自滅発言が過ぎる安倍内閣!!親殺し子殺しも政治家の責任!!
自滅発言が過ぎる安倍内閣!!親殺し子殺しも政治家の責任!!
首相が夕食会で配慮欠く発言 大阪城エレベーター設置で
スポニチ
大阪G20閉幕
安倍晋三首相がG20大阪サミット初日の28日夜の夕食会のあいさつで、大阪城の復元時にエレベーターを設置したのは「大きなミス」と発言し、「障がい者への配慮が足りない」などと批判が相次いでいることが29日、分かった。
先天性四肢欠損症で、公共施設でのバリアフリー設備の設置を求めている作家乙武洋匡氏は、安倍氏の発言を引用し、ツイッターで「とっても悲しい気持ちになる」と不快感を示した。
安倍氏はあいさつで「明治維新の混乱で大阪城の大半は焼失したが、天守閣は忠実に復元された。しかし、一つだけ大きなミスを犯した。エレベーターまで付けてしまった」と述べた。
㊟安倍総理、発言が軽すぎなんですよ。長くなるので列記しないが今回の内閣、頭抱えるような発言ばかりする閣僚が多い。これは気の緩み。政治家は己の発言に責任を持たんと。あなたたちを若い世代が見習うんです。厳しい言い方ですが、親殺しをする子も子殺しする親も。。、あなたたちが育てたとも。。。
あなたはどの報道を信じますか!?安倍首相オロオロ!?
あなたはどの報道を信じますか!?安倍首相オロオロ!?
大阪G20記念撮影 各国首脳の“ガン無視”に安倍議長オロオロ
日刊ゲンダイ
世界中の孤独を独り占めしたような光景だった。28日大阪G20サミットの開幕時、安倍首相は各国首脳を1人ずつ出迎えた後、集合写真の撮影までの間、ほとんど誰にも相手にされなかったのだ。
同じ光景は昨年12月、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスG20でも見られた。各国首脳夫妻の記念撮影時、安倍首相と昭恵夫人には誰ひとり近寄らない。語学に自信がないのか、自ら話し掛けもせず最後までポツン。その様子は今もユーチューブで公開されている。
稲田氏は安倍政権の外交成果により、「世界における日本のプレゼンスは向上した」と言ってのけたが、笑止千万。日本の首脳がシカトされる中、大阪G20で「プレゼンス」向上の手段は物量作戦頼みだ。
「プレスを含め、出席者全員に日本の扇子や箸を無料配布。ビュッフェの入り口では着物姿の複数の女性が出迎え、席までエスコート。豪華メニューは朝・昼・晩と変わり、大阪名物のたこ焼きや串カツも食べ放題。世界では珍しい升も持ち帰り自由で、日替わりで常時150種類が揃う日本酒、国産ウイスキーとワインも飲み放題。畳敷きの部屋で芸者遊びを楽しめるブースもあります」(現地で取材中の記者)
日本文化が世界に誤解されなければいいが……。
議長の安倍首相はひな壇中央に陣取ったが、バラバラに集まった各国首脳は誰も話し掛けない。並んで現れたトランプ、プーチン両大統領は会話に夢中で安倍首相など眼中になし。安倍首相は習近平国家主席とトランプとの握手をボーッと見つめるだけ。
アチコチで談笑が始まる中、安倍首相はその輪に加われず、愛想笑いを浮かべ、周囲をオロオロと見渡すのみ。撮影が終わると、居心地の悪い空間から逃げ出すように我先に次の会場へ向かった。
「国際会議の場では安倍総理と話そうとする各国首脳が列をつくる」――。昨年の臨時国会で稲田朋美元防衛相はそう言ったが、いくら出迎え時にあいさつを交わしたとはいえ、各国首脳にガン無視される状況は稲田氏のヨイショとは程遠い。
㊟確かに安倍首相はウロウロしていた。ですが、あの場合は一人ひとりに対応していたら渋滞するのが目に見えている。安倍大嫌い、いや、自民党、公明党大嫌いの日刊ゲンダイもそこは理解してあげんと。。。
トランプ氏、プーチン氏に「介入しないでくれ。大統領、介入しないでくれ」
毎日新聞6/28(金) 19:16配信
28日に大阪市で開かれた米露首脳会談の冒頭、ロシアによる米大統領選介入問題についてトランプ米大統領が、プーチン露大統領に「介入しないでくれ。大統領、介入しないでくれ」と冗談めかして繰り返し、プーチン氏が苦笑いする場面があった。
トランプ氏は、記者団からロシアによる選挙介入をやめるよう伝えるのかと問われ、笑って「もちろんだ」と返答。その後、プーチン氏に「不介入」を求めた。
2016年の米大統領選を巡るロシアの介入とトランプ陣営との癒着疑惑で、モラー特別検察官は3月提出の報告書で共謀を認定しなかった。関連の質問が記者団から上がるたび「捜査は魔女狩り」と激しく反発してきたトランプ氏だが、捜査終結を受けて余裕の姿勢をみせた形だ。
ただ、報告書や米情報機関はロシアによる選挙介入は事実として認定しており、米メディアはトランプ氏の今回の言動を「軽薄」(CNNテレビ)と批判している。【高本耕太】
テーマ:とっておきの情報いろいろ - ジャンル:ニュース
「殺意ないし刺してない」
「殺意ないし刺してない」
2016年、名古屋市に住む当時小学6年生だった息子の崚太君の胸を包丁で刺して殺害した罪に問われている元トラック運転手の佐竹憲吾被告(51)。
21日行われた初公判で佐竹被告は「死に至らしめたのは事実だが、殺意は持っていないし刺してもいない」と起訴内容を否認した。
佐竹被告は地元の有名進学校である中高一貫校を卒業した高学歴の持ち主。捜査関係者によると、一人息子である崚太君にも自分と同じ有名私立中学に進学してほしいと考え、名古屋市内でも有数の進学塾に通わせていた。
真面目で成績もよく将来は医者になりたいと話していたという崚太君。
当時、同じマンションに住んでいた住人によると崚太君は怒られてよく外に出されて「ごめんなさい」と言っていたという。
また、若いころの佐竹被告を知る人物によると、佐竹被告は高校時代から1人暮らしを始め、高校卒業後は大学に進学することなく飲食店などに勤務。逮捕当時はトラックの運転手として働いていた。
そして、2016年8月、佐竹被告は受験勉強をめぐる自宅での口論から崚太君の右胸を包丁で刺し、殺害したとされている。
傷が肺や心臓にまで達していた崚太君は、病院でまもなく死亡が確認された。
佐竹被告は2016年8月に「受験勉強で言うことを聞かないから刺した」と勉強をめぐるトラブルから犯行に及んだことを認める一方で、殺意については否認。21日の初公判でも「殺意は持っていないし刺してもいない」と主張した。
弁護側によると、佐竹被告が包丁を持っていたのは息子を怖がらせるためで、中学受験のことしか考えられなかったゆえの愛情と説明。そのうえで、佐竹被告には前後の記憶もないなどとして殺人罪ではなく傷害致死罪の適用を求めた。
犯行前日「俺、刺すって言ったはず」
一方、検察側は佐竹被告が犯行前日、崚太君を車で連れ出し包丁で切りつける様子が記録されたドライブレコーダーの音声内容を法廷で示した。
佐竹被告:
包丁足についとるだけやろ。何か痛いか。入試やらせてもらってるだろ
崚太君:
痛い。ごめんなさい
佐竹被告:
俺、刺すって言ったはず。多少痛くてもがちゃがちゃうるせぇ
崚太君:
いててて…
裁判員裁判によって争われる今回の裁判。24日の次回公判では崚太君の母親の証人尋問が行われる予定。
(「Live News it!」6月21日放送より)
24日の公判。。。
中学受験で父が息子殺害 髪も抜かれ...母が涙の証言
FNN
受験勉強をしないとして、息子を殺害した父親。
24日、当時妻だった女性が法廷で証言。
涙ながらに語ったその内容は...。
24日、愛知・名古屋地裁で開かれた裁判員裁判。
佐竹憲吾被告(51)は2016年、当時小学6年生だった長男の崚太君(12)の胸を包丁で刺し、殺害した罪に問われている。
自らの母校でもある、地元の有名私立中学に進学させようと、日常的に暴力を振るって勉強をさせていたという佐竹被告。
24日の裁判には、崚太君の母親が検察側の証人として出廷し、涙声で、わが子への暴力を証言した。
崚太君の母親「髪が一部なくなっていた。『パパに抜かれた』と言った」
名古屋市のマンションで、息子の崚太君を殺害した罪に問われている佐竹憲吾被告。
先週の初公判では、「死に至らしめたのは事実だが、殺意は持っていない」と、起訴内容を否認した。
裁判2日目の24日、崚太君の母親が出廷し、証言した。
崚太君の母親「はじめは、『崚太、崚太』と言って、かわいがっていた。塾に入ってから、(暴力が)どんどんエスカレートした。崚太のことをたたいたり、物に当たったり、教科書を破ったり」
崚太君が塾に入った小学3年生のころから、暴力を振るうようになったという佐竹被告。
事件のおよそ1週間前には、崚太君の髪の毛の一部がなくなっていたという。
崚太君の母親「(崚太君に)『どうしたの?』と聞いても、『ぶつけた』と言い張った。『お願いだから、本当のことを話して』と言うと、『パパに抜かれた』と言った」、「『このまま家を出よう』と言ったが、『パパとママ一緒がいいから嫌だ』と言っていた」
涙ながらに語る元妻の証言を、佐竹被告は、表情を変えずに聞いていた
㊟こんな馬鹿親、死刑に!!
イラン最高指導者の隠し資金数兆円!?
イラン最高指導者の隠し資金数兆円!?
米、イラン追加制裁署名 ハメネイ師への金融制裁も
産経新聞2019.6.25 01:25国際中東・アフリカ
【ワシントン=住井亨介】トランプ米大統領は24日、イランへの追加制裁を定めた大統領令に署名した。新たな対イラン制裁には、最高指導者ハメネイ師に対する金融制裁などが含まれる。トランプ氏は同日、ホワイトハウスで記者団に対し、「イランによる核兵器保有を許さない」と主張。イランによる20日の米無人偵察機撃墜を念頭に、「私は米国が多大な自制を示してきたと思っているが、将来もそうするわけではない」とも述べ、圧力を強めた。
ロイター通信は24日、英国、フランス、ドイツの3カ国がイランに対し、核合意を後退させるなら、重大な結果を招くと警告する外交文書を送ったと報じた。
制裁発表に先立ち、ポンペオ国務長官は23日、追加制裁は「イランの制裁回避をより困難にさせる」ものとなるとしていた。トランプ氏も24日、ツイッターで「米国のイランへの要求は単純だ。核開発をせず、テロを支援しないことだ」と述べていた。
ペンス副大統領も23日、CNNテレビに出演し、「イランの核兵器保有は決して認めない」と繰り返し、追加制裁で「イラン経済は文字通り粉々になる」と警告。その一方でトランプ氏が「前提条件なし」でイランと対話する意向があるとも強調。追加制裁にはイランを対話の場に引き出す狙いもあるとみられる。
これに関連し、ポンペオ氏は24日からサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)を歴訪し、イラン情勢を協議。ロイター通信によると、国務省のフック・イラン担当特別代表は23日、原油輸送の大動脈ホルムズ海峡の自由航行確保を、大阪で28、29両日に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で協議すると述べた。
㊟米がイラク最高指導者ハメネイ氏の資金を凍結する。。。よもや数兆円、、、もの金を隠していたなんてことが暴露されるとイラク国内で暴動、動乱が起きるぞ。アッラー激怒。イエスはほくそえむ!?
総理、菅天皇、この現実を見よ!!親遺産、一転地獄!!
総理、菅天皇、この現実を見よ!!親遺産、一転地獄!!
親の借金で人生転落!40代男!!
独身40代男性が親の借金で人生転落「ギャンブルもせず真面目にやってきたのに…」
日刊SPA! / 2019年6月24日 15時54分
人生も中間折り返し地点となり、あとは老後に向けてもうひと踏ん張り……というところで、これまで築き上げてきた資産が強制消去。若い頃のように無理も利かないなか、突然に訪れた悪夢にどう対処すればいいのか。さまざまな実例と類型から考察した。
◆家族の死によりあれよあれよと馬力不足で困窮
~ 袴田俊樹さん(仮名・44歳・独身)貯金1200万円→現在300万円(ゼロ予定)~
家族の死がトリガーとなり、そのまま転がり落ちるケースもある。郊外ながらも駅近くの広い一戸建てに、70代の両親、弟と同居する袴田俊樹さん(仮名・44歳・独身)。
大学を卒業後、地場産業である人形店への就職にこぎ着けた。
給料は安く、業種形態からも右肩上がりは見込めないが、実家暮らしのためなんとかなってきた。
そこに陰りが見え始めたのは4年前。健康自慢の母が脳梗塞で倒れ、要介護となってしまうと、母親にべったりだった弟までもが精神を病み、寝たきりになってしまったのだ。
それでも、小売店を経営していた父が農業や運送系の仕事を掛け持ちして母と弟の介護費用を月約40万円ほど工面してくれたため、袴田さんに負担がかかることはなかった。しかし、半年前に母が他界すると、気を落とした父はそれから1か月もたたないうちに不注意による自転車転倒事故で、そのまま車椅子生活となってしまった。
突然、すべてを背負う形になった袴田さん。人形店の収入では支えきれず、父が貯めていた1200万円を切り崩しながらの生活となったが、父が事業で借りていた借金の返済で既に半分以上を使い切った。また、自活ができなくなった父には認知症の気配も見え始め、借金の債権者からは、不動産の差し押さえをチラつかされている。
「この状況で家を追い出されたら、一家心中するしかない」
袴田さんには、相談先や救済を求められるような友人知人もおらず、このままいずれ家を取り上げられる状況を、指をくわえて見ていることしかできないという。
「ギャンブルもせず真面目にやってきたのに、まさかこんなことになるとは……」(袴田さん)
<専門家はこう見る>
・ファイナンシャルプランナー 藤川太氏……任意売却など少しでも高く売る努力で、借金返済後も手元にお金が残る可能性も
・レンタルCFO 鈴木吾朗氏……生活保護や障害者年金を受けることも検討してみてはどうでしょう?
・弁護士 川口洸太朗氏……両親健在の時点なら、家族信託などのスキームを組んで自宅を残せる可能性も
【藤川太氏】
ファイナンシャルプランナー。自動車メーカー勤務を経て、FPに。「家計の見直し相談センター」にて2万世帯を超える家計の見直しを行う。近著に『退職家計やりくりノート』(きんざい)
【鈴木吾朗氏】
レンタルCFO。複数企業で総額50億円以上の資金を調達した経験がある、資金調達および財務管理のプロ。ベンチャーのスタートアップを支援するリンクスを運営
【川口洸太朗氏】
弁護士。美容クリニック、飲食店、風俗店などまで幅広い案件を手掛ける。再開発に伴う建物や土地の明け渡し交渉など、トラブルの現場にも数多く携わる
取材・文/週刊SPA!編集部
― ある日突然[中年で無一文]の地獄 ―
㊟親の遺産手にして大喜び、一転地獄!!総理、菅天皇、これが現実なんですよ。ちゃんと目を向けんと参院選ヤバいですよ。
豪も醜ゴキに警戒!!
豪も醜ゴキに警戒!!
豪、中国念頭に米海兵隊収容できる新たな港建設か 報道
AFPBB News / 2019年6月24日 15時41分
【AFP=時事】オーストラリアの公共放送ABCは24日、豪政府が西太平洋地域で存在感を強める中国に対抗するため、米海兵隊の部隊を収容できる港湾施設を豪北部に建設する計画を進めていると報じた。
ABCが複数の防衛当局者や政府関係者の話として伝えたところによると、建設予定地は北部特別地域(Northern Territory、準州)の州都ダーウィン(Darwin)からおよそ40キロの場所。ダーウィンは2015年に港湾を中国企業に貸与し、論争を引き起こした場所でもある。
ダーウィンの港にはすでに軍事施設があり、訪豪した米軍の船が寄港している。しかしABCによると、新設される予定の港は巨大な水陸両用艦に対し、さらなる円滑な活動拠点としての役割を提供できるという。
米国とオーストラリアは同盟関係にあり、緊密な軍事協力の一環として2000人以上の米海兵隊の部隊がダーウィンにローテーション展開している。
領有権問題がある南シナ海の島々に軍事拠点の建設を進めるなど、近年中国が戦略的に極めて重要な西太平洋地域で影響力を増そうとしており、米豪両国はこれに対抗するため、同域での軍事的存在感を高めている。米豪両政府は先ごろ、オーストラリア北東にあるパプアニューギニアのマヌス島(Manus Island)に共同基地を建設する計画を発表した。
ABCの報道について在シドニー米国領事館はコメントを拒否し、オーストラリアの防衛産業省からも声明などは出ていない。
【翻訳編集】AFPBB News
㊟豪州は正しい選択をした。
吉田拓郎ライブチケットを高額転売
吉田拓郎ライブチケットを高額転売、悪質転売ヤーを詐欺罪で逮捕 新法対象外チケットで
ORICON NEWS / 2019年6月24日 17時30分
兵庫県警は6月24日、吉田拓郎のライブツアー『吉田拓郎コンサート2019 -Live 73 years- supported by ブルボン』の、5月23日に行われた市川市文化会館大ホールのライブチケットを、チケット二次流通サービスにおいて高額転売していた無職の男性、河合和久(47歳)を、高額転売を目的としていること隠し、不正にチケットを入手した「詐欺罪」の疑いで逮捕したことを発表した。
【一覧表】何が法に触れるのか? チケット不正転売に関する法案概要(一部)
■「特定興行入場券」ではないチケットの入手につき「詐欺罪」を適用
被疑者は、1月20日ごろにプレイガイドを通じてチケットの抽選に応募。1月31日から2月1日ごろにチケット1枚が当選し、2月2日には通常料金である1万2000円を支払い、同日にチケット二次流通サービスに8万3000円で出品。翌日には落札されていた。
その後、被疑者は5月15日にチケットを受領していたものの、公式サイトにて、当日入場時に「チケット券面に印字された方の本人確認」を行うという案内を把握し、発送できずにいる間に、落札者が取引を行った二次流通サービスに問い合わせた結果、取引自体は不成立に終わり、落札者は5月23日の公演には行けなかったという。
今回、兵庫県警はチケットを「財物」と捉え、取引自体は不成立に終わってはいたが、当選から転売サイトへの出品までの時間などを見ても、高額転売目的を隠し、不正に入手した「一項詐欺」(人を欺いて「財物」を交付させる詐欺)を適用。逮捕に至った。
兵庫県警によると、被疑者は、5年前からチケット転売を行っていたと供述しているという。また金融機関での調査によると、無職であったにもかかわらず、少なくとも30年1月以降から現在までで、約2000万円の入金があり、生業としてチケットの不正高額転売を繰り返し行っていたとみられる。
■悪質転売ヤーは後を絶たず、「チケット不正転売禁止法」と「詐欺罪」の両方で立件へ
なお、チケットの悪質な高額転売については、6月14日に「チケット不正転売禁止法」が施行。本件は新法施行後の初の逮捕事例となる。ただし、新法はコンサート等の「特定興行入場券」の「不正転売」および「不正転売目的の譲り受け」を禁止する法律となっており、新法が適用されるには、「特定興行入場券」とされるための様々な条件を満たす必要がある。今回の吉田拓郎のチケットは新法施行前に販売が開始されていたこともあり、「特定興行入場券」としては販売されていなかったため、新法の適用対象とはならず、「詐欺罪」での立件となった。
「詐欺罪」に該当するとされたケースでは、ELLEGARDENのライブチケットの転売で起訴された悪質転売ヤーに対して、懲役2年6月、執行猶予3年とする判決も出ており、今後は詐欺罪に加えて、新法も適用されることになる。
「チケット不正転売禁止法」を含む、コンサートの不正高額転売問題について、弁護士の東條岳氏(Field-R 法律事務所)は、「今回は詐欺の疑いで逮捕されたというケースであり、6月14日に施行されたチケット不正転売禁止法違反の疑いで逮捕されたわけではありません。一部には、新法施行前に駆け込みで高額転売を行うという動きもあったようですが、新法の施行前・施行後を問わず、詐欺での摘発は継続して行われるでしょう」と警鐘を鳴らす。
「チケット不正転売禁止法の施行により、特定興行入場券以外のチケットは高額転売してもよくなった、という誤った理解もあるようですが、特定興行入場券以外のチケットであっても転売目的を隠して入手された場合は、本件のように詐欺罪に該当するおそれがあります。特定興行入場券については、それが不正転売されれば当然にチケット不正転売禁止法違反に問われますし、転売目的を隠して購入申し込みをした場合には、詐欺罪にも問われることになります。誤解や中途半端な理解に基づいて、安易にチケット転売に手を出さないようにしなければなりません」(東條氏)
㊟吉田拓郎の人気も根強いですね。半グレ連中もよく研究していると感心してしまう。
「人間扱いじゃない!!」不法滞在者吼える
「人間扱いじゃない!!」不法滞在者吼える
不法滞在、不法入国者に人権ある!?ない!?
「医療や衛生関係は直してほしい」 仮放免から1週間、救急搬送問題のクルド人男性が会見
J-CASTニュース / 2019年6月24日 21時24分
2019年3月に体調不良を訴えたにもかかわらず救急搬送されなかったとして注目を集めた、クルド人男性のチョラク・メメットさん(39)が、収容先の東京出入国在留管理局(旧東京入国管理局=東京入管、東京都港区)から6月17日に仮放免され、24日で1週間がたった。
本人や妻、代理人弁護士らが同日、都内で記者会見を開いた。集まった報道陣に、メメットさんは「人間の扱いではない。医療や衛生関係はなおしてほしい。とてもつらい」と訴えた。
「病院に連れてってください」と伝えるも...
メメットさんは19年3月、入管職員へ最初に体調不良を訴えた際、「信じていないみたいな態度」をとられたと振り返る。「死にそうです、病院に連れてってください」と伝えた際も、職員からは「まだ生きてるじゃないですか」「まだ死んでないじゃないですか」などの趣旨の言葉を言われたという。
その後、家族らの要請により、3月12日夜に救急車が入管へ2回来た。メメットさんは当時を
「頭と心臓の痛みが同時に来て、立てない状態でした。(足は)震えていた。『担当さん、担当さん』と言っても誰も来てくれない。言っても(部屋が)カメラ付きだから、何かあったら行くという形でした」
と振り返った。
代理人弁護士「血圧や脈拍などの確認をしたという記録もありません」
代理人の大橋毅弁護士らによると、メメットさんは、3月11日から体調不良を訴え、12日0時すぎに体調が悪化。救急車は引き返したが、大橋弁護士は「救急車が来た時点で改めて血圧や脈拍などの確認をしたという記録もありません」と語る。
メメットさんは翌日、外部の病院で診療を受けている。大橋弁護士が入手したカルテによると、脱水症状と診断され、水分補給が指示されていたとみられるという。大橋弁護士は「当初の脱水症状がどれくらいの状況だったかははっきりわかりません。血液検査の結果、脱水症状ということになったようです」と説明した。カルテには、本人を病院に連れてきた入管職員から、医者が聞き取ったとみられる話の内容も記載されているという。
入管は16年1月25日、被収容者から速やかな医師による受診を求める訴えがあった際の救急搬送などについて、第三者機関の入国者収容所等視察委員会から、
「職員限りで判断することなく、速やかに医療従事者に連絡するよう努められたい」 などと意見を受け、同年3月11日に、
「被収容者が体調不良を訴えた場合、速やかに体温、血圧、心拍数の数値を確認するとともに、在庁している医師又は看護師に状況報告し、指示を仰ぐこととしている」
などの「措置」を報告している。
「結局のところ、この救急搬送に関しての措置を見た限り、完全に入管職員が勝手に判断している。判断しているというよりはチェックもしないで大丈夫だと言って追い返している」(大橋弁護士)
24日付で難民審査請求
大橋弁護士によると、収容されている間に入管から「難民手続きのインタビューをしたい」という趣旨の申し入れをされていたが、メメットさんの体調が悪かったため延期を求めた。
大橋弁護士は「本人もインタビューの延期を求めて、ぼくも手紙でそのように申し入れをして延期されていたはずなのに、インタビューなしに難民認定をしない処分が突然出されて、仮放免の日にその場で通知をされるという扱いが行われました」と経緯を改めて説明した。
「裁判でも訴えているように子どもがこんな(すでに日本に定着している)状態なのに、強制送還考えるなんてできないじゃないですか、という事情もある。難民(認定)についても正直、トルコ(の国内情勢)はこの数年悪化しているので、もう一回見直してもらっても全然おかしくないと思っているのですが、にもかかわらずインタビューもしないで不認定になった。資料を提出すると言っていたにもかかわらず。それについてご本人は納得できなかったが、全く説明はなかった」(大橋弁護士)
精神安定剤を服用していて「眠れません」と語るメメットさん。6月24日付で、不服申し立てにあたる「難民審査請求」を行ったという。
(J-CASTニュース編集部 田中美知生)
㊟このクルド人に同情する日本人もいると思う。でも、待ってください。入管に収容されている外国人は全員、不法入国、不法滞在者ですよ。日本の法を破って収容されたんです。それらは数千人もいるんです。
彼らの言う通り、希望をそのまま聞いていればどうなります?管理ができなくなるでしょ?彼らは釈放されるためにはあらゆる悪だくみを考え仕掛けてくるんですから。
しかも彼ら収容所施設での三度の食事も、入浴、大便小便等の経費もすべて日本人の税金で賄っているんです。もし、日本人がクルドで逮捕され、施設に収容されたらこんな発言ができますか?金があっても日本から弁護士を呼ぶことも許可されないでしょうに。人権派弁護士も国益を損ねないでくださいね。
国際化した特殊詐欺 海外の「かけ子」はどう動いているのか
国際化した特殊詐欺 海外の「かけ子」はどう動いているのか
ポストセブン
特殊詐欺グループの活動が、ターゲットは日本国内であるにも関わらず国際化したことは、先日のタイでのアジト摘発と逮捕、強制送還劇が報じられて以降、多くの人が知るところだろう。強制送還された日本人たちは「かけ子」をしていたと報じられているが、実は電話をかけない「かけ子」という新しい形態のグループ構成員だったことが分かった。なぜ電話をかけない「かけ子」が誕生したのか、ライターの森鷹久氏がレポートする。
* * *
タイのリゾート地・パタヤから、日本国内向けに「振り込め詐欺」電話を行なっていたとして、日本人15人が逮捕された事件。
先月末に容疑者全員の身柄が日本に移され、警視庁が連日の取り調べを進めているが、筆者の取材で、いわゆる振り込め詐欺やオレオレ詐欺など「特殊詐欺」を取り巻く環境の変化が見えてきた。
「訴訟だなんだとハガキを送りつけるだけの方法は、劇場型に進化し続ける日本国内の特殊詐欺事情と比較してあまりに杜撰な方法でした。しかし、これが老人だけを狙ったものではなく、さらに海外の反社会的組織が先導して行なっていたものだとすれば、妙に腑に落ちる部分はあります」
こう打ち明けるのは、警視庁の捜査関係者。「消費料金に関する訴訟最終通告」などと記された架空請求ハガキは、一昨年ごろから目立って全国各地に送り続けられており、メディアなどでも連日報道され続けた。
法務省管轄の行政機関が送り主であるように偽装はしてあるものの、そもそも機関自体が存在せず、記された住所もデタラメであることは少し調べれば容易にわかる。一方的な送りつけによるこんな雑な手法で、いったいどれほどの人が騙され、詐欺の収益になるというのか、ということである。
筆者は以前、こうした古典的な「送りつけ型」架空請求詐欺について関係者に取材したところ「下手な鉄砲も数撃ちゃ当たる」とか「新たなカモリストの作成に使用される」などの証言を得ていたが、今回取材で判明したのは、全く別の理由が存在しているという事実だ。
「去年頃までは、(詐欺電話の)かけ子拠点が国内にあることは普通でした。しかし、警察当局の猛烈な捜査にあい、拠点を地方のホテルやキャンピングカーにするジプシー型も増えてきた。ところが、それでも逮捕されるというので、かけ子の拠点は海外に移されました。海外であれば日本警察も迂闊に手出しはできない。ただ、他人のシマでのゴト(仕事)ですから、現地マフィアなどとの連携は欠かせない」
九州在住の元暴力団関係者がこう話すように、特殊詐欺は自然と「国際化」を強いられた。その結果、日本国内では当たり前だった「高齢者を狙う」手法も、自ずと変化していったというのだ。
「海外にいるかけ子と、日本国内にいる受け子の連携は難しい。高収入の老人宅を狙い撃ちにする、といった丁寧な仕事もできないとなれば、とにかく無差別的に架空請求ハガキを出しまくったり、ワンクリック詐欺のようなサイトへ誘導するメールを送り続けるほうが実行しやすい。タイで逮捕された15人だけでなく、東南アジアなどの国外で特殊詐欺に関わる日本人の多くは、詐欺メールや詐欺ハガキに引っかかった人からの電話に応じるという、いわば”反響営業”をしていたのです」
つまり彼らは「かけ子」と呼ばれながらも、電話をかけるよりも、日本からかかってきた電話を受けて仕事をしていたというのだ。
前出の警視庁関係者によれば、タイで逮捕された15人が関与したとみられる詐欺事件の被害者は、特定の地方に偏らず、中高年を中心としながらも、20歳の若者まで含まれていた。捜査途中なので断言はできないと前置きした上で、被害者らは架空請求ハガキがきっかけの場合もあれば、メールのパターンもあるという。多くの日本人が想像する「特殊詐欺」のターゲットといえば裕福な老人をピックアップした名簿をもとに電話がかかってきた人たちだったが、今回の被害者たちは、以前の特殊詐欺被害者たちほど裕福な階層ではない。これこそが決定的な違いなのだ。
「ハガキやメールを送りつける班、電話をかけてきたターゲットに応じる海外班、金を受け取ったり引き出す現場班、それらを取り仕切る司令班が”四位一体”になり、さらにその上に金主がいる。金主でさえ一枚岩でなく、日本国内の反社勢力、暴力団、海外マフィアが複雑に関与している。情報に疎ければ、金がある老人だけに限らず、若者でもなんでもいいという手法なだけに、高齢者にばかり注意喚起をしていれば良いというわけではなくなったのです」(前出の元暴力団関係者)
ターゲットを綿密に調べ上げた知能犯罪から「アポ電強盗」のような雑な手法に、そして無差別にターゲットを探し出す「絨毯爆撃」的な手法に移り変わったことは、特殊詐欺の「劣化」とも思われてきた。そして現在は、より無慈悲な「フェーズ」に移行したといって良いだろう。騙されるような金がないから「自分には関係がない」と言い切れる人たちがますます少なくなっていく状況であることを理解されたい。
㊟凄い、としか言いようがない。