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2019-08

“涙の山口真帆”活動再開!!

“涙の山口真帆”活動再開!!

活動再開・山口真帆とNGT48明暗 処女写真集×アイドルフェスの“前座”
東スポ8/2(金) 17:02配信

 アイドルグループ「NGT48」を卒業し、大手芸能事務所「研音」入りした山口真帆(23)の“初仕事”が、初のソロ写真集に決定。1日に公式サイトとファンクラブを開設することも発表された。

一方で山口をめぐる一連の騒動で“開店休業”状態だったNGT48は、世界最大のアイドルフェスに“前座”として出演。本格的な活動再開に向けて苦難の再スタートを切る。

 5月18日の公演をもって卒業した山口は、同25日にツイッターで大手芸能事務所「研音」に所属したことを発表。その後は表立って活動していなかった。


 1日、約2か月ぶりにツイッターを更新し「公式サイトと公式ファンクラブが本日からスタートしました。ファンクラブ限定のグッズやイベント、コンテンツ等もあるので、ぜひ」と呼びかけた。


 公式サイトで卒業後の“初仕事”も明らかに。24歳の誕生日となる9月17日に、初写真集を発売することを発表した。また新しい宣材写真も公開となり、山口智子や天海祐希らと並んで「女優」の一覧に掲載された。


「研音は面倒見の良さで知られる一方、実力主義の厳しい事務所でもある。演技経験に乏しい山口は、演技や発声などのレッスンに励んでいる。女優デビュー作は大きな注目を集めることは間違いないし、事務所も慎重に露出する時期を探っている」(テレビ局関係者)


 初仕事となるソロ写真集の売れ行きやファンクラブ会員数は“真の実力”を図る意味も持つという。


「世間の注目を浴びたとはいっても、NGT48の運営などへの不満が、山口への応援につながった面が大きい。ソロとなった山口を応援するコアなファンがどれだけいるかは未知数。写真集やファンクラブにお金を払う層がどれだけいるか事務所も注目している。“本当の実力”が試される第一歩とも言えるかもしれない」(芸能プロ関係者)


 山口が“どれほどの人気があり、どの年代、性別に支持されているのか”をCM業界をはじめ、さまざまな業界も注目しているという。


 一方、山口が去ったNGT48は、グループの公式サイトで世界最大のアイドルフェス「TOKYO IDOL FESTIVAL 2019」(8月2~4日、東京・お台場、以下TIF)に出演することを発表した。


 1月に山口の暴行被害事件発覚後、通常公演はほぼ行われておらず、“開店休業”状態だったNGT48。運営会社は、山口への暴行容疑で逮捕され不起訴となった男性2人に損害賠償を求めて提訴。被告側は請求の棄却を求めて争う構えを見せており、長期化の様相を呈している。

 TIF出演は、そんな道半ばでの事実上の活動再開。NGTは3日午前9時10分からステージに立つ。準備運動として午前9時45分から行われる「ラジオ体操」の前という“前座”扱いで、ゼロからのスタートだ。


 サイトでは「出演に際し、警備面やイベント運営面での協議を重ね出演が決定致しましたが、その準備に時間を要した為に発表が直前となってしまいましたことをお詫び申し上げます」と説明した。


「TIFは、SNS上に2日に出演予定だったアイドルグループ『i☆Ris』メンバーに危害を加える投稿がされ、出演を急きょキャンセル。また、『わーすた』メンバーにも同じような投稿があり、CD対象特典会イベントが取りやめになったばかりです。NGTをめぐっては、5月にメンバーに殺害予告をした無職の男が逮捕された事件も起きている。厳戒態勢の中で、メンバーは非常にナーバスな状態で活動再開の場に立つ」(音楽関係者)

 NGTの出演をめぐって、早くもネット上で賛否両論が入り乱れ、炎上状態が続いている。

 初仕事決定に応援コメントが続々と寄せられる山口とは対照的に、NGTメンバーはイバラの道を進むしかない。現状では辞めた山口と残ったメンバー、明暗がクッキリ分かれた形になったが、それを覆すことはできるか?

㊟山口の写真集ちょっと覗いて見ようかな。。。胸が小さそうなんだよね。「このド助平野郎!」。助平でゴメン、あなたと同じで~す。
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「介助費は自己負担で!」維新代表!!


「介助費は自己負担で!」維新代表正論!!
維新代表「介助費は自己負担で」 れいわの参院議員、特別扱いは「大問題」
産経新聞

 日本維新の会代表の松井一郎・大阪市長は31日、重い身体障害のある「れいわ新選組」の参院議員2人の介助費を参院が負担すると決めたことについて「原資は税金。国会議員だけ特別扱いするのか」と疑問を呈し、介助費は自己負担にすべきだとの考えを示した。市役所で記者団に語った。

 松井氏は「障害のある人が働きやすい環境をつくるのは雇用者が責任を持ってやる話だが、参院議員は個人事業主」と指摘し、年額2181万円に上る議員歳費から介助費を支払うべきだと主張。

「そういうことをやるなら、議員だろうと一般の人だろうと公平に支援を受けられる制度にすべきだ。感情的になって、一部の人だけが優遇されるような制度を国会議員がつくるのは大問題だ」

と参院の対応を批判した。

㊟正論中の正論です。国家のみならず、社会にどれだけ迷惑を、、、


これに「れいわ」山本怒!!

山本れいわ代表、自己負担論に反発 重度障害議員の介護費
産経新聞

 れいわ新選組の山本太郎代表は1日のテレビ朝日番組で、重い身体障害がある参院議員の議員活動に必要な介護サービスの費用をめぐり、一部を自己負担すべきだとする日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)に反発した。「障害者が自らポケットマネーを出して働ける状況をつくるのは明らかに間違いだ。あしき前例になる」と述べた。

 れいわから当選した木村英子、舩後靖彦両氏をめぐっては、参院などが介助費を当面負担すると決定。松井氏は「どなたにも適用できるよう制度全体を変えるならいいが、国会議員だからといって特別扱いするのは違う」などと疑問を呈していた。

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為政者は己のメンツ!?


為政者は己のメンツだけ!?
米が中国製品に追加関税 トランプ氏「取引望まないなら結構」
ロイター8/2(金) 9:50配信

 トランプ米大統領は1日、3000億ドル相当の中国製品に対し10%の制裁関税を課すと発表した。9月1日に発動する。閣僚級の米中通商協議が7月末に再開したものの、進展が見られないことが背景にあり、貿易摩擦が再び悪化する恐れがある。


 大統領は「何かを変えなければならない時だ。彼らがこれ以上、私たちと取引したくないのであれば、私はそれでかまわない」と発言。


 大統領は、中国との貿易交渉が停滞する中、新たな関税を課す方針を明らかにした。既に、2500億ドル相当の中国製品には25%の関税がかけられている。


 31日には、貿易戦争の解決を目指した米中の閣僚級協議が予定を早めて終了。進展はほとんどなかったとみられる。


 大統領はまた、合成オピオイド「フェンタニル」の取り締まりで習近平・中国国家主席が十分な取り組みを行っていないと批判。「すべて中国からのものだ。フェンタニルで何千もの人が命を失っている」と非難した。

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桜井の夜テク子ども…フフ、小川アナ!

桜井の夜テク子ども…フフ、小川アナ!

小川彩佳アナ“超玉の輿”結婚 お相手は東大卒「医療系IT社長」 “電撃”も…芸能人結婚特集
ポストセブン

 テレビ朝日を退社後、6月からTBSの“夜の顔”として『news23』のメインキャスターに“電撃移籍”した小川彩佳アナ(34)が7月中旬に入籍していたことが分かった。お相手は、元国会議員を父に持つ東大卒医師で、「医療系IT社長」というスーパーエリートだという。

 29日発売の「週刊ポスト」が報じた。テレビ朝日を5月に“寿退社”した後、なかなか結婚が公表されなかった小川アナだが、同誌によると、7月中旬に入籍し、都内の高級マンションで新婚生活を始めているという。

 お相手は東大医学部卒業の35歳の医師で、米国の医師免許も取得。医療系IT企業の「代表取締役医師」を務めているという。元衆院議員の父を持ち、イケメンというケチのつけどころがないエリートだ。小川アナの父親も名門大医学部で教授を務めている。

 小川アナは同誌の取材に対し、「一緒に住んでますよ」と結婚を認め、新婚生活に関しては「普通に楽しんでいます」とほほ笑んだという。

 嵐の櫻井翔(37)との破局が報じられたが、ようやく私生活も落ち着いた小川アナ。番組の視聴率浮上のきっかけとなるか。

㊟ま、タイプじゃないから誰と結婚しようと関係ないが、あの目が好きな男の神経が分らない。。。櫻井翔の夜テクはまるで子どもだったとか。ま、ずっとジャニとしか肉体関係無いんだし、童貞だったものしょうがないさ。

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マツコN国受信料より迷惑!!

マツコN国受信料より迷惑!!

マツコ N国党に辛口「受信料より迷惑」 “NHKぶっ壊す”「この目的だけで税金が…」
スポニチ7/30(火) 10:46配信

 タレントのマツコ・デラックス(46)が29日放送のTOKYO MX「5時に夢中」(月~金曜後5・00)に出演。参院選で1議席を獲得し政党要件を満たした立花孝志氏(51)が代表を務める「NHKから国民を守る党」(N国党)について言及した。



 N国党といえば、立花代表が政見放送で、笑顔を見せながら「NHKをぶっ壊す」と連呼。番組では、このフレーズが小中学生の間で「ギャグ」として流行しつつあると報じた記事を紹介した。


 マツコは同党の印象について

「これからじゃないですか。本当これだけ(NHKをぶっ壊す)の目的のために国政出て、それで税金が取られたら、受信料もそうだけど、そっちの方が迷惑」と私見。「何をしてくれるのか判断しないと。今のままだと、ただの気持ち悪い人たちだから」と語った。


 票数が伸びた要因についても「さあ…。冷やかしじゃないの。受信料払うことに対して、真剣に疑問持つ人もいるだろうけど、ふざけて入れている人も相当数いるんだろうなと思う」と冷ややか。さらに、立花代表の政見放送が与えたインパクトに触れ「あの気持ち悪い政見放送で、あれで効果が出たという意味もある。こうやって騒いでいる時点で彼らの思うつぼなのではないかと思う」と冷静に分析した。

㊟マツコ氏(女史?)、意外と冷静に見てますね。「政党給付金と立法事務費目当てで何が悪い」と開き直る。こんな大人が国会を6年も闊歩するんです、
悪いことする若者が増えても意見はできない。好きなように生きなさいと。。。

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若者苦しむ原因は日本だ!

若者苦しむ原因は日本だ!
怒る若者を日本に潜り込ませる文

韓国 若者の体感失業率は25%、漢江大橋が自殺スポットに
ポストセブン

 日本による韓国への輸出管理強化を受け、ソウル市内では連日のように日本製品不買運動デモが行なわれている。訪日韓国人も減少し、高校生同士の国際交流事業など、日韓の溝は深まるばかりだ。韓国国内の経済に関しても、文在寅大統領がさまざまな政策を打ち出すものの、成果は得られていない。

 元在韓国特命全権大使で外交経済評論家の武藤正敏氏は「韓国経済は失速の真っただ中だ」と指摘する。

 「昨年12月から今年6月まで、7か月連続で対前年比マイナス成長となっています。輸出は減少し、内需不振でサービス業の伸びも鈍化しており、八方塞がり。企業の破産申請数(2018年)も過去最多です」

 しかし、政権の発表を真に受ける国民の多くはその現実を知らずにいるという。

 文大統領は今年2月、「全年齢層の暮らしを向上する『包容国家』を実現する」と誓ったが、若い世代を中心として庶民生活は上向かない。

 3月の韓国の失業率は4.3%で他国と比べてやや高い程度だが、青年期(15~29歳)の失業率は9.7%と非常に深刻だ。就職活動中やアルバイト生活中の人を失業者とみなして算出する「体感失業率」は25.1%(3月)と過去最高を記録した。

㊟ゴキブリ醜と露プーチン、北元首を怖くて敵に出来ない蛆文タロウは、戦争を放棄している日本は怖くない。

「我が国の利益を奪い取っているのは日本だ!!。潰せ!!潰した日本は若い君たちのものだ!立て!行け!!」

の心境なのは間違いない。

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飢えは国家崩壊へ!!

飢えは国家崩壊へ!!
貧富大拡大の日本を北に見る!!

兵士らが金正恩「特別列車」を襲撃…重大事件の意外な顛末
デイリージャパン

 1934年11月、昭和天皇は群馬県桐生市を訪れた。天皇を乗せた車は市内を走行中に、決められたコースから外れてしまった。先導役の警部は、その責任を取って自決を図ったが一命をとりとめた。そんな彼に対して称賛の声が上がったという。

 これの出来事は、「天皇誤導事件」と呼ばれる。今の日本人の価値観では「なぜそれくらいのことで自決するのか」と首を傾げるかもしれないが、戦後の「人間宣言」まで天皇は神として崇められていただけに、死んでお詫びしなければならないほどの不手際と考えられたということだ。

 北朝鮮において金日成主席、金正日総書記、金正恩党委員長の3代の最高指導者は神聖不可侵の存在で、本人らと関係する事物も神聖なものとして扱われ、すべて「1号」という枕詞が付けられる。金正恩氏が参加する行事なら「1号行事」といった具合だ。

 最高指導者に対する礼を欠いた行為は、たとえ故意ではなくとも大変な結果をもたらす。

 (参考記事:金正恩氏の「高級ベンツ」を追い越した北朝鮮軍人の悲惨な末路)

 そんな金正恩氏が利用する特閣(別荘)を巡り、大騒動が発生したと平壌のデイリーNK内部情報筋が伝えた。

資材を積んだ貨物列車が平安北道(ピョンアンブクト)の妙香山(ミョヒャンサン)に向かっていた。風光明媚な景勝地として知られ、外国人観光客も多く訪れる妙香山だが、ここにも金正恩氏の特閣がある。

 (参考記事:北朝鮮ツアー、実は近くて普通に行ける北朝鮮旅行)

 騒動の発端は、その特閣の補修用資材を積んだ列車だった。一種の特別列車と言える。これが今月初め、道内の無人駅に停車するや事件が起きた。地元に駐屯する朝鮮人民軍の兵士らに襲われたのだ。

 彼らは、5分間の停車時間を狙って、カネになりそうなものを一切合切盗もうとしたの。列車を護衛していた人民内務軍8総局の1旅団兵士が駆け寄り、乱闘騒ぎとなった。

 「列車が動き始めたのに喧嘩がやまず、興奮した8総局兵士が地方軍の兵士を車外に強く押し出した。列車から投げ出された兵士はその場で死亡した」(情報筋)

 人民内務軍8総局は、平壌市内での建設工事を専門に請け負う工兵部隊だ。平壌市の建設以外にも、国家的な建設プロジェクトや、金正恩氏一家の特閣の建設にも動員される。今回の資材は特閣の補修工事に使われるものだった。

 そんな資材に手を出そうものなら、どんな過酷な処罰を食らうかわからないが、国際社会の制裁による食糧不足で背に腹は変えられなかったのだろう。恐らくは狙った相手が何であるかも知らず、見境なく飛びついたというわけだ。北朝鮮では兵士はもちろん、民間人が停車中の列車に群がり、窃盗を行う事件が頻発していると伝えられている。

 (参考記事:美女2人は「ある物」を盗み銃殺された…北朝鮮が公開処刑を再開)

 事件後、8総局と平安北道地方部隊の間では責任のなすりつけ合いが起き、事件から20日以上経っても収束していない。

 北朝鮮社会の基準で言えば、1号資材を盗むなどとんでもない行為で、部隊全体が連帯責任を取らされてもおかしくないはずだ。実際、軍内部では隊の兵士に責任を取らせようとする雰囲気だったという。
 (参考記事:金正恩命令をほったらかし「愛の行為」にふけった北朝鮮カップルの運命)

 ところが、今回の事件を報告を受けた金正恩氏は「1号資材よりも兵士の命が大切だ」との指示を出してしまったため、責任の所在が不明確となってしまったのだ。つまり、死んだ兵士の所属部隊に責任を取らせることは、金正恩氏の指示に背くことになる。

 結局、「8総局の兵士は任務をまっとうするために行った行動で、地方部隊の兵士は1号資材に手を出そうとしたため命を落とした」(情報筋)ということで、死んだ兵士に全責任を問い、誰も責任を取ることなく事件が集結する可能性が高いと情報筋は見ている。

 このような事例は他にもある。軍需工場で大量の不良品が発生した責任を、生きている人ではなく、すでに病死した係官になすりつけ、「剖棺斬屍」(墓を暴いて処刑する)を行い、生きている人に累が及ばないようにしたというものだ。これが、重罰と処刑を連発する北朝鮮なりの「人を生かす」方法なのだ。

 (参考記事:「死人を処刑」して生きている人を救う北朝鮮の独特な人命尊重)

㊟21世紀になって平穏な国は見当たらなくなった。人類終焉の時を迎えたのだろうか。

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日本はアジア最貧に!!


日本はアジア最貧に!!

日本を見捨てたジム・ロジャーズ

世界的投資家ジム・ロジャーズ「私は日本関連資産を全て手放した」
現代ビジネス/29(月) 13:00配信

 日本経済の崩壊は、いよいよ目と鼻の先に迫っている―。この度、『日本への警告』(講談社+α新書)を緊急出版した世界的投資家が、いまだかつてない危機の全容を『週刊現代』で語り尽くした。


三つの危機的状況

 もし私がいま10歳の日本人ならば、自分自身にAK-47(ロシアの自動小銃)を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶ――。


 現在の日本経済の惨状を目の当たりにして、私はこの意をますます強くしています。借金は雪だるま式に増え続け、高齢化はとどまるところを知らず、政治も問題を先送りするばかりで、打つ手を見いだせない。


 くわえて、世界に目を向ければ、米中の貿易戦争が激化し、日本も重大な影響を被ることが目に見えています。


 あまりの暗澹たる様相に、昨年の秋には保有していた日本株をすべて手放しました。いまは株であれ、通貨であれ、日本に関連する資産は一切持っていません。


 それほどまでに、日本は絶望的な状況に置かれているのです。この10年間で中国を始めとした近隣のアジア諸国がどれだけ力をつけたかを考えれば、日本の凋落ぶりには、めまいを覚えるほどです。


 このままでは、50年~100年後には日本という国がなくなっているかもしれません。なぜ、日本人はこうした現実を直視しないのか。皆さんにも、この危機的状況を理解していただきたいのです。


 まず、直近の話から始めましょう。今年から来年にかけて、日本の景気衰退に拍車をかける出来事が、三つ連続して起こってきます。


 10月の消費税の8%から10%への増税、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催、そしていつ何時起こってもおかしくない「第二の世界金融危機」です。


 一つ目の消費税に関しては、'14年に5%から8%に上げたときもクレイジーな政策だと思いましたが、10%などもはや正気の沙汰とは思えません。


 増税して得た予算は、社会保障の充実に使われるとされていますが、まさかそれを本気で信じている人はいないでしょう。


 二つ目、いま東京ではオリンピック・パラリンピックに向けてあらゆる建設が急ピッチで進められています。道路は改善され、真新しいスタジアムができあがろうとしています。


 確かに、こうした事業に関わる人たちにとって、オリンピックは一定の経済的恩恵があるかもしれません。しかし、その効果はあくまで一過性のものです。


 歴史的に見れば、オリンピックが国家にとって金儲けになった例は見たことがありません。持続的、あるいは中期的な効果はまったくないのです。


 むしろ、たった1ヵ月のお祭り騒ぎのために、日本の借金は大きく膨らむことになる。宴の後にくる反動のほうがはるかに心配です。


 建設業を筆頭にオリンピック・バブルの終焉で停滞、不振に陥る業種が増え、そのダメージは、消費増税とあわせて日本経済の致命傷になる可能性すらはらんでいます。

米中貿易戦争の余波

 そして三つ目は、世界に目を転じたとき、'08年のリーマンショックに続く、「第二の世界金融危機」が刻一刻と近づいているということです。


 アメリカはいま、10年以上にわたる史上最長の財政的問題を抱えています。'18会計年度のアメリカの財政赤字は、7790億ドル(約84兆円)にのぼり、世界のどこかで経済危機が起これば、一気に破綻しかねない危険性をはらんでいます。


 トランプ政権と、習近平率いる中国との間の貿易摩擦も激化の一途をたどっています。私は、今年の後半から来年にかけてトランプ氏はより本格的な貿易戦争をしかけると予想しています。


 最終的に、中国からのすべての輸入品に超高額の関税をかけ、一時的な国交断絶に陥ることも想定しなければなりません。


 関税が強化されれば、そのコストはアメリカ国内の企業と家計に重くのしかかり、インフレが一気に進みます。それによって消費の減退と、金利の上昇が起こり、結局は、アメリカ自身も苦しむことになる。


 大量の公的債務を抱え、かつアメリカと一蓮托生の貿易大国である日本は、この戦争の大きな被害を受けることになります。


 7月24日には、日産の営業利益が前年同時期に比べて約9割減になるという衝撃的なニュースがありましたが、これもアメリカ市場の不振の影響を受けたものです。今後、同様にアメリカ経済の落ち込みの影響を受ける日本企業がたくさん出てくるでしょう。


 こうした国際的な要因は、消費増税やオリンピックの反動といった国内的な要因と相まって、数十年の中・長期的視野で見た際に、日本経済に甚大なダメージを与えることになります。


 すでにご存知の通り、日本は先進国の中で最悪の「借金大国」です。抱えている長期債務残高は、国だけで897兆円にのぼります。約10年前の'08年度末の時点では546兆円だったことを考えれば、恐ろしいペースで増えていることがわかります。


 そして、ベネズエラやジンバブエなどの例をあげるまでもなく、莫大な債務を抱えた国は、歴史上例外なく無残な終焉を迎えています。


 いま50歳前後の日本人であれば、30年後は80歳ですから、誰かがケアをしてくれるかもしれません。国庫に老年人口を支えるおカネもギリギリ残っているでしょう。


 しかし、その頃40歳になる、いま10歳の日本の子どもたちが老後を迎える頃には、生活を保障するおカネはどこにも残されていません。


 結局、借金はさらに膨張し、その返済のための延命措置として増税が度々くり返されることになります。しかし、絶対的な納税人口が減少していく以上、とても返済しきれないので、今度は年金などの社会保障がすさまじいスピードで取り崩されることになるでしょう。


 日本人の生活水準はそうして徐々に悪化し、生活苦にあえぐ人々が激増し、いよいよ打つ手はなくなります。

安倍はあべこべ

 先人たちがずっと先延ばしにしてきたツケをひたすら払わされ、生活水準が目も当てられないほどに落ち込めば、当然のこととして社会不安が膨れ上がります。


 30年後、人々の鬱憤はあらゆる形で噴出し、日本は、より多くの犯罪が起こる国になります。政府に対する反乱や暴動が、毎日のように起きているかもしれません。


 そうなったとき、残された手段は国を捨てて逃げ出すか、あるいは自分の身を守るために武器をとるしかありません。冒頭の私の発言には、そういう意図が込められているのです。


 「日本は違う、そんなことが起きるはずがない」と思っていませんか? しかし、'80年代後半、日本で大型のバブルが発生したときも、「日本だけは違う、バブルではない」と強気に言い張っている人がたくさんいました。


 その後、日本経済がどんな結末を迎えたかは、皆さんがご存知のとおりです。「自分たちだけは違う」という根拠のない思い込みほど、危険な兆候はないのです。


 先ほどの日本株の話に戻すと、そもそも私が日本株を買い始めたのは、東日本大震災の直前でした。その後、震災による株価の下落を受けてさらに買い増しを進めていました。というのも、短期的に見れば、日本の景気は間もなく回復すると踏んでいたからです。


 それに、日銀も資金供給を増やすという方針を明らかにしていました。政府が印刷機を回すとき、おカネが最初に向かう先が株式市場であることは、自明の理です。


 実際、黒田東彦総裁が率いる日本銀行がジャブジャブと紙幣を刷り、日本株や日本国債をたくさん買ったことで、日本の株価は跳ね上がりました。


 逆に言えば、ここ数年の日本株の活況はあくまでも日本政府が人工的に株価を上げているに過ぎず、実態が伴っていなかった。


 景気にしても、異次元の金融緩和で円という通貨の価値を切り下げたことで、一部の大手企業がその恩恵を受けるのみでした。一般的な日本人の生活や暮らしが改善したかといえば、答えははっきりNOでしょう。


 そして、このアベノミクスの一番危険な点は、人工的に低金利の状況を作って、借金をしやすくしていることにあります。


 雪だるま式に増えている日本の借金は、猛烈なペースで進む人口減少のなかでは、健全に返済していくことはとうてい不可能です。


 将来のことを考えれば、日本政府がただちにやるべきことは、財政支出を大幅に削減し、同時に減税を進めることです。この2つを断行すれば、状況は劇的に改善したはずです。


 ところが、安倍首相がやったのはすべてこれとは真逆のことでした。彼が借金に目をつぶっているのは、最終的に借金を返さなくてはならない局面になったときには、自分はすでにこの世にいないからなのでしょう。


 これから20~30年後に歴史を振り返ったとき、安倍首相は、日本の経済に致命傷を与えた人物として、その名を刻んでいるはずです。


 そして冒頭で述べた通り、日本が抱える最大の問題は、言うまでもなく極端に高齢化が進んだ、その人口構成にあります。


 日本は世界でもっとも出生率が低い国の一つであり、かつ、国民年齢の中央値が世界で最も高い国の一つです。人口動態から見れば、21世紀の終わりを待たずして、日本の人口がいまの6割ほど、約7500万人程度になるのは明らかです。


 人がどんどん減っていくという絶対的な危機を乗り越えるには、選択肢は2つしかありません。すなわち、いまいる日本人に子どもをたくさん産んでもらうか、あるいは他国からの移民を受け入れるかです。


 現在の日本の人口を維持するには、女性1人あたり2人以上の子どもを生む必要があるとされています。ところが、実際の出生率は1・4人程度ですから、遠く及びません。


 となれば、残るは移民を受け入れることしかありません。移民の受け入れは日本にとってもはやbetterではなく、mustの選択なのです。ところが、日本政府は、事ここに及んでも、積極的に移民を受け入れようとはしていません。


アジア最貧国へ転落

 日本は、21世紀に入ったいまも相変わらず外国人参政権を認めておらず、'18年には国連から「在日外国人に対する雇用差別、入居差別、教育差別がある」と勧告を受けているほどです。


 その根底にあるのは、同質性の高い国民性や同一言語を当然のものと考える、鎖国以来の意識ではないでしょうか。


 ここで思い出されるのが、かつてアジアでもっとも裕福な国だったビルマ(現・ミャンマー)のことです。


 1962年以来、独裁政権によって支配され外国人を追放したビルマは、アメリカの経済制裁やインフラ不足を背景に、わずか50年のうちにあっという間にアジア最貧国のひとつへと転落してしまいました。「日本の場合は大丈夫」といえる根拠は、どこにもありません。


 人口減少に、移民の受け入れの遅れ、そして巨額の公的負債―。ここまで指摘してきた危機に対して、私は15年も前から警鐘を鳴らし続けてきました。別に、予言という程のことでもありません。


 なぜなら、こうした事実は足し算や引き算ができて、統計を見ることができれば、簡単に割り出すことができるからです。しかし、多くの日本人は、この現実から目をそむけてきました。


 もう一度言います。皆さんはいまこそ問題を直視し、現実的な対策を取るべきです。自分や子どもたちの未来は、自分でしか守ることができないのですから。


 発売中の『週刊現代』では、このほかにも『60歳から始まる 新・日本の階級社会』『大病院が最近、使わなくなった薬 実名一覧』などを大特集している。

 「週刊現代」2019年8月3日号より

㊟絶望の淵に立つ日本と日本人…私たちは長い平和(米国の核の傘の下で守られている)で生き抜く能力、力、努力を無くしていたのかも。

私は居なくなりますが,皆さんのお子さん、お孫さんは生きているでしょう。彼らが大きくなった時、家には猟銃、外に出る時は常に拳銃を持つ時代を生きねばなりません。お金持ちは外国に逃げる準備。。。しかし、90%の国民は飢えをしのぐ為に人殺しを。。。いや、その前に第三次大戦世界大戦で人類の3分の2は血の海に、、、

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トランプ息子、イジメ大丈夫!?

トランプ息子、イジメ大丈夫!?

トランプ大統領、「ネズミ」発言を正当化 「ヘイト」との批判に反論

【7月29日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が、民主党のアフリカ系議員を攻撃して黒人の多い地元選挙区を「ネズミがはびこり、めちゃくちゃ」などと述べたことをめぐり、来年の大統領選で再選を果たすために政策ではなく「ヘイトを議題にしている」と非難を浴びている。トランプ氏は28日、人種差別主義者だとの批判に対し、ありのままを言っただけだと反論した。

 トランプ氏は27日、政権批判で注目を集める民主党のイライジャ・カミングス(Elijah Cummings)下院議員をツイッター(Twitter)への投稿で攻撃。

同議員の選挙区があるメリーランド州ボルティモア(Baltimore)について「ネズミがはびこり、めちゃくちゃ」「あんなところに住みたがる人間はいない」などと中傷した。黒人人口の多いボルティモアは、殺人事件の発生件数が全米最悪級とされる。

 この発言についてトランプ氏は28日、

「明白な事実を持ち出しただけで、何も間違ったことはしていない。イライジャ・カミングス議員の選挙区とボルティモアの町に対する仕事ぶりは、非常にお粗末だ」

と反論した。ただ、一連の主張を裏付ける事実は一切明らかにしなかった。

 さらに同日午後、トランプ氏はカミングス議員を「人種差別主義者」呼ばわりするなど攻撃を続行。トランプ政権の政策について調査を開始した下院監視・政府改革委員会(House Committee on Oversight and Government Reform)の委員長を同議員が務めていることをやゆし、「彼(カミングス議員)の過激な『監視』はジョークだ!」とツイートした。

 トランプ氏の罵倒に対しては、非難が殺到している。地元紙ボルティモア・サン(Baltimore Sun)は「一人ぼっちになるよりは、近所に害虫がいたほうがいい」との社説を掲載。ツイッター上では「#WeAreBaltimore」「#BaltimoreStrong」など、ボルティモアを支持するハッシュタグを用いてトランプ氏を批判する声が相次いでいる。

 トランプ氏が民主党の非白人女性議員4人を攻撃し、「人種差別発言」だとして下院で非難決議が採択されてから、まだ2週間もたっていない。4議員の一人、ラシダ・タリーブ(Rashida Tlaib)議員は28日、米CNNテレビに対し、トランプ氏には米国をよりよくするための施策を行う気すらないと批判。

「われわれの大統領は、ヘイトを議題にしている。政策議題など一つもない。それが彼のつまずきのもとだ」と述べた。

 また、バラク・オバマ(Barack Obama)前大統領政権のスタッフだったアフリカ系米国人148人は26日、米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)の論説欄に連名で書簡を公開。4議員のほか「現在、トランプ氏の攻撃の標的となっている全ての人」を支持すると宣言した。

 カミングス氏や4議員に対するトランプ氏の発言は、2016年大統領選で支持層となった不満を抱えた白人労働者層と、次の大統領選の投票先をまだ決めていない白人層の双方に、危険を冒してでもアピールしようと計算されたものとみられている。(c)AFP

㊟戦い(選挙戦)は瞬発力、原動力があれば選挙民は活気づきます。あの強姦魔で竹中部落平蔵に操られた元首相は「郵政民営反対する相手は敵だ!」と公言して選挙に勝ったのと同じ原理です。選挙は「和を以て貴し」じゃないんです。「敵を蹴り飛ばし、先に殺せ!」です。

それより心配なのは一番下の中学生の息子さん。そう、大統領選の時、トランプ候補の横であくびをしてた美少年。彼、学校でイジメに遭ってないんだろうか。

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中國から武器輸入!!


中國から武器輸入!!
カンボジア、中国から武器「数万点」を購入 首相が明らかに

【7月29日 AFP】カンボジアのフン・セン(Hun Sen)首相は29日、中国から「数万点」もの武器を購入したことを明らかにした。

中国との武器取引の詳細を公表するのはまれ。数日前に同首相は、中国軍艦が同国の海軍基地を使用することを許可する密約が結ばれたとの報道を否定していた。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は先週、カンボジア南西部シアヌークビル(Sihanoukville)近郊のリアム(Ream)海軍基地に中国の軍艦停泊や武器保管を許可する協定の草案について報道。数か月前からのうわさを裏付けるかのような格好となった。

 フン・セン首相はこの報道を繰り返し否定し、「中傷」だと非難したが、中国の武器売却の詳細について異例のレベルまで踏み込んで言及。「追加で武器数万点の購入を命じた」と明らかにした。購入した武器の種類については説明しなかったが、「現在船で輸送されている」という。

 同首相はさらに、これまで中国から購入した武器の総額は2億9000万ドル(約315億円)に上り、これに加えて今年は4000万ドル(約43億円)を費やしたことを明らかにした。(c)AFP

㊟カンボジアは戦争の為の武器をこんなに購入して国民を盾にする気のようだ。

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強姦女性暗殺失敗政治家!?


強姦女性暗殺失敗政治家!?

政治家によるレイプ訴えた印女性、車同士の衝突で重体 口封じとの見方も

【7月29日 AFP】インドで28日、有力政治家にレイプされたと訴えている19歳の女性が乗っていた車にトラックが突っ込み、女性は重体に陥り、親族2人が死亡した。事故に見せかけた口封じとの疑惑も浮上している。

 車同士が衝突したのは、同国北部ウッタルプラデシュ(Uttar Pradesh)。事故により、女性の弁護人も重傷を負った。

 警察は翌29日、トラックの運転手を逮捕し、女性を黙らせるため故意にぶつかったのではないかとの見方についても捜査していると発表した。

 この女性は、国政与党・インド人民党(BJP)所属の同州議会議員、クルディープ・シン・センガル(Kuldeep Singh Sengar)容疑者から2017年に自宅でレイプされたと訴えている。違法行為がまん延していることで悪名高い同州の警察は当初、対応を拒否していた。

 女性の父親は警察に拘束された上に激しく殴打され、その傷が原因で後に死亡。殴打したのはセンガル容疑者の兄弟だった疑いもある。

 また女性は、同州首相でBJPの支持者でもあるヨギ・アディティヤナート(Yogi Adityanath)氏の自宅前で自身の体に火を付けようとしたこともある。

 これがきっかけで同国中で怒りの声が上がり、抗議行動に発展。事件はインド連邦警察の手に委ねられ、昨年センガル容疑者が逮捕された。同容疑者は容疑を否認している。

 野党・国民会議派(INC)の指導者の一人、プリヤンカ・ガンジー(Priyanka Gandhi)氏は、車の衝突について「衝撃的」だと語り、センガル容疑者がなぜいまだにBJPの党員なのかと疑問を呈した。

 この事件により、インドでまん延する残虐なレイプの問題に改めて注目が集まっている。公式統計によると、年間4万件近い通報があるという。ただこの問題を専門とする活動家らは、社会的に汚名を着せられることや、捜査当局に対する不信感から、被害者らが告発に慎重になっているとして、実数はさらに多いと指摘している。(c)AFP

㊟月の裏側に衛星を打ち上げるインド。。。レイプ、殺人まん延。。。得意のインド数学で解決できないんですね。

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18歳が賞金3,3億円!!


18歳が賞金3,3億円!!
その金どうする?

フォートナイト世界大会、16歳がソロ部門優勝 賞金3.3億円獲得

7月29日 AFP】米ニューヨークで初開催されたシューティングゲーム「フォートナイト(Fortnite)」の世界大会フォートナイト・ワールドカップ(Fortnite World Cup)で28日、プレーヤー名「Bugha」を使うカイル・ギアーズドーフ(Kyle Giersdorf)さん(16)がソロ部門で優勝し、賞金300万ドル(約3億3000万円)を獲得した。

 会場は、全米オープンテニス(US Open Tennis Championships)が開かれることでおなじみのアーサー・アッシュ・スタジアム(Arthur Ashe Stadium)。

 米ペンシルベニア州出身の「Bugha」は6回戦で戦うゲームの1回戦目からリードを奪うと、多額の賞金が懸かったワールドカップの初の決勝にもかかわらず2回戦を除いて非常に安定したプレーを見せ、他のプレーヤーの追随を許さなかった。

 決勝後にAFPの取材に応じた友人によれば、朝から不安げな様子はなく、元気よく楽しいことをしてリラックスするよう工夫していたという。戦いを終え、億万長者になったギアーズドーフさんは「やばいね」とコメントした。 

 フォートナイトは無料でプレーでき、世界に2億5000万人のプレーヤーがいるとされる。(c)AFP

㊟18歳で3億3000万円手にしたら、、、私ならこんな金、いつでも稼げるとあっという間に使い果し、、、

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プーチンまた暗殺指令!?


プーチンまた暗殺指令!?

入院のロシア野党指導者、原因は「毒物」? 刑務所に再度移送


【7月29日 AFP】(更新)ロシアの野党勢力指導者で収監中のアレクセイ・ナワリヌイ(Alexei Navalny)氏(43)が体調に異変を来したことをめぐり、ナワリヌイ氏のかかりつけの医師と弁護人は29日、同氏が何らかの「毒物」にさらされた可能性があると訴えた。ただ同氏が搬送された病院の医師らは、同氏の体調は「悪くない」と主張し、同氏を刑務所に再び移送したという。

 眼科医であり、ナワリヌイ氏が過去に目に重傷を負った際に治療に当たったアナスタシア・ワシリエワ(Anastassia Vassilieva)医師は、ナワリヌイ氏の「『病気』の原因は何らかの毒物かもしれない」とフェイスブック(Facebook)に投稿。

 同時に、ナワリヌイ氏の治療に当たった首都モスクワにある第64病院の医療関係者らの振る舞いが異様だったと明かした。

 ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領批判の急先鋒(せんぽう)として知られるナワリヌイ氏は28日、急性アレルギー反応を示して収監先から病院へ急送された。

 ワシリエワ医師は同日夜、「正体不明の化学物質」にさらされた可能性があると指摘するとともに、きちんと診察させてもらえなかったと批判した。

 一方、第64病院の関係者は29日、AFPに対して、ナワリヌイ氏の体温は36度6分で「悪くない体調」だとしたものの、はっきりした診断内容の公表は差し控えるとしている。


 ワシリエワ医師は同日の新たな投稿で、同病院の医師らは「ナワリヌイ氏には単に発疹があっただけだとしている。なぜうそをつくのか」と指摘し、病因の究明に消極的な医師らを非難した。

 ナワリヌイ氏の弁護人のオリガ・ミハイロバ(Olga Mikhailova)氏は病院前で報道陣の取材に応じ、「確かに何らかの化学物質による中毒だ」という見方を示した。

 しかしワシリエワ医師とミハイロバ氏の話では、ナワリヌイ氏は体調をよそに、刑務所に再び移送されたという。(c)AFP

㊟この国の殺しは拳銃や爆弾のように証拠の残る兵器は使いません。原因不明の病気で殺してしまうんです。そんな細菌兵器、手にはいらんかな。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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