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2019-06

たけし離婚詳報!!①

たけし離婚詳報!!①
妻も軍団も捨てさせた、ビートたけしの愛人が手にする“莫大な金”
フライデー

40年近く連れ添った幹子夫人と離婚したことが判明したビートたけし。夫婦は長く別居生活が続いていたが、不倫問題などが報じられても、これまでは籍を抜くことはなかった。

だが、たけしにとって離婚へ向け舵を切らせた大きな存在が、14年に『週刊文春』が報じた愛人のA子さんだ。


「A子さんは、もともと銀座の高級クラブでホステスでしたが、5年ほど前に元ラグビー選手の松尾雄治氏の紹介でたけしさんと知り合い、交際に発展したんです。たけしさんが18年にオフィス北野から独立し、個人事務所『T・Nゴン』で活動するようになってからは、A子さんが仕事面を含め、公私に渡って仕切っている感じですね」(テレビ局関係者)


驚いたのは、離婚のために渡した元妻への財産分与だ。一部報道では、200億円とも言われ、「芸能界最高額」との文字も踊る。


「たけしには、個人事務所が置かれている世田谷区内の3億円とも言われる豪邸だけが残ったそうです。渋谷区内の自宅や都内に数件ある不動産、そして家族名義の預貯金などは夫人側に渡った。彼女の要求を全面的に受け入れる形で、文字通り“裸一貫”からの再スタートになりそうですね」(スポーツ紙記者)


とはいえ、現在週7本のレギュラー番組を抱え、年間10億円ほどのギャラが入ると言われるたけし。17年までは、テレビ局などから支払われるギャラは『オフィス北野』へ。そこから幹子夫人側に振り込まれ、最終的にたけしに渡るのは1割ほどだったという。


だが、現在はテレビ局からのギャラは全額、個人事務所に直接、支払われる。元たけし軍団の2人が所属タレントとしているが、彼らにギャラを渡しても、たけしとA子さんが毎年手にするお金は莫大だ。


「A子さんと付き合う前は、たけしさんは本当にお金には無頓着だった。1本のギャラがどれくらいかも、知らなかったと思いますよ。ですが、彼女が出てきてから、金銭関係にはシビアになった。もちろん、離婚で財産が減ることを見越していたのかもしれませんが、それにしても、A子さんが来てからは、金銭面でもたけし軍団の方々との付き合い方なども変わってしまった印象です。幹子夫人と離婚したのも、再婚してA子さんに財産を残すためじゃないですかね」(芸能プロ関係者)


サラリーマンの生涯賃金が3億円と言われる中、毎年10億円とは、庶民には気の遠くなるような話。「100億円の愛人」と報じられたこともあったが、とにかく“殿”らしいスケールの大きい「老いらくの恋」であることには、間違いなさそうだ。


文:荒木田 範文(FRIDAYデジタル芸能デスク)
埼玉県さいたま市出身。夕刊紙、女性週刊誌を経て現職。テレビやラジオなどにも出演中
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「警官を信じるあなた詐欺に遭う」


「警官を信じるあなた詐欺に遭う」

巡査長を逮捕へ 特殊詐欺職務悪用し高齢者から1千万円詐取か
京都新聞6/15(土) 11:07配信

 京都府警山科署地域課の30代の男性巡査長が警察官の職務と称して高齢男性の自宅を訪れ、現金1千万円をだまし取った疑いが強まったとして、京都府警捜査2課は15日午前、詐欺の疑いで、巡査長の事情聴取を始めた。容疑が固まり次第、逮捕する方針。

事件直前、男性は金融機関で高額の現金を引き出しており、金融機関から府警に「特殊詐欺被害の可能性がある」との緊急通報が寄せられていた。巡査長は通報への対応を通じて男性の資産情報を把握した可能性がある、という。


 特殊詐欺被害の多発を受け、全国の警察は金融機関に対し、被害が疑われる取引についての情報提供を要請している。警察官が銀行窓口などに急行し、高額出金者らから事情を確認するためで、水際で被害を食い止める有効策とされてきた。今回の容疑が事実とすれば、特殊詐欺対策の在り方を根底から覆しかねない事態で、提供された情報の取り扱いに問題がなかったか検証が求められる。


 捜査関係者によると、巡査長は伏見署地域課に在籍していた昨年11月ごろ、職務と称して京都市内の70代の男性宅を訪れ、「お金を預かっておく」などとうそを言い、現金1千万円をだまし取った疑いが持たれている。巡査長は外国為替証拠金取引(FX)をしており、この取引で生じた損失の穴埋めに詐取した現金を充てた可能性がある、という。


 捜査関係者の説明では、巡査長は当時、伏見区内の交番で勤務。府警は金融機関から日常的に特殊詐欺被害が疑われる顧客についての情報提供を受けており、通報内容は交番勤務者らの間で共有される仕組みになっていた。巡査長は通報を受け、男性が多額の現金を保有していることを把握した可能性があり、府警が詳しい経緯を捜査している。

㊟『気を付けよう 暗い夜道と警察官』「警官を 見たら急いで家に鍵」
 何度も書いた。警官も人の子。。。でもね。それじゃ市民は誰に頼るの?地回りヤクザに頼めばカスリを取られ、カスリ払えば暴力団に資金提供と見做され逮捕されるし。。。

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“朝日新聞大好き”日教組教員がイジメ放置!!

“朝日新聞大好き”日教組教員がイジメ放置!!

小学校が「いじめ傍観」 1年半放置、女児が視力障害に
朝日新聞6/12(水) 20:33配信

 大阪府吹田市の小学校に通う女児が、2015年秋から17年春、同級生からいじめを受け、骨折したりストレスから目が見えにくくなったりしたと12日、市の調査委員会が発表した。女児は校内アンケートにいじめられていると訴えたが、学校は約1年半にわたって放置。保護者が被害を訴えた後も、市教委は第三者による調査を検討しなかった。市教委は同日、責任を認め、謝罪した。


 調査委によると、女児は現在5年生。1年生の秋から3年生になる前の春にかけ、同級生の男児5人からボールを再三ぶつけられたり、階段の踊り場で押されたりした。一部の男児は女児の家に押し入って2階まで追いかけたり、トイレに閉じ込めたりした。


 女児は16年3月に左足を骨折し、17年3月には目が見えにくくなり、PTSD(心的外傷後ストレス障害)と診断された。調査委はいずれも「いじめによるもの」と認定した。


 16年、女児は学校生活を尋ねるアンケートに男児1人の名前を挙げて「けられた。なぐられた。おされた」と記したが、担任教員は深刻ないじめと思わず、女児への聞き取りや男児への指導をせず、管理職にも報告しなかった。


 保護者は17年3月、学校側に被害を訴えたが、担任から「いじめは知らなかった」と説明された。第三者委員会の設置も求めたが、学校が主体となって調べることが全容解明につながるとして、市教委は約4カ月にわたって放置。7月に教育委員に報告したところ、設置を促されたという。


 いじめ防止対策推進法は、児童の生命、心身に重大な被害が生じたケースを「重大事態」と定め、学校の設置者による調査を義務づけている。調査委は「市教委は調査組織を立ち上げる義務を負っていたのに、検討を怠った」と結論づけた。


 調査委員長の上将倫(かみまさのり)弁護士は「学校が組織的に対応していれば、いじめはエスカレートしなかった」と指摘。市教委について「女児の心身の苦痛に寄り添う姿勢がなく、苦しみを真に理解できていたか甚だ疑問」と強く非難した。市教委の原田勝教育長は記者会見し、当時の対応について「間違っていた」と責任を認め、近く関係者を処分する方針を示した。


 保護者は大阪府警に被害届を提出したといい、「学校が放置し、傍観者となったことでいじめがエスカレートしていった。いじめは絶対に起こってほしくないと強く願います」とのコメントを発表。代理人弁護士によると、損害賠償を求める訴訟も視野に検討するという。(室矢英樹)

㊟この日の朝日新聞デスクはこの記事を掲載するか止めるか悩んだろうな。だってね。反日日教組教員の99%は朝日新聞購読者なんですから。しかも、デスクから上、特に編集委員クラスは日教組全盛時代に少中高で反日教育を教え込まれた世代だから。

朝日の記者に親しいのが何人かいるだけに鬼神正次郎の腹が痛くなってきた。


思い出した。目黒柿の木坂の私の自宅に一升瓶を抱えて乗り込んで来た、隣町の鷹番に住む毎日新聞の記者が、私のデスク上にある朝日新聞、毎日新聞を目にして、

「極右の渡邊正次郎先生が、何で極左の新聞を読んでいるんですか!!」

 と言い出したのには腹を抱えて笑った。

 そう、この記者は元芸能レポーターの須藤甚一郎が目黒区議会選に立候補した時、やはり私の家に押しかけ、

「何で極右の正次郎先生が、極左の須藤甚一郎を応援するんですか!」

 と言って来たことも。極右と極左って通じるとこあるんですね。

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悪臭・醜キンピラ失脚も!!

悪臭・醜キンピラ失脚も!!

習近平氏“失脚”危機!? 香港流血デモ、負傷者70人超…中国共産党は“内紛”状態 専門家「G20前にヤマ場」
夕刊フジ

 香港で、学生らと警官隊が激しく衝突した。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求め、立法会(議会)を包囲していた学生らに対し、警官隊が12日、多数の催涙弾やゴム弾などを撃ち込んだのだ。負傷者は79人に上ったという。

30年前の「天安門事件」の悪夢は繰り返されるのか。香港は13日朝も緊迫している。「自由」と「法の支配」を守ろうとする学生らの抗議運動に対し、中国共産党幹部が香港入りしたとの報道もある。米国務省は、学生らの行動に理解を示した。今後の展開次第では、習近平国家主席の政権基盤が揺らぐ可能性もありそうだ。

 「学生らの自発的行動(デモ)は『雨傘革命』以上だ」「香港の良さ(=自由や権利の保障、公平な裁判など)を、破壊しているのは、今の香港政府と中国共産党政権だ」

 香港の民主化を求めた2014年の「雨傘革命」で学生団体幹部だった周庭(アグネス・チョウ)氏(22)は12日、東京・神田駿河台の明治大学での講演で、こう語った。その内容は後述するとして、香港の現状は深刻だ。

 「逃亡犯条例」改正案の成立を阻止するため、立法会周辺の道路を占拠していた学生らに対し、12日午後、盾や警棒などを持った警官隊が出動し、催涙弾やゴム弾を発射した。頭から血を流して倒れ込む学生。SNSでは、無抵抗の学生らに襲いかかる警官隊の動画も拡散されている。

 催涙弾の発射は「雨傘革命」以来で、市民や民主派らが強く反発するのは確実だ。緊張が高まっており、さらなる衝突が起きる懸念も強まっている。改正案は当初、立法会で20日にも採決される予定だったが、今回の衝突を受けて、不透明な状況になった。

 中国共産党政権が支持する香港政府トップ、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は12日、地元テレビ局のインタビューで、改正案を撤回しない方針を改めて表明した。同日夜には声明を発表し、デモについて「公然と暴動を起こした」と非難し、催涙弾の発射などを正当化した。
(15日、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は「採決を当分延期する」と発表した)

 これに対し、国際社会の見方は違う。

 米国務省のモーガン・オルタガス報道官は12日の記者会見で、「根源的な権利をめぐって中国の支配下に入りたくないから抗議している」といい、若者らの行動に理解を示した。香港政府に対しては表現や集会の自由を守るよう求めた。

 EU(欧州連合)の欧州対外活動庁(外務省に相当)の報道官も同日、多くの負傷者が出たことを受けて、「平和的で自由に集まり、意見を表現する権利は尊重されなければならない」「香港市民の多くの懸念を共有する」とする声明を発表した。

 香港は1997年に中国へ返還された後も、「一国二制度」に基づく「高度な自治」を約束されてきた。ところが、共産党独裁の習政権による強権支配が強まっており、「自由」や「司法の独立」が奪い取られようとしている

 前出の周氏は、明治大学での講演で「中国は法治国家でもなく、人権の保証もない」と訴え、続けた。

 「香港は法治社会だったが、(『逃亡犯条例』改正案の可決で)身の安全すら保障されなくなる可能性がある。国際金融都市としての『特別な地位』もなくなる。社会や経済にも悪影響を及ぼす」「香港に来る外国の観光客や記者が逮捕されて、中国本土に引き渡される可能性がある。日本にも無関係でない法案だが、日本政府は意見を言っていない。日本の政府や政治家も、改正案に(反対の)意思をはっきり示してほしい」

 共産党独裁国家にのみ込まれる危機に直面した、切実な訴えというしかない。

 中国事情に詳しいノンフィクション作家の河添恵子氏は「学生たちは、香港にあったはずの『人権』と『自由』と『民主』がなくなってきていることを実感している。ここ数年、(共産党に批判的な)出版社店主などが次々と拘束されている。香港が監視社会になってきている」と語る。

 習氏は今月末、大阪市で開かれるG20(20カ国・地域)首脳会合に出席するため来日する予定だが、激化するデモの展開次第で、どうなるか。

 河添氏は

「現在、中国共産党は内紛状態にある。習氏がデモ制圧のために軍を動かす判断をしなくても、反習派によって動く軍はたくさんある。万が一、軍が動いて大きな被害が出れば、国際社会は習政権を厳しく批判することになる。そのなかで、習政権の責任論が浮上する可能性もある。国内でクーデターが起こる可能性もある。G20前にヤマ場が来るのではないか」と分析している。

㊟醜キンピラが倒れてくれるなら嬉しい。が、もし王外相がトップになると台湾統一、日本への弾圧は醜とまったく違わないことに。この男は醜同様にワルと鬼神正次郎は見ている。

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まるで悪徳商法…年金増額“騙しのトリック”根本答弁で発覚

まるで悪徳商法…年金増額“騙しのトリック”根本答弁で発覚
日刊ゲンダイ

 久しぶりにテレビ中継された10日の国会で、年金支給開始年齢をめぐるとんでもないトリックが明らかになった。参院決算委で大塚耕平議員(国民民主)が取り上げた「年金請求書」のことだ。


 年金請求書は年金支給が始まる65歳の3カ月前に受給予定者に届けられるが、今年4月からコッソリ文面が変更されていた。


 最新の年金請求書を見ると、「年金額を増額させますか?」などの設問があり、〈老齢基礎年金・老齢厚生年金両方の繰り下げ(66歳以降に増額した額を受け取ること)を希望される場合には、この請求書を提出する必要はありません〉と書かれてある。


 要するに年金額を増やしたい人は、請求書を送らなくてよい、ということだ。


■請求書に返信しなければ自動的に70歳支給


 大塚氏は「これを読むと誰でも増額させたいと思うのが人情だ。総理もそう答弁した。しかも提出不要と書かれている。提出不要の方をふつう選びますよ。面倒くさいから。提出しなかった人の年金支給開始年齢はどうなるのか」と質問。根本匠厚労相は「(提出せずに)そのままにしておくと、70歳からになります」と答えた。

つまり、年金請求書を提出しなければ、年金の支給開始年齢は自動的に70歳に引き下げられるのだ。安倍政権が、65歳支給ではなく、70歳支給に誘導しようとしていることは明らかだ。


 さすがにネット上では〈甘い言葉通りに進むと「提出不要」になり、そのまま放置していると支給年齢が70歳〉〈年金請求書のやり口、ほとんど詐欺まがい〉〈勉強になるなあ。どんどん国会中継しようぜ〉と大炎上している。


 問題なのは、65歳支給よりも、70歳支給の方が、トータルでは損をする恐れが強いことだ。年金問題に詳しい立正大客員教授の浦野広明氏(税法)が言う。


「安倍政権は70歳支給開始なら年金受給額が増え、“バラ色”かのように喧伝していますが大いに疑問です。70歳支給だと、長生きしないと受給期間が短くなり、その先どれだけ生きられるのかのリスクを負うし、受給の額増によって、住民税非課税世帯でなくなり、住民税や社会保険料を払うようにもなりかねない。繰り下げ受給は慎重に検討して、国民が主体的に選択すべきことです。返信がなければ自動的に繰り下げというやり方は、国家ぐるみの悪徳商法と言っていい」


 65歳よりも60歳、70歳よりも65歳と受給開始を早めた方が得だとの試算もある。一方的に商品を送ってキャンセルの連絡がなければ“購入”と見なす「送り付け商法」にソックリの手口だ。年金100年安心とはお笑いだ。

㊟鬼神としては年金は早めに貰った方が良いと思う。今の世の中、何が起きるか分らないんだから。

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きんさん、ぎんさんの目は鋭かった!!貴理子


きんさん、ぎんさんの目は鋭かった!!貴理子の別れ亭主はヒモ状態!!

磯野貴理子 元夫出ていかない…離婚3週間も続く同居生活
女性自身6/11(火) 0:01配信

「磯野さんが今のマンションを購入したのも、元夫・Tさんが経営するバーから徒歩数分のところにあるためです。彼が通いやすいよう、『少しでも愛する夫の役に立ちたい』という彼女なりの愛情だったのですが……」


5月19日、12年に再婚した24歳年下の男性・Tさんとの離婚を発表した磯野貴理子(55)。6月2日には自身が出演するドラマ『つばめ刑事』(ひかりTV)の完成披露挨拶に出席。共演者から離婚についてイジられる場面でも、「ついこの間、離婚しまして。でも、おかげさまでこんなに元気になりました。つば九郎と一緒にドラマの宣伝をさせてもらっています!」と明るく語っていた。


「5月末に磯野さんは大ファンである東京ヤクルトスワローズの始球式に参加しましたが、オファーがきたのは直前でした。それでも『絶対やらせて!』と引き受けたのは、“好きなことをしている間だけは離婚のつらさを忘れられる”という思いがあるのでしょう。また離婚後にバラエティ番組にほとんど出演していないのも、元夫に批判が集中しないよう気遣っているのだと思います」(知人)


人前で気丈にふるまう磯野。しかし、苦悩は続いていた――。


「実は離婚発表後も、磯野さんのマンションへTさんが毎日のように出入りしているんです。仕事場へもマンションから通っており、着替えるためだけに立ち寄ることもあるそうです。それどころか、駐車場に自分の車を止めているといいます。マンションの住人たちも『まだ出ていかないの……』とため息をもらしています」(前出・知人)


5月末日、本誌も磯野の自宅マンションから出てくるTさんの姿を目撃。現在の生活について聞くと「お話しするつもりないんで」と渋い表情で立ち去っていった。夫婦問題カウンセラーの高草木陽光さんはこう語る。


「全国でどのくらいあるかは不明ですが、こうした事例は非常にまれです。ほとんどの夫婦は離婚する前にまず別居を選択します。私は今までに約8千人の離婚相談を受けてきましたが、そのなかで離婚後すぐに家を出て行かず、一定期間夫婦で一緒に暮らしていたケースは4?5件しかありません」


離婚の理由について、自身のレギュラー番組『はやく起きた朝は…』(フジテレビ系)で磯野はこう語っていた。


「(元夫が)『自分の子どもが欲しい』って。あっ、そうか。そらそうだと思って。『何か勝手言って、俺』って(向こうに言われて)『勝手じゃないよ。自然なことだよ。当たり前じゃないの』って……」


自ら離婚を切り出したともいえるTさん。それなのに、なぜ今も磯野のもとに居座り続けるのか。高草木さんは続ける。


「単純にお金がなかったり、引っ越し先が決まらないといった現実的な問題があるのではないでしょうか。ですが大抵の人はパートナーに離婚を言い出す前に、離婚後のシミュレーションなり準備をしています。そういった意味でTさんは、磯野さんの優しさに甘えている部分があるといえるでしょう。ほとんどの女性は離婚後に姓が変わるため、さまざまな手続きをしなければなりません。ただでさえ忙しいわけですから、いつまでも居座られるのは迷惑でしょう。これから数カ月、数年とたっても出て行かない場合、磯野さんの新たな恋愛や再婚にも悪影響が出てくると思います」


それでも磯野には、Tさんの“自宅出入り”を許す理由があった。


「磯野さんは決してTさんのことを嫌いになって離婚したわけではありません。Tさんが過去に女性への暴行騒動で非難を浴びたときは、誰よりも彼のことをかばっていました。今回も『子どもが欲しい』という彼の気持ちを尊重して、前向きに離婚を選択したのだと思います。14年に磯野さんが脳梗塞で倒れた際に寄り添っていたのもTさんでした。彼女は『彼は命の恩人』と、とても恩義を感じているといいます。だからこそ、彼のことは今でも気にかけているのでしょう。再出発をできる限り応援したいと考えているようです」(芸能関係者)


磯野は17年6月13日号の『婦人公論』で、こう語っていた。


《緊急入院以来、私の事務所との連絡、仕事関係の人とのやりとり……全部一人でやってくれていましたから。飄々としていたけれど、神経をすり減らすような毎日だったのでしょうね。本当に感謝しています》


常にTさんのことを一番に考えていた磯野。たもとを分かった今でも、彼への感謝は変わっていないのだろう。そうした元妻の優しさを感じ取ってか、Tさんにも変化が見られているという。


「最近は心を入れ替えて、バーの経営に力を入れているようです。必死に切り盛りしたかいもあって、お客さんも徐々に増えてきていると聞いています。『いつまでも磯野さんの好意に甘えて迷惑をかけるわけにはいかない。早く独り立ちしなければ』という彼なりの思いがあるのでしょうね。近いうちに磯野さんのマンションからも離れると決めているそうですよ」(別の知人)


6月上旬、本誌は今の“同居”生活について聞くべく、仕事に向かう磯野に声をかけた。「Tさんへのお気持ちを聞かせていただけないでしょうか」しかし磯野は笑顔で「ごめんなさい」とだけ言い残し、去っていった。


突然の離婚発表から3週間。嘆息の日々は、2人の新たな関係に向かって少しずつ変わり始めていた――。

㊟貴理子が泣こうが、喚こうが自分で選んだ男。この状態では元亭主に金が無くなれば、また貴理子に無心するだろう。元の木阿弥。ま、刃傷沙汰だけは起こさないようにね。

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ショック!!何と!!「ちょう気持イイ!!」康介にも〇物の疑い!?


ショック!!何と!!「ちょう気持イイ!!」康介にも〇物の疑い!?

元KAT-TUN田口淳之介、六本木ではなく「台湾ルート」が濃厚!? ハレンチ画像流出の干され女優も浮上
日刊サイゾー / 2019年6月9日 10時0分

 大麻取締法違反の罪で起訴された田口淳之介被告が7日、東京湾岸署から保釈された。 供述とマスコミ取材により次々と事件の詳細が明らかになりつつあるが、その入手経路として新たに韓国や台湾などのルートが浮かび上がっているという。報じたのは六本木人脈に詳しいとされる「実話ナックルズ」(大洋図書)である。

「入手先としてまず小嶺つながりの六本木ルートが疑われていますが、今回注目されたのは『10年ほど前から使い始めました』という田口の供述です。というのは、当時KAT-TUNに在籍していた田口はしばしば韓国カジノに出かけており、2010年には韓国でコンサートも行っています。当時から使用していたのであれば、韓国のマーケットとつながりを持っていたのでは、と推察されたようです。ちなみに当時、KAT-TUNには17年に同容疑で逮捕された田中聖も在籍していました。

また、田口は昨年台湾で公演を行っており、テレビにも出演。現地に活動をバックアップするスタッフがいるようです。流暢に中国語を話し現地のお祈りなども披露したそうですし、かなり濃密な交友関係があるようですね」(芸能ライター)

 いわゆる六本木ルートからは08年に小嶺や田口と親交のあった格闘家が逮捕され、その親戚筋もまた逮捕されている。押尾学、さらには前述した田中の逮捕もあり、最近では警察やマトリを警戒して六本木から離れる薬物使用者も多いようだ。

「韓国や台湾でも薬物汚染が進んでいるのですが、その半面、取り締まりもかなり強力になっています。そのため、本国からあふれた売人たちが日本にやってきて、六本木から離れたがっている薬物使用者たちとコンタクトをとっているようです。こちらのルートでは、大人向けの女優と交際のうわさがあったスポーツ選手や、台湾人と交際し、写真を撮られてしまった有名女優の名前が上がっていると記事にはありましたが、ネットでは、これが、水泳の北島康介選手と女優の香里奈ではないかといわれています。香里奈の写真が流出し、週刊誌で報じられた際、写真から何やらスピリチュアルかつ性的な匂いもしてましたから。疑惑が深まりますよね」(同)

 過去の行動や言動、さらに交友関係を辿るとまだまだ意外な関係が明らかになりそうだ。2人と過去につながりのあった者は、さぞ不安な思いをしていることだろう。

㊟北島康介が薬物使用を噂されているとは。まさか薬物使用して「チョー気持ちイイ!!」なんて叫んでいるんじゃ。
 もし事実なら国民に与える衝撃は田口やピエール滝らの比ではない。ただ、スポーツ馬鹿に近いために、近づく女や男を識別する能力が備わっていないのかも。誰か助けてやらないと。

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遂に決断!!トランプ大統領、蛆キムチ同盟破棄!?

遂に決断!!トランプ大統領、蛆キムチ同盟破棄!?

トランプ氏、年末にも米韓同盟破棄か!? 北や中国にすり寄る“裏切り者”に圧力強め… 識者「韓国は『敵より恐ろしい味方』」
夕刊フジ

 ドナルド・トランプ米大統領は、中国との貿易戦争を激化させる一方、イランとの緊張関係を高めるなど二正面作戦を遂行している。安倍晋三首相は対中封じ込めで共同歩調を取るほか、12~14日にはイランを訪問し、仲介役が期待されている。

日本の存在感が高まるなか、北朝鮮や中国にすり寄る「裏切り者」に映る韓国へのトランプ政権の圧力は一段と強まっている。同盟破棄への「Xデー」はいつ来るのか。国際投資アナリストの大原浩氏が読み解いた。

 トランプ大統領の就任式から約2年半、矢継ぎ早に行ってきた改革の主眼は、脆弱になった安全保障を立て直すことに主眼があった。

 それは、2014年に米キニピアック大のアンケートで「戦後最悪の大統領」とされたバラク・オバマ前大統領による中国に融和的な「悪夢の民主党政権の8年間」からの巻き返しといえる。

 中国電子機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する禁輸措置をみても、「米中貿易戦争」の本質が、関税や貿易赤字など経済問題ではなく、サイバー戦争など安全保障で米国の優位性を確保することであることが分かってきた。

 ただし、経済面でも、世界中にデフレをまき散らし、先進国経済を疲弊させてきた「中国発の供給過剰」を絶つことができれば、世界経済にとって朗報だ。一時的な混乱はあるかもしれないが、デフレ経済からインフレ経済に転換することで、少なくとも日米の経済は盛り上がるだろう。

日本経済の絶頂期は1990年のバブル崩壊で終わったが、これと前後してベルリンの壁崩壊やソ連邦崩壊が起こった。その後、共産主義諸国が自由主義経済圏になだれ込んできて、中国などが空前絶後の繁栄を謳歌した。

 日本のバブル崩壊後の平成時代約30年間は暗闇の中だったが、令和時代の最初に中国などが世界経済から退場し、日本の繁栄が再び始まるのは十分あり得ることである。

 現在、米国が注力しているのは中国のほかには、イランの問題だ。イランはイスラエルの最大の敵であり、トランプ政権になってからイスラエル寄りをさらに明確にしている米国にとって、許しがたい存在だといえる。

 イランが核保有国になったら大問題である。ポンぺオ国務長官がモスクワ訪問やドイツのメルケル首相との会談をキャンセルし、イラン問題の対応にシフトしたのも、イランの核保有問題が米国およびイスラエルの核心的利益に触れるからであろう。

 おそらく今年の夏、トランプ大統領はこの2つの案件に注力するはずで、安倍首相には、同盟のパートナーとして大きな役割を果たすことを期待しているだろう。

 ハノイでの米朝首脳会談が決裂した後、こそこそとミサイル発射を再開した北朝鮮は、3回目の首脳会談について勝手に19年末と期限を決めたが、トランプ政権もその近くまで放置するだろう。

 そして、いまや「従北」の「準共産主義国家」になり果てた観もある韓国との同盟関係の見直しに踏み切るのも年末ごろのタイミングが予想される。

 トランプ政権は、ファーウェイへの禁輸措置に代表される対中包囲網に関しては、英国などの「ファイブアイズ(米国と機密情報を共有する5カ国)」の国々に対しても、猛烈なプレッシャーをかけているという。

 海軍駆逐艦による自衛隊機への危険なレーダー照射問題への対応で米国の信頼を裏切った韓国にも、圧力をかけていくのは当然だ。

 トランプ政権は、韓国に「ファーウェイとの取引をやめさせるのか、それとも米国と韓国との同盟関係を終わらせるのか」という選択肢を突き付けると思われる。

 米国にとって現在の韓国は、敵よりもはるかに恐ろしい「敵になるかもしれない味方」だといえる。対中国、対イランとの冷戦が終わってから、その処遇が決まることになるだろう。

 ■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。

㊟先ず「戦後史上最悪の大統領オバマ」(米国紙の論評)がゴキ国と融和政策を取ったのは、相当以前に「渡邉正次郎のNEWS TODAY」で配信しましたが、オバマの義弟がゴキ人と組んで、上海を中心に飲食店を手広く経営しいているからです。

 次に蛆キムチ国との同盟を破棄するか?間違いなく破棄するでしょう。何故なら、このままだと蛆キムチ国に駐留する米軍の機密がそっくりゴキ醜キンピラに流されるからです。そうなったら米国は危険なことに。。。蛆キムチ人って怖いですね。確かに暴力団大幹部でさえ「蛆キムチ人は信用するな」と言っていたもの。

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ファーウェイの次に狙われる


ファーウェイの次に狙われる? 中国の「監視」を支えるあの企業
夕刊フジ

 米中貿易摩擦の出口が見えない。
 現時点で注目すべきは、6月28、29日に開催されるG20(金融・世界経済に関する首脳会合)大阪サミットで行われる予定のドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談だ。G20までに出てくる話も、米中双方からの駆け引きのための動きと捉えていいだろう。

 最近大騒ぎになったのは中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)に対する米国による措置。つい先日、トランプ大統領が「大統領令13873」に署名し、米商務省がファーウェイと関連企業70社を「エンティティーリスト」という“ブラックリスト”に加えたことで、事実上ファーウェイが米国に出入り禁止となった。この措置によって世界中の政府や企業が対応に追われており、文字通り、世界を揺るがしている。

 そんな状況の中、米国が次なる対中措置を行う可能性が高まりつつあるとして、関係者らを緊張させている。

 今度の標的は、中国が誇る「監視技術」である。その中心にいるのは、浙江省杭州市の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)。監視カメラ市場で世界シェアトップを誇るグローバル企業だ。そのハイクビジョンが、ファーウェイと同じく、米商務省のブラックリストに加えられそうだとうわさされている。

 ハイクビジョンの何が問題なのか。そして、同社がブラックリストに入ることで、世界にどんなインパクトをもたらすことになるのだろうか。

 ◆ハイクビジョンの世界シェアは2割

 ハイクビジョンの監視カメラは、すでに世界各地で広く導入されている。例えば、インフラ施設や市街地、商業施設、イベント会場、アミューズメント施設、教育施設、医療関係施設、宿泊施設、空港などだ。2017年に世界シェアの21.4%を占めていると報じられている。

 同社の資産は17年時点で320億ドル。米ブルームバーグによれば、23年までにさらに16%も成長すると予測されている。

 米国ではカジノや大学、娯楽施設などにも同社の監視カメラシステムが導入されており、英国ではロンドン地下鉄に設置されている。その他、カナダ、ドイツ、イタリア、デンマーク、ハンガリー、ロシア、シンガポール、ニュージーランド、チェコ、韓国、ベトナム、フィリピン、パキスタン、ブラジル、アルゼンチン、イラク、オマーン、モロッコ、カメルーンなど100カ国以上で、市街地や施設などに入っているようだ。

08年の北京五輪や14年のサッカーワールドカップブラジル大会などの大規模イベントでも活躍したという。日本の正規代理店の公式サイトによれば、日本でも京都大学がハイクビジョンの監視カメラシステムを導入している。

 ハイクビジョンは監視カメラだけでもいくつものラインアップをそろえている。しかも画像はきれいで、製品の評価も高いという。同社の監視カメラとAI(人工知能)のソフトを使えば、人の顔や身体的な特徴、または歩き方や行動などでも人物を特定できる。街に怪しい動きをしている人がいれば、すぐに察知できるらしい。

 同社のリリースによれば、「13年にディープラーニング(深層学習)技術の実装を開始し、16年には警備業界に向けて各種ディープラーニング製品を発売した」という。そして、カメラがシステムに「目」を与え、NVR(ネットワーク・ビデオレコーダー)というシステムが「脳」となって分析を担う。同社の製品は、「人物の認識、監視、計算と、車の認識、探知という2方面で警備対応を支援する」という。

 さらに同社は、中国が世界に誇る、国内の大規模監視システムである「天網工程」や「雪亮工程」を2億個以上の監視カメラで支えているとされる。さらに交通カメラや温度カメラ、ドローン(無人機)なども提供。同社の監視カメラは駅や街角にあふれており、治安部隊の目や脳になっている。

 また、ドローンの通信を妨害することによって、スポーツやエンターテインメントのイベントを警備する「デイフェンダーシリーズ」という「UAV(無人航空機)ジャマー」製品も作っている。ミサイルランチャーのようにドローンに向けて攻撃し、通信を無効化する。実際に最近も、イスラエルの音楽イベントで使われたことが報じられている。

 ◆成功の裏に透ける、中国政府の意向

 こうした同社の成功の裏には、中国政府の意向や支援などもあるといわれている。そもそも、ハイクビジョンは、中国政府直轄の「中国電子技科集団(CETC)」の子会社が所有する企業で、中国政府が始めた大規模監視システムの構築プロジェクトなどにも関与し、12億ドル以上を稼いでいる。会長である陳宗年は中国共産党員で、中国の議会である全国人民代表大会にも参加していると報じられている。

中国政府は、世界の工場から技術大国を目指すという「中国製造2025」という政策を掲げている。その計画の中心的な企業と扱われていたファーウェイは、政府からも莫大な補助金を受けて成長してきた。ハイクビジョンも中国政府が監視システムで世界的な国になるという野心にマッチしたメーカーであると目されてきた。

 そんなことから、中国政府は同国が誇る監視システムを世界に向けて輸出している。すでに、世界では少なくとも18カ国が、監視などに絡む中国製システムを導入したことが明らかになっている。中国の監視システムに関する勉強会なども開催されており、17年には「一帯一路の国々の高官へのサイバー空間管理セミナー」という会が中国で行われた。参加者らは、ビッグデータを活用して世論を操作するシステムを提供する企業にも訪問したという。

 また、18年に中国で、フィリピンのメディア企業幹部や著名なジャーナリスト向けのセミナーが行われている。内容は、中国式の(強権的な)インターネット統治について学ぶというものだ。同様のイベントは、サウジアラビアやエジプト、UAE、レバノン、ヨルダン、モロッコといったアラブ諸国のメディア関係者に向けても開催されている。さらに別日程で、ベトナムやタイ、ウガンダ、タンザニアなどのメディアや政府関係者などに向けたセミナーもあり、「世界第2位の経済大国に上り詰めた中国に欠かせない検閲システム」といった中国らしい勉強会が繰り広げられたという。

 ◆ファーウェイとの共通点

 米政府は、ハイクビジョンなどが提供する監視技術が、中国政府のスパイ工作など安全保障に関わる問題をはらんでいることや、人権を無視した徹底的な国内の監視活動、さらに新疆・ウイグル自治区のウイグル族などへの抑圧を助けているとして問題視している。その中でも、やはり中国政府のスパイ工作に使われるという懸念が最も大きい。

 そんなことから、米国のセキュリティ関係企業の中には、ハイクビジョンの製品をすでに禁止しているところもある。

 ハイクビジョンが、ビデオ処理半導体などの米国製部品を使えなくなったら、大打撃になることは間違いない。一方のハイクビジョンは、米国からの禁輸措置も問題ないと強気だが、現実には、同社の利益の6%を占めるといわれる米国市場から締め出されることになれば、痛みがないはずはない。世界各地に監視カメラなどを入れている同社との取引が禁止になれば、世界中で再びファーウェイ並みの混乱が起きるはずだ。

ちなみに日本では、NECが顔認証技術で高く評価されている。中国企業が米国から排除されることになれば、日本企業にとっては追い風になるだろう。少し余談になるが、こうした日本の技術を盗もうと、中国はこれまでサイバー攻撃を実施している。米国が中国政府や企業などに対して、ハッキングで知的財産を盗んでいると批判しているが、日本も同じような被害にあっているというのが実態である。

 実はこのハイクビジョン、よくよく見ていくと、ファーウェイと妙な共通点が多い。

 ファーウェイ問題では、ファーウェイと並んで、やはり中国の通信機器メーカーの中興通訊(ZTE)が一緒に排除措置の対象になっていた。というのも、通信機器の基地局などの世界シェアは、最近までファーウェイとZTEが合わせて4割を超えていた。

 ハイクビジョンのケースもこれに似ている。米政府がハイクビジョンと合わせて制裁対象にすると見られているのは、同じ中国の監視カメラメーカーの浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)である。ハイクビジョンとダーファの製品で、世界の監視カメラの3分の1を占めている。ただ、ダーファは世界トップクラスのシェアを誇るものの、ビジネス規模はハイクビジョンの6分の1程度。両者の企業規模の差も、ファーウェイとZTEに似ている。

 ちなみに最近、米国では監視につながる技術に対する風当たりが強くなりつつある。特にリベラルな地域では顕著で、つい先日も、カリフォルニア州サンフランシスコ市が、警察の捜査などにおける顔認証技術の使用を禁止にした。プライバシーの侵害など、導入する側の乱用の懸念があるという理由からだ。さらに現在、サンフランシスコ以外でも少なくとも6つの都市で禁止措置が検討されている。

 ◆中国のAI関連企業もブラックリストに?

 ハイクビジョンに話を戻すと、同社は今回のブラックリスト入りの話を受けて、米ニューヨーク・タイムズの取材に対して、「18年10月から米政府と協議をしており、人権問題の専門家などを雇っている」とコメントしている。さらに「ハイクビジョンは企業としてサイバーセキュリティを非常に重要視しており、私たちが進出している市場の全ての法と規制を順守している」とも語っている。

もちろん、この米国側の「ブラックリストに加える」という話も、米中貿易摩擦で「ディール」を狙うトランプ政権からの中国に対する「揺さぶり」の可能性もある。ただ、半導体など米国製部品の取引ができなくなったり、米国市場から追い出されたりするようなことになれば、また中国政府が後押しする企業が窮地に追いやられることになるだろう。一方で、米中貿易摩擦に「監視」「ウイグル」「人権問題」などが絡んでくることで、中国側の協議へのスタンスがさらに熱を帯びたものになっていく可能性もある。

 実は米政府は、ハイクビジョンだけでなく、中国のAI関連企業もブラックリスト化する、という話も浮上している。中国はAI分野でもかなり野心的に研究・開発を続けているからだ。もっとも、米政府は安全保障を理由にファーウェイを排除したのなら、ハイクビジョンやAI関連企業なども排除してしかるべきである。しないならば、政府の方針として矛盾する。

 もう一つ忘れてはいけないのが、ファーウェイの問題だ。今、孟晩舟CFO(最高財務責任者)の処遇でもカナダ政府を巻き込んでせめぎ合いが続いている。次回出廷は9月だが、身柄が米国に引き渡されるのかも注目されており、ハイクビジョンなどへの措置にも影響を及ぼしかねない。

 ひとまずは、G20までにこの話がどう進むのかが注目だ。それまでに何も起きなかったとしても、大阪でトランプと習の話し合いが決裂すれば、米国側からの何らかのアクションが考えられる。

 いずれにしても、米中の貿易摩擦は、まだまださらに深みにはまっていく可能性が残されているということだ。

㊟先々週、中国帰りの遠藤誉という婆さんがテレビで、

「ハァーウエイは中国政府と結び付いていません!。逆に国の支援を受けられなかったから頑張ったんです」

などと断言していたが大嘘。ファーウェイCEOは共産党員でしかも醜キンピラと昵懇。政府から莫大な資金を得て事業を大拡大させたのだ。このことは多くの人が知っている。なのにこの婆さん、ファーウェイを完全擁護したのだ。

醜そっくりの面しているところを見るとゴキ毒に相当汚染されてるとしか。死期が近づいているのに祖国を日本を裏切、小さい頃育ったゴキブリ国に帰りたいのか。醜キンピラも自分そっくりの婆さんなんか見向きもしないよ。

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NHK,貴様ら何をやってんだ!!


NHK,貴様ら何をやってんだ!!遅すぎニュースでごめんなさい。

NHKまたやらせ発覚 「レンタル家族」利用客、実はスタッフだった!? 「クローズアップ現代」の教訓生かせず…
夕刊フジ

 とんだ赤っ恥だ。NHKの海外向けサービス「NHKワールド JAPAN」で昨年11月に放送した“レンタル家族”をテーマとしたドキュメンタリー番組が、実は“仕込み”を使ったやらせだったというのだ。
番組は外部スタッフが製作したもので、NHKはチェックが甘かったとしているが、『クローズアップ現代』で起きたやらせ疑惑の教訓は生かされていないのか。

 やらせ疑惑は「週刊新潮」が報じた。昨年11月放送のドキュメンタリー番組『Inside Lens』では、“レンタル家族”サービスを利用する男女3人の依頼者を追ったが、この依頼者自身が実はサービスを行う会社のスタッフだったというのだ。

 “レンタル家族”とは客の依頼に応じて会社のスタッフが妻や娘などを演じるサービス。同誌は番組に登場したのは「ファミリーロマンス」という会社であると指摘。同社は、NHKや民放局でたびたび紹介されている。

 29日に会見したNHKは事実を認めた上で謝罪。週刊誌の指摘を受けて、同社の石井裕一社長(38)や製作した外部のフリーディレクターらに聞き取り調査を行ったところ、依頼者3人とも同社のスタッフだと判明。NHK側は3人とも実名だと思っていたが、うち2人は偽名だった。

 NHKによると、石井社長は自分の独断で行ったと説明し「顔出ししてくれる利用客がいなかったので、利用客もスタッフに頼んで演じてもらった」と謝罪したという。

 2015年には『クローズアップ現代』でやらせ疑惑が浮上。取材した記者や報道局長などが処分され、さらには再発防止策として、全ての制作過程でチェックを強化していたはずだった。

 今回は「(出演者が)顔出し(出演)でチェックが甘かった」と説明したNHK。「『クロ現』問題以降、匿名インタビューのチェックは厳しくなりましたが、それでもすべての部署で徹底されているわけではないのが実情」とNHK関係者は明かす。

 同番組はケーブルテレビやネットでも視聴でき、再放送も含めてすでに8回放送されている。世界160の国と地域に配信されているというから、何ともバツが悪い。
P
㊟こんなことやってると、鬼神・渡邉正次郎がまた乗り込み人事をやるぞ!!覚悟しとけ!!

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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