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2019-07

大拡希!!皆さん、初めて選挙の意思表示です!!長い自民党支持を止め、お子さんに“親殺し”させないため、

大拡希!!皆さん、初めて選挙の意思表示です!!長い自民党支持を止め、お子さんに“親殺し”させないため、
ジャーナリスト 作家の渡邊正次郎は『安楽死制度を考える会』を強く支持します!!

 老々殺人、介護心中、介護殺人させないため『安楽死制度を考える会』を全力で応援します。私がこれまで大勢の議員に「安楽死法」の制定を急げ!と発言し続けていることはご存知と思います。

 以下、「安楽死制度を考える会」をウェ二から紹介します。

「諸派」から考える参院選「安楽死制度を考える会」の前身、実は……安くない供託金、それでも出る理由
ウニュ6/30(日) 10:00配信

「雑草という草はない」という伝でいけば、「諸派」という団体はない、と言えるかもしれません。7月4日公示、21日投開票の参院選には、新聞では「諸派」と書かれるさまざまな団体が候補者を立てそうです。「諸派」って何?国政選挙で考えてみます。(朝日新聞編集委員・藤田直央)


前身は「支持政党なし」

参院選の日程が決まった翌日の6月27日、東京都内である「諸派」が立候補予定者を発表しました。「安楽死制度を考える会」です。


全国を一つの選挙区とみて団体同士で競う「比例区」と、都道府県ごとに候補者同士で競う「選挙区」に、まず計10人を擁立。全員が新顔のまだ新しい団体ですが、計10人を出すことで比例区に立候補でき、団体としてテレビで全国に流れる政見放送にも出られます。


実はこの団体の代表、3年前の前回参院選で比例区に出た団体「支持政党なし」の代表と同じ人です。


前回は法案ごとにネットで賛否を尋ねて国会での投票に反映させる「直接民主制」を掲げ、当選者ゼロながら64万票余りを獲得。でも先輩の政治家に「支持政党なしの人の声をどう国政に届けるの」と諭され、今回は「原点に返って」自身がこだわる安楽死制度の法制化を政見放送も活用して訴えるそうです。


現職の国会議員がいる政党と違って身軽なものですが、それでも計10人を立候補させるには結構な額の「供託金(きょうたくきん)」が必要です。売名目的などの立候補で選挙が混乱するのを防ぐためで、参院選では比例区1人600万円、選挙区1人300万円。一定の得票がないと没収されるので、いい加減な姿勢では臨めません。

朝日新聞では「主要政党」を国会議員の数や組織の広がりなどから判断します。今回の参院選では6月28日現在で、自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党、日本維新の会、希望の党、社民党、れいわ新選組の9団体がそれにあたり、すべて参院で議席を持っています。

ハードル高い比例区の1議席

一方、それ以外の団体は「諸派」扱いとなります。上記の2団体以外に、オリーブの木、労働の解放をめざす労働者党、幸福実現党が名乗りを上げ、いずれも現職の国会議員はいません。主要政党の候補者と競う選挙区で「諸派」が勝つのは至難のワザ。比例区では1議席を得るには100万票ほどが目安です。


相当高いハードルですが、今回1人でも当選者を出せば各メディアに一目置かれ、「主要政党」への道が開けるかもしれません。


㊟私は『安楽死制度を考える会』の佐野代表と面識はありません。ですが、この党は私が長年国会議員に働きかけている『安楽死』を公約に掲げているからです。安楽死を国政選挙の公約に掲げたのです。これは大変な決断です。これぞ真の政治家です。

 現在の日本、そしてこれからの日本に喫緊に必要なのが『安楽死法』の成立、制定です。私は皆様にも、

「愛する子に親殺しをさせるな!!」

「老々(夫婦)殺人を起こさせるな!!」

「介護心中、介護殺人をさせるな!」

 と訴え続けて来ました。このままでは間違いなく“日本は親殺し世界一”の汚名を着てしまいます。それなのに各政党は今回も「安楽死法」を公約にしません。票を失うのを懼れ、今、直ぐ必要なのを知りながら逃げているのです。これは政党として、政治家として卑怯で、政治家失格です。「何が国会議員か!」です。

 『安楽死制度を考える会』は、既成成党が逃げる最大のタブーを真正面から公約に掲げた政党だからこそ信頼できるのです。

私は過去、議員バッジなしで議員、官僚を動員し『動物愛護管理法』(改正)、『NPO法』、『団体規制法』、『個人情報保護法』の4本を成立させています。『安楽死法』制定を最後の仕事にしたいのです。

因みに小泉純一郎元首相は筆頭提案者として「議員立法」は一本もありません。同じ派閥でも嫌われ者でした。それが田中真紀子人気で総理になったのです。ところが、小泉は真紀子人気に恐れをなし、“己の政権生みの親”田中真紀子を政界から“抹殺”したのです。これ以降、我が国に親殺しが急増したのです。

また、これは自慢するほどのことではありませんが、大阪の汚わい芸人たちの蔓延りを怒り、「江戸の文化を破戒するのか!」と、全テレビ局社長と吉本興業社長に厳しく申入れし,殆どの汚わい芸人に、顔と同じ汚い、下品な大阪弁を止めさせました。

私が選挙でアドバイスし当選した超大物漫才師で参議院議員だった西川きよしさんもTVでは大阪弁を使わなくなりましたね。

これ以降、ベタベタの大阪弁だった橋下徹氏も大阪弁を止めました。大阪弁は下品で、世界に通用しないと気づいたからです。また、関東以北の人に嫌悪感を与え、拒否反応があることにも気付いたからでしょう。

もうひとつ、つまらないことですが、一時、早朝から深夜までTNで“イケメン”“イケメン”発言が流れ放題でした。激怒した私は全テレビ局社長に

「あなたたちは公共の電波で世の90%のブサ男の人権を蹂躙をしていることが分からんのか!!あなた自身もブサ男じゃないか!不愉快にならないのか!子どもたちの教育に多大な悪影響を与えている!!看過できない。このまま続けさせるなら国会で追及する!」

と申入れ、今はほとんどイケメン発言は無くなりました。

参院選に戻します。私は多くの友人、知人にも呼びかけます。私が議員秘書当時、入学、就職の世話をした各方面の『渡邉機関』の諸君、また、私が体を張って護った全国の約2万人の元暴走族集団「関東連合」OB諸君、“鬼神・渡邉正次郎”が初めて頭を下げる。『安楽死制度を考える会』に諸君と諸君の家族の力を与えて欲しい。君たちを今も信じている。君たちの良き人生を切に祈る。

皆さん、この原稿の大拡大を切に切にお願い申し上げます。その際、「正次郎のNEWS TODAY」から私の経歴も転載してください。  

 九州、四国、中国の集中豪雨で被災された皆さん、高齢でボランティアにも行けず、心からお詫び申し上げます。21日の投票日には、長かった梅雨も上がるでしょうが、皆さん、足元に十分お気を付けて、お体大切に。。。                           ごきげんよう。大安
                        ジャーナリスト 作家 渡邊正次郎
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「お前ら殺されるぞ!」この脅し、ヤクザでも鬼神正次郎でもない。一流会社社長!!

「お前ら殺されるぞ!」「お前ら殺されるぞ!」この脅し、ヤクザでも鬼神正次郎でもない。一流会社社長!!

「殺されるぞ」ヤマトHD子会社社長の“パワハラ音声”
文春オンライン / 2019年7月3日 16時0分

 ヤマトホールディングス(HD)の100%子会社、ヤマトリース(東京都豊島区)の小泉弘社長が、社員にパワハラとも受け取れる言動を重ねていたことが、ジャーナリストの横田増生氏が入手した音声データで分かった。

 トラックやフォークリフトなど車両のリースを主に手掛けているヤマトリース。小泉氏が社長に就任したのは、2018年9月のことだった。

 その小泉氏は今年に入り、ある支店会議後に開かれた懇親会の席で、以下のような発言をしていた。

「お前ら殺されるぞ、本当に。分かる、これ? そのくらい(の給料を)もらってんだよ。殺されるよ、本当。ふざけんなよ。馬鹿たれ! それも分からねぇから問題なんだよ」

 小泉氏は「給料が高過ぎる」と社員たちを怒鳴り続け、こう吐き捨てた。

「24時間働きゃいいじゃない。(ヤマトHDの中核子会社)ヤマト運輸に戻ると(給料が)下がるんだよ。ウチに残りたいんだったら死に物狂いで働けよ。家買ってんだろ、ローンあるんだろ、できますか、甘えるのやめてくれよ」

 小泉氏は、一部の社員で1000万円を超える給料の社員がいることに、不満を持ち、こうした発言を繰り返していたという。

 ただ、ヤマトリースの社員は、次のように語る。

「確かにインセンティブの配分が大きい支店長クラスの中には、1000万円を超える人もいます。しかし、多くの社員はその半分程度で、サービス残業も少なくありません」

 親会社のヤマトHDに小泉氏の発言について尋ねると、こう回答した。

「現在、確認中であり、今後事実関係等に基づいて適切に対応してまいります」

 労働問題に詳しい旬報法律事務所の佐々木亮弁護士が指摘する。

「今国会で事業主のパワハラ防止措置義務などを定めた改正労働施策総合推進法が成立しました。しかし、小泉氏はパワハラを防ぐどころか、暴言を吐くなど自らパワハラを行っている。経営者として論外と言わざるを得ません。被害社員が訴訟を起こした場合、司法の場でも小泉氏のパワハラは認定されると見られます」

 200億円を超える未払い残業代が発覚して以降、全社的に働き方改革を掲げてきたヤマトHD。ただ、子会社の社長という経営トップの“パワハラ音声”が明るみにでたことで、働き方改革の中身、グループとしてのガバナンスの在り方が問われることになりそうだ。

 7月4日(木)発売の「週刊文春」では、“パワハラ音声”の詳しい中身や小泉氏の経歴、社員から内部通報を受けたヤマトHDの対応などについて取り上げている。

 また、「 週刊文春デジタル 」では、小泉氏の“パワハラ音声”を同日午前5時より公開する。
(「週刊文春」編集部/週刊文春 2019年7月11日号)

㊟この脅しセリフと小泉なる姓を見て一瞬、北の孫、強姦魔小泉純一郎元総理か倅の進次郎なんだろうと思った。この二人なら頷ける下品な言葉だから。それにしても今どきこんな発言、、、

鬼神正次郎が全国の約2万人超えの暴走族をまとめた当時、16,7歳~22、3歳の若者らにも「君たち」「諸君!」と呼んでいた。「お前ら」なんて、出自と育ちが悪く、教養のない連中の吐く言葉だもの。


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スクープ!!次回芥川賞、性悪カマオ、古市憲寿の「夏の夜は跳ねて」で決定!!


スクープ!!161回芥川賞は性悪カマオ古市憲寿の「夏の夜は跳ねて」で決定!!
 嫌ですね。性格の悪いカマオ顔が芥川賞なんて。。。

 驚いた情報が出版社にいる渡邉機関から飛びこんだ。なんと今月の17日選考会と発表がある芥川賞が選考前なのに既に決まっているというのだ。びっくりしたなぁ。

 情報では、

「160回の芥川賞で古市憲寿の作品は評価が低かったのですが、一部で芥川賞の宣伝に利用した」などと報道されたことへの忖度とのこと。

 何だよこれっ!!文芸春秋社の信頼も地に落ちるぞ。ま、私はあの古市の顔、性格の悪いオカマ顔と目つき、喋りが大嫌いだからTVに映ると直ぐチャンネルを換えている。芥川賞を獲っても買いまっせん。金がもったいない。
 鬼神正次郎の情報網は凄いですね。自画自賛。

 これ読んだ文芸春秋社真っ青、次は激怒!内通者探し。で観力闘争開始!!ま、以前は親しかったんだからゴメン。

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ゴキ国の年間7万~8万以上の幼児誘拐も臓器収奪と漢方薬!!

ゴキ国の年間7万~8万以上の幼児誘拐も臓器収奪と漢方薬!!

【瀕死の習中国】中国共産党の“恥部”が習政権を揺るがす!? 移植手術用の供給のため「臓器収奪」が行われているとの報告も


「米国は、外国当局が資金を洗浄し汚職を隠すための避難所ではない」

 FBI(連邦捜査局)のデビッド・ボウディッチ副長官は昨年11月1日、ワシントンDCで行われた記者会見でこう語った。

 米司法省は、国家安全保障局(NSA)に属する弁護士やFBIなどとの合作で、外国の腐敗勢力から米国に送金された資金を捜索、没収し、被疑者を捜査し起訴する「クレプトクラシー・アセット・リカバリー・イニシアチブ」を2010年に立ち上げている。

 この米国の動きで、目下、メインターゲットとなっているのは、言うまでもなく中国共産党幹部とその子女たちだ。香港などから不正に持ち出した巨額の資金を、米国の金融システムを利用し、洗浄していることは明らかだからだ。

 並行して、欧米諸国は、中国政府によるチベット、ウイグルへの民族弾圧と、主に法輪功学習者を狙った臓器収奪への非難を強めている。英ロンドンで17日には、人道犯罪について第三者による調査と結果を示す「民衆法廷」の中国臓器収奪問題・最終裁定が開かれた。そこで議長は「中国では、移植手術用の供給のために臓器収奪が行われている」と結論づけた。

中国の人権状況を危惧する米国の超党派議員からは「人権侵害に深く関わる共産党幹部も調査対象とした資産没収を考えるべきだ」との声も上がっている。

 江沢民元国家主席は在任中の1991年、

「共産党が財産と経済を管理し、所有者になる」

と提案した。理論的には、約14億人の人民が所有する全財産が「共産党の財産」となった。

江氏の息子、江綿恒氏や江綿康氏は、最高指導者の父親の権力を背に、国の富を私物化し、天文学的な富を蓄積したとされる。

 通信事業を長く独占してきた長男、江綿恒氏に対して、ネット民がつけたあだ名は「電子大王」だ。「天下第一貪」とも揶揄(やゆ)されてきた。「複数回にわたる臓器移植」の噂も噴出している。その息子、江志成氏は米国留学して、ゴールドマンサックスに籍を置いた後、自身の投資会社を立ち上げたが、アリババ上場時に世界にその名をとどろかせた。

 一部メディアは先日から、「江一族は海外に少なくとも1兆ドル(約107兆7700億円)の資産を有している」「江一族ら共産党上層部は、通信機器最大手『華為技術(ファーウェイ)』のほか、『太平洋保険』『上海実業集団』『上海銀行』『万科』など、大手企業や金融機関の株式を大量に保有している」などと報じている。

情報の出所は、中国から逃亡してニューヨークに在住する大富豪の郭文貴氏だろう。郭氏は、国内外の情報諜報工作の元締めで、江元主席派の超大物、別名「江派二号人物」と呼ばれた曽慶紅元国家副主席(元序列5位)に近く、ドナルド・トランプ米大統領の懐刀といわれたスティーブ・バノン前首席戦略官とも親交を持つ。

 中国共産党の恥部は、反習近平一派から出て、世界に流出している。すなわち、習政権の足をすくいかねない最大勢力が中国共産党なのだ。 =おわり
 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より

㊟人肉市場に並べているのか、、、金持ちの臓器移植は大流行のようだ。幼児誘拐は労働力より漢方薬にされているのが多いとの情報もある。

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文大統領って頭の中、蛆湧いててキムチ悪いね。

文大統領って頭の中、蛆湧いててキムチ悪いね。

せっかく首脳が集まってるのに…韓国・文大統領は“身内”在日同胞と晩餐会 日韓関係について仰天発言も
夕刊フジ

 G20で来日した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は27日、大阪市内で在日同胞と晩餐(ばんさん)会を開いた。世界各国の首脳らが集まる絶好の外交チャンスでありながら、身内といえる同胞と夕食をとるあたりに「韓国の孤立」がにじむ。自身が壊した日韓関係についても、仰天の発言をしていた。

 「両国は隣人であり古くからの友人」「どんな困難があっても『揺らぐことのない韓日の友好協力関係を築く』ために努力する」

 聯合ニュース(日本語版)は27日、文氏の晩餐会での発言を、こう報じた。あきれるしかない。

 文氏率いる韓国は、国会議長による常軌を逸した「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件など、次々と「反日」暴挙を繰り返している。

 特に、日本企業に実害が出かねない元徴用工判決をめぐり、日本政府は1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づき「仲裁委員会」の設置を要求したが、韓国政府は回答せず、「日韓企業が慰謝料支給」という狂気の提案をしてきた。

 G20に合わせた安倍晋三首相と文氏の日韓首脳会談が見送られたのは、至極当然のことだ。

 前出の晩餐会には、在日本大韓民国民団(民団)の幹部や韓国人経済人、有識者ら約400人が招待された。民団幹部が文氏を歓迎するあいさつで、現在の日韓関係悪化が同胞の生活に大きな影響があると指摘したという。その原因の大半は韓国・文政権にある。

㊟文タロウの頭の中で蛆虫が暴れているんじゃない?

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中国、チベット人への新たな「人権侵害」発覚!? 寺院から僧侶追放、共産党賛美教育を強制… チベット出身・拓殖大教授が激白「日本はG20で明確な態度を」

中国、チベット人への新たな「人権侵害」発覚!? 寺院から僧侶追放、共産党賛美教育を強制… チベット出身・拓殖大教授が激白「日本はG20で明確な態度を」
夕刊フジ

チベット人への、新たな人権侵害情報が寄せられた。寺院から多くの僧侶や尼僧を追放し、共産党賛美教育が強制されているというのだ。「自由」「民主」「法の支配」を死守しようとする香港の大規模デモを受け、世界の耳目が「中国の人権問題」に集まるなか、大阪でのG20(20カ国・地域)首脳会合に期待する声がある。

 「仏画の代わりに、習近平(国家主席)と毛沢東(主席)の絵を掛け軸にして拝むことを強制したり、戒律に反して男性僧侶と尼僧を同じ施設に住まわせたり、肉を食べさせたりしている」

 チベット出身で、拓殖大学国際日本文化研究所教授を務めるペマ・ギャルポ氏は、脱出した同胞による情報をこう語った。

 これは四川省チベット族自治州の標高約4200メートルの高地にあるチベット圏最大級の寺院「アチェンガル」の出来事という。以前は、約1万5000人もの僧侶や尼僧が暮らしていたが、共産党政府は最近、軍隊を駐留させ、多くの人々を追い出したという。

 抵抗した人は施設に入れられ、共産主義の勉強や戒律に反した生活を強制されているとされる。

 香港で発生した大規模デモを受け、中国の人権問題が注目されているが、中国外務省の張軍次官補は24日、「G20で香港問題を議論することは許さない」と脅した。

 ペマ氏は「安倍晋三首相は、民主主義や自由主義など、普遍的価値観を共有する諸国との連携を訴えている。チベット、ウイグルなどの人々も、同じ民主主義や自由のありがたさを共有する権利があってもいいはずだ。自由主義社会のリーダーとして、日本がG20で明確な態度を示すことが大切だろう」と語った。

㊟ペマ・ギャルポさん、お元気なようで。今回のG20では人権問題が取り上げられませんでしたね。私も残念です

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国会の汚物、スベタ三原不純子の“野党罵り原稿”は某夕刊紙記者?!?

国会の汚物、スベタ三原不純子の“野党罵り原稿”は某夕刊紙記者?!?

三原じゅん子氏に罵られる国会の低レベル
プレジデントオンライン6/28(金) 5:15配信

■選挙後の入閣候補に名を連ねるほどの人気ぶり


 三原じゅん子氏(54)というと、「3年B組金八先生」でのツッパリ女子中学生役を思い出す人がいるかもしれない。だが、現在の三原氏は自民党の参院議員として存在感を増している。6月24日の参院本会議では、野党が提出した安倍晋三首相の問責決議案への反対討論に立ち「恥を知れ」と野党を一喝し、議場を騒然とさせた。


 ネット上では賛否半ばして大論争になっているが、自民党内での評判は急上昇。参院選では応援弁士として引っ張りだこで、選挙後の入閣候補にも名を連ねているのだという。


■「顔はやばいよ、ボディーやりな」のような太い声


 「私は自民、公明を代表して、野党から提出された安倍内閣総理大臣問責決議案に対して、断固反対。断固反対の立場から、討論を行います」


 白いスーツ、黒ぶちのメガネで登壇した三原氏が、いつもよりも険しい表情で、そしていつもよりも太い声で討論を始めると、参院本会議場の与党側の席からは大きな拍手、野党席からは激しいヤジが沸き起こった。


 三原氏はツッパリ生徒として「金八先生」に出演した時の「顔はやばいよ、ボディーやりな」というセリフが思いだされるが、あれは40年近く前の話。今はどちらかというと落ち着いて穏やかなキャラクターで売っている。しかしこの日ばかりは、40年前の、自身の残像を意識して話し始めたように見えた。


 7分半に及ぶ演説で三原氏は、安倍氏の責任を問う決議案を提出した野党、特に旧民主党勢力を徹底的にこき下ろした。いくつか表現を紹介しよう。

■「愚か者の所業。恥を知りなさい」

 「野党の皆さん、年金を政争の具にしないでいただきたい。(中略)猛省を促します」

 「(民主党政権の3年間は)はっきり言って、無為無策だった」

 「民主党政権時代はどうだったか。(中略)まさに悪夢だったのであります」


 極め付きは「民主党政権の負の遺産の尻ぬぐいをしてきた安倍総理に、感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど、全くの常識外れ。「。恥を知りなさい」。


 ここまで来ると批判というよりも罵詈雑言だろう。SNSでは「ヘイトスピーチではないか」という書き込みも見られた。いずれにしても衆院解散が消えてから緊張感が消えた終盤国会で三原氏は文句なく注目度ナンバー1。MVPだった。


■参院で「八紘一宇」を訴えて、激しく批判されたが…


 三原氏というと「八紘一宇」発言が記憶に新しい。八紘一宇とは「世界を1つの家にする」という意味だが、第2次世界大戦で侵略戦争を正当化するスローガンとして用いられた言葉。


 三原氏は2015年3月16日、参院予算委委員会の質問で「建国以来、大切にしてきた価値観『八紘一宇』を紹介したい。強い国が弱い国のために働く制度ができて、世界は平和になる」と肯定的に語ったのだ。


 この時は猛烈な批判を受け、三原氏は超保守的・復古主義的な政治家という位置づけが定着した。その印象が強いだけに、25日の反対討論も注目を集め、騒ぎとなったのだ。


■自民党内では政治家として評判がいい理由


 ただし三原氏は、自民党内では、なかなか評判のいい政治家であるのも事実だ。普段は物腰が柔らかで、政治家のパーティーなどへも積極的に出席してスピーチする。50代になってもアイドル時代を彷彿とさせるルックスで、知名度は抜群なだけに、パーティーも盛り上がるのだ。


 1期目は比例代表で当選したが、2期目は神奈川県選挙区にくら替え。自民党候補が既に1人いるところに2人目の候補として出馬するという、誰もが嫌がる厳しい選挙を戦いながら、100万票を超える圧倒的1位で再選を果たした。度胸があると評判だ。

 24日の反対討論も、野党の憎しみを一身に浴びる憎まれ役を引き受け、見事に演じきったということもいえるのだ。

安倍政権の成果を強調する発信も抜かりない


 そういった視点から三原氏の反対討論を聞き直してみると、新しいことに気づく。野党をディスる部分ばかり目立つが、もう1つ安倍政権の成果を強調する発信も抜かりないのだ。


 「年金積立金は6年間で44兆円の運用益が出た」

 「年金額が少ない人のために10月から、最大年6万円の給付金を支給する」

 「6年間で正社員が130万人増えた」


 これらの発信は、翌26日夕、国会閉幕をうけて安倍氏が首相官邸で行った記者会見でも繰り返されたデータ。政府・自民党としては参院選に向けて最もアピールしたい内容ともいえる。


 残念ながら安倍氏の会見は「記者の質問にまともに答えずに自分の言いたいことだけを延々しゃべっている」と評判は悪く、テレビなどで引用されることは少なかった。三原氏の討論は、批判も多いが、テレビでも盛んに扱われ、ユーチューブなどを通じて動画は繰り返し再生されている。そういう意味で考えれば三原氏の「貢献度」は安倍氏よりも上、ということもいえるのだ。


■応援弁士としては「特Aランク」だが、過激発言にはリスクも


 三原氏は、少なくとも自民党内で「女を上げて」いる。参院選を前にして自民党は応援遊説日程の準備を進めているが、三原氏は小泉進次郎氏、野田聖子前総務相らと並んで「特Aランク」。自民党本部からの要望で全国の重点区を走り回ることになる。


 参院選後に行われる内閣改造では、入閣候補として名前も浮上している。


 ただし、この好意的な評価はあくまで自民党内と自民党支持層だけの話。三原氏の発言は、SNSでの発信をみるまでもなく世論の分断に拍車をかける結果となった。


 討論で三原氏は野党に対し「国民の不安をあおらないでいただきたい」と訴えたが、三原氏に対しても、良識の府である参院で「与野党の対立をあおっている」という批判がブーメランのように返ってくる。全国で遊説に回っても、三原氏は大きな拍手とともに、少なくないヤジを受けることになるだろう。その場で失言するようなことになれば、参院選の流れを変えることにもなりかねないのだ。

 選挙が終わった時には三原氏が「恥を知りなさい」と言われている可能性だってあるのだ。

㊟自分の情夫を国費秘書にし、国民の税金を横領していただけでなく、自分と情夫は港区のマンションに住み、両親を議員宿舎に住ませ、スベタの母親は「国会議員の特権」と婆友に自慢していたことも大きく報道された。このスベタ、ド淫乱、色情狂三原不純子。

 三原不純子など立憲民主党の山尾パコパコ、暴力団密接共生者細木数子と同じに色情狂。男無しで寝れないド淫乱。取り上げたくなかったのだが、プレジデントが取り上げているので止むを得ず。

 あ、重要な情報です。メディアにいる渡邉機関から、

「今回の三原の国会演説原稿は三原とその関係がある某夕刊紙のデスククラスが書いたのです。三原は『愚か者の所業とのそしりは免れません』、などの漢字は読めませんし、意味がわかりません」と。

 また、

 「年金積立金は6年間で44兆円の運用益が出た」

 「年金額が少ない人のために10月から、最大年6万円の給付金を支給する」

 「6年間で正社員が130万人増えた」

も夕刊紙記者が「これを入れれば格が出るし、勉強していると錯覚する」とやったのだと。

スベタ不純子の声がドスが効いているのは酒の飲み過ぎの結果です。大酒飲み仲間の野田聖子も声が低いですね。(予算委員会で議員名を呼ぶ声を思い出してください。)

しかも、淫乱度も不純子そっくり。野田の再婚相手は前科一犯の在日元暴力団員ですよ。野田は週刊誌の取材に、

「彼のワインの注ぎ方に惚れた…」

 などと抜かしていましたが蛆キムチで暴力団ですよ、ワインなどワンカップ飲みしているんですから、注ぎ方を知ってるはずないでしょ。ま、遊び過ぎで妊娠できない身体ですから半日半韓の子が産まれないのは嬉しいが、蛆国に情報は流れますよ。

そう、不純子を自民党kら立候補させたのはこの淫乱野田聖子なんですから推して知るべき。許せない婆あです。
あ~あ、日本の政治家ってどうしようもないのばっかり。

速報!!案の定、7月2日、三原不純子は東京・新宿西口で自民党候補の応援演説をすると、聴衆から「恥を知れ!」「アバズレ!」「ズべ公!」「汚い、消えろ!」等々のブーイングが巻き起こった。知ってる人もいたんですね。

選挙中に私と出会ったら、

「オイ、子役時代から酒タバコ大好きだったな」「不純異性交際止めろ!

 と声援してやるのに。

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日本の将来真っ暗!!売国奴はあいつとあいつとあいつと


日本の将来真っ暗!!売国奴はあいつとあいつとあいつと。。。

「日本が売られる」って、どういうこと?
ジャーナリスト・堤未果さんが指摘する、民営化と規制緩和のワナ
暮らしと社会COCOKARA

発行部数20万部に迫るベストセラー『日本が売られる』(2018年、幻冬舎新書)。毎日目まぐるしく流れるニュースの陰で粛々と進められている法改正や規制緩和が、社会の在り方やわたしたちの暮らしを根本から変えてしまいかねないことを本書は指摘する。

「このままでは、わたしたちが当たり前のように享受していた公共の資産やサービスに値札がつけられ、お金がないと買えない『商品』になってしまいますよ」
と話すのは、本書の著者で国際ジャーナリストの堤未果さん。今、日本で何が起きているのだろうか。

個々を追うだけでは見えない全体像

――『日本が売られる』では、水、土地、種子から教育、医療まで、18にも及ぶテーマを挙げて、次々に改正される法律や規制緩和について論じています。これだけたくさんのテーマを1冊にまとめようとしたのはなぜですか?

堤 初めはいくつかのテーマに絞って書くつもりだったのですが、途中で構成を変えたんです。というのも、ここで取り上げたテーマはすべて、根っこがつながっているからです。その背景には、国境を超えて市場拡大を進めるグローバル企業群と投資家、そしてそこに忖度する政府、という構図がある。そこをまず理解してもらうのが先だ、と気がついたので。

――すべてが、ですか?

堤 そうなんです。なかなか分かりにくいのですけどね。食とか医療とか、個別の問題については関心が高くても、テーマをまたいで考えてみる人は意外と少ないですから。個々に追っているだけでは、全体像がなかなか見えてきません。

 このまま木ばかりを見て森を見なければ、気づかぬうちにわたしたちの暮らしが足元から崩されてしまう。そんな危機感から、一つの現象を、過去からの流れや他の国での事例などと比べながら、点と点をつないで線にし、面にし、立体にして、今起きていることが本当は何を目指した流れなのかを示したいと考えました。

根っこの思想は、「今だけ、カネだけ、自分だけ」

――すべてのテーマをつなぐ全体像とは、どういうものですか?

堤 一言で言うと、「国家まるごと民営化」ということです。

 水や医療、農業、食といったわたしたちの命や安全・安心を支えている公共の資産やサービスが、四半期利益や株主利益を優先するグローバル企業に切り売りされている。本来国民の命や暮らしを守る立場にある政府が外資を中心にした大企業や投資家に忖度し、それを次々に実行しているのです。

――それは聞き捨てなりませんね。もう少し詳しく説明してください。

堤 これまでは公的資産やインフラは、国民全体に漏れなくその恵みが分配されるように、法律や規制によって市場原理や競争から守られてきました。

 ところが一方で、これらは枯渇すればするほど高い値段がつく、まさに理想的なビジネスモデルでもあるんです。だって、生きるために必要なのだから、人は高い値がついても手に入れようとしますよね。そこにグローバル企業が目をつけた。

 相次ぐ法律の改正や規制緩和は、グローバル企業に背中を押された政府が、企業のためのビジネスしやすい環境を整えているということなのです。

――なるほど。そうした全体像が分かってくると、個々の問題の見方も変わってきますね。

堤 それがこの本の狙いでした。今目の前で起きていることだけでなく、このビジネスモデルがどうやって生まれ、世界各地にどう広がって行ったのかを時系列で見てもらう。そしてその根底にある「今だけカネだけ自分だけ」の価値観が暴れまわる中、日本が置かれている危機を、一人でも多くの国民に気づいて欲しかったのです。

世界の流れに逆行し、「水道民営化」にかじを切る日本

――2018年12月には「改正水道法」が成立しましたね。政府は「民営化ではない」と言っていますが、どうなのでしょうか。

堤 今回の改正は、自治体が公共インフラである上下水道などの施設を所有権したまま、運営権(通常15~20年)を民間企業に売却するという、民営化の一つの形である「コンセッション方式」の導入を促進する内容です。

 コンセッション方式は、すでに2011年に水道事業を含めたさまざまな公的事業で可能でしたがなかなか進まなかった。そこで改正水道法では、災害時の水の安定供給の責任は自治体が負う、届けさえ出せば厚労省の認可なしで企業が水道料金を変更できるなど、民間企業にとってより都合がよい形にして、導入しやすくしたのです。

――民間企業の参入は増えると思いますか?

堤 はい。すでに大阪市、奈良市、宮城県(県と村田町)、静岡県(伊豆の国市)、浜松市などが、上水道にコンセッション方式導入に動き始めています。2018年6月には「コンセッション方式を導入した自治体には地方債の元本一括返済の際に最大で利息の全額を免除するという改正PFI法(※1)も公布されましたから、今後コンセッション方式を導入する自治体は増えてゆくでしょう。

――先に水道事業を民営化した海外の自治体では、再度公営に戻すという動きが見られると聞きました。民営化の何が問題だったのですか?

堤 世界各地で水道民営化の動きが広がったのは1990年代ですが、水道民営化に関する調査機関PSIRU(公共サービス国際研究所)のデータによると、2000年から2015年の間に、37か国235都市が、一度民営化した水道事業を再び公営に戻しています。民間企業に運営権を持たせたことによる料金高騰や水質悪化、サービスの低下などの問題が次々に出てきたからです。

 中でも最大の理由は、住民のいのちに関わる公共インフラにも関わらず、企業の運営状況を自治体がチェックしきれなくなくなることでした。

 例えば、ボリビアでは2年で35%、オーストラリアは4年で200%、フランスでは24年で265%、イギリスでは25年で300%と、どの地域も料金が跳ね上がっています(※2)。

ボリビアでは、採算の取れない貧困地区の水道管工事は行われず、水道料金を払えない住民が井戸を掘ると井戸使用量が請求され、公園の水飲み場も使用禁止になりました。他の地域でも、水質が悪化しようが水道管が老朽化しようが修理は後回しということが起きています。

――そんなことになったら、安心して暮らしていけませんね。

堤 国民に安全な水を供給することを目的とする公営水道と違い、民間企業にとっての最優先事項は、いかにコストを下げ、株主への配当を増やすかということですからね。

 再公営化に際しても、得られるはずの利益を侵害したとして企業側から訴えられたり、莫大な賠償金を請求されたりしています。それでも、公営化に戻したいという自治体が後を絶たない。このことが何を意味するのかを考えないといけません。

※1:民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)の一部を改正する法律
※2:ボリビア:the Bulletin of Latin American Research、シドニー:3rd World Water Forum、パリ:Asanga Gunawansa、Lovleen Bhullar、Water Governance、イギリス:Service International Research Unit)

公教育も「売られる」?

――「学校が売られる」というテーマもショッキングでした。公教育もまた、市場開放や規制緩和の対象になっているのですね。

堤 はい。2013年に、「世界で一番ビジネスをしやすい環境づくり」を目的に成立した国家戦略特別区域法(※3)のもとに展開された規制改革メニュー(※4)の中に、「公立学校運営の民間への開放」も含まれています。

 現行の日本の法律では「公立学校は自治体が運営し、その教育は公務員が行う」と定められているのですが、国家戦略特区内では、教育委員会の一定の関与を前提に、公立学校の運営を民間に開放することが認められます。2019年4月には、大阪市が約60億円をかけて建設し、民間企業に運営を委託した「公設民営」の中高一貫校が開校しました。

――公教育に「投資」という概念が持ち込まれると、具体的にはどんなことが懸念されますか?

堤 公教育は、子どもたちが等しく教育を受ける権利を行使できる場ですよね。そもそも効率とか採算とは別の次元で語られるべきものだと思うのです。

 アメリカの例を見ると、1980年代から「チャータースクール」と呼ばれる公設民営学校を政府が推進し、全米に広がりました。成績の悪い学校は容赦なく閉鎖されてしまいます。そのため、運営側の企業は教員に厳しいノルマを課し、成績を上げられなければ減給や解雇も辞さない。全米教員連盟の調査によると、2008年からの10年間で廃校になった公立学校は4,000校以上、毎年30万人の教員が職場を去っています。うち3分の2はまだ定年前なのです。

 効率や利益を優先し、事業のように学校を運営すれば、しわ寄せがいくのは子どもたちです。特別な支援を必要とする障害を持った子どもがチャータースクールへの入学を拒否されたり、廃校になった学校に通っていた子どもが教育難民になるなど、アメリカのリアルな事例を見れば、教育制度や環境は違えども、公教育をビジネスにすることのリスクは容易に想像できるでしょう。

※3:地域や分野を限定することで、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度に関する法律。
※4:国家戦略特区規制改革メニュー

「売られたもの」を取り返す

――『日本が売られる』の第3章では、グローバル化に対抗する世界各地の取り組みや運動がレポートされていますね。

堤 わたしたちは、グローバル企業や政府の強大な力を前にすると、つい無力感にとらわれがちですが、世界では奪われたものを市民の力で取り戻そうとする新しい流れが次々に生まれています。ぜひ、そのことを伝えたいと思いました。

 例えば、すでに25年も水道事業を民間に委託していたフランス・パリでは、水質悪化やサービスの低下に市民の不満が爆発して、ついに2009年、市長選で再公営化を公約に掲げた候補を当選させました。再公営化の際には、水道事業を自治体に丸投げするのではなく、市民も当事者として水道料金など重要事項の決定に参加するなど、運営の民主化も図られています。

参考記事:みんなの水が、企業のものになったらどうなる? 「水道民営化」を世界の事例から考える(KOKOCARA)

――アメリカのお母さんたちによる遺伝子組換え食品表示を求める運動「マムズ・アクロス・アメリカ」にも勇気づけられました。

堤 マムズ・アクロス・アメリカの創設者、ゼン・ハニーカットさんは、もともとアレルギーに苦しむ息子さんたちのために食べ物を調べ始めたことから遺伝子組換えの問題に気づきました。ゼンさんがSNSなどを駆使して呼びかけた結果、今や活動は世界にも広がり、各地に支部ができています。
 マムズ・アクロス・アメリカの活動に参加している女性の一人を取材した時に言っていた、「食べ物を選ぶ権利を守るために大人が声を上げることは、子どもたちが大きくなったときに安心して暮らせる社会を渡してあげるために絶対必要なこと」という言葉に深く揺さぶられました。わたしたち大人が、よりよき社会を次の世代に残すために今すぐできる事があるんだ、と。そこには難しい理屈も国境もない、必要なのは意思だけなんですね。

 これをきっかけに意気投合したゼンと、今では家族で仲良くしていますよ。芯の強い素敵な女性です。マメに連絡を取り合い、女性を中心にこうした問題提起を広げてゆく事について話しています。

 ゼンさんたちの活動に後押しされるように、日本でも市民や国会議員の間で取り組みが始まっています。

参考記事:遺伝子組換え食品から子どもを守る! 全米各地で動き出したママたち(KOKOCARA)

――協同組合によって食や暮らしの安全・安心が支えられているスイスの事例も素晴らしいですね。

堤 本当にそう思います。「一人はみんなのために、みんなは一人のために」といった理念を前提とする協同組合なんて、マーケットから見たら無駄だらけでしょう。でもスイスでは、小売業全体の売り上げの半分以上を二つの生協が占め、徹底して国産の農産物を扱うことで、国内の農家を守っている。農家を守ることが自分たちの命や暮らしを守る「安全保障」だと、皆が分かっているからです。

 グローバル企業より協同組合のほうが雇用が20%も増えるというILO(国際労働機関)のデータもあります。これから先、「今だけ、カネだけ、自分だけ」とは対極にある協同組合は、わたしたちが売られたものを取り返すための重要なツールになるでしょう。

自分の足元から、小さなうねりを

――日本に暮らすわたしたちも、グローバル化に対抗するうねりを起こすことができるのでしょうか。

堤 もちろんです! 私が国内外を取材して確信したことは、人間には欲もあるけれど、同時に、どんな苦しい状況でも、自分のためだけじゃなく目の前で苦しんでいる他者に手を差しのべたり、子どもたちを慈しみ、幸福な社会を手渡したいと望む「よきもの」も持っているということ。そんな場面に出会う度に、暗い世界に植えつけられた自分の中の「ステレオタイプ」が壊される、それがジャーナリストという仕事の、素晴らしさかもしれません。

 最大の敵は特定の政治家やグローバル企業じゃなく、自分たちの中にある「変えられない」という無力感だからです。

 企業を経営する人が、株主配当や利益を優先するのは、ある意味当たり前のこと。でも、わたしたちは選ぶことができる。わたしたちが「買わない」という選択をして、業績が下がり株価が下がれば、企業もやり方を変えざるをえなくなります。

 一人一人が自分はどういう未来を願うのかを真剣に考え、それぞれが自らの足元から小さな変化を起こしていけば、必ず状況は変わるとわたしは信じています。

――最後に、わたしたちが日々の暮らしの中でどう行動したらいいのか、アドバイスをお願いします。

堤 例えば、買い物をするときに、これを買うことが社会に対してどう影響するのかを考える。自分の子どもがこういう成分のものを食べるというのはどういうことか、安い輸入品ばかりを買っていたら地元の小さな農家さんはどうなるのか、考えを巡らせる。単なる消費者ではなく、市民として消費行動をとることです。

 地方の政治に関心を持つことも大切です。水道や種子など生活に密着した問題は、自治体に権限がゆだねられていることが多く、条例でより厳しく規制することもできます。だから、地域の中で顔を合わせて話し合い、市長や県知事、市議や県議に、「わたしたちはこういう社会にしたい」「こういう未来を作りたい」という要望をぜひ直接伝えてください。

 実際、静岡県浜松市では、水道事業にコンセッション方式が導入されようとしていたのですが、市民の運動によって導入が延期されました。ローカルに小さくという運動が、世界でも日本でも結果を出し始めています。

――あきらめなければ、「日本が売られる」流れにブレーキをかけることはできるのですね。

堤 わたしは、この本のタイトルを『日本が売られた』ではなくて、あえて『日本が売られる』としました。それは、真実を知ることから、違う未来が開けるからです。一瞬一瞬のわたしたちの選択が世界を変
変えている。いつでも、出発点は「今」なんです。

㊟身震いする本です。郵政民営化で国営企業をハゲタカに売りに出し、派遣労働を生産業にまで拡大し、労働者を血を吸う制度を作り、ハゲタカの要求通り「種子法」を変え、「カジノ法」を成立させ日本をギャンブル酷寒にしようとしている。挙げ句に生物の命の源の水道まで「民営化」してしまいました。

 こうした法案に強権を発揮したのは菅天皇と竹中部落平蔵でした。菅ヒトラーは選挙区の横浜山下ふ頭にカジノ建設を推し進め、暴力団を大喜びさせ、そして「水道民営化」を実現したことで、欧州のハゲタカ、プーチン、醜キンピラ国が日本の山林(水源池)を買い占めています。そう、日本の東西の暴力団もフロントを通じて水源池を買い占めているのです。これで暴力団の資金源は永久です。

 ここまで書くと菅ヒトラーは「渡邉正次郎を殺したい」でしょう。気を緩めないことです。渡邉機関は官邸にも自民党本部に、霞が関、マスメディアや反社界にもいます。想像を超える数で。。。彼らは目の動きで動きます。怖いですよ。私の抑えが。。。

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永田町インサイド!!

永田町インサイド!!
トランプ氏「イラン空爆中止」のウラにキャスターの助言か 「ホワイトハウス化」する米FOXテレビ

夕刊フジ
 米保守系FOXテレビはいったい何なのか-。

 G7(主要7カ国)サミット構成国における各メディアが、その国の政権運営について助言まで行うなど、寡聞にして聞いたことがない。今やFOXテレビは「ホワイトハウス化している」と言っていいだろう。

 ドナルド・トランプ大統領は6月21日のツイッターで、米軍の無人偵察機を撃墜したイランに対する報復措置として(同国施設や基地)空爆を承認したが、作戦実施の10分前に中止を命じたと明かした。

 米紙ニューヨーク・タイムズは「(トランプ氏は)自らに近いFOXテレビのキャスターからイランの挑発に乗るのは狂気の沙汰だと助言され、土壇場で空爆中止を決めた」と報じた。

 件のキャスターとは、タッカー・カールソン氏(50)である。同氏の政治志向は保守だ。奇異に感じるが、実は、2000~05年にかけてリベラル系のCNNニュース番組でコメンテーターを務めた。そして、経済政策では、民主党大統領予備選に立候補しているエリザベス・ウォーレン上院議員を評価するリベラル志向なのだ。

 同報道が正しければ、マイク・ペンス副大統領、マイク・ポンペオ国務長官、ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)らが進言した対イラン報復攻撃を承認したトランプ氏が、カールソン氏の助言を受け入れて土壇場で攻撃命令を撤回したことになる。

 ワシントン情報によると、同氏の助言は、(1)ボルトン氏を過大評価すべきではない(2)空爆は非人道的で世界から非難を浴びる(3)イランへの報復攻撃は大統領再選を危うくする-だったという。

 冷静に検証したい。まず、他国への軍事攻撃という機密情報を民間の、しかもメディアの人間に教えたという事実である。たとえ信頼があっての相談であったとしても、空爆情報が漏洩(ろうえい)すれば、米軍兵士を危険にさらす行為と言わざるを得ない。

 FOXテレビに戻る。

 3月までホワイトハウスで大統領補佐官(広報担当)を務めたのは、ビル・シャイン元共同社長である。

 さらに、同局看板番組「ハニティ」のキャスターであるショーン・ハニティ氏(57)は全米レベルで大きな影響力を持つ。

 同氏の存在感が証明されたのは、トランプ氏が1月にメキシコ国境のテキサス州に建設中の壁視察で訪れた際、現地で行われた関係閣僚会議に同席したシーンが映像で流れたときだった。

 ちなみに、政権発足から今年5月までに同局は断トツの43回、ウォールストリート・ジャーナル紙が7回、大統領インタビューをものにしている。(ジャーナリスト・歳川隆雄)

㊟ま、大統領選をめちゃくちゃにしてしまうイラン攻撃を止めたのは正解かも。鬼神としては是非やって欲しかった。大統領に再選すれば期待度は高くなる。行けっトランプ!!

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石破茂ひが目、ロンパリ目で「怪文書だ!」!!

石破茂ひが目、ロンパリ目で「怪文書だ!」!!

自民党のトンデモ参院選資料に石破茂元幹事長が「怪文書だ!」
ポストセブン

 迫る参院選(7月4日公示、21日投開票)に向け、自民党本部が配布した「演説用資料」が波紋を呼んでいる。

 自民党に所属する衆参国会議員の事務所に各25冊ずつ届けられたという冊子のタイトルは『フェイク情報が蝕むニッポン トンデモ野党とメディアの非常識』。インターネットのサイト「テラスプレス」の記事からピックアップし、加筆、修正した内容を掲載したとある。その内容が“激烈”だ。

 立憲民主党の枝野幸男代表について〈革マル派に近いといわれています〉と、かねて安倍晋三首相が国会でも言及してきた主張(*)が繰り広げられ、国民民主党に合流した小沢一郎衆院議員については〈どんな世界にも飽きられて終わってしまったものはありますが、政界ではまさに小沢一郎氏がそうではないでしょうか。政界のオワコンです〉と手厳しい。

 【*2014年10月の衆院予算委員会で閣僚の任命責任を追及する枝野幸男・民主党幹事長(当時)に対し、安倍首相は「殺人や強盗を行なった革マル派活動家が指導的立場に浸透しているとみられる団体から献金を受けていた」と反論した】

 批判が集まった厚労省の「毎月勤労統計」の不正問題については、〈立憲民主党や国民民主党は、民主党政権時代も不適切処理があったことは素知らぬ顔で安倍政権を批判し続けるのでしょうが、あまりにもさもしい政党〉と強引に矛先を変える。

 かたや安倍政権については、〈安倍首相の外交力は、現在の日本にとって重要な“政治資源”〉〈もはや安倍首相は、日本の外交ばかりか、世界のリーダー〉と礼賛一色だ。

㊟テリー伊藤と同じで目がロンパリ(右目がロンドン、左目がパリ)で北朝鮮初訪朝の夜、北の政府に強要した慰安婦にロンパリの娘を生ませて知らん顔している石破茂。君はその事実を隠して自民党総裁になろうなんて。。。間違ってなったら日本は金正恩の支配下になりますよ。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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