FC2ブログ

2019-06

醜キンピラ「天安門虐殺は正しかった」と!!



醜キンピラ「天安門虐殺は正しかった」と!!

天安門事件30年迎え…日米台、中国に「民主化要求」 習政権は弾圧正当化、民主活動家など監視強める
夕刊フジ

 中国共産党政府によって、学生らの民主化運動が武力鎮圧された「天安門事件」から、4日で丸30年を迎えた。米中新冷戦が顕在化するなか、「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」といった普遍的価値を共有する米国と日本、台湾の高官らが、中国に民主化を要求した。一方、中国指導部は弾圧を正当化し、民主活動家や人権活動家の監視を強めている。

 「中国政府は死者や行方不明者について完全な説明を行い、歴史の暗部で犠牲となった人々の痛みを和らげるように促す」

 マイク・ポンペオ米国務長官は3日、このような声明を発表した。

 1989年6月4日、北京・天安門広場を埋めた学生や市民らは、戦車、装甲車を擁する戒厳部隊によって駆逐・蹂躙(じゅうりん)された。中国政府は、死者を319人と発表しているが、英外交文書(2017年公表)によると、死者数は1万人に上るとされる。

 ポンペオ氏は声明で「共産党がいくら強力な監視国家を築いても、中国の一般市民は人権や法に基づく正義、意見を表明できる社会を求め続けるだろう」と警告した。

 菅義偉官房長官も同日の記者会見で、「(天安門事件では)軍の実力行使で多くの人命が失われた。誠に遺憾と言わざるを得ない。中国の人権状況には懸念を持って注視している」と述べた。

 中国の軍事的圧力に直面する台湾の蔡英文総統は同日、海外で生活する民主活動家と総統府で面会した。蔡氏は、台湾も30年前は民主化の途上にあったと指摘したうえで、台湾が「自由民主の道」を歩んだのとは一線を画し、中国では「自由と人権が大幅に制限を受けている」と指摘した。

 こうした「中国の民主化」を求める動きに対し、習近平政権は強権的統治や独裁色を強め、天安門事件での武力鎮圧を正当化している。

 中国の魏鳳和国防相は2日、訪問先のシンガポールで、「中国社会の安定を保つための、正しい決定だった」と明言した。

 共産党機関紙、人民日報系の環球時報(英語版)も3日付の社説で、当時の指導部がデモの「混乱」を押さえ込んだことで、旧ソ連のような体制崩壊を防ぎ、世界第2位の経済大国になることができたと主張。軍が多数の市民を銃殺した事件を“成功体験”と位置付けた。

㊟イヨ、ゴキ醜キンピラ大統領、貴殿は世界の覇者¡!16億匹の醜いゴキブリの王様です!!
スポンサーサイト



テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

米「天安門虐殺」に中国逆ギレ! 


米「天安門虐殺」に中国逆ギレ! 追加関税引き上げ&ブラックリスト作成 板挟みの韓国は窮地
夕刊フジ

 米中貿易戦争が泥沼化してきた。習近平国家主席率いる中国が1日、年600億ドル(約6兆5000億円)分の米国産品への追加関税率を、最大25%に引き上げたのだ。ドナルド・トランプ米政権が5月、年2000億ドル(約22兆円)分の中国産品への追加関税率を25%に引き上げたことへの対抗措置といえる。

共産党独裁の中国と、民主主義の米国が、世界の覇権をかけて対峙(たいじ)している。トランプ政権は「天安門事件で虐殺が行われた」とも攻撃する。文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国は板挟みとなり、窮地に立たされそうだ。

 「原則問題では譲らない」

 中国の劉鶴副首相(貿易交渉担当)は、こう強硬姿勢を維持している。

 1日の関税引き上げだけではない。中国商務省は5月31日、中国企業に損害を与える「信頼できない外国企業や組織」などを掲載する「ブラックリスト」の作成を発表した。政府高官や官製メディアは、米国が輸入の8割を中国に頼るレアアース(希土類)の輸出規制をほのめかした。

 トランプ大統領の米国も黙ってはいない。

 米国は6月末にも、新たな制裁として3000億ドル(約32兆円)分に最大25%の追加関税を課すと発表している。

 人権問題でも中国を攻撃する。4日に、中国の民主化運動が武力弾圧された「天安門事件」から30年を迎えるため、米国務省のモーガン・オータガス報道官は5月30日、

「(天安門事件で)徹底した虐殺が行われたことを、われわれは忘れてはならない」

と記者会見で批判したのだ。

 これに対し、中国外務省の耿爽副報道局長は翌日、「いわれのない非難で、内政干渉だ。断固反対する!」などと不快感をあらわにした。

米中両国は6月28、29日、大阪で開かれるG20(20カ国・地域)首脳会合に合わせた米中首脳会談の開催を模索しているが、トランプ氏はますます強気になっている。記者団に5月30日、次のように語った。

 「企業が関税を避けようと中国から出ていきつつあり、中国はわれわれとディール(取引)をしたくてしようがない状態だ」

 こうしたなか、「安全保障では米国」「経済では中国」に依存する韓国が慌てている。

 朝鮮日報(日本語版)は5月31日、「シャングリラ会合…米中、韓国に明確な立場の表明を要求か」という見出しの記事を掲載した。

 シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議」(シャングリラ会合)で、韓国政府は米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」などに絡み、「米中両国から明確な立場を表明するよう迫られる可能性が高い」というのだ。

 文政権の態度次第で、韓国の国際的孤立化が加速しそうだ。

㊟ゴキ醜キンピラ共産党幹部どもは自分がゴキブリだと思っていないから困ったものだ。鏡が無いか、鏡を見た事がない顔で「天安門事件をいわれのない非難」とは。。。ゴキブリだけに共産党員でない街や道路を這い回る仲間殺しは犯罪じゃないようだ。これでも「中国こそ天国」と言うゴキブリもいる。孫正義氏もそう。

テーマ:考えさせるニュース - ジャンル:ニュース

大量不良債権ジャニJr、再就職先は2丁目!?

大量不良債権ジャニJr、再就職先は2丁目!?

ジャニーズJr.、19年ぶり単独ドーム公演は滝沢社長から不良債権化するデビュー組への最終メッセージか
文=日刊サイゾー編集部(@cyzo)
 ジャニーズJr.による東京ドーム単独公演が、8月8日に開催されることが発表された。CDデビュー前のジャニーズJr.のみでの東京ドーム公演は、19年ぶりとなる。


「初めてJr.が東京ドーム公演を行ったのは1999年。滝沢秀明や今井翼、デビュー直前の嵐などが在籍していた頃のいわゆる“ジャニーズJr.黄金期”と呼ばれる時代の集大成的なコンサートでした。そして、翌2000年に東名阪でのドームコンサートを開催しています」(女性週刊誌記者)

 約20年前のドームコンサートでリーダー的役割だった滝沢は、昨年いっぱいで芸能界を引退。今年1月から、ジャニーズ事務所の関連会社「ジャニーズアイランド」の社長に就任し、ジャニーズJr.の育成、プロデュースを手がけている。

「現在のジャニーズ事務所は、メリー喜多川副社長&藤島ジュリー景子副社長の親子ラインが完全な主流派。CDデビュー組はこの親子のプロデュース下で活動しているという状態です。一方、Jr.については、今年から滝沢社長が取り仕切るようになり、主流派とは別セクション扱いになりつつあります」(同)

 滝沢社長には、Jr.をデビュー組と切り離して育てたいという思惑があるとも言われている。

「滝沢社長には、『ジャニーズの本分はステージ上で歌って踊ること』という思いがあるようです。しかし、現在のジャニーズ主流派の売り方は、CDデビューをしたらライブツアーよりもメディア展開を優先し、その結果バラエティータレントのような仕事がメインになってしまっている。滝沢社長はこの現状に納得しておらず、ステージでの活動をメインとした理想的なジャニーズを実現するために、Jr.を育成しているとのこと。今回の東京ドーム公演は、Jr.のレベルの高さを強くアピールしたいという狙いもあるのではないでしょうか」(同)

 ビジネス的にも、デビュー組よりもJr.の方が堅実であるとの見方も強い。

「Jr.はよりコアなファンが支持しており、全体的な規模はそこまで大きくないとはいえ、確実性が高いビジネスなんです。コンサートをやれば間違いなくチケットは売れるし、グッズもしっかり売れる。しかも、そこまで大々的にメディアで宣伝しなくても、チケットはちゃんと売れる。ローリスクで回すことができるJr.事業の強化はジャニーズ全体の安定につながるというわけです。

 一方、デビュー組は世間的な大ブレークが求められるも、なかなか上手く行かず、不良債権化してくるグループも少なくない。滝沢社長としては、デビューしても未来がない昨今のジャニーズに危機感を抱いていると思いますよ。そういう意味では、滝沢社長がJr.を積極的に売り出しているのは、メリー&ジュリーに対する挑発なのかもしれませんね」(音楽業界関係者)

 現在のジャニーズ事務所主流派に対して、強烈なカウンターを浴びせようとしている滝沢社長。8月のJr.による東京ドーム公演は、ジャニーズ事務所の今後の方向性を占う重要な分岐点となりそうだ。

㊟なんだか面白くなりそうだ。

テーマ:芸能ニュース - ジャンル:ニュース

クソっ!私を下げマンだなんて!!フジ‣久慈アナ激怒!!

クソっ!私を下げマンだなんて!!フジ‣久慈アナ激怒!!

 澤村拓を色仕掛けでモノにした元日テレ森茉莉アナも下げマンだった!!

フジテレビ・久慈暁子アナは下げマン? ヤクルト・原樹理、熱愛報道後炎上続きの3連敗でファン落胆
サイゾー

 フジテレビ・久慈暁子アナウンサーは、勝利の女神ならぬ、下げマンだったのか?

 10日発売の写真週刊誌「FRIDAY」(講談社)で、久慈アナと“ほとんど半同棲”状態にあると報じられた、プロ野球・東京ヤクルトスワローズの原樹理投手がボロボロだ。

 熱愛報道の際、外野からは「2人共、もっと本業をがんばってくれ!」といった手厳しい声が多数聞かれた。それでも、原がグラウンドでしっかり成績を残すことができれば、そういった声も封印できたのだろうが、逆の目が出てしまったのだ。

 今季、開幕ローテーション入りを果たした原は、報道前まで、6試合に登板して、2勝2敗、防御率4.17とまずまずの成績を挙げていた。

 ところが、報道後初登板となった14日の広島東洋カープ戦(マツダスタジアム)では、4回2/3で6失点とKOされ3敗目。21日の阪神タイガース戦(甲子園球場)は、6回3失点で負け投手となり4敗目。28日の広島戦(神宮球場)では、3回1/3で7失点の大炎上で5敗目。これで、熱愛報道後、いいところなく3連敗。原は4月23日、5月7日の登板でも負け投手になっているため、自身5連敗となってしまった。

 こうなってしまうと、外野がうるさくなってしまうのは自明の理。ネット上ではヤクルトファンから「試合作るより、女を作る方が大事なんだろう」「しっかりしないと、アナウンサーの彼女が叩かれるぞ!」「女子アナにうつつ抜かした結果だよ」などと散々。

 くだんの「FRIDAY」の記事では、原の今季初登板(4月2日)の前夜、深夜2時40分まで、久慈アナが原の自宅マンションに滞在していたことが報じられていた。本来なら、先発前夜は疲れが残らないように体を休めるべきなのだが、「久慈アナが寝かせてくれず、原は疲れたまま登板しているのか?」と勘ぐられても致し方なさそう。

 原が結果を出せなければ、久慈アナは“下げマン”扱いされかねない。プロスポーツ選手と交際する以上、そういったバッシングを受ける可能性があるのだ。久慈アナのためにも、原には、この先、立ち直ってほしいものだが……。

㊟下げマンってるんですよ。澤村拓に手紙で「森茉莉は下げマン。結婚止めろ!」と忠告したんですよ。ところが結婚。案の定、同じ日テレのあの男性アナ(有名な靴屋の社長(男)と援助交際していて大話題に)とは、澤村と出会う前から関係があり、結婚後も不倫を続け、澤村が興信所を使い証拠を掴み離婚、

これから結婚する男性諸氏。鬼神正次郎に写真を見せてください、一目で見抜きます。

テーマ:芸能ニュース - ジャンル:ニュース

元KAT-TUN・田口淳之介と安倍昭恵総理夫人の「大麻つながり」が参院選に影響?

元KAT-TUN・田口淳之介と安倍昭恵総理夫人の「大麻つながり」が参院選に影響?
文=日刊サイゾー編集部(@cyzo)


 通常なら接点がなさそうな2人だけに、余計に「共通点」がクローズアップされてしまった。

 5月30日発売の「女性セブン」(小学館)にて、大麻取締法違反(所持)の疑いで内縁の妻の小嶺麗奈容疑者とともに逮捕されたKAT-TUNの元メンバー・田口淳之介容疑者と、安倍晋三首相の妻・昭恵夫人との“意外なつながり”が報じられた。

「田口は逮捕の約1カ月前の4月11日に、千葉県の森永高滝カントリー倶楽部で行われたアマチュアゴルフトーナメントの日本予選に、唯一の芸能人ゲストとして招かれた。その際、特別ゲストとして呼ばれていた明恵夫人と、ラウンド前に親しげに言葉を交わしていたといい、招待客によれば初対面には見えなかったといいます。鳴かず飛ばすの元アイドルが“芸能人枠”で一人だけ呼ばれるもの不自然な話。森永創業家出身の令嬢である昭恵夫人の鶴の一声で参加が決まった可能性もありそうです」(週刊誌記者)

 昭恵夫人といえば、「大麻解禁論者」として知られ、過去には大麻にまつわる言動がたびたび週刊誌で取り上げられている。

「2017年12月の『アサヒ芸能』(徳間書店)では、潰瘍性大腸炎という難病を抱える安倍総理が、昭恵夫人のススメで『大麻サプリ』を使用していることをスクープ。16年7月に京都で開催された『世界麻環境フォーラム』に参加した昭恵夫人は、大麻の素晴らしさを熱弁しながら、『アメリカの大手メーカーの大麻サプリを潰瘍性大腸炎の持病を持つ夫に使用させている』とカミングアウトしていたことも報じています。昭恵夫人は15年にも『週刊SPA!』(扶桑社)で鳥取県の大麻畑でほほ笑む写真とともに、『私自身も大麻栽培の免許を取ろうかと考えた』と発言。さらに、16年に『週刊現代』(講談社)で小池百合子都知事と対談した際にも『日本を取り戻すことは大麻を取り戻すことです』とまで語っています」(同)

 田口容疑者は小嶺容疑者の影響で「大麻を使い始めたのは10年ぐらい前」と供述している。昭恵夫人も田口が使用していることを知って、逆にそのことで好感を持ち親交を深めたのだろうか。

 夏の参議院選挙では野党からこの件を口撃されることも考えられるだけに、安倍首相はさぞかし苦虫をかみつぶした顔をしていることだろう。

㊟昭惠夫人の有名男性好きには、、、、

テーマ:芸能ニュース - ジャンル:ニュース

元NGT48劇場支配人・今村悦朗が語る暴行事件の真相が的外れ…鎮火しないネット炎上


元NGT48劇場支配人・今村悦朗が語る暴行事件の真相が的外れ…鎮火しないネット炎上
日刊サイゾー

山口真帆が卒業し、芸能事務所大手・研音への移籍が発表された後もNGT48暴行事件に端を発した騒動はまったく終わりが見えない。NGT48に残った中で、山口真帆の味方ではなかったと見られるメンバーに対する嫌悪感をあからさまにネットに書き込むユーザーも絶えない。

 そんななか、元NGT48劇場支配人・今村悦朗氏のインタビューが新潮社のネットニュースサイト「デイリー新潮」に転載され話題を呼んでいる。これは5月23日発売の「週刊新潮」(新潮社)2019年5月30日号に掲載されたものだ。

 今村氏は騒動の渦中で元AKB48運営・戸賀崎智信氏の不適切なSNS投稿がきっかけとなり、AKSとの契約を解除。すでにNGT48とは無関係の人物となっている。山口真帆は最初の告発において今村氏を名指しで批判しており、今村氏はこの騒動について最もよく知る人物だったはずであることから、問題が解決されていない状況での契約解除には批判が集まった。

 そんな今村氏がここにきてようやく口を開いた。注目されるのも当然だが、その内容はこれまでAKSが発表してきたことの焼き直しであり、ファンが期待するような“事件の真相”ではなかった。

今村氏に対して、暴行に関与したファンたちと通じていたのではないか、という疑惑を持つネットユーザーも多いが、今村氏はこれを否定。

 今村氏は、<パトカーを覗いて2人の顔を確認しましたが、全く見覚えはなかった。僕が彼らと知り合いだった、しかも、癒着していたなんて絶対に有り得ません。握手会やイベントでファンと会話することはあっても、メンバーが嫌がる行為をすれば叱りつけ、出禁にしたこともあります>と、噂を一蹴した。

 メンバーに対しても<特定のファンと深くつながったら、真剣に握手会やイベントに来てくれるファンを裏切ることになるんだよ>と訓示を述べてきたそうだ。

 また、事件後の対応にも問題はなかったと語る。警察の徹底的な捜査の結果、メンバーが事件に関与した証拠は出なかったのであり、犯人が不起訴処分となった理由は今村氏も知らず、また、AKSが被害届を取り下げさせた事実もないと語った。

 そのうえで、<1月9日に彼女が“告発”した後、僕は翌日の3周年公演で経緯を説明して騒動になったことを謝罪すると決めていました。ただ、まもなくこの件は会社が引き継ぐことになって、支配人も降りてほしい、と。あの時もっと食い下がるべきだったと後悔しています>と証言。騒動発覚後に支配人が表に立たず、説明責任を果たさなかったのには会社の意向があったのだとした。

「暴行事件」はもはや一連の騒動の“一部”でしかなくなっている?

 5月24日、AKSは不起訴処分となった男性2人を相手に損害賠償を求めて新潟地裁に提訴している。メンバーが暴行に関与したかどうかも、再度調査が行われるだろう。

 しかし、それでこの“騒動”が収束するわけではないのかもしれない。もはや、暴行への直接的な関与があったか否かは、NGT48問題の一部分でしかなくなってしまったからだ。

 NGT48暴行事件を経て、グループおよびAKSに向けられる世間の不信感は募る一方だった。それは事件をめぐる不可思議な対応が大きな理由となっている。

 3周年記念公演で暴行の被害者である山口が謝罪させられたこと、AKSおよびNGT48運営が山口の訴えに応じなかったこと、記者会見での醜態、そして、先日の加藤美南のインスタグラムストーリーへの誤爆によってメンバー間に“いじめ”の構図があったのではないかという疑惑も深まっている。つまり、犯行グループに山口急襲を唆したか否かは、すでに焦点から外れているのではないか。

5月24日から始まった早川麻衣子支配人によるツイートも、第三者委員会の報告書との矛盾を何点も指摘されるなど、火に油を注ぐかたちとなった。

 加藤美南のインスタグラムアカウントには8万もの個人攻撃を含んだコメントが押し寄せているのが現状だ。

 すべてはAKSの初期対応のまずさから来ている。山口の告発を受け、すぐに情報を開示することが出来ていれば。また、山口と不仲・対立していたメンバーたちがいるとして、双方を取り持つ指導が出来ていれば。ファンとの「つながり」を注意できていれば。しかしもう、取り返しのつかないことだ。

㊟女ばかりのグループは揉め当たり前なんです。嫉妬嫉妬嫉妬の世界ですから。自分のブスを棚に上げて仲間を「あんなブスが何でメンバーなの?」とやるんですから。銀座のホステスたちの仲も最悪ですよ。

テーマ:芸能ニュース - ジャンル:ニュース

「大麻合法化しようぜ」に感じる“胡散臭さ”の正体 医療大麻の論点とは

「大麻合法化しようぜ」に感じる“胡散臭さ”の正体 医療大麻の論点とは
夕刊フジ

 5月22日、人気グループ「KAT-TUN」の元メンバー、田口淳之介容疑者と交際相手の女優、小嶺麗奈容疑者が大麻取締法違反の疑いで逮捕された。

 このニュースを受け、お笑いコンビ・ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏がTwitterで、「大麻合法化しようぜ」とつぶやいたことが話題になっている。このツイートにはコメントが殺到し、「炎上狙い」との批判も見られた。

 「炎上商法」なら真面目に応じることでもないかもしれないが、大麻で逮捕される有名人は後を絶たず、そのたびに一部で大麻を「合法化すべき」との議論が出てくる。世界的にも大麻合法化が進んでいる流れの中で、日本でも合法化すべきという意見は、看過できない非常に大事な問題だ。

 実は著者は3月、国を挙げて医療大麻ビジネスに乗り出そうとしている中東のイスラエルを視察で訪れた。日本では、大麻合法化をうたう人たちは医療大麻の話を持ち出すことが多い。「多くの国では医療的にも認められて合法化しているから日本もそうすべきだ」というのである。

 イスラエルで医療大麻の現場を見てきた経験から、日本で時折大きな議論になる大麻の合法化は、「医療」「ビジネス」というキーワードで片が付くのではないかと考えている。

■容認派に漂う「うさんくささ」の正体

 まずはっきりしておきたい。筆者は日本に嗜好用(楽しむため)の大麻は必要ないと考えている。言うまでもなく、日本をはじめ世界のほとんどの国で違法だ。ただし最近ではカナダやウルグアイ、米国の10の州とワシントンDCで合法化されている。また大麻は違法だが、少量なら非犯罪化している国も少なくない。

そして、医療を目的とした大麻の使用に限れば、数多くの国が合法化している。米国の33州とワシントンDC、ドイツ、イタリア、フィンランド、オランダ、ノルウェー、ポルトガルやニュージーランドなど数多い。そして筆者が訪れたイスラエルもその一つ。ただ、現地で医療大麻ビジネスを始めているBOLファーマ社(BOL Pharma)のタミル・ゲドCEOに話を聞くと、こんな話をしてくれた。

 「米国の販売店で店内の様子を見ていた時のことです」。ゲドCEOは米国で医療大麻の店を視察した時のことを話し始めた。

「女性が入ってきて、20歳そこそこの男性店員に『(強い痛みが全身を襲う)線維筋痛で処方箋をもらった。どれを買えばいい?』と聞いたのです。もちろんこの店員には適切な教育はなされていなくて、店員は乾燥大麻の入ったガラス容器の蓋を開け、鼻を近づけて、『ん~~匂ってみて』と言った。すると、患者も『いいわねえ』と。そんなふうに販売していた。まったくありえないことですが、それが先進国であっても『現実』なのです」

 この話を聞いた時、私が大麻容認派に対して抱いていたイメージを言い当てられた気がした。というのも、日本で大麻容認を主張する人たちは、どうしても「うさんくささ」がにじみ出ている人も少なくないからだ。

 どこか、ファッションの延長であるかのようなカジュアルさがあり、医療とその「ファッション」の境界が曖昧で、医療大麻といわれても眉をひそめたくなってしまう。その最大の理由は、医療効果のある「薬」「成分」としてしっかり扱われていないからである。そんなイメージを持っている日本人は多いのではないだろうか。

 ゲドCEOも、そんなふうに大麻を扱っている人たちと一緒にするな、ということが言いたかったのである。

■きちんと扱えば「普通の薬」になる


 この会社では、大麻から鎮痛成分などをもたらすテトラヒドロカンナビノール(THC)やカンナビジオール(CBD)といった含有成分を抽出し、オイルとして製品化している。

鎮痛剤として服用する際には、オイルを一滴、舌の上に落としたり、食事に混ぜて摂取する。タブレット型の薬もあり、きれいにパッケージングされた商品となっている(現在はまだ医療目的で国内のみで販売されている)。ガンやHIV(ヒト免疫不全ウイルス)、てんかんなど対象の病気によって濃度を調整することで多様な製品が作られているのだ。

 要するに、普通の薬なのである。日本でも普段から使われているような鎮痛剤と変わらない。そこには、ファッションや文化としての「吸う」大麻のイメージはない。

 つまり、容認派には、医師や医学博士などが研究した論文などによって、大麻が医療に貢献する可能性があると根拠を持って示してほしい。そうしないと説得力は落ちる。

きちんと大麻の成分を抽出し、錠剤やオイルで製品化すれば、薬としての医療大麻というのもしっくりくる。そういう形で適切に扱うことで、大麻成分の本来の効果が誤解なく利用できるようになるだろう。

ちなみにBOLファーマ社の大麻は、GMP(Good Manufacturing Practice=製造所の製造・品質管理基準)も順守されている。

 そしてその大麻から抽出した「薬」をビジネスとして扱うことで、痛みに悩む人たちが摂取する鎮痛剤の一つの選択肢として提供されれば、日本でも誰も反対はしないのではないだろうか。「へ~、この痛み止めの成分は大麻のTHCなんだ」といった具合に受け止められるはずだ。

 ここで言いたいことは、大麻をきちんとした薬剤として扱い、ビジネスとして管理をするところまで行けば、大衆からも「合法化」を受け入れられるということ。事実、イスラエルは今、医療大麻を世界に輸出する「医療大麻大国」を目指して法整備などに乗り出している。

■ビジネスとしてのポテンシャルと危険性

 その背景は、ビジネスとしてポテンシャルがあるからだ。イスラエル財務省によれば、医療大麻の輸出が国にもたらすビジネスチャンスは、年間11億ドルにも達する。さらに輸出解禁による政府の税収も、2億7000万ドル以上になると見積もられている。天然資源に恵まれない、四国ほどの領土しかない人口870万人ほどのイスラエルにとって、医療大麻はかなりの可能性を秘めている。

 こうしたビジョンを見据えての合法化なら、大賛成だ。だが残念ながら、今の日本の容認派はそこまで熟した議論をしていない。だからこそ、ネットなどで有無を言わさぬ拒否反応が出てきているのではないだろうか。

 繰り返しになるが、筆者は娯楽目的の大麻使用には慎重な立場だ。大麻を娯楽として使うことは、乱用あるいはさらにハードな麻薬に手を出してしまうきっかけになりかねないからだ。

 米国の国立薬物乱用研究所では、さまざまな研究結果から大麻が他の違法薬物などへの入り口になるとの見方を示している。(関連リンク)

 さらに米疾病対策センター(CDC)も

「大麻を使用している人は、ヘロイン依存になる可能性が3倍も高くなる」

と指摘している。ただ一方で賛否があり、多くは大麻を使用していてもそのままヘロインなどに移行することはない、とも付け加えている。

■「合法化しようぜ」発言は迷惑

 大麻は日本では違法であり、ほとんどの人がその作用などについて知らない。例えば、米国の心理学専門誌『サイコロジートゥデイ』に寄稿した、精神衛生や依存症などが専門の米心理学者によれば、大麻を使用すると「ハイになる」「幻覚を見る」「心配性になったり被害妄想が表れたりする」「精神病の症状が出る可能性が高まる」「心臓病や脳卒中のリスクが高まる」「男性機能の低下」といった影響がある。

また長期で使用すると、「依存」「IQの低下」「学校や職場でのパフォーマンスの低下」「人間関係に問題が生じる」「反社会的行動」といった影響が出る可能性があるという。

 とにかく、「合法化しようぜ」といった類の発言は、大麻を医療目的で必要としている人たちには、はっきりいって「いい迷惑」以外の何ものでもない。ファッション的な側面、ヒッピー的な人たちの観点から議論の具にしているにすぎず、従来の違法薬物というダークなイメージがいつまでも消えないからだ。

要は、医療大麻を合法化しているような国々で医療的に議論されてきたような、大麻本来の有効性について真剣に検討する姿勢を感じられない。

 そして「合法化しようぜ」という発言に同調している容認派たちもいるらしい。こうした人たちは、自分たちの言動が、本当に医療品として大麻の鎮痛成分などを必要としている人たちから選択肢を奪っていることに、そろそろ気が付くべきではないだろうか。

㊟遥か昔、日本の山谷、東京郊外の小さな山々にも大麻草は自生していた。勿論、私たちはそれを麻と教えられて育った。それが人間の脳に快楽を与えるモノだとは。。。誰が“それを”発見したのだろうか。

テーマ:考えさせるニュース - ジャンル:ニュース

元NGT48劇場支配人・今村悦朗が語る暴行事件の真相が的外れ…鎮火しないネット炎上


元NGT48劇場支配人・今村悦朗が語る暴行事件の真相が的外れ…鎮火しないネット炎上
日刊サイゾー

山口真帆が卒業し、芸能事務所大手・研音への移籍が発表された後もNGT48暴行事件に端を発した騒動はまったく終わりが見えない。NGT48に残った中で、山口真帆の味方ではなかったと見られるメンバーに対する嫌悪感をあからさまにネットに書き込むユーザーも絶えない。

 そんななか、元NGT48劇場支配人・今村悦朗氏のインタビューが新潮社のネットニュースサイト「デイリー新潮」に転載され話題を呼んでいる。これは5月23日発売の「週刊新潮」(新潮社)2019年5月30日号に掲載されたものだ。

 今村氏は騒動の渦中で元AKB48運営・戸賀崎智信氏の不適切なSNS投稿がきっかけとなり、AKSとの契約を解除。すでにNGT48とは無関係の人物となっている。山口真帆は最初の告発において今村氏を名指しで批判しており、今村氏はこの騒動について最もよく知る人物だったはずであることから、問題が解決されていない状況での契約解除には批判が集まった。

 そんな今村氏がここにきてようやく口を開いた。注目されるのも当然だが、その内容はこれまでAKSが発表してきたことの焼き直しであり、ファンが期待するような“事件の真相”ではなかった。

今村氏に対して、暴行に関与したファンたちと通じていたのではないか、という疑惑を持つネットユーザーも多いが、今村氏はこれを否定。

 今村氏は、<パトカーを覗いて2人の顔を確認しましたが、全く見覚えはなかった。僕が彼らと知り合いだった、しかも、癒着していたなんて絶対に有り得ません。握手会やイベントでファンと会話することはあっても、メンバーが嫌がる行為をすれば叱りつけ、出禁にしたこともあります>と、噂を一蹴した。

 メンバーに対しても<特定のファンと深くつながったら、真剣に握手会やイベントに来てくれるファンを裏切ることになるんだよ>と訓示を述べてきたそうだ。

 また、事件後の対応にも問題はなかったと語る。警察の徹底的な捜査の結果、メンバーが事件に関与した証拠は出なかったのであり、犯人が不起訴処分となった理由は今村氏も知らず、また、AKSが被害届を取り下げさせた事実もないと語った。

 そのうえで、<1月9日に彼女が“告発”した後、僕は翌日の3周年公演で経緯を説明して騒動になったことを謝罪すると決めていました。ただ、まもなくこの件は会社が引き継ぐことになって、支配人も降りてほしい、と。あの時もっと食い下がるべきだったと後悔しています>と証言。騒動発覚後に支配人が表に立たず、説明責任を果たさなかったのには会社の意向があったのだとした。

「暴行事件」はもはや一連の騒動の“一部”でしかなくなっている?

 5月24日、AKSは不起訴処分となった男性2人を相手に損害賠償を求めて新潟地裁に提訴している。メンバーが暴行に関与したかどうかも、再度調査が行われるだろう。

 しかし、それでこの“騒動”が収束するわけではないのかもしれない。もはや、暴行への直接的な関与があったか否かは、NGT48問題の一部分でしかなくなってしまったからだ。

 NGT48暴行事件を経て、グループおよびAKSに向けられる世間の不信感は募る一方だった。それは事件をめぐる不可思議な対応が大きな理由となっている。

 3周年記念公演で暴行の被害者である山口が謝罪させられたこと、AKSおよびNGT48運営が山口の訴えに応じなかったこと、記者会見での醜態、そして、先日の加藤美南のインスタグラムストーリーへの誤爆によってメンバー間に“いじめ”の構図があったのではないかという疑惑も深まっている。つまり、犯行グループに山口急襲を唆したか否かは、すでに焦点から外れているのではないか。

5月24日から始まった早川麻衣子支配人によるツイートも、第三者委員会の報告書との矛盾を何点も指摘されるなど、火に油を注ぐかたちとなった。

 加藤美南のインスタグラムアカウントには8万もの個人攻撃を含んだコメントが押し寄せているのが現状だ。

 すべてはAKSの初期対応のまずさから来ている。山口の告発を受け、すぐに情報を開示することが出来ていれば。また、山口と不仲・対立していたメンバーたちがいるとして、双方を取り持つ指導が出来ていれば。ファンとの「つながり」を注意できていれば。しかしもう、取り返しのつかないことだ。

㊟芋の子女グループだけでなく、女ばかりのグループは揉め当たり前なんです。嫉妬嫉妬嫉妬の世界です。自分のブスを棚に上げ、仲間を「あんなブスが何でメンバーなの?」とやるんですから。銀座のホステスたちの仲も最悪ですよ。勿論、赤坂、新宿のホステスたちも。。。

そう、ファンの男に自分から口説く女も次々出て来るんです。この監視も大変。注意すれば不貞腐れるし。相手の男が半グレだったらもう大変。

テーマ:芸能ニュース - ジャンル:ニュース

憤怒!!中國が著しい殺人フロン放出!!


憤怒!!中國が著しい殺人フロン放出!!

【警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識】人間の作り出した「フロン」がオゾン層を破壊する… 中国東北部から著しい放出
夕刊フジ

 ようやく止まりかけていたオゾンホールの拡大が、思ったよりも遅くなりそうだ。中国のせいである可能性が強い。

 オゾンは、もともと総量が空気の0・03%しかない気体だ。地球上空で薄いベールのように地球を覆っている。このオゾン層が太陽から来る紫外線をさえぎってDNAを壊さないおかげで、人間やすべての生物が暮らせているのだ。

 地球上に生命が生まれたのは35億年前だが、多くの期間は海中でしか暮らせなかった。海中ならば紫外線が入り込めないからだ。オゾンがゆっくり増えてきて、ようやく生物が陸上に住めるようになったのは4億年前にすぎなかった。

 南極上空にあるオゾンに穴があいていて「オゾンホール」ができているのが発見されたのは1980年代になってからだった。日本と英国の南極観測隊が別々に見つけた。それ以来オゾンホールは拡大し続けて、いまや南極大陸の面積の2倍にもなっている。穴があかないまでも、全地球でオゾンが減少している。

 じつは、このオゾンの減少は人間のせいだ。「フロン」を大量に使い、そのフロンが上空のオゾンを壊してしまったのだ。

 もともと地球にはなかった「フロン」を発明したのは人類だ。冷蔵庫やカーエアコンの冷媒、ヘアスプレーなどのスプレーに広く使われたほか、発泡剤として建材やクッションにも使われた。使われたあとフロンが上空に上がっていってオゾンを壊していた。

 このことが分かって世界中が慌てた。1987年に「モントリオール議定書」を作って、オゾン層を破壊する恐れのある化学物質を禁止した。

 オゾンが減ることで、人間だけではない、陸上のあらゆる生物のDNAが壊れてしまって危険に瀕(ひん)する可能性がある。

 この議定書は各国を縛る。その代わりとして代替ガスが使われる。それゆえ、オゾンホールの拡大は2060年代までに止まる見通しだった。

 ところが昨年くらいから、どうもへんなのだ。オゾンの減少が思ったよりも多くて、どこかで、大量のフロンを作って使っているに違いない、という疑いが強まっていた。

 世界中に環境の観測点がある。そのうち沖縄・波照間(はてるま)島と韓国・済州(チェジュ)島の観測点での記録の解析から、中国の東北部でフロンの放出が著しいことがわかった。ちなみに波照間島は日本最南端の有人島である。

 フロンは代替ガスよりも安価だし、冷媒や発泡剤に使ったときの能力もずっと高い。このため、隠れて使っている向きがあるに違いない。

 このフロンがどこで製造されたのか、そしてどのように使われたのかは分からない。中国では表向きはフロン禁止だが、中国国内のほかの地域で製造されたり、他の国で製造されたものが中国に運び込まれ、断熱材をつくる工場などで放出された可能性もないわけではない。

 かつて地球になかったものが発明されたのはフロンだけではない。便利さや安価と引き換えに地球に危機をもたらしているものは多い。

 ■島村英紀(しまむら・ひでき) 武蔵野学院大学特任教授。1941年、東京都出身。東大理学部卒、東大大学院修了。北海道大教授、北大地震火山研究観測センター長、国立極地研究所所長などを歴任。著書多数。最新刊に『多発する人造地震-人間が引き起こす地震』(花伝社)。
P
㊟やはり人類は自らの命を、、、ゴキ国は人類にとって最も有害としか。

テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

«  | ホーム |  »

ブロマガ

月刊ブロマガ価格:¥ 680

紹介文:

ブロマガ記事一覧

ブロマガを購入する

購入したコンテンツは、期限なしに閲覧いただけます。

プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

未分類 (307)
ニュースの深層 (12733)

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

このブログをリンクに追加する

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード

QR