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2019-08

速報!途上国ウジ文タロウ傲慢発言!!

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途上国ウジ文タロウ傲慢発言!!

「私たちも日本を除外する」…“ホワイト国”除外決定に韓国が報復宣言
FNN8/2(金) 19:54配信


ホワイト国除外を受け対抗措置を発表
日本政府がホワイト国から韓国を除外すると閣議決定したことを受け、韓国政府は対抗措置を発表した。


韓国 文在寅大統領:
我が政府は日本の不当な経済報復措置に対し、相応する措置を断固として取っていく


2日午後、ホワイト国除外の決定を受け、緊急の閣僚会議を開いた韓国の文在寅大統領は、今回の措置はいわゆる元徴用工をめぐる問題の経済報復であると断定した。


ホワイト国を除外されたことについて、「盗人猛々しい」などと強く批判し、「相応の措置を取る」と報復宣言した。


韓国 文在寅大統領:

加害者である日本がかえって傷をひっかき散らすならば、国際社会の良識が決して容認しないはずだという点を日本は直視してください


そして、経済担当のホン・ナムギ経済副首相が対応策を発表した。


ホン・ナムギ経済副首相:

私たちも日本をホワイト国から除外し、輸出管理を強化する手続きを踏んでいく。WTO規範に全面的に背く措置であるため、WTO提訴準備により一層拍車をかけていく


ここ50年で最悪と言われる隣国・韓国との関係。


政府は2日、輸出先として信頼できると優遇するホワイト国の対象から韓国を除外するため、閣議で政令の改正を決定した。


世耕経産相:

アジアで唯一の該当国(ホワイト国)であった韓国が除外されることになる


実際に施行されるのは8月28日の予定で、工作機械など軍事転用の恐れが高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する場合、輸出の契約ごとに個別の許可が原則必要となつる。


菅官房長官:

日韓関係に影響を与えることは意図しておらず、ましてや対抗措置ではない


麻生財務相:

別に売らないと言っているのではない。ちゃんと明らかにしてもらえばいいだけの話


除外決定の約1時間後、タイのバンコクで顔を合わせた日韓の外相は…

韓国 康京和外相:

この決断は一方的で恣意的だ。私たちは重大な懸念を持っている

河野外相:

康外相の不満の根拠が何なのか分かりません


日本の経済界からは…


伊藤忠商事 鉢村剛CFO:

日本製品不買運動の影響を受けなくて済むとは思っていないので、注視して見守りたい


ーー炭素繊維の輸出制限の影響は?


帝人 園部芳久CFO:

韓国への輸出は極めて少ない量で、そのあたりでも影響は少ないと考えている
残念で腹が立つ

除外の決定に韓国の全ての地上波テレビ局では、特別番組が放送され状況を速報で伝えた。


また、ソウルにある日本大使館が入るビルの前では、決定に反発する集会が開かれた。


ソウル市民は「とにかく残念で腹も立つし、残念な気持ちだ」「日本は私たちのことを余りにも軽く見ている。まだ、昔の弱い韓国と考えているようだ」と話す。


加藤綾子キャスター:

韓国が日本への対抗措置として、日本をホワイト国から除外すると。それからWTOへ提訴準備、これを加速させると発表しましたが、風間さん、これどう見ますか


風間晋解説委員:

この機会に、韓国の経済がうまくいっていないその原因は全て日本にあるという風に内外にアピールしようと。そういう意図というか思惑を感じてしまいますよね。
そもそも、日本が輸出を止めたというような話全然伝わってこないじゃないですか。にもかかわらず、文大統領の報復宣言というのはいきり立ちすぎ。きっと国内向けなのかなと思ってしまいますね。

(Live News it! 8月2日放送より)

㊟ウジ文タロウ、言うことが生意気。ほんの数日前、ゴリブリと歩調合せて「我が国は途上国だ」と言ってたくせに。

ホワイト国とは? 韓国を除外。世耕弘成・経産相「対抗措置ではない」
ハフポスト

日本政府は8月2日、輸出管理で優遇措置をする「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議で決定した。経済産業省が公式サイトで発表した。

世耕弘成・経済産業相は閣議後の会見で、「日韓関係に影響を与える」ことを意図していないとした上で、元徴用工訴訟で日本企業への賠償命令が相次ぐ韓国への「対抗措置ではない」と話した。

毎日新聞によると、韓国政府は「元徴用工問題への報復措置で、自由貿易の推進に反する」として撤回を要求しており、世界貿易機関(WTO)への提訴など、対抗措置を辞さない構えを示している。実際のところ、日韓関係に影響を与えるのは必至の情勢だ。
 
■ホワイト国とは?

日本政府は、大量破壊兵器などの拡散を防ぐための輸出管理体制が整っている国として、アメリカ、イギリス、フランスなど27カ国を「ホワイト国」と認定。輸出手続きの簡略化などの優遇措置を受けている。韓国は2004年に認定され、アジアでは唯一のホワイト国だった。

共同通信によると、日本がホワイト国の指定を取り消すのは韓国が初めて。8月28日以降、韓国向けの輸出の際に食品と木材を除く品目で、経済産業省が個別審査を求めることができるようになる。

経産省は2日、韓国除外の発表と合わせて、優遇措置の対象国の呼び名を「ホワイト国」から「グループA」に名称変更することも発表された。
 
■世耕経産相の会見要旨

「あくまでも今回の閣議決定は、韓国の輸出管理制度や運用に不十分な点があることなどを踏まえた輸出管理を適正に行うための運用見直しでありまして、もともと日韓関係に影響を与えるなんてことは、我々は全く意図しておりません。ましてや、何かに対する対抗措置といった種類でもないわけであります。韓国におかれては、厳格な輸出管理等をしっかりとやっていただくことが何よりも重要ではないかと思っています」

「日本企業への影響ということですが、今回の運用見直しは、アジアで韓国だけが優遇措置の対象だったわけですが、それを撤回をしてASEAN諸国や台湾といった他のアジア地域と同様に……。あるいは、インドなど日本と友好関係にある国と同様の扱いに戻すだけでありまして。いわゆる禁輸措置ではないということは、明確に申し上げておきたい。手続きや管理をしっかりやっていただければ、輸出はできるわけであります。その点は誤解のないようにお願いしたい」

「ASEANや台湾といった地域では、これまでも厳格に輸出管理を実施していますが、密接な経済関係を構築しているところであります。ですので、今回、韓国を優遇措置から撤回することで、何かグローバルサプライチェーンに影響を与えるとか、日本企業に悪影響が出るということは基本的にはないと考えております」

㊟言葉で反省しない相手は暴力!ま、これはヤクザの世界と反グレの世界。日本政府もホントは殴りたいんですが我慢してるんです。
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急報!東京アイドルフェスに危害予告 辞退者が続出


急報!東京アイドルフェスに危害予告 辞退者が続出 
日刊スポーツ8/2(金) 9:36配信

世界最大級のアイドルフェス「TOKYO IDOL FESTIVAL(TIF)」の出場者に対して危害を加える内容の予告がSNS上に投稿され、出演キャンセルが相次いでいる。


同フェス運営は1日、公式サイトで「過日、i☆Ris、わーすたメンバーと来場者に対し危害を加える内容の予告がSNS上に投稿されていたことが判明しました。警察署、所属事務所と協議のうえ、メンバーとお客様の安全を最優先に考え、出演者及び8月2日(金)・4日(日)の一部タイムテーブルの変更を行いました」と報告。


i☆Ris、芹澤優については出演キャンセル、わーすたについてはタイムテーブルを変更し、特典会は実施しないとした。


また、2日には「二丁目の魁カミングアウト」の出演キャンセルを発表。同グループのプロデューサー兼メンバーのミキティー本物はツイッターで、出演キャンセルは今回のSNS上の書き込みを考慮した上での判断だと説明した。


同フェスは8月2日~4日の3日間、東京・お台場、青海エリアで開催される。

㊟大したタマが出るわけでもないし、皆さんは出掛けないこと。つまんないジャリ狙い犯罪の巻き込まれたら馬鹿らしいですよ。

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京アニ、多額寄付どう?

京アニ、多額寄付どう?

京アニ寄付、13億円突破…海外でも2億円超す(㊟8月1日現在)
読売新聞 / 2019年7月29日 23時8分

 京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第1スタジオで35人が死亡、33人が負傷した放火殺人事件で、同社への寄付金の総額が10億円を突破した。事件は29日で発生から11日が経過し、国内外の個人や企業に支援の輪が広がっている。

 同社によると、24日夕に開設した専用口座には、29日までの5日で約4万8000件の振り込みがあり、総額約9億6500万円にのぼった。

 IT大手「ヤフー」と「日本アニメーター・演出協会」が共同で設けた募金窓口にも、計約2600万円が寄せられた。

 コンビニ店やインターネット通販の買い物などでたまる「Tポイント」は、1ポイントを1円として寄付することが可能で、運営会社が実施する「緊急募金」は総額約1000万円相当にのぼっている。

 「日本動画協会」や、作品ゆかりの地なども募金活動を行っている。

 海外では、日本アニメの海外配信に携わる米企業「センタイ・フィルムワークス」が事件当日の18日から、ネット上で寄付を募るクラウドファンディングを開始しており、29日までに計約230万ドル(約2億5000万円)が集まった。7月末まで受け付ける。

 京都アニメーションは、寄付金を遺族や負傷者、会社再建に使うとしており、使途を公開する方針。

 同社は29日、ホームページに「これからも夢と希望と感動を育むアニメーションを届け、社会と地域に貢献していくため、必死に戦っていきます」とのコメントを日本語や英語、中国語など6か国語で掲載した。

 同社の口座は、京都信用金庫南桃山支店(当座0002890)。名義は「株式会社京都アニメーション代表取締役八田英明」。


㊟31日のテレビでは10億円の寄付が集まったと。多額の寄付金を京アニ社長は会社再建と犠牲者救済のどちらに使うのか?どちらに使ったら寄付者は喜んでくれるのか。。。

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荻生田総理かよ!!

荻生田総理かよ!!

与野党、議長交代論に疑問や反発 自民・萩生田氏の発言
共同通信

 与野党幹部らは29日、自民党の萩生田光一幹事長代行が憲法改正論議が停滞するなら大島理森衆院議長を代える必要があるとした発言に疑問や反発の声を上げた。

衆院の高市早苗議院運営委員長(自民)は「賛同できない。議長は憲法だけを見ているわけではない」と述べた。議運委の野党筆頭理事を務める立憲民主党の手塚仁雄氏は「無礼千万だ」と批判した。

 公明党の石田祝稔政調会長は「国会の委員会は与野党理事が話し合って決めている。萩生田氏の発言には首をかしげる」と話した。

 共産党の小池晃書記局長は、自民党の改憲方針に触れ「自分が立てた議長が邪魔になるぐらい行き詰まっている」とした。

㊟幹事長代理の出過ぎ発言ですな。まるで副総理か総理にでもなったかのよう。

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私は蛆キム応援隊!!

私は蛆キム応援隊!!

「対韓規制撤回せよ」日本の知識人77人の叫び
中央日報7/29(月) 10:57配信

和田春樹東京大学名誉教授ら日本の知識人が韓国に対する安倍晋三首相の輸出規制措置を批判する署名運動を開始した。両国関係が報復が報復を呼ぶ最悪のどん底だけは避けなければならないというのが彼らの主張だ。


和田春樹東京大学名誉教授、内田雅敏弁護士、岡田充共同通信客員論説委員、田中宏一橋大学名誉教授をはじめとする、教授、弁護士、ジャーナリスト、元外交官、医師、作家ら77人はインターネットサイト(https://peace3appeal.jimdo.com)で25日から8月15日を第一次締め切りとして輸出規制撤回要求署名運動を進めている。


彼らは該当サイトに公開された声明を通じ、「韓国は敵なのか」という題名で「昨今の日韓関係の悪化を憂慮する有志が執筆し、日本の市民に賛同を求めるものです」とし、「私たちは、7月初め、日本政府が表明した、韓国に対する輸出規制に反対し、即時撤回を求める」と明らかにした。

また、「半導体製造が韓国経済にとってもつ重要な意義を思えば、この措置が韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、敵対的な行為であることは明らか」と強調した。


続けて「特別な歴史的過去をもつ日本と韓国の場合は、対立するにしても、特別慎重な配慮が必要になります。それは、かつて日本がこの国を侵略し、植民地支配をした歴史があるからです」とし、「日本の圧力に『屈した』と見られれば、いかなる政権も、国民から見放されます」と説明した。

声明はまた、安倍首相が今年初めの国会施政方針演説で韓日関係については一言もふれず韓国を「相手にせず」という姿勢を誇示し、主要20カ国(G20)首脳会議でも文在寅(ムン・ジェイン)大統領だけ無視したと指摘した。

その上で「まるで韓国を『敵』のように扱う措置になっていますが、とんでもない誤りです。韓国は、自由と民主主義を基調とし、東アジアの平和と繁栄をともに築いていく大切な隣人です」と強調した。

また、日本の措置は日本の経済にも大きなマイナスになるだろうとし、普通五輪主催国は周辺国とごたごたが起きてほしくないと考えるが、日本は主催国自身が周辺と摩擦を引き起こしていると指摘した。


声明は1965年の韓日請求権協定で過去の問題がすべて解決されたという日本政府の立場を批判したりもした。

声明は「日韓請求権協定は尊重されるべきです。しかし、安倍政権が常套句のように繰り返す『解決済み』では決してないのです」と明らかにした。その上で「日本政府自身、一貫して個人による補償請求の権利を否定していません。この半世紀の間、サハリンの残留韓国人の帰国支援、被爆した韓国人への支援など、植民地支配に起因する個人の被害に対して、日本政府は、工夫しながら補償に代わる措置も行ってきました」と指摘した。韓日が仲裁委員会設置をめぐり対立する状況に対しては、2011年8月に慰安婦問題に関する韓国憲法裁判所の決定に対し、日本側は仲裁委員会の設置に応じなかったと説明した。


最後に声明は「ネトウヨやヘイトスピーチ派がどんなに叫ぼうと、日本と韓国は大切な隣国同士であり、韓国と日本を切り離すことはできないのです」「日本政府が韓国に対する輸出規制をただちに撤回し、韓国政府との間で、冷静な対話・議論を開始することを求める」と明らかにした。

㊟私は「断蛆韓』論者です。

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遅過ぎ!外務官僚!!

遅過ぎ!外務官僚!!

徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表
産経新聞7/29(月) 20:59配信

 外務省は29日、いわゆる徴用工問題をめぐり、1965(昭和40)年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。

要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計5億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。


 対日請求要綱は8項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、1961(昭和36)年5月の交渉で日本側代表が

「個人に対して支払ってほしいということか」

と尋ねると、韓国側は

「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」

と回答した。


 韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。


 しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。

㊟日本の外務省もぬるま湯に浸かり過ぎ、、、やること総て遅い、遅すぎるんだよ!!遅漏は女性に嫌われるぞ。

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大物葬儀は揉めま~す!!

大物葬儀序列は揉めま~す!!

葬儀序列 80歳の元総理と60歳の現総理、先に焼香するのは?
ポストセブン


ジャニー喜多川氏(享年87)の「家族葬」には所属事務所のタレント総勢100人以上が集まった。さらに8月には「お別れの会」が予定されている。有名人の葬儀の裏には花の並べ方や焼香の順番まで、慎重かつ入念に準備された“序列”がある。

 業界が変われば葬儀の作法も変わる。政界の場合は、焼香や献花の順番に“暗黙のルール”がある。

「総理が参列するような大物政治家の葬儀の場合は、三権の長である現職総理と現職の衆参議長がまず焼香を済ませ、その後に元総理、元衆参議長。次に現職の大臣、元大臣の順番となる。同じ総理経験者でも、OBより現職が優先されるのです」(元議員秘書)

 昨年1月に亡くなった野中広務・元官房長官(享年92)のお別れの会は、野中氏の地元・京都のホテルで催され、約4000人が参列した。

「実行委員長は二階俊博・幹事長が務め、安倍晋三首相や森喜朗・元首相ら新旧の自民党重鎮が勢揃いしました。献花の順は安倍首相、大島理森・衆院議長を挟んでそのずっと後に森さんの順番でした。森さんにとって野中さんは、総理在任中に幹事長として支えてくれた盟友。しかも森さんは清和会のオーナーであり、安倍首相の大先輩にあたる。それでも葬儀の場ではあくまでも現トップである安倍首相が格上とされる」(野中氏の元関係者)

 野党・民進党で人生を終えた羽田孜・元首相(2017年8月没、享年82)の場合はどうだったか。

「葬儀・告別式は青山葬儀所に約1800人が参列し、葬儀委員長を務めたのは当時の民進党代表だった前原誠司氏でした。しかし、焼香の順番はやはり参列していた安倍首相が一番先。元国会議員の場合には、葬儀委員長の挨拶のあとに弔詞を衆参議長が読むのも与野党関係なく決まっており、このときは自民党の伊達忠一・参院議長が読み上げました」(羽田氏の元公設秘書)

 党派や親交の深さ、年齢などに関係なく、「現職の三権の長こそが最高権威」であるという考え方なのだ。

㊟派手な葬儀などしても死んだ人はわっかりません。葬儀への序列なんか参列した人の噂にもなりません。今は、葬儀の帰りに故人の話をする人はゼロ。

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ゴキブリが育児放棄!?

ゴキブリが育児放棄!?

中国でも育児放棄が社会問題に 養育費徴収など罰則を規定か
ポストセブン

育児放棄は中国でも大きな社会問題となっている。現地の情勢に詳しい拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏が指摘する。
 * * *
 中国人のイメージの一つには、「子供に大量の資源を投入する」というものがあったように思う。子供の教育にお金を惜しまない民族として、よくユダヤ人と並んで称せられてきた。しかし、それもいまでは昔のことなのだろうか。

 中国政府は7月12日、民生部(省)など12部門と合同で〈事実上養育者不在となっている嬰児の保障をさらに確立するための意見〉を出した。

 そのなかには養育する能力をもちながらそれを履行しない親に対して、民生部が中心となり責任を追及するという方針が含まれている。罰則を設け、養育費の強制徴収などがなされるという。意見書には人民法院(裁判所)、人民検察院(検察庁)も名前を連ねている。

 このニュースには挿絵が添えられている。いかにもチャラチャラした若い夫婦が嬰児を放り出しているその頭上から、「追責」と書かれたハンマーが振り下ろされる絵が描かれており、子供を放っている親からは「只生不養」(生むだけで育てない)と書かれた文字が見える。

 中国政府がこうした対策をとるということは、要するに社会に明らかな「只生不養」の現象があるということなのだ。子供や家族を異常なまでに大切にする中国、そんなイメージはいつまでも通じないのかもしれない。

㊟いいじゃないですか。どうせゴキブリなんだから。

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四つ本狂い村本覚醒!?


四つ本狂い村本覚醒!?

ウーマン村本、コメンテーター芸人を「上に噛みつかず下に噛みつく飼い犬根性」と批判…「珍しく正論」と反響
スポーツ報知7/30(火) 10:50配信

 お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔(38)が30日、自身のツイッターを更新。闇営業問題に端を発した一連の吉本興業の騒動で、情報番組にコメンテーターとして出演して出演する吉本芸人に苦言を呈した。


 村本は

「吉本の芸人がワイドショーのコメンテーターで『若手がツイッターで吉本のこと書くから話が大きくなってややこしくなる』って言う。いやあんたがそれを拾い上げてテレビで言うから大きくなってんだよ、それぐらいわからないと」

と指摘し、

「そして彼らは上に噛みつかず下に噛みつく飼い犬根性直したほうがいい」

と批判した。

 この投稿には「これは珍しく正論!!笑」「これ正論(笑)アンチ村本やけど(笑)」「それ正論だから炎上しないよ!」など賛同の声も寄せられている。

㊟ホント、まとも。正論。村本の発言がまともになったのは四つ本が狂ったから?それならお先真っ暗でんな。

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私は蛆キムチ中毒!!

私は蛆キムチ中毒!!

「ホワイト国」除外 それでも韓国に沿う論陣張る新聞という病
ポストセブン

 言論は多様であってしかるべきだが、誰の目に見ても明らかに重要な外交上の節目において、ここまで国民感情を逆撫でしかねない主張が並ぶのも珍しいのではないか。作家でジャーナリストの門田隆将氏が指摘する。
 * * *
「どうして日本の新聞が韓国の味方をするのでしょうか」

 講演の際、そんな質問を受けることが最近多くなった。日本に在住している韓国の知識人と先日話す機会があったが、その人もこう言っていた。

「日本の新聞はすごいですね。まだ韓国の保守系新聞の方がましです。日本の輸出規制についての批判はしますが、そのあとに必ず文在寅政権批判も展開しているからです。朝鮮日報や中央日報がそうです。先日、文大統領は両紙の日本語版の内容にまで“売国奴的だ”と攻撃してきました。でも朝日や毎日など日本の新聞は、まるで日本が悪いみたいに書いています。驚きです」

 私はこの韓国問題をきっかけに、新聞への国民の関心が高まっていることを感じている。別に新聞の読者が増えているということではない。新聞の中身を検証したり、ウォッチする人が「増えている」という意味である。

 拙著『新聞という病』が発売2か月で8万部となった。反響の大きさに正直、驚いている。お蔭で新聞のウォッチャーとして、毎朝、私自身も新聞を開くのが楽しみになった。

 7月26日付の朝刊紙面には、日本の新聞が持つ病巣が象徴的に表われていた。拙著で特に多くのページ(25ページから54ページ)を割いて指摘した韓国問題に対する新聞の“欺瞞(ぎまん)”である。

 例えば、〈日韓の対立 舌戦より理性の外交を〉と題した朝日新聞の社説を見てみよう。

〈他国が集(つど)う会合で、韓国と日本が言い争った。両国に死活的に重要な自由貿易を守るための枠組みでの一幕である。国際社会にどう映ったことか〉

と始まるこの社説は、厳しい「日本批判」で貫かれている。

 朝日によれば、半導体材料の措置に加えて、韓国を「ホワイト国」から外す手続きを進めていることは

〈韓国だけでなく日本経済の足も引っ張りかねないうえ、日韓関係を正す確たる展開もない〉
という。

 その前提に立って、朝日は堂々と〈日本政府は貿易をめぐる一連の措置を取り下げるべきだ〉と主張する。

断わっておくが、これは韓国ではなく日本の新聞の社説である。優遇措置対象国から韓国を除外するという方針について経産省がパブリックコメント(意見公募)を求めると、たちまち万単位の意見が国民から寄せられ、「9割以上」が賛成という結果になったのに、朝日はそれを「取り下げよ」と言ってのけるのだ。「韓国の国益」と見事に一致する。社説はこう続く。

〈日韓はいまや、互いを非難しあう連鎖に陥った。なかでも、外交の責任者自らが事態をこじらせるのは実に嘆かわしい〉

として、河野太郎外相がメディアの前で駐日韓国大使に対して「きわめて無礼だ」と叱責したことを

〈冷静な対話を困難にし、問題の解決を遠ざける〉と糾弾。

 くり返すが、これは韓国の新聞ではない。一応、社説はその後、文在寅大統領が徴用工問題について仲裁委員会の設置に応じなかったことを〈具体的な対応を定めないのは責任放棄である〉と申し訳程度に言及し、最後はこう締め括(くく)られる。

〈反感をあおる舌戦や強面(こわもて)の演出ではなく、理性の外交が求められている〉と。

 しかし、そもそも今回の措置は、あくまで安全保障のための国内の輸出管理体制の見直しではなかったのか。GATT(関税及び貿易に関する一般協定)21条で認められている「安全保障例外」である。兵器転用が可能な部材の輸出管理は、その国独自の判断でおこなうことが許されている。つまり、WTO(世界貿易機関)で問題になるような案件ではなく、ほかの国にとっては、「二国間の問題は当事者同士で勝手にやってくれ」というのが本音だろう。

 そのことを一行も説明せず、ただ韓国の肩を持つ朝日。さすが靖国参拝を外交問題に仕立てあげ、慰安婦の「強制連行」を創作し、日韓関係の破壊に絶大な力を発揮してきた社らしい内容だ。自身が日韓関係に大きな楔(くさび)を打ち込み、取り返しのつかないところまで追い込んだことなど、まるで忘れているようだ。

 朝日に問いたい。ここで書くように日本の一連の動きが本当に〈日韓関係を正す確たる展開もない〉としたら、朝日はどうしようというのだろうか。〈理性の外交が求められている〉なら、では、どういう外交をおこなえばいいと考えているのか。

 譲歩に譲歩を重ね、韓国を増長するだけ増長させた結果、日韓は現在のような状況に立ち至ったのではなかったのか。長い努力の末に結ばれた両国間の条約をひっくり返し、約束を反故にし、歴史の真実を覆し、果ては友好国にレーザー照射までするに至った国。「日本には何をやってもいい」と国民全体が勘違いした末に、今この事態が存在するのではなかったのか。

 国と国との間で払わなければならない「敬意」や、持っていなければいけない「節度」を日本に対しても持たせる以外に「真の日韓関係」が生まれないのは明らかだ。そのために安全保障問題と併せ、日本政府による「今回の方策があった」のだろう。もし、これ以上の〈理性の外交〉が存在するというのなら、朝日にはそれをはっきり明示して欲しい。

 だが、朝日にそんなことができるはずはない。なぜなら、同紙は常に韓国の言い分を代弁してきた新聞であり、今回もまた、これまで通り、韓国の利益に添って論陣を張っているに過ぎないからだ。

 折しもこの日、毎日新聞は〈日韓がWTOで応酬 この延長上に出口はない〉、東京新聞は〈日韓WTO 冷静に話し合い解決を〉と、朝日と同じく韓国を利する同様の社説を掲げた。

 一体、彼らはどこの国の新聞なのだろうか。その疑問の声が澎湃(ほうはい)と湧き上がっている。いつの間にか日本の“内なる敵”と化した新聞。その“病巣”をとことん突き詰めることが私たちに必要な時が来たのである。

㊟門田さん、朝日、毎日、東京では蛆キムチ擁護記者が出世する暗黙事項があるようですよ。

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強面のツケ豪遊芸人いたーっ!!


強面のツケ豪遊芸人いたーっ!!
ある芸人が…コワモテ男性のツケで豪遊し戦々恐々の日々
日刊ゲンダイ7/30(火) 9:26配信

【ギョーカイ“マル秘”雑記帳】

 宮迫博之をはじめとする芸人の闇営業騒動。吉本興業がその対策として反社との関係を調査するため、芸人専用の24時間ホットラインを設けるなど対策を講じているが、「バカ正直に過去の“直営業”のことまで会社に相談する芸人なんていませんよ。時効もないし、どんな処分を食らうかわからないのに」(吉本関係者)という声が大半だという。


 そんな中、とある芸人が過去の飲食接待が問題になるのではないかと戦々恐々としているという。事情を知る六本木の飲食店関係者が語る。


「数年前の話ですが、六本木のとあるキャバクラでテレビ関係者と飲んでいた某中堅芸人なのですが、店の常連だというコワモテの男性に話し掛けられるうちに仲良くなり、『この店ならいつ来ていくら飲んでもオレのツケにしていいぞ』と言われたそうです。普通なら正体の分からない相手のおごりは警戒するべきですが、某芸人はその後、後輩芸人たちを連れてそのキャバクラで豪遊。しかも何度も。もちろん何の遠慮もなく全部男性のツケにして帰ってました。コワモテ男性がツケを払ったので金銭的なトラブルはありませんが、某芸人は今になってその男性の素性をムチャクチャ気にしているようですが遅すぎますよね」

 タダほど高いものはなしである。

㊟四つ本汚わいらよ、君らバカ。しょせん汚わい。どうせなら鬼神・渡邉正次郎を見習え。

 歌舞伎町を仕切っていた某広域暴力団№2に、朝4時に電話。寝ていたようだ。

「あれ?ヤクザって朝帰ってくるんじゃないの?」

「寝てたんですよ」

「ゴメンゴメン朝早くから。5000万円貸して」

としつこくしつこく頼んだ。返った言葉に呆れた。

「渡邉先生に貸すと返さないじゃないですか…」

 だと。

「ヤクザに見放されてどうすりゃいいんだよ」

「君ねぇ」と諦めました。昔の話ですよ。歌舞伎町じゃ大変な大物だったんです。


 もう一つの広域暴力団副会長には、

「おめぇら、渡邉正次郎んとこ行くときゃ財布持って行くな。あいつは堅気の上前ハネて食ってる俺たちの上前撥ねる野郎だからよ」

 と若い衆に言い聞かせながら自分で大笑いしていたんだと。こうなったらツケで飲もうが関係ない。

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Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
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議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
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*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
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*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
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*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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