動はある意味、諸刃の剣ですね。『世界くらべてみたら』は視聴率がよくて、ゴールデン帯に進出するわけでは決してありません。そもそも国分自体が数字をもっていませんし、裏には所ジョージが司会を務める人気バラエティ番組『1億人の大質問!?笑ってコラえて!』(日本テレビ系)がありますし、苦戦は必至です。深夜帯と違って、ゴールデン帯では、視聴率が悪いと目立ってしまうし、スポンサーも付きづらいので、いばらの道になるのでは? 数字が悪いからといって、ジャニタレの番組は簡単に打ち切ることができないので、そうなったら地獄ですよ」(テレビ制作関係者)

『世界くらべてみたら』が下馬評の低さを覆して、ゴールデン帯で高視聴率を獲れれば、TBSにとっても万々歳だが、“渡辺人気”に期待するしかないか?

㊟一山いくらを起用するからこんな事になるんです。

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長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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