中国、チベット人への新たな「人権侵害」発覚！？
中国、チベット人への新たな「人権侵害」発覚！？ 寺院から僧侶追放、共産党賛美教育を強制… チベット出身・拓殖大教授が激白「日本はＧ２０で明確な態度を」
夕刊フジ
チベット人への、新たな人権侵害情報が寄せられた。寺院から多くの僧侶や尼僧を追放し、共産党賛美教育が強制されているというのだ。「自由」「民主」「法の支配」を死守しようとする香港の大規模デモを受け、世界の耳目が「中国の人権問題」に集まるなか、大阪でのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合に期待する声がある。
「仏画の代わりに、習近平（国家主席）と毛沢東（主席）の絵を掛け軸にして拝むことを強制したり、戒律に反して男性僧侶と尼僧を同じ施設に住まわせたり、肉を食べさせたりしている」
チベット出身で、拓殖大学国際日本文化研究所教授を務めるペマ・ギャルポ氏は、脱出した同胞による情報をこう語った。
これは四川省チベット族自治州の標高約４２００メートルの高地にあるチベット圏最大級の寺院「アチェンガル」の出来事という。以前は、約１万５０００人もの僧侶や尼僧が暮らしていたが、共産党政府は最近、軍隊を駐留させ、多くの人々を追い出したという。
抵抗した人は施設に入れられ、共産主義の勉強や戒律に反した生活を強制されているとされる。
香港で発生した大規模デモを受け、中国の人権問題が注目されているが、中国外務省の張軍次官補は２４日、「Ｇ２０で香港問題を議論することは許さない」と脅した。
ペマ氏は
「安倍晋三首相は、民主主義や自由主義など、普遍的価値観を共有する諸国との連携を訴えている。チベット、ウイグルなどの人々も、同じ民主主義や自由のありがたさを共有する権利があってもいいはずだ。自由主義社会のリーダーとして、日本がＧ２０で明確な態度を示すことが大切だろう」と語った。
㊟ペマ・ギャルポさん、久しくお会いしてませんね。お元気なご様子。。。残念ですが、安倍首相からゴキ醜キンピラ国の人権問題は出なかったですね。腐れパンダもここを追及されると黒い顔が真っ白になり「内政干渉だ！」と逃げる以外ないんです。昔も今もゴキブリ国はホロコースト国家なんです。改革するのは革命勢力と欧米諸国が手を結んだ攻撃以外に無いでしょう。
ですが、それを実行すると毒素塗れの数百万匹のゴキブリが日本に押し寄せます。日本海はゴキブリで埋め尽くされ、海中の魚も毒素で死滅する可能性も。。。困ったですね。
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汚わい陣内、闇芸人擁護で大炎上！！このバカを叩き潰せ！！
汚わい陣内、闇芸人擁護で大炎上！！このバカを叩き潰せ！！
陣内智則、“闇営業”芸人「温かく迎えて」発言で大炎上……「吉本芸人は全員消えて」の声も
サイゾーウーマン / 2019年6月26日 17時20分
お笑い芸人の陣内智則が、雨上がり決死隊・宮迫博之らが“謹慎処分”を受けたことについて、6月25日に自身のTwitterで言及。その内容をめぐり、ネット上では「陣内にはガッカリした！」「事の重大さがわかってない」と怒りの声が噴出し、炎上騒ぎに発展している。
「宮迫らが所属する吉本興業は24日、事務所を通さずに仕事をする“闇営業”にて、反社会グループのイベントに出席して金銭を受け取ったという芸人11人を謹慎処分にすると発表。その中には、宮迫のほかロンドブーツ1号2号・田村亮、ガリットチュウ・福島善成など、現在テレビで活躍中の芸人も含まれていました」（芸能ライター）
これを受けて、陣内は自身のTwitterで「もちろん己の身から出た錆。影響力のある立場として反省を。賛否はあると思いますが吉本の決断は厳しく正しいものだと思います！」とコメントを投稿しているのだが……。
「陣内は続けて、『ただ、十分に反省した上でいつか謹慎が解けた際には、お笑い芸人として復帰が出来る環境をマスコミ各位、世間の皆さんが温かく迎えてもらえる時代である事を願います！』と“復帰”についても言及。
今回の件は、そもそも“闇営業”事態がNGだったことに加えて、反社会組織の“詐欺グループ”から報酬を受け取ってしまったことが問題視されているわけです。詐欺被害者がいる状態の中で、陣内が軽々と“復帰”についてコメントしたため、『詐欺グループからお金を受け取ることがどういうことか、本当にわかってんのか？』『何で世間に“温かく迎える”ことを要求するの？ 芸能人は本当に甘いよね』『時代とかそういう問題じゃない。事の重大さを理解していないなら発言するな！』とネット上では怒りの声が噴出。大炎上する事態に陥っています」（同）
陣内についての批判だけでなく、「これだから吉本は嫌。常識がない。もうテレビで見たくない」「会社全体で宮迫たちを庇ってるからこういうことになるんじゃないの？」「吉本の芸人はもともと嫌いだから、これを機に全員テレビから消えてください」など、ネット上には吉本興業へのバッシングも飛び交っている。
一方、フリーアナウンサーの高橋真麻も、同日に『スッキリ』（日本テレビ系）のコメンテーターとして出演した際、吉本興業が下した謹慎処分についてコメントし、物議を醸した。
「高橋は、今回の謹慎処分について『営業行ってる中にたまたま反社会勢力があって、運が悪かったんだなあ』と発言。反社会グループのイベントだと知らずに参加したと主張する芸人もいますが、そもそも“闇営業”を行っていなければ、こんな事態は招かなかったはず。それだけに、ネット上では『コメントが的外れ。何が悪いのかわかってないね』『さすが芸能人だわ。認識が甘すぎで一般人とズレてる』『「運が悪かった」じゃなくて、自業自得って言うの。これじゃ真麻もいつか引っかかるでしょ』と、呆れた声が続出しました」（同）
今回の件に直接関わった芸人だけでなく、周囲の芸能人にも“指導”が必要なのではないだろうか。
㊟陣内智則は反省など無し。兎も角、吉本汚わい芸人が多過ぎ。下品なのばかりでメシが不味くなる。キー局に出すな。浪花たこ焼きテレビに閉じ込めとけ！！
陣内智則、“闇営業”芸人「温かく迎えて」発言で大炎上……「吉本芸人は全員消えて」の声も
サイゾーウーマン / 2019年6月26日 17時20分
お笑い芸人の陣内智則が、雨上がり決死隊・宮迫博之らが“謹慎処分”を受けたことについて、6月25日に自身のTwitterで言及。その内容をめぐり、ネット上では「陣内にはガッカリした！」「事の重大さがわかってない」と怒りの声が噴出し、炎上騒ぎに発展している。
「宮迫らが所属する吉本興業は24日、事務所を通さずに仕事をする“闇営業”にて、反社会グループのイベントに出席して金銭を受け取ったという芸人11人を謹慎処分にすると発表。その中には、宮迫のほかロンドブーツ1号2号・田村亮、ガリットチュウ・福島善成など、現在テレビで活躍中の芸人も含まれていました」（芸能ライター）
これを受けて、陣内は自身のTwitterで「もちろん己の身から出た錆。影響力のある立場として反省を。賛否はあると思いますが吉本の決断は厳しく正しいものだと思います！」とコメントを投稿しているのだが……。
「陣内は続けて、『ただ、十分に反省した上でいつか謹慎が解けた際には、お笑い芸人として復帰が出来る環境をマスコミ各位、世間の皆さんが温かく迎えてもらえる時代である事を願います！』と“復帰”についても言及。
今回の件は、そもそも“闇営業”事態がNGだったことに加えて、反社会組織の“詐欺グループ”から報酬を受け取ってしまったことが問題視されているわけです。詐欺被害者がいる状態の中で、陣内が軽々と“復帰”についてコメントしたため、『詐欺グループからお金を受け取ることがどういうことか、本当にわかってんのか？』『何で世間に“温かく迎える”ことを要求するの？ 芸能人は本当に甘いよね』『時代とかそういう問題じゃない。事の重大さを理解していないなら発言するな！』とネット上では怒りの声が噴出。大炎上する事態に陥っています」（同）
陣内についての批判だけでなく、「これだから吉本は嫌。常識がない。もうテレビで見たくない」「会社全体で宮迫たちを庇ってるからこういうことになるんじゃないの？」「吉本の芸人はもともと嫌いだから、これを機に全員テレビから消えてください」など、ネット上には吉本興業へのバッシングも飛び交っている。
一方、フリーアナウンサーの高橋真麻も、同日に『スッキリ』（日本テレビ系）のコメンテーターとして出演した際、吉本興業が下した謹慎処分についてコメントし、物議を醸した。
「高橋は、今回の謹慎処分について『営業行ってる中にたまたま反社会勢力があって、運が悪かったんだなあ』と発言。反社会グループのイベントだと知らずに参加したと主張する芸人もいますが、そもそも“闇営業”を行っていなければ、こんな事態は招かなかったはず。それだけに、ネット上では『コメントが的外れ。何が悪いのかわかってないね』『さすが芸能人だわ。認識が甘すぎで一般人とズレてる』『「運が悪かった」じゃなくて、自業自得って言うの。これじゃ真麻もいつか引っかかるでしょ』と、呆れた声が続出しました」（同）
今回の件に直接関わった芸人だけでなく、周囲の芸能人にも“指導”が必要なのではないだろうか。
㊟陣内智則は反省など無し。兎も角、吉本汚わい芸人が多過ぎ。下品なのばかりでメシが不味くなる。キー局に出すな。浪花たこ焼きテレビに閉じ込めとけ！！
慰安婦記者、植村の脳味噌に蛆が湧き出した！！
慰安婦記者、植村の脳味噌に蛆が湧き出した！！
慰安婦訴訟「捏造」と書かれた元朝日記者が敗訴 賠償認めず
弁護士ドットコム6/26(水) 21:51配信
従軍慰安婦報道で知られる元朝日新聞記者で、「週刊金曜日」発行人の植村隆さんが、記事によって名誉を傷つけられたなどとして、麗澤大学客員教授の西岡力さんと週刊文春を訴えていた裁判の判決が6月26日、東京地裁であった。
原克也裁判長は植村さんの請求を棄却した。植村さん側は控訴するという。
従軍慰安婦報道をめぐり、植村さんはジャーナリストの櫻井よしこさんらを相手にした名誉毀損訴訟も起こしている。札幌地裁は2018年11月、植村さんの請求を棄却。現在、高裁で争っている。
●事件の経緯
植村さんは1991年8月、元慰安婦の聞き取り調査をしていた韓国の団体から音声テープの公開を受け、その証言を記事にした。
証言の主だった金学順さんは、その3日後、実名で記者会見を開き、同年12月には複数の元慰安婦とともに日本政府を相手に裁判を起こした。
西岡さんが、植村さんの記事を批判したのは1992年の「文藝春秋」が初めてだが、裁判では西岡さんが2012年以降、書籍やウェブサイトで発表した、植村さんの記事を「捏造」などとする論考が対象となった。
また、週刊文春も2014年、植村さんについて「”慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」などの見出しをつけ、朝日退職後の就職先について報じている。その中には、西岡さんのコメントを掲載した記事もあった。
この結果、植村さんが教員として雇用される予定だった大学には多数の抗議が寄せられ、雇用契約の解消に応じざるを得なくなったという。
植村さんはこれらの記事で名誉を毀損されたとし、文春記事については、家族に対する脅迫なども起きたと主張。総額2750万円の支払いや謝罪広告の掲載などを求めていた。
●植村さんがあえて事実と異なる記事を書いたと主張
裁判所は、西岡さんの表現の大きく3つの部分について、植村さんの社会的評価を低下させるものと認定した。
（1）金学順さんの経歴を一部書かなかったという点で意図的に事実と異なる記事を書いた、とする部分
（2）植村さんの義母は、韓国遺族会の幹部であったことから、植村さんが義母の裁判を有利にするために意図的に事実と異なる記事を書いた、という部分
（3）金学順さんが「女子挺身隊」として日本軍によって戦場に強制連行されたという事実と異なる記事を書いた、との部分
一方で、名誉毀損の裁判では（a）公共性、（b）公益性、（c）真実性または真実相当性、の要件を満たせば、違法性は阻却される。
今回の判決では特に、真実性・真実相当性の部分が中心になった。裁判所がそれぞれをどう判断したかを見ていきたい。
●裁判所の判断は
まずは（1）金学順さんの経歴を隠したという部分からだ。具体的には、金学順さんがキーセン（妓生）学校に通っていたという点になる。
キーセンは日本で言えば舞妓や芸妓に相当するが、一部では娼妓的な役割の人もいたとされる。西岡さんの主張は、キーセンであることは日本軍による強制連行というストーリーに都合が悪いから、わざと省いたというものだ。
判決は、韓国紙などで金学順さんがキーセンだったと報じられていることから、日本軍に強制連行されたとの印象を与えるために、植村さんがわざとキーセンのことに触れなかったと、西岡さんが推論したことには一定の合理性があると判断している。
ただ、補足すると、金学順さんについての当初の報道では、朝日に限らず他紙もキーセンであることには必ずしも触れていなかったとされる。特に新聞記事は字数に制限があり、すべての情報を載せられるわけではない。
そもそもキーセン＝娼妓ではないし、意思に反して性的な行為を要求されて良い職業はないから、新聞記者たちが重要な要素と考えなかった可能性は指摘しておきたい。
次に、（2）植村さんが義母の裁判を有利にするために意図的に事実と異なる記事を書いた、という部分だ。
裁判所は、植村さんの記事が出たタイミングと金学順さんらの記者会見や提訴との近さを理由に、西岡さんの推論には一定の合理性があると判断した。
そして、（1）（2）ともに、西岡さんが長年、植村さんを名指しで批判していたのに、朝日新聞も植村さんも、2014年8月に検証記事を出すまで、反論や説明をしてこなかったことから、西岡さんが「自身の主張が真実であると信じるのはもっともなことといえる」とし、真実相当性を認めた。
●「真実性」も認める
また、「女子挺身隊として日本軍によって戦場に強制連行されたという事実と異なる記事を書いた」という点については、裁判所が「真実性」を認めている。
植村さんが最初に書いた記事の冒頭は次のようなものだった。
「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、1人がソウル市内に生存していることがわかり、『韓国挺身隊問題対策協議会』（尹貞玉・共同代表、16団体約30万人）が聞き取り作業を始めた」（朝日新聞、1991年8月11日、大阪本社版朝刊）
この記事について、朝日新聞の第三者委員会は次のように報告している。
「事実は本人が女子挺身隊の名で連行されたのではないのに、『女子挺身隊』と『連行』いう言葉の持つ一般的なイメージから、強制的に連行されたという印象を与えるもので、安易かつ不用意な記載であり、読者の誤解を招くものと言わざるを得ない」（2014年12月22日、p17）
裁判所はこの報告書も参照しながら、「女子挺身隊」の表記は日本の組織・制度を想起させるとし、植村さんの記事は、金学順さんが「日本軍（又は日本の政府関係機関）により、女子挺身隊の名で戦場に連行され、従軍慰安婦にさせられたとの事実を報道するもの」と認定した。
元の記事には、後半は次のように、金学順さんは「だまされて」慰安婦にされた、となっている。
「女性（編注：金学順さん）の話によると、中国東北部で生まれ、17歳の時、だまされて慰安婦にされた。200―300人の部隊がいる中国南部の慰安所に連れて行かれた」
植村さん自身、金学順さんが日本軍に強制連行されたという趣旨の記事ではなかったとしている。
一方、判決はこの点、植村さんが「日本軍による強制連行」という認識はなかったのに、あえて事実と異なる記事を書いたとして、西岡さんの主張の真実性を認めている。
なお、当時は朝日新聞に限らず、日韓各紙で「従軍慰安婦」と「女子挺身隊」を混同する報道が複数あった。
この点について、裁判所は「『女子挺身隊』の名で戦場に連行された」ではなく、「女子挺身隊であった」「従軍慰安婦（女子挺身隊）であった」「女子挺身隊の名で従軍慰安婦をしていた」などと記載すればよかった、と判示している。
●「意見・論評の域を逸脱しない」「表現の自由の範囲内」
（1）～（3）について裁判所は、真実性または真実相当性があると認定した。そして、これらを前提とした西岡さんの主張については、意見・論評の域を逸脱したものとは認められないとした。
また、文春の記事によってプライバシー権や平穏な生活を営む権利を侵害されたという植村さんの主張についても、文春記事は「問題提起をする目的」とし、「表現の自由の正当な行使の範囲内に属する行為」と判断した。
●植村さん側「慰安婦制度の被害者の尊厳をも踏みにじる判決」
裁判後の記者会見で、原告側弁護団は、植村さんがどういう意図で記事を書いたかについて、西岡さんからの取材がなかったとし、「事実を基礎づける確実な根拠・資料が必要という従来の確立した判例を逸脱している」と「推論」の合理性を認めた判決を批判した。
また、「だまされて慰安婦にされたことと強制連行の被害者であることはなんら矛盾するものではない」として、「慰安婦問題は解決済み」とする政府のスタンスを忖度した政治的な判決だとも主張した。
判決には、従軍慰安婦について次のように書かれている。
「慰安婦ないし従軍慰安婦とは、太平洋戦争終結前の公娼制度の下で戦地において売春に従事していた女性などの呼称の一つ」
しかし、公娼制度とは無関係に暴力などによって連れてこられた慰安婦も数多くいる。弁護団はこうした表現も問題視している。
植村さんは、「挺身隊」や「強制連行」といった表現は当時、朝日新聞に限らず、保守系の新聞などでも見られたとし、「この国では、標的にされたら終わりです」「私は捏造記者ではありません」などと訴えた。
文藝春秋は「当然の判決と受け止めています」、西岡さんも同社を通し、「公正な判断が下ったと考えています。今後は司法でなく言論の場で議論されてゆくことを望みます」とコメントしている。
弁護士ドットコムニュース編集部
㊟これだけ己の非を認めないヤツは国家反逆と認め、即刻銃殺すべき。そう言えば植村の女房は蛆キムチじゃないかった？
慰安婦訴訟「捏造」と書かれた元朝日記者が敗訴 賠償認めず
弁護士ドットコム6/26(水) 21:51配信
従軍慰安婦報道で知られる元朝日新聞記者で、「週刊金曜日」発行人の植村隆さんが、記事によって名誉を傷つけられたなどとして、麗澤大学客員教授の西岡力さんと週刊文春を訴えていた裁判の判決が6月26日、東京地裁であった。
原克也裁判長は植村さんの請求を棄却した。植村さん側は控訴するという。
従軍慰安婦報道をめぐり、植村さんはジャーナリストの櫻井よしこさんらを相手にした名誉毀損訴訟も起こしている。札幌地裁は2018年11月、植村さんの請求を棄却。現在、高裁で争っている。
●事件の経緯
植村さんは1991年8月、元慰安婦の聞き取り調査をしていた韓国の団体から音声テープの公開を受け、その証言を記事にした。
証言の主だった金学順さんは、その3日後、実名で記者会見を開き、同年12月には複数の元慰安婦とともに日本政府を相手に裁判を起こした。
西岡さんが、植村さんの記事を批判したのは1992年の「文藝春秋」が初めてだが、裁判では西岡さんが2012年以降、書籍やウェブサイトで発表した、植村さんの記事を「捏造」などとする論考が対象となった。
また、週刊文春も2014年、植村さんについて「”慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」などの見出しをつけ、朝日退職後の就職先について報じている。その中には、西岡さんのコメントを掲載した記事もあった。
この結果、植村さんが教員として雇用される予定だった大学には多数の抗議が寄せられ、雇用契約の解消に応じざるを得なくなったという。
植村さんはこれらの記事で名誉を毀損されたとし、文春記事については、家族に対する脅迫なども起きたと主張。総額2750万円の支払いや謝罪広告の掲載などを求めていた。
●植村さんがあえて事実と異なる記事を書いたと主張
裁判所は、西岡さんの表現の大きく3つの部分について、植村さんの社会的評価を低下させるものと認定した。
（1）金学順さんの経歴を一部書かなかったという点で意図的に事実と異なる記事を書いた、とする部分
（2）植村さんの義母は、韓国遺族会の幹部であったことから、植村さんが義母の裁判を有利にするために意図的に事実と異なる記事を書いた、という部分
（3）金学順さんが「女子挺身隊」として日本軍によって戦場に強制連行されたという事実と異なる記事を書いた、との部分
一方で、名誉毀損の裁判では（a）公共性、（b）公益性、（c）真実性または真実相当性、の要件を満たせば、違法性は阻却される。
今回の判決では特に、真実性・真実相当性の部分が中心になった。裁判所がそれぞれをどう判断したかを見ていきたい。
●裁判所の判断は
まずは（1）金学順さんの経歴を隠したという部分からだ。具体的には、金学順さんがキーセン（妓生）学校に通っていたという点になる。
キーセンは日本で言えば舞妓や芸妓に相当するが、一部では娼妓的な役割の人もいたとされる。西岡さんの主張は、キーセンであることは日本軍による強制連行というストーリーに都合が悪いから、わざと省いたというものだ。
判決は、韓国紙などで金学順さんがキーセンだったと報じられていることから、日本軍に強制連行されたとの印象を与えるために、植村さんがわざとキーセンのことに触れなかったと、西岡さんが推論したことには一定の合理性があると判断している。
ただ、補足すると、金学順さんについての当初の報道では、朝日に限らず他紙もキーセンであることには必ずしも触れていなかったとされる。特に新聞記事は字数に制限があり、すべての情報を載せられるわけではない。
そもそもキーセン＝娼妓ではないし、意思に反して性的な行為を要求されて良い職業はないから、新聞記者たちが重要な要素と考えなかった可能性は指摘しておきたい。
次に、（2）植村さんが義母の裁判を有利にするために意図的に事実と異なる記事を書いた、という部分だ。
裁判所は、植村さんの記事が出たタイミングと金学順さんらの記者会見や提訴との近さを理由に、西岡さんの推論には一定の合理性があると判断した。
そして、（1）（2）ともに、西岡さんが長年、植村さんを名指しで批判していたのに、朝日新聞も植村さんも、2014年8月に検証記事を出すまで、反論や説明をしてこなかったことから、西岡さんが「自身の主張が真実であると信じるのはもっともなことといえる」とし、真実相当性を認めた。
●「真実性」も認める
また、「女子挺身隊として日本軍によって戦場に強制連行されたという事実と異なる記事を書いた」という点については、裁判所が「真実性」を認めている。
植村さんが最初に書いた記事の冒頭は次のようなものだった。
「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、1人がソウル市内に生存していることがわかり、『韓国挺身隊問題対策協議会』（尹貞玉・共同代表、16団体約30万人）が聞き取り作業を始めた」（朝日新聞、1991年8月11日、大阪本社版朝刊）
この記事について、朝日新聞の第三者委員会は次のように報告している。
「事実は本人が女子挺身隊の名で連行されたのではないのに、『女子挺身隊』と『連行』いう言葉の持つ一般的なイメージから、強制的に連行されたという印象を与えるもので、安易かつ不用意な記載であり、読者の誤解を招くものと言わざるを得ない」（2014年12月22日、p17）
裁判所はこの報告書も参照しながら、「女子挺身隊」の表記は日本の組織・制度を想起させるとし、植村さんの記事は、金学順さんが「日本軍（又は日本の政府関係機関）により、女子挺身隊の名で戦場に連行され、従軍慰安婦にさせられたとの事実を報道するもの」と認定した。
元の記事には、後半は次のように、金学順さんは「だまされて」慰安婦にされた、となっている。
「女性（編注：金学順さん）の話によると、中国東北部で生まれ、17歳の時、だまされて慰安婦にされた。200―300人の部隊がいる中国南部の慰安所に連れて行かれた」
植村さん自身、金学順さんが日本軍に強制連行されたという趣旨の記事ではなかったとしている。
一方、判決はこの点、植村さんが「日本軍による強制連行」という認識はなかったのに、あえて事実と異なる記事を書いたとして、西岡さんの主張の真実性を認めている。
なお、当時は朝日新聞に限らず、日韓各紙で「従軍慰安婦」と「女子挺身隊」を混同する報道が複数あった。
この点について、裁判所は「『女子挺身隊』の名で戦場に連行された」ではなく、「女子挺身隊であった」「従軍慰安婦（女子挺身隊）であった」「女子挺身隊の名で従軍慰安婦をしていた」などと記載すればよかった、と判示している。
●「意見・論評の域を逸脱しない」「表現の自由の範囲内」
（1）～（3）について裁判所は、真実性または真実相当性があると認定した。そして、これらを前提とした西岡さんの主張については、意見・論評の域を逸脱したものとは認められないとした。
また、文春の記事によってプライバシー権や平穏な生活を営む権利を侵害されたという植村さんの主張についても、文春記事は「問題提起をする目的」とし、「表現の自由の正当な行使の範囲内に属する行為」と判断した。
●植村さん側「慰安婦制度の被害者の尊厳をも踏みにじる判決」
裁判後の記者会見で、原告側弁護団は、植村さんがどういう意図で記事を書いたかについて、西岡さんからの取材がなかったとし、「事実を基礎づける確実な根拠・資料が必要という従来の確立した判例を逸脱している」と「推論」の合理性を認めた判決を批判した。
また、「だまされて慰安婦にされたことと強制連行の被害者であることはなんら矛盾するものではない」として、「慰安婦問題は解決済み」とする政府のスタンスを忖度した政治的な判決だとも主張した。
判決には、従軍慰安婦について次のように書かれている。
「慰安婦ないし従軍慰安婦とは、太平洋戦争終結前の公娼制度の下で戦地において売春に従事していた女性などの呼称の一つ」
しかし、公娼制度とは無関係に暴力などによって連れてこられた慰安婦も数多くいる。弁護団はこうした表現も問題視している。
植村さんは、「挺身隊」や「強制連行」といった表現は当時、朝日新聞に限らず、保守系の新聞などでも見られたとし、「この国では、標的にされたら終わりです」「私は捏造記者ではありません」などと訴えた。
文藝春秋は「当然の判決と受け止めています」、西岡さんも同社を通し、「公正な判断が下ったと考えています。今後は司法でなく言論の場で議論されてゆくことを望みます」とコメントしている。
弁護士ドットコムニュース編集部
㊟これだけ己の非を認めないヤツは国家反逆と認め、即刻銃殺すべき。そう言えば植村の女房は蛆キムチじゃないかった？
テーマ:とっておきの情報いろいろ - ジャンル:ニュース
「おしん」観て泣いた国民の怖さ・・・
「おしん」観て泣いた国民の怖さ・・・
「おしん」の最高視聴率は90％台 親日国イランの本当の恐ろしさ
「週刊文春」編集部
安倍晋三首相のイラン訪問中に、日本の海運会社が運航するタンカーなどがイラン沖のホルムズ海峡付近で攻撃された事件。トランプ米大統領は「イランがやった」と断言する一方、イランは「米国の主張は根拠がない」と全面否定するなど、緊張状態が加速している。難しい立場に立たされたのが、両国の“仲介役”だったはずの首相だ。
「イラン訪問前、首相は『米国からは“絶対に行ってくれ”と、イランからは“絶対に来てくれ”と言われているから』と強気だった。核合意から離脱した米国でしたが、実際、5月に来日した際もトランプ氏は『イランと軍事衝突はしたくない』と首相に伝えています」（官邸関係者）
そもそもイランは伝統的な親日国。過去2回放映された朝ドラ『おしん』の最高視聴率は90％台だった。
「首相自身、83年には父・晋太郎外相のイラン訪問に秘書官として同行し、当時大統領だったハメネイ師と会っています。当時のベラヤティ外相は現在、ハメネイ師の外交顧問。首相は6月上旬、薗浦健太郎首相補佐官をイランに派遣し、“晋太郎人脈”の1人、ベラヤティ氏を通じて、最高指導者ハメネイ師との会談を実現させたのです」（同前）
「私はイランの恐ろしさも知っている」プーチン大統領の警告
6月12日、ロウハニ大統領との首脳会談は予定を1時間以上上回る2時間半に及び、晩餐会も大幅に遅れるほどだった。翌13日にはハメネイ師と会談し、鳳凰が描かれた九谷焼の皿を贈っている。
「ハメネイ師は晋太郎氏からコーランの日本語訳をもらったことに触れ、『ご子息が首相になり、大変嬉しい』ともてなした。ただ最高指導者事務所は、首相が会談で『米国はイラン革命体制の転覆を望んでいない』と話したのに対し、ハメネイ師は『体制転換の意図がないというのは嘘』と反発したと発表し、溝の深さを窺わせました」（同前）
その最中に起きたタンカー事件に、ウォールストリートジャーナルは「中東和平の初心者プレーヤーが痛みを伴う教訓を得た」と皮肉混じりに報道。イランと近いロシアのプーチン大統領も首相には以前から
「米国の中東政策は誤りだ。私はイランの恐ろしさも知っている」
と警告してきたという。周囲に「こういうこともある」と平静を装う安倍首相だが、国際社会の厳しい現実に直面している。
㊟プーチンよ、イランも恐ろしいが、あなたも隣の腐れパンダ醜も恐ろしいじゃないですか。敵対する同胞を虫けらのように殺すし、海外にまで追いかけて殺すじゃないですか？
「おしん」の最高視聴率は90％台 親日国イランの本当の恐ろしさ
「週刊文春」編集部
安倍晋三首相のイラン訪問中に、日本の海運会社が運航するタンカーなどがイラン沖のホルムズ海峡付近で攻撃された事件。トランプ米大統領は「イランがやった」と断言する一方、イランは「米国の主張は根拠がない」と全面否定するなど、緊張状態が加速している。難しい立場に立たされたのが、両国の“仲介役”だったはずの首相だ。
「イラン訪問前、首相は『米国からは“絶対に行ってくれ”と、イランからは“絶対に来てくれ”と言われているから』と強気だった。核合意から離脱した米国でしたが、実際、5月に来日した際もトランプ氏は『イランと軍事衝突はしたくない』と首相に伝えています」（官邸関係者）
そもそもイランは伝統的な親日国。過去2回放映された朝ドラ『おしん』の最高視聴率は90％台だった。
「首相自身、83年には父・晋太郎外相のイラン訪問に秘書官として同行し、当時大統領だったハメネイ師と会っています。当時のベラヤティ外相は現在、ハメネイ師の外交顧問。首相は6月上旬、薗浦健太郎首相補佐官をイランに派遣し、“晋太郎人脈”の1人、ベラヤティ氏を通じて、最高指導者ハメネイ師との会談を実現させたのです」（同前）
「私はイランの恐ろしさも知っている」プーチン大統領の警告
6月12日、ロウハニ大統領との首脳会談は予定を1時間以上上回る2時間半に及び、晩餐会も大幅に遅れるほどだった。翌13日にはハメネイ師と会談し、鳳凰が描かれた九谷焼の皿を贈っている。
「ハメネイ師は晋太郎氏からコーランの日本語訳をもらったことに触れ、『ご子息が首相になり、大変嬉しい』ともてなした。ただ最高指導者事務所は、首相が会談で『米国はイラン革命体制の転覆を望んでいない』と話したのに対し、ハメネイ師は『体制転換の意図がないというのは嘘』と反発したと発表し、溝の深さを窺わせました」（同前）
その最中に起きたタンカー事件に、ウォールストリートジャーナルは「中東和平の初心者プレーヤーが痛みを伴う教訓を得た」と皮肉混じりに報道。イランと近いロシアのプーチン大統領も首相には以前から
「米国の中東政策は誤りだ。私はイランの恐ろしさも知っている」
と警告してきたという。周囲に「こういうこともある」と平静を装う安倍首相だが、国際社会の厳しい現実に直面している。
㊟プーチンよ、イランも恐ろしいが、あなたも隣の腐れパンダ醜も恐ろしいじゃないですか。敵対する同胞を虫けらのように殺すし、海外にまで追いかけて殺すじゃないですか？
非道！！姥捨て山あった！！老婆は生き地獄！！
非道！！姥捨て山あった！！老婆は生き地獄！！
「おひとり様高齢者」の田舎暮らしが増加中 介護放棄の“姥捨山”という現実
デイリー新潮
別荘地に捨てられる高齢者
1983年に映画化され、カンヌ映画祭でパルム・ドールを受賞した深沢七郎の小説『楢山節考』（新潮文庫）の衝撃は、今でも色あせない。
＊＊＊
貧しい時代、貧しい土地で、口減らしのために息子が母を背負い、山奥へと上がっていく。姥捨山伝説を題材とする作品は、多くの読者の涙を誘ってやまなかった。
そして現代、田舎への移住ブームは新しい流れを引き起こし、『楢山節考』の世界を蘇らせた。なぜなら、老女だけの田舎暮らしが増加しているからだ。長野県の蓼科方面を中心に別荘物件や空き家の売買をする、ある不動産業者が言う。
「お陰様で物件の動きは活発です。ただ、移住の傾向がちょっと変わってきているんです」
移住に適した物件はピンキリ。上限は天井知らずだが、下限も低くなる一方だ。200万円でも一戸建てが購入できるという。
「安価だからか物件は次々に売れます。引っ越しとなると、都会に住む父親や息子さんが車でピストン輸送するケースが多い。問題は、その後です。住むのがお婆さんだけなんです。お爺さんだけというのは稀です。高齢女性が圧倒的に多い。そんなケースが増えています」
女性ひとりだけの移住者というのは、かつても珍しくはなかった。だが最近のケースは、背後に存在する事情が複雑だ。
「平均寿命の影響もありますし、身の回りのことができない人が少なくないので、まず男性の高齢者がひとりで移住するということは極めて稀です。男性の場合は夫婦で移住するケースが圧倒的ですね。そして連れ合いを亡くした女性がひとりで移住するというケースも多かったわけですが、かつては80歳が年齢の上限でした。それ以上の年齢になると、ひとりで生活することが大変になるからです」（同・不動産業者）
ところが近年の移住者は、90歳前後の女性が目立つ。
「東京や神奈川といった首都圏では、特養や老人ホームに入居することが難しい。そこで家族が『じゃあ、田舎暮らしをさせよう』と、地域の物件を購入しているようなんです」（同・不動産業者）
田舎で新しく、ひとり暮らしを始めた女性が散歩をしていると、どうしても徘徊に見えてしまう――そんな光景が、そこかしこで見受けられるという。
「認知症と診断されていなくても、実際にお話をすると、おひとりで暮していけるのか不安な方が少なくありません。でも、都会の施設はお金がかかる上に、入れる経済力があったとしても順番待ちで大変です。それこそ『入居待ちの間に亡くなってしまう』ことも……。そこで、施設より安く、確実に入居できる別荘物件を購入して、お婆さんに転地療養という感じで老後の生活を送ってもらおうと考えているケースが増えているようなんです」（同・不動産業者）
こうして別荘地購入のニーズは、一気に高まっているようなのだ。同時にトラブル――それも移住者自身に起因するもの――が急増中だ。
「車もないまま高齢者を置き去りにされると、買い出しができません。今は別荘地にも生協が配達に来ますから、仮に食べ物は大丈夫だとします。しかし、冬場は石油ヒーターが必要なので、ポリタンクに灯油を入れなければなりません。これも玄関までは地元の業者が来てくれます。しかし、20リットルもの灯油タンクを80代の女性がひとりで運ぶのは無理です。タンクを持った瞬間に転倒、骨折すれば、寝たきりになってしまいます。男手がないと不可能ですよ。田舎暮らしはだからこそ、自分よりも若い人との同居か、息子や娘が近くに住んでいなければ無理なんです。おひとり様には厳しいのが田舎暮らしです」（同・不動産業者）
他にも、こんなトラブルもある。温泉好きの“おひとり様移住者”が温泉を訪れる。そこは住民の常連客で溢れている。彼らの縄張り意識は強い。都会から移住してきた高齢者が、そこに腰を低くして入っていくことは、かなりの困難が伴うものだ。
移住者も地元住民も共に高齢者。どちらも「いたわられて当たり前」という意識がある。だが住民にとっては、同じ年齢層であっても、移住者は新入り。いたわられるべきは地元民なのだ。ある移住者の話を聞くことができた。
「この前、温泉の更衣室で、地元の女性から『私の席に勝手に座った』と怒られて、頬を叩かれたことがありました」
温泉だけが楽しみだった田舎暮らしで、これを機に彼女は、最寄りの温泉に通いづらくなってしまったという。
「温泉ひとつとっても、地元民と移住者との軋轢は凄まじいです。そもそも地元民同士であっても、違う集落から来た入浴者には浴槽の中に入れようとしなかったり、わざと座る場所を詰めたりと、陰険なせめぎ合いが繰り広げられています」（前出の不動産業者）
結局は孤独死？
別荘地なら管理事務所があるので安心、と考えるのも早計だ。お金さえ払えば大抵のことはやってくれる管理事務所であっても、生活の隅々まで面倒を看てくれる介護ヘルパーではない。そもそも、そういう技能を持った人間をスタンバイさせていることはまずない。
「部屋の中で転倒して助けを呼べなければ、どうしようもありません」（管理事務所の従業員）
家政婦を雇うことができるほどの経済力を持つ高齢者なら、わざわざ田舎暮らしなど必要ない。都会に近い富裕層向けの特養や高齢者施設に入居するからだ。
息子や孫に“楢山節考”さながらに車で連れて来られる老女たちは、そもそも生活に余裕がない。その結果としてトラブルが起きているという側面も否定できない。ひと頃、孤独死対策に追われた行政にとっても、新たな悩みの種になっているという。
「90歳近い女性となると、スマホの操作はできません。たとえ“らくらくホン”であっても、『どこに置いたかな？』という具合です。緊急連絡手段であるスマホの置き場所でさえ忘れてしまいます。そんな高齢者をひとりで置き去りにするわけですから、家族は一体、何を考えているのかと思います」（さる民生委員）
だが、安ければ200万円で小さな家が手に入る。都会であてのない特養入居の順番を待つよりも、家族にとって田舎暮らしは安上がりで簡単だ。それが“老女のおひとり様”田舎暮らしの現実なのだ。
移住者自身の問題もある。彼女たちは、プライバシーに敏感な都市生活を当たり前として生きてきた。そのため、認知症の兆候が出始めても、移住先の保護、見守り、民生委員のケアを受けたがらないという。「私の生活に決して立ち入ってくれるな」という結界さながらの生活。その上、認知症の病状が進行し、結局、自分で自分の首を絞めることになるという。
既に“限界集落”ならぬ“限界生活者”が続出している。子や孫に移住を勧められた老女たちでも、元気なうちに地元の人々と人間関係を築いていれば、話は別だ。
しかし、多くの老女たちは孤独な生活を続け、認知症が進んでも最後まで「かまってくれるな」なのである。とはいえ、必要な時は「すぐに助けに来い」だ。別荘地の管理事務所は対応に苦慮している。物理的、身体的な限界状況に加えて、老齢ゆえの頑固さ、頑迷さが、地元民からの助けを妨げているという。
こうした田舎における新しい不動産ニーズは、新たな商機と言えるかもしれない。だが、「現代の姥捨て山」ならば対策を講じる必要も出てくるだろう。
別荘の管理事務所や不動産会社は、「ひとり暮らしの高齢女性に何かアクシデントが起きたら、人道的には助けざるを得ない」と考えている。
しかし、高齢者の介護を担っても、その費用を請求するわけにもいかない。老女たちから「カネがない」と言われればそれまでだ。結果として、管理事務所などは無報酬で手助けをしなければならない。人手も時間も割かれてしまう。
田舎で不動産の売買契約が増加することは、業者だけでなく、地域全体として歓迎すべきことだろう。「85歳以上の入居は不可」、「ひとり暮らしの入居不可」という条件を設定するわけにもいかない。物件成約のためには、売れる時には売らざるを得ないのが実情だ。
取材・文／清泉亮（せいせん・とおる）
移住アドバイザー。著書に『誰も教えてくれない田舎暮らしの教科書』（東洋経済新報社）
週刊新潮WEB取材班
㊟やはり老人は“活き”るべきじゃないんです、長く生きれば必ず地獄を見ます。
「おひとり様高齢者」の田舎暮らしが増加中 介護放棄の“姥捨山”という現実
デイリー新潮
別荘地に捨てられる高齢者
1983年に映画化され、カンヌ映画祭でパルム・ドールを受賞した深沢七郎の小説『楢山節考』（新潮文庫）の衝撃は、今でも色あせない。
＊＊＊
貧しい時代、貧しい土地で、口減らしのために息子が母を背負い、山奥へと上がっていく。姥捨山伝説を題材とする作品は、多くの読者の涙を誘ってやまなかった。
そして現代、田舎への移住ブームは新しい流れを引き起こし、『楢山節考』の世界を蘇らせた。なぜなら、老女だけの田舎暮らしが増加しているからだ。長野県の蓼科方面を中心に別荘物件や空き家の売買をする、ある不動産業者が言う。
「お陰様で物件の動きは活発です。ただ、移住の傾向がちょっと変わってきているんです」
移住に適した物件はピンキリ。上限は天井知らずだが、下限も低くなる一方だ。200万円でも一戸建てが購入できるという。
「安価だからか物件は次々に売れます。引っ越しとなると、都会に住む父親や息子さんが車でピストン輸送するケースが多い。問題は、その後です。住むのがお婆さんだけなんです。お爺さんだけというのは稀です。高齢女性が圧倒的に多い。そんなケースが増えています」
女性ひとりだけの移住者というのは、かつても珍しくはなかった。だが最近のケースは、背後に存在する事情が複雑だ。
「平均寿命の影響もありますし、身の回りのことができない人が少なくないので、まず男性の高齢者がひとりで移住するということは極めて稀です。男性の場合は夫婦で移住するケースが圧倒的ですね。そして連れ合いを亡くした女性がひとりで移住するというケースも多かったわけですが、かつては80歳が年齢の上限でした。それ以上の年齢になると、ひとりで生活することが大変になるからです」（同・不動産業者）
ところが近年の移住者は、90歳前後の女性が目立つ。
「東京や神奈川といった首都圏では、特養や老人ホームに入居することが難しい。そこで家族が『じゃあ、田舎暮らしをさせよう』と、地域の物件を購入しているようなんです」（同・不動産業者）
田舎で新しく、ひとり暮らしを始めた女性が散歩をしていると、どうしても徘徊に見えてしまう――そんな光景が、そこかしこで見受けられるという。
「認知症と診断されていなくても、実際にお話をすると、おひとりで暮していけるのか不安な方が少なくありません。でも、都会の施設はお金がかかる上に、入れる経済力があったとしても順番待ちで大変です。それこそ『入居待ちの間に亡くなってしまう』ことも……。そこで、施設より安く、確実に入居できる別荘物件を購入して、お婆さんに転地療養という感じで老後の生活を送ってもらおうと考えているケースが増えているようなんです」（同・不動産業者）
こうして別荘地購入のニーズは、一気に高まっているようなのだ。同時にトラブル――それも移住者自身に起因するもの――が急増中だ。
「車もないまま高齢者を置き去りにされると、買い出しができません。今は別荘地にも生協が配達に来ますから、仮に食べ物は大丈夫だとします。しかし、冬場は石油ヒーターが必要なので、ポリタンクに灯油を入れなければなりません。これも玄関までは地元の業者が来てくれます。しかし、20リットルもの灯油タンクを80代の女性がひとりで運ぶのは無理です。タンクを持った瞬間に転倒、骨折すれば、寝たきりになってしまいます。男手がないと不可能ですよ。田舎暮らしはだからこそ、自分よりも若い人との同居か、息子や娘が近くに住んでいなければ無理なんです。おひとり様には厳しいのが田舎暮らしです」（同・不動産業者）
他にも、こんなトラブルもある。温泉好きの“おひとり様移住者”が温泉を訪れる。そこは住民の常連客で溢れている。彼らの縄張り意識は強い。都会から移住してきた高齢者が、そこに腰を低くして入っていくことは、かなりの困難が伴うものだ。
移住者も地元住民も共に高齢者。どちらも「いたわられて当たり前」という意識がある。だが住民にとっては、同じ年齢層であっても、移住者は新入り。いたわられるべきは地元民なのだ。ある移住者の話を聞くことができた。
「この前、温泉の更衣室で、地元の女性から『私の席に勝手に座った』と怒られて、頬を叩かれたことがありました」
温泉だけが楽しみだった田舎暮らしで、これを機に彼女は、最寄りの温泉に通いづらくなってしまったという。
「温泉ひとつとっても、地元民と移住者との軋轢は凄まじいです。そもそも地元民同士であっても、違う集落から来た入浴者には浴槽の中に入れようとしなかったり、わざと座る場所を詰めたりと、陰険なせめぎ合いが繰り広げられています」（前出の不動産業者）
結局は孤独死？
別荘地なら管理事務所があるので安心、と考えるのも早計だ。お金さえ払えば大抵のことはやってくれる管理事務所であっても、生活の隅々まで面倒を看てくれる介護ヘルパーではない。そもそも、そういう技能を持った人間をスタンバイさせていることはまずない。
「部屋の中で転倒して助けを呼べなければ、どうしようもありません」（管理事務所の従業員）
家政婦を雇うことができるほどの経済力を持つ高齢者なら、わざわざ田舎暮らしなど必要ない。都会に近い富裕層向けの特養や高齢者施設に入居するからだ。
息子や孫に“楢山節考”さながらに車で連れて来られる老女たちは、そもそも生活に余裕がない。その結果としてトラブルが起きているという側面も否定できない。ひと頃、孤独死対策に追われた行政にとっても、新たな悩みの種になっているという。
「90歳近い女性となると、スマホの操作はできません。たとえ“らくらくホン”であっても、『どこに置いたかな？』という具合です。緊急連絡手段であるスマホの置き場所でさえ忘れてしまいます。そんな高齢者をひとりで置き去りにするわけですから、家族は一体、何を考えているのかと思います」（さる民生委員）
だが、安ければ200万円で小さな家が手に入る。都会であてのない特養入居の順番を待つよりも、家族にとって田舎暮らしは安上がりで簡単だ。それが“老女のおひとり様”田舎暮らしの現実なのだ。
移住者自身の問題もある。彼女たちは、プライバシーに敏感な都市生活を当たり前として生きてきた。そのため、認知症の兆候が出始めても、移住先の保護、見守り、民生委員のケアを受けたがらないという。「私の生活に決して立ち入ってくれるな」という結界さながらの生活。その上、認知症の病状が進行し、結局、自分で自分の首を絞めることになるという。
既に“限界集落”ならぬ“限界生活者”が続出している。子や孫に移住を勧められた老女たちでも、元気なうちに地元の人々と人間関係を築いていれば、話は別だ。
しかし、多くの老女たちは孤独な生活を続け、認知症が進んでも最後まで「かまってくれるな」なのである。とはいえ、必要な時は「すぐに助けに来い」だ。別荘地の管理事務所は対応に苦慮している。物理的、身体的な限界状況に加えて、老齢ゆえの頑固さ、頑迷さが、地元民からの助けを妨げているという。
こうした田舎における新しい不動産ニーズは、新たな商機と言えるかもしれない。だが、「現代の姥捨て山」ならば対策を講じる必要も出てくるだろう。
別荘の管理事務所や不動産会社は、「ひとり暮らしの高齢女性に何かアクシデントが起きたら、人道的には助けざるを得ない」と考えている。
しかし、高齢者の介護を担っても、その費用を請求するわけにもいかない。老女たちから「カネがない」と言われればそれまでだ。結果として、管理事務所などは無報酬で手助けをしなければならない。人手も時間も割かれてしまう。
田舎で不動産の売買契約が増加することは、業者だけでなく、地域全体として歓迎すべきことだろう。「85歳以上の入居は不可」、「ひとり暮らしの入居不可」という条件を設定するわけにもいかない。物件成約のためには、売れる時には売らざるを得ないのが実情だ。
取材・文／清泉亮（せいせん・とおる）
移住アドバイザー。著書に『誰も教えてくれない田舎暮らしの教科書』（東洋経済新報社）
週刊新潮WEB取材班
㊟やはり老人は“活き”るべきじゃないんです、長く生きれば必ず地獄を見ます。
テーマ:とっておきの情報いろいろ - ジャンル:ニュース
北新地ママが丸山茂樹のパトロンを告発！！
北新地ママが丸山茂樹のパトロンを告発！！
丸山茂樹スポンサー社長の「バーキン代理購入詐欺」を北新地ママが告発！
デイリー新潮
かのジェーン・バーキンが「もっと便利でシックで何でも入るバッグがほしい」と、エルメスの社長にねだったことで誕生したのが彼女の名を冠したバッグである。時を経て、いまや「夜の蝶」の間でも絶大な人気を誇るバーキンは、大女優の知らぬところで「詐欺」騒動まで招いていた。
大阪・北新地で高級クラブを切り盛りするママは、憤りを隠せない様子。
「あの男に渡したお金はいまだに1円も戻ってきません。詐欺で刑事告訴して、民事でも訴える準備を進めているところです」
「あの男」とは、名古屋の貸倉庫業者・五洋ホールディングスの社長（49）である。この会社、全国的な知名度こそ低いものの、東海地方では知られた存在だ。
HPでは中日ドラゴンズのナゴヤドームに、自社名の入った看板を出しているとアピール。昨年の日本オープンを制したプロゴルファー・稲森佑貴の所属先でもあり、ゴルフ日本代表ヘッドコーチの丸山茂樹（49）との関係も深い。
「丸山がパーソナリティーを務めるラジオ番組を今年3月まで提供していたのがこの企業。また、彼が主催するジュニア向けのゴルフ大会でも協賛に名を連ねている」（スポーツ紙記者）
そんな「マルちゃん」のスポンサー社長は夜のラウンドも豪快だったようだ。
先のママが続けるには、
「月に1度はうちの店を訪れて高価なシャンパンを必ず2～3本は抜いていた。女の子をアフターに連れ出してハシゴするから、ひと晩で100万円以上は使っていたと思います。私の誕生日にも10万円はするだろう胡蝶蘭を贈ってくれましたよ。だから、すっかり信用していたのに……」
ママが大事な「太客」に怒り心頭な理由。そこに絡むのが「バーキン」なのだ。
最高級の「ヒマラヤ」
「彼が“エルメスには顔が利く。色指定もできる”というので、去年の末に代理購入をお願いしたんです。私がほしかったのはバーキンのなかでも最高級モデルの“ヒマラヤ”。ビクトリア・ベッカムが愛用する海外セレブ御用達のバッグで、定価で買っても800万円を超えます。他に三つのバッグも併せて頼んで、彼の個人口座に約800万円を振り込み、お店で1千万円を手渡しました」
問題はここからだ。社長からは“エルメスにネットバンキングで振込した”との連絡があったが、
「一向にバーキンは届きませんでした。3月末になっても音沙汰ナシなので、催促したら“車でも納期が遅れることなんて多々ある”という。埒が明かないので返金を求めると“嫁の親が亡くなった”“母親が心臓の手術をしなくてはいけない”。借用書まで送ってきたのに、5月に入っても状況は変わらなかった。改めて彼を詰めたら、またもや“嫁の親が亡くなった”ですって。どんだけ身内の不幸が重なるねん！って思いましたよ」
ちなみにクラブ関係者によれば、
「他のクラブのママにもバーキンの購入を持ちかけ、お金を振り込ませたまま返金していないようです」
そこで社長ご本人の携帯電話に掛けてみると、
「いま用事があるんで断ってもいいよね！ 会う必要はないと思うから！」
と言うなり一方的に切られてしまった。その後、社長の弁護士から連絡があり、
「預かったお金がバーキンの購入費用だったのは事実。彼には独自のルートがあるけれど、今回はなかなか買えなかった。返金するつもりはあるし、すぐに返せますが、感情的にこじれていまに至っているんです」
であれば、返金を急ぐべきだろう。いまのままでは、バーキンをエサに集めたカネが、マルちゃんに注ぎ込まれていると勘ぐられても仕方あるまい。
㊟パーキンバック持ってる女って下品にしか見えないんですが。。。成り上がり、育ちの悪い女はそれが分らんかね。
それよりこの女、脱税の疑い濃厚！！税務署よ、調べよ！！
丸山茂樹スポンサー社長の「バーキン代理購入詐欺」を北新地ママが告発！
デイリー新潮
かのジェーン・バーキンが「もっと便利でシックで何でも入るバッグがほしい」と、エルメスの社長にねだったことで誕生したのが彼女の名を冠したバッグである。時を経て、いまや「夜の蝶」の間でも絶大な人気を誇るバーキンは、大女優の知らぬところで「詐欺」騒動まで招いていた。
大阪・北新地で高級クラブを切り盛りするママは、憤りを隠せない様子。
「あの男に渡したお金はいまだに1円も戻ってきません。詐欺で刑事告訴して、民事でも訴える準備を進めているところです」
「あの男」とは、名古屋の貸倉庫業者・五洋ホールディングスの社長（49）である。この会社、全国的な知名度こそ低いものの、東海地方では知られた存在だ。
HPでは中日ドラゴンズのナゴヤドームに、自社名の入った看板を出しているとアピール。昨年の日本オープンを制したプロゴルファー・稲森佑貴の所属先でもあり、ゴルフ日本代表ヘッドコーチの丸山茂樹（49）との関係も深い。
「丸山がパーソナリティーを務めるラジオ番組を今年3月まで提供していたのがこの企業。また、彼が主催するジュニア向けのゴルフ大会でも協賛に名を連ねている」（スポーツ紙記者）
そんな「マルちゃん」のスポンサー社長は夜のラウンドも豪快だったようだ。
先のママが続けるには、
「月に1度はうちの店を訪れて高価なシャンパンを必ず2～3本は抜いていた。女の子をアフターに連れ出してハシゴするから、ひと晩で100万円以上は使っていたと思います。私の誕生日にも10万円はするだろう胡蝶蘭を贈ってくれましたよ。だから、すっかり信用していたのに……」
ママが大事な「太客」に怒り心頭な理由。そこに絡むのが「バーキン」なのだ。
最高級の「ヒマラヤ」
「彼が“エルメスには顔が利く。色指定もできる”というので、去年の末に代理購入をお願いしたんです。私がほしかったのはバーキンのなかでも最高級モデルの“ヒマラヤ”。ビクトリア・ベッカムが愛用する海外セレブ御用達のバッグで、定価で買っても800万円を超えます。他に三つのバッグも併せて頼んで、彼の個人口座に約800万円を振り込み、お店で1千万円を手渡しました」
問題はここからだ。社長からは“エルメスにネットバンキングで振込した”との連絡があったが、
「一向にバーキンは届きませんでした。3月末になっても音沙汰ナシなので、催促したら“車でも納期が遅れることなんて多々ある”という。埒が明かないので返金を求めると“嫁の親が亡くなった”“母親が心臓の手術をしなくてはいけない”。借用書まで送ってきたのに、5月に入っても状況は変わらなかった。改めて彼を詰めたら、またもや“嫁の親が亡くなった”ですって。どんだけ身内の不幸が重なるねん！って思いましたよ」
ちなみにクラブ関係者によれば、
「他のクラブのママにもバーキンの購入を持ちかけ、お金を振り込ませたまま返金していないようです」
そこで社長ご本人の携帯電話に掛けてみると、
「いま用事があるんで断ってもいいよね！ 会う必要はないと思うから！」
と言うなり一方的に切られてしまった。その後、社長の弁護士から連絡があり、
「預かったお金がバーキンの購入費用だったのは事実。彼には独自のルートがあるけれど、今回はなかなか買えなかった。返金するつもりはあるし、すぐに返せますが、感情的にこじれていまに至っているんです」
であれば、返金を急ぐべきだろう。いまのままでは、バーキンをエサに集めたカネが、マルちゃんに注ぎ込まれていると勘ぐられても仕方あるまい。
㊟パーキンバック持ってる女って下品にしか見えないんですが。。。成り上がり、育ちの悪い女はそれが分らんかね。
それよりこの女、脱税の疑い濃厚！！税務署よ、調べよ！！
沖縄３議員、逮捕しろ！！
沖縄３議員、逮捕しろ！！
自民、辺野古業者から献金 沖縄３議員側、１７年衆院選中
東京新聞
二〇一七年の衆院選期間中、沖縄県の選挙区から立候補した自民党の三議員の政党支部が、名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設の関連工事を請け負った業者から、計六十万円の献金を受けていたことが分かった。国と契約を結んでいる業者の国政選挙に関する献金を禁じた公職選挙法（特定寄付の禁止）に抵触する恐れがある。三氏側は一四年の衆院選の公示直前にも別の受注業者から献金を受け、後に返金していた。 （中沢誠）
防衛省は基地建設費用を「三千五百億円以上」とあいまいな説明に終始。埋め立て予定区域で軟弱地盤の存在が明らかになり、工費は大幅に膨らむ見込みだ。工事に投じられた税金の一部が、政治献金として政治家に還流した格好だ。
献金を受けていたのは国場（こくば）幸之助（比例九州）、宮崎政久（同）、西銘（にしめ）恒三郎（沖縄４区）の三氏の政党支部。三氏の事務所は取材に「受注業者とは知らなかった。誤解を招かぬよう返金した」と答えた。
一七年の衆院選は十月十日に公示、二十二日に投開票された。沖縄では全四選挙区で、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力と、移設容認の自民候補が対決した。三氏のうち西銘氏は小選挙区で当選し、国場氏は比例代表で復活当選。宮崎氏は昨年、前衆院議員園田博之氏の死去に伴い繰り上げ当選した。
宮崎氏が代表を務める自民党の支部は公示二日後に二十万円、国場氏や西銘氏がそれぞれ代表を務める自民党の支部は公示三日後に二十万円ずつ献金を受け取っていた。
献金したのは浦添市の中堅建設会社。衆院選当時、辺野古新基地建設に関わる護岸や仮設道路の工事三件を防衛省沖縄防衛局から受注していた。契約記録によると、請負額は他の業者と共同で受注した護岸工事が九十一億二千万円、単独で受注した二件の仮設道路工事が計十三億円だった。
一四年の衆院選では、別の受注業者が公示直前や公示日に、三氏を含む県内の選挙区から出馬した六人の議員側に、計九十万円を献金。四年前に報道で発覚すると、三氏側は受け取った計五十万円を返金した。
今回の受注業者も一四年衆院選の公示前日、三氏の政党支部に各十万円を献金。衆院選中は工事を受注していなかったが、翌月に他の業者と共同で護岸工事を落札したことから、三氏側は報道後に返金した。
一七年も同様に献金を受け取ったことについて、三氏の事務所は取材に「チェックするだけのマンパワーがない」「担当者が代わり、引き継がれなかった」と答えた。業者側は「ノーコメント」としている。
◆選挙絡みの疑い強い
＜岩井奉信・日本大教授（政治学）の話＞ 公示直後の献金であり、選挙に関する献金の疑いが強い。寄付する側だけでなく、寄付を受ける側も精査しないといけない。二〇一四年の衆院選でも指摘されており、悪質だ。三人の議員は「知らなかった」では済まされない。辺野古移設が争点の選挙だっただけに、献金によって利益誘導を図ろうとした疑念を抱かせる。
㊟沖縄政界は昔から金まみれだもの。が、これは３議員とも逮捕すべき案件じゃないのか！？
テーマ:とっておきの情報いろいろ - ジャンル:ニュース
こんな事ってある！？「葬儀も済ませたのに」
こんな事ってある！？「葬儀も済ませたのに」死んだはずの夫が突然帰宅 なぜこんなことが！？
フジ・プライムニュース
2017年6月下旬、葛飾区江戸川で身元不明の男性遺体が発見された。
当時、本人の身元確認ができるものはなかったが、警視庁が調べたところ千葉県松戸市に住むAさんの家族から行方不明届が出されており、年齢や身長などの特徴がほぼ一致したことから、遺体は松戸市に住む男性Aさんではないかとの見方が浮上した。
捜査員が遺体の写真を持ってAさんの親族に確認をしたところ、Aさんの妻を含む親族3人が「Aで間違いない」と言い、その後、警察署で遺体を直接見てもらっても「Aで間違いない」と言った。
これを受けて警視庁は江戸川で発見された遺体をAさんの家族に引き渡した。
Aさんの親族は遺体を引き取った後、葬儀を行い火葬した。
ところが、約1年経った2018年5月に亡くなったとされたAさんが親族の元に突然帰ってきたのだ。
実は2017年6月、同時期に東京・葛飾区に住むBさんの親族からも行方不明届が出されていたが、Aさんの親族が先に行方不明届を出しており、その後、Aさんの妻らによって遺体は本人で間違いないと断言されていたため、警視庁はBさんの家族に対して遺体の照会を行っていなかった。
Aさんは千葉県松戸市に住んでいる40代前半の男性で、Bさんは東京都葛飾区に住んでいる30代後半の男性だが、年齢だけでなく、身長もほぼ同じだったという。
また2人の顔は警視庁幹部によると「似ていないこともない」というものだった。
「夫が生きていた」と連絡を受けた警視庁は遺体から採取していた指紋で照会をかけたところ、Aさんとされていた遺体はBさん本人であるとわかり、引き渡していた遺体は別人と判明した。
親族が行う「顔貌（がんぼう）確認」とは？
なぜ、別の家族に遺体を引き渡してしまったのか？
警視庁によると遺体の確認は死体身元調査法の規定に沿って行われ、それによると親族による「顔貌（がんぼう）確認」が基本だという。
顔貌確認とは、遺族に直接遺体を見てもらい容貌から本人確認をしてもらう作業のことで、このほかにも、「所持品の検査」なども行われるという。
しかし、この顔貌確認には、具体的に親族何人以上の確認が必要であるとか、親族は親、妻、子供の誰でなければならないという定義はなく、家族の「本人で間違いない」という言葉は非常に重要な証言として扱われてしまうという。
今回の顔貌確認はAさんの妻が行っているが、なぜ間違えてしまったのだろうか？
警視庁幹部によると、今回は非常に特殊なケースと前置きした上で、「Aさんと妻は2年間別居をしていたということ、さらに親族が最初に遺体はAさんと言ったことで妻もそう思い込んでしまったのでは…」と話している。
また「家族が突然亡くなったと言われた時に、通常の心理状態で顔を判別することは難しいのかもしれない」とも話した。
警視庁管内だけで1年間に約2万体もの変死事案
警視庁管内で1年間に扱う変死体は約2万体もあり、平均すると1日50体以上扱うことになる。
警視庁幹部は「今回の特殊なケースを教訓としても、現実的に年間2万体もある変死体の扱いにおいて、その全てに指紋や歯型の照会をするには時間も人も足りない。」と話している。
「事実は小説より奇なり」まさに今回この言葉を実感する現実が起きた。
今回の遺体取り違え問題に対してAさんの親族やBさんの親族から警視庁に対して、特に非難する声は出ていないという。
㊟事実は小説より奇なり。。。生きて帰った男性、戸籍復活とかややこしい手続きが必要になるな。
フジ・プライムニュース
2017年6月下旬、葛飾区江戸川で身元不明の男性遺体が発見された。
当時、本人の身元確認ができるものはなかったが、警視庁が調べたところ千葉県松戸市に住むAさんの家族から行方不明届が出されており、年齢や身長などの特徴がほぼ一致したことから、遺体は松戸市に住む男性Aさんではないかとの見方が浮上した。
捜査員が遺体の写真を持ってAさんの親族に確認をしたところ、Aさんの妻を含む親族3人が「Aで間違いない」と言い、その後、警察署で遺体を直接見てもらっても「Aで間違いない」と言った。
これを受けて警視庁は江戸川で発見された遺体をAさんの家族に引き渡した。
Aさんの親族は遺体を引き取った後、葬儀を行い火葬した。
ところが、約1年経った2018年5月に亡くなったとされたAさんが親族の元に突然帰ってきたのだ。
実は2017年6月、同時期に東京・葛飾区に住むBさんの親族からも行方不明届が出されていたが、Aさんの親族が先に行方不明届を出しており、その後、Aさんの妻らによって遺体は本人で間違いないと断言されていたため、警視庁はBさんの家族に対して遺体の照会を行っていなかった。
Aさんは千葉県松戸市に住んでいる40代前半の男性で、Bさんは東京都葛飾区に住んでいる30代後半の男性だが、年齢だけでなく、身長もほぼ同じだったという。
また2人の顔は警視庁幹部によると「似ていないこともない」というものだった。
「夫が生きていた」と連絡を受けた警視庁は遺体から採取していた指紋で照会をかけたところ、Aさんとされていた遺体はBさん本人であるとわかり、引き渡していた遺体は別人と判明した。
親族が行う「顔貌（がんぼう）確認」とは？
なぜ、別の家族に遺体を引き渡してしまったのか？
警視庁によると遺体の確認は死体身元調査法の規定に沿って行われ、それによると親族による「顔貌（がんぼう）確認」が基本だという。
顔貌確認とは、遺族に直接遺体を見てもらい容貌から本人確認をしてもらう作業のことで、このほかにも、「所持品の検査」なども行われるという。
しかし、この顔貌確認には、具体的に親族何人以上の確認が必要であるとか、親族は親、妻、子供の誰でなければならないという定義はなく、家族の「本人で間違いない」という言葉は非常に重要な証言として扱われてしまうという。
今回の顔貌確認はAさんの妻が行っているが、なぜ間違えてしまったのだろうか？
警視庁幹部によると、今回は非常に特殊なケースと前置きした上で、「Aさんと妻は2年間別居をしていたということ、さらに親族が最初に遺体はAさんと言ったことで妻もそう思い込んでしまったのでは…」と話している。
また「家族が突然亡くなったと言われた時に、通常の心理状態で顔を判別することは難しいのかもしれない」とも話した。
警視庁管内だけで1年間に約2万体もの変死事案
警視庁管内で1年間に扱う変死体は約2万体もあり、平均すると1日50体以上扱うことになる。
警視庁幹部は「今回の特殊なケースを教訓としても、現実的に年間2万体もある変死体の扱いにおいて、その全てに指紋や歯型の照会をするには時間も人も足りない。」と話している。
「事実は小説より奇なり」まさに今回この言葉を実感する現実が起きた。
今回の遺体取り違え問題に対してAさんの親族やBさんの親族から警視庁に対して、特に非難する声は出ていないという。
㊟事実は小説より奇なり。。。生きて帰った男性、戸籍復活とかややこしい手続きが必要になるな。
