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2019-06

反日が止められない朝日新聞!!


【朝日新聞研究】韓国報道に見る「朝日的論調」の典型 日本批判しないと気が済まない…
夕刊フジ

 朝日新聞のオピニオンページに、論説委員が実名で書く、「社説余滴」という欄がある。2月22日と5月12日のそれは、元ソウル支局長も務めていた、箱田哲也記者によるもので、約2カ月弱をはさんで、論調に変化が見られるのが興味深い。見出しは、2月が「無知から始まる『正義』の衝突」で、5月が「韓国、自縄自縛の対日外交」である。

 2月は、冒頭で

「どちらが無礼で盗っ人たけだけしいのか。日本と韓国はいま、国の威信を背にしたメディアも加わり、無制限一本勝負の様相だ。日韓とも正義は我にありと信じ、なぜかくも我々を挑発するのかと純粋にいぶかる」
と言っている。

 のっけから間違ったことを言っている。韓国側は一方的に挑発しているが、日本側は政府もほとんどのメディアも、まったくと言っていいほど闘っていない。

 さらに、

「対立の戦端を開くのは総じて隣国に対する無知である。天皇が元慰安婦に謝れば問題は解決する、とした韓国国会議長の発言はその典型だ」

という。

 次いで、7年前の李明博(イ・ミョンバク)大統領の天皇発言を踏まえたうえで、

「かねて徴用工問題などで、加害者でありながら被害者然と振る舞う日本政府への不満は募っており、久々の『天皇発言』となったのだろう。一方で、これら韓国発の言動を、何でもかんでも『反日』の一言で片付ける日本の言説もまた、無知のそしりを免れまい」

と、国会議長に理解を示しながら、日本を糾弾する。


要するに、2月の社説余滴は、「両方が悪い」論であるが、韓国側が一方的に悪いのに、両方悪いということは、完全に韓国に味方しているとしか思えない。

 5月は、2月とはかなり趣が変わって、北朝鮮に裏切られ、経済も振るわず、対日関係も最悪という、文在寅(ムン・ジェイン)政権の八方ふさがり状態が、比較的正確に解説されている。

 しかし、対日外交が失敗した原因を、「正確な日本関連情報が即座に提供されないという構造的な問題」としているが、これは明らかに違う。正確な情報以前に、韓国の世論におもねって、日本たたきに邁進(まいしん)してきた結果である。

 なお、この「社説余滴」の中で、前述した論旨と逆のことを述べるための接続詞「ただ」が、2カ所使われている。

 1つは、

「ただ、文政権は『根っからの反日』『日本を無視』といった、日本で広がる安直な言説は、大半が誤りか正確さを欠く」であり、もう1つは、

「ただ、文政権の内側に深く刺さっていないのは日本とて同じこと。加えて定まらぬ文政権の足元を見て、歴史に後ろ向きを決め込む安倍政権の責任は大きい」

である。

 日本を批判しないと気が済まない、朝日的論調の典型と言わざるを得ない。
 ■酒井信彦(さかい・のぶひこ) 元東京大学教授。1943年、神奈川県生まれ。70年3月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了

㊟ズバリ酒井信彦氏の論を支持する。先の大戦では陸軍の機関紙となって日本が米軍に勝っているごとき報道を繰り返し、国民をどん底に貶めた朝日新聞。あの時の反省は欠片もない。
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「大麻合法化しようぜ」に感じる“胡散臭さ”の正体 医療大麻の論点とは



「大麻合法化しようぜ」に感じる“胡散臭さ”の正体 医療大麻の論点とは
夕刊フジ

 5月22日、人気グループ「KAT-TUN」の元メンバー、田口淳之介容疑者と交際相手の女優、小嶺麗奈容疑者が大麻取締法違反の疑いで逮捕された。

 このニュースを受け、お笑いコンビ・ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏がTwitterで、「大麻合法化しようぜ」とつぶやいたことが話題になっている。このツイートにはコメントが殺到し、「炎上狙い」との批判も見られた。

 「炎上商法」なら真面目に応じることでもないかもしれないが、大麻で逮捕される有名人は後を絶たず、そのたびに一部で大麻を「合法化すべき」との議論が出てくる。世界的にも大麻合法化が進んでいる流れの中で、日本でも合法化すべきという意見は、看過できない非常に大事な問題だ。

 実は著者は3月、国を挙げて医療大麻ビジネスに乗り出そうとしている中東のイスラエルを視察で訪れた。日本では、大麻合法化をうたう人たちは医療大麻の話を持ち出すことが多い。「多くの国では医療的にも認められて合法化しているから日本もそうすべきだ」というのである。

 イスラエルで医療大麻の現場を見てきた経験から、日本で時折大きな議論になる大麻の合法化は、「医療」「ビジネス」というキーワードで片が付くのではないかと考えている。

■容認派に漂う「うさんくささ」の正体

 まずはっきりしておきたい。筆者は日本に嗜好用(楽しむため)の大麻は必要ないと考えている。言うまでもなく、日本をはじめ世界のほとんどの国で違法だ。ただし最近ではカナダやウルグアイ、米国の10の州とワシントンDCで合法化されている。また大麻は違法だが、少量なら非犯罪化している国も少なくない。

そして、医療を目的とした大麻の使用に限れば、数多くの国が合法化している。米国の33州とワシントンDC、ドイツ、イタリア、フィンランド、オランダ、ノルウェー、ポルトガルやニュージーランドなど数多い。そして筆者が訪れたイスラエルもその一つ。ただ、現地で医療大麻ビジネスを始めているBOLファーマ社(BOL Pharma)のタミル・ゲドCEOに話を聞くと、こんな話をしてくれた。

 「米国の販売店で店内の様子を見ていた時のことです」。ゲドCEOは米国で医療大麻の店を視察した時のことを話し始めた。

「女性が入ってきて、20歳そこそこの男性店員に『(強い痛みが全身を襲う)線維筋痛で処方箋をもらった。どれを買えばいい?』と聞いたのです。もちろんこの店員には適切な教育はなされていなくて、店員は乾燥大麻の入ったガラス容器の蓋を開け、鼻を近づけて、『ん~~匂ってみて』と言った。すると、患者も『いいわねえ』と。そんなふうに販売していた。まったくありえないことですが、それが先進国であっても『現実』なのです」

 この話を聞いた時、私が大麻容認派に対して抱いていたイメージを言い当てられた気がした。というのも、日本で大麻容認を主張する人たちは、どうしても「うさんくささ」がにじみ出ている人も少なくないからだ。

 どこか、ファッションの延長であるかのようなカジュアルさがあり、医療とその「ファッション」の境界が曖昧で、医療大麻といわれても眉をひそめたくなってしまう。その最大の理由は、医療効果のある「薬」「成分」としてしっかり扱われていないからである。そんなイメージを持っている日本人は多いのではないだろうか。

 ゲドCEOも、そんなふうに大麻を扱っている人たちと一緒にするな、ということが言いたかったのである。

■きちんと扱えば「普通の薬」になる


 この会社では、大麻から鎮痛成分などをもたらすテトラヒドロカンナビノール(THC)やカンナビジオール(CBD)といった含有成分を抽出し、オイルとして製品化している。

鎮痛剤として服用する際には、オイルを一滴、舌の上に落としたり、食事に混ぜて摂取する。タブレット型の薬もあり、きれいにパッケージングされた商品となっている(現在はまだ医療目的で国内のみで販売されている)。ガンやHIV(ヒト免疫不全ウイルス)、てんかんなど対象の病気によって濃度を調整することで多様な製品が作られているのだ。

 要するに、普通の薬なのである。日本でも普段から使われているような鎮痛剤と変わらない。そこには、ファッションや文化としての「吸う」大麻のイメージはない。

 つまり、容認派には、医師や医学博士などが研究した論文などによって、大麻が医療に貢献する可能性があると根拠を持って示してほしい。そうしないと説得力は落ちる。

きちんと大麻の成分を抽出し、錠剤やオイルで製品化すれば、薬としての医療大麻というのもしっくりくる。そういう形で適切に扱うことで、大麻成分の本来の効果が誤解なく利用できるようになるだろう。

ちなみにBOLファーマ社の大麻は、GMP(Good Manufacturing Practice=製造所の製造・品質管理基準)も順守されている。

 そしてその大麻から抽出した「薬」をビジネスとして扱うことで、痛みに悩む人たちが摂取する鎮痛剤の一つの選択肢として提供されれば、日本でも誰も反対はしないのではないだろうか。「へ~、この痛み止めの成分は大麻のTHCなんだ」といった具合に受け止められるはずだ。

 ここで言いたいことは、大麻をきちんとした薬剤として扱い、ビジネスとして管理をするところまで行けば、大衆からも「合法化」を受け入れられるということ。事実、イスラエルは今、医療大麻を世界に輸出する「医療大麻大国」を目指して法整備などに乗り出している。

■ビジネスとしてのポテンシャルと危険性

 その背景は、ビジネスとしてポテンシャルがあるからだ。イスラエル財務省によれば、医療大麻の輸出が国にもたらすビジネスチャンスは、年間11億ドルにも達する。さらに輸出解禁による政府の税収も、2億7000万ドル以上になると見積もられている。天然資源に恵まれない、四国ほどの領土しかない人口870万人ほどのイスラエルにとって、医療大麻はかなりの可能性を秘めている。

 こうしたビジョンを見据えての合法化なら、大賛成だ。だが残念ながら、今の日本の容認派はそこまで熟した議論をしていない。だからこそ、ネットなどで有無を言わさぬ拒否反応が出てきているのではないだろうか。

 繰り返しになるが、筆者は娯楽目的の大麻使用には慎重な立場だ。大麻を娯楽として使うことは、乱用あるいはさらにハードな麻薬に手を出してしまうきっかけになりかねないからだ。

 米国の国立薬物乱用研究所では、さまざまな研究結果から大麻が他の違法薬物などへの入り口になるとの見方を示している。(関連リンク)

 さらに米疾病対策センター(CDC)も

「大麻を使用している人は、ヘロイン依存になる可能性が3倍も高くなる」

と指摘している。ただ一方で賛否があり、多くは大麻を使用していてもそのままヘロインなどに移行することはない、とも付け加えている。

■「合法化しようぜ」発言は迷惑

 大麻は日本では違法であり、ほとんどの人がその作用などについて知らない。例えば、米国の心理学専門誌『サイコロジートゥデイ』に寄稿した、精神衛生や依存症などが専門の米心理学者によれば、大麻を使用すると「ハイになる」「幻覚を見る」「心配性になったり被害妄想が表れたりする」「精神病の症状が出る可能性が高まる」「心臓病や脳卒中のリスクが高まる」「男性機能の低下」といった影響がある。

また長期で使用すると、「依存」「IQの低下」「学校や職場でのパフォーマンスの低下」「人間関係に問題が生じる」「反社会的行動」といった影響が出る可能性があるという。

 とにかく、「合法化しようぜ」といった類の発言は、大麻を医療目的で必要としている人たちには、はっきりいって「いい迷惑」以外の何ものでもない。ファッション的な側面、ヒッピー的な人たちの観点から議論の具にしているにすぎず、従来の違法薬物というダークなイメージがいつまでも消えないからだ。

要は、医療大麻を合法化しているような国々で医療的に議論されてきたような、大麻本来の有効性について真剣に検討する姿勢を感じられない。

 そして「合法化しようぜ」という発言に同調している容認派たちもいるらしい。こうした人たちは、自分たちの言動が、本当に医療品として大麻の鎮痛成分などを必要としている人たちから選択肢を奪っていることに、そろそろ気が付くべきではないだろうか。

㊟遥か昔、日本の山谷、東京郊外の小さな山々にも大麻草は自生していた。勿論、私たちはそれを麻と教えられて育った。それが人間の脳に快楽を与えるモノだとは。。。誰が“それを”発見したのだろうか。

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【朝日新聞研究】韓国報道に見る「朝日的論調」の典型 日本批判しないと気が済まない…


【朝日新聞研究】韓国報道に見る「朝日的論調」の典型 日本批判しないと気が済まない…
夕刊フジ

 朝日新聞のオピニオンページに、論説委員が実名で書く、「社説余滴」という欄がある。2月22日と5月12日のそれは、元ソウル支局長も務めていた、箱田哲也記者によるもので、約2カ月弱をはさんで、論調に変化が見られるのが興味深い。見出しは、2月が「無知から始まる『正義』の衝突」で、5月が「韓国、自縄自縛の対日外交」である。

 2月は、冒頭で

「どちらが無礼で盗っ人たけだけしいのか。日本と韓国はいま、国の威信を背にしたメディアも加わり、無制限一本勝負の様相だ。日韓とも正義は我にありと信じ、なぜかくも我々を挑発するのかと純粋にいぶかる」
と言っている。

 のっけから間違ったことを言っている。韓国側は一方的に挑発しているが、日本側は政府もほとんどのメディアも、まったくと言っていいほど闘っていない。

 さらに、

「対立の戦端を開くのは総じて隣国に対する無知である。天皇が元慰安婦に謝れば問題は解決する、とした韓国国会議長の発言はその典型だ」

という。

 次いで、7年前の李明博(イ・ミョンバク)大統領の天皇発言を踏まえたうえで、

「かねて徴用工問題などで、加害者でありながら被害者然と振る舞う日本政府への不満は募っており、久々の『天皇発言』となったのだろう。一方で、これら韓国発の言動を、何でもかんでも『反日』の一言で片付ける日本の言説もまた、無知のそしりを免れまい」

と、国会議長に理解を示しながら、日本を糾弾する。


要するに、2月の社説余滴は、「両方が悪い」論であるが、韓国側が一方的に悪いのに、両方悪いということは、完全に韓国に味方しているとしか思えない。

 5月は、2月とはかなり趣が変わって、北朝鮮に裏切られ、経済も振るわず、対日関係も最悪という、文在寅(ムン・ジェイン)政権の八方ふさがり状態が、比較的正確に解説されている。

 しかし、対日外交が失敗した原因を、「正確な日本関連情報が即座に提供されないという構造的な問題」としているが、これは明らかに違う。正確な情報以前に、韓国の世論におもねって、日本たたきに邁進(まいしん)してきた結果である。

 なお、この「社説余滴」の中で、前述した論旨と逆のことを述べるための接続詞「ただ」が、2カ所使われている。

 1つは、

「ただ、文政権は『根っからの反日』『日本を無視』といった、日本で広がる安直な言説は、大半が誤りか正確さを欠く」であり、もう1つは、

「ただ、文政権の内側に深く刺さっていないのは日本とて同じこと。加えて定まらぬ文政権の足元を見て、歴史に後ろ向きを決め込む安倍政権の責任は大きい」

である。

 日本を批判しないと気が済まない、朝日的論調の典型と言わざるを得ない。
 ■酒井信彦(さかい・のぶひこ) 元東京大学教授。1943年、神奈川県生まれ。70年3月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了

㊟ズバリ酒井信彦氏の論を支持する。先の大戦では陸軍の機関紙となって日本が米軍に勝っているごとき報道を繰り返し、国民をどん底に貶めた朝日新聞。あの時の反省は欠片もない。

僕の汚れた身体売ります!?金欠で田口淳之介!!



僕の汚れた身体売ります!?金欠で田口淳之介!!

田口淳之介容疑者、金欠でキャンセル料を払えない!? 深刻な台所事情とツアーの行方
文=日刊サイゾー編集部(@cyzo)
 田口淳之介容疑者の衝撃の逮捕劇から10日以上が経ち、報道も落ち着きを見せる中、ファンから「チケット代は戻ってくるのか?」と心配する声が上がっている。

 写真集『田口淳之介 A Man』の版元である文藝春秋は逮捕翌日、6月に予定していた発売イベントの中止を発表。さらに、6月1日に滋賀県のライブハウス「やまなみ工房 BanBooBon」で開催予定だった『田口淳之介スペシャルアコースティックライブ』も中止に。両イベント共に、現在、払い戻し作業に追われている。

 その一方で、7月5日~9月19日に全国17カ所を回る全国ツアー『田口淳之介 TOUR2019 COSMOS CITY』に関しては、開催されるか否か、いまだに不明なまま。田口のTwitter宛てに、「逮捕される前日に一般発売のチケット買いました。ファンクラブ枠では3公演。払い戻ししてくれるか教えてください」と直接リプライを送っているファンも見受けられる。

「今回のような不祥事では、所属事務所やレコード会社が開催の見込みを発表し、払い戻しの案内などを行うのが通常。しかし、田口容疑者が所属する個人事務所は、本人と小嶺麗奈容疑者が役員を務めているため、業務が停止している状況です。チケットを販売している『ぴあ』や『ローソンチケット』では、『販売枚数終了』と表示して販売をストップしていますが、『中止』とは明記できず中途半端な状態。一方、旅行業者のH.I.S.は、ファンクラブ会員向けに販売していたツアーに伴うオフィシャル宿泊プランのホームページを丸々削除してしまいました」(芸能記者)

 しかし、ツアー会場のホームぺージを見てみると、そのほとんどが現在も田口容疑者のライブ情報を変わらず掲載している。

「ソロデビュー後の田口容疑者のファンは、減少の一途。Twitterのフォロワー数も、2万人台から増えずに止まっています。しかも、昨年、ユニバーサルミュージックにも契約を切られたため、活動に伴い出て行く金は増える一方だったとか。ツアーを中止した場合、数千万円にも上る会場やスタッフへのキャンセル料が支払えないのではないかと言われている。そんな厳しい台所事情から、ツアーを強行せざるを得ないのではないかなんてウワサも……」(同)

 田口容疑者の公式サイトには「只今、準備中です。」の文字だけが表示されているが、あらゆる予定が宙ぶらりんな現状から抜け出せるのは、一体いつになるのだろうか?

㊟まず今の女と別れること。でないと薬物を切れない。そしてSNSで資産家の女性や男性諸氏に援助交際を申し込むこと。それで見つからなければ新宿2丁目に籍を置き、デリヘルボーイでもやったら稼げるぞ。あなたも田口と援助交際どうです?

 田口の身体に飽きたら、ジャニタレをデリヘルしているあの顔面総整形で総入れ歯夫人のように、田口を通じて脳タリンジャニタレを買ったらいいんです。ただし殺されないように。

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北、粛清!!日本の外交官なら3分の一は粛清!!

北、粛清!!日本の外交官なら3分の一は粛清!!

米朝会談決裂で粛清!? 北の交渉担当・金革哲代表が処刑か “不発”米朝首脳会談
夕刊フジ
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 2月末の米朝首脳会談が決裂した責任を問われ、北朝鮮で「粛清」が行われたとの情報が流れた。事前交渉に当たった金革哲(キム・ヒョクチョル)米国担当特別代表ら5人が処刑されたと、31日付の朝鮮日報が報じた。北朝鮮消息筋の情報としているが、真偽は不明。
 同紙によると、金革哲氏は米国の「スパイ」と判断され、3月に外務省の幹部4人とともに調査を受けた後、平壌郊外の美林(ミリム)飛行場で処刑されたとしている。

 処分対象は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の側近や肉親にまで及んだ。

 妹の金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長は謹慎処分、側近の1人として知られる金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長は統一戦線部長の職を解任され、北部の慈江道(チャガンド)で強制労働中とされる。

 日本の北村滋内閣情報官との極秘接触が伝えられた金聖恵(キム・ソンヘ)統一戦線策略室長や、米朝首脳会談での正恩氏の通訳は政治犯収容所に送られたという。

㊟北朝鮮はやりますね!私が総理なら現在の外務省幹部は軒並み死刑にし、死んだOB連中の墓を掘り返して骨を野獣の餌にする。

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出稼ぎ売春婦“アニータ”と青森の元夫は今!!

出稼ぎ売春婦“アニータ”と青森の元夫は今!!

14億円横領のアニータ夫、今も青森への返済なし 「生活に余裕がない」の言い分
週刊新潮

 勤務先の青森県住宅供給公社から巨費を横領し、千田郁司氏(61)には懲役14年の実刑判決が下された。少なくとも8億円、一説によれば11億円をチリ人妻のアニータ・アルバラード(46)に貢いだとされる。

 2016年に出所した千田氏は、紆余曲折を経て、元受刑者に仕事を斡旋する公益社団法人「日本駆け込み寺」の経理の仕事に就く。『レ・ミゼラブル』のジャン・バルジャンのような更生が期待されたが……。「千田は(今年)3月8日以降、行方をくらまし、金庫に入っていたお金が足りなくなっていたのです」と、玄秀盛代表は嘆くのだ。

 実は、「週刊新潮」のほかに、千田氏をキャッチしていたメディアがあった。

「今年1月、NHKから千田への密着取材の依頼があり、経理担当として更生している姿を見てもらういい機会だと思い、取材を受けるように勧めたのです。千田も快諾して2月末に取材が始まり、3月7日、彼と僕が対談する様子を撮影しました。そこで僕は、気になっていた青森県への返金について話しました。千田はうちで経理として働くに当たって、“1円も返せていないが、給料をもらえば少しずつでも返金する”と話していたのに、一向に返している様子がなかったからです。僕は“給料が足りないなら月1万円増やすから、それを返済に回したらどうか”とまで諭しました。でも千田は“3月は向こうも決算で、4月は年度初めで忙しいから5月ごろから返す”ともごもご言う。これはダメだと思って、“明日にでも青森県庁に一緒に行ってあげるから”と言ったのですが、首を縦に振りませんでした」(玄代表)

 ここで青森県建築住宅課の職員の話をはさむと、

「現在まで千田さんへの損害賠償請求額に変動はなく、現時点では1円も返済はありません。返済義務がある旨は先方にお伝えし、返済の意思確認もできていますが、返済していただけていない状況です」

 痛いところを突かれたからか、千田氏が出勤したのは、その日が最後だった。

「3月11日深夜0時、“今日をもって退職させて頂きます。(中略)経理業務については、全て帳簿と現金が合致しており、不正はありませんので確認してください”云々という文言が、スタッフのグループLINEに送られ、12日には金庫の鍵が送られてきました。そこで金庫を開けると、3万円しか入っていない。彼が書いた金種表と照合すると金庫にあるはずの約7万円がなく、さらにほかの職員が調べると、千田が経理業務を始めた11月以降、使途不明金が14万円あることもわかりました」

ブランド品でいっぱい

 大きく息を吸い、苦渋の表情で玄代表は語る。

「信頼を裏切られたことでの精神的なショックが大きくて。僕はスタッフ全員の猛反対をはねのけて彼を信頼し、手を差し伸べようとしたつもりでした。NHKの取材が嫌なら受けなければいいのに、突然、一方的に退職するとLINEで告げ、一番大事な決算期に仕事を放棄する。しかも青森には1円も賠償せず、うちのお金を持って行ってしまった。人としてどうなんや、と憤りを覚えました。その後、僕は千田に電話をしていますが、常に留守電。LINEを送っても既読すらつきません」

 そして、あらためて千田氏の言動を振り返った。

「いま考えると、彼には謝罪と感謝がなかった。無断欠勤しても謝ったことはなく、今年1月ごろ、出勤しない千田が心配になって家まで様子を見に行き、応答がないので日本酒4合瓶をドアにかけ、メモを残して帰った。でも翌日、何食わぬ顔をして出勤し、謝罪もお礼もないのです。僕の勧めで書いた手記も、アニータとの交流話などが中心で、県住宅供給公社は天下りの上層部ががっぽり退職金をもらうのに、プロパーは出世できず、アニータの病院建設という慈善事業のために横領したなどと、言いわけばかりが並んでいた。懲役が終わり、償いも済んだと思っているのでしょうが、民事では横領金の賠償を命じられている。こちらが月1万円上乗せして出すとまで言っているのに、返さない意味がわかりません」

 そのうえ、さらに呆れざるをえない話が。

「うちのスタッフで彼の家に行った者が言うには、家のなかはブランド品でいっぱいだそうです。たしかにいつも、古いけど高級なスーツに革靴を履き、グッチの時計をし、ルイ・ヴィトンのバッグと財布を持っていました。“昔のものですから”と言っていましたが、おそらく親族がメンテナンスしながら保管し、出所後に渡したのでしょう。しかし、それを換金して少しでも返済に充てる、という考えはなかったのです」

 そして、玄代表は最後にこうつぶやいた。

「彼に感謝と謝罪の気持ちがあれば、更生できたかもしれません。司教に許されたジャン・バルジャンのように、千田も更生して幸せになってくれたらなあ、と思っていましたが、叶わなかったようです

「広告塔にされた」

 では、当の千田氏はなんと説明するだろうか。

「駆け込み寺を辞めたのは、玄さんが自分をメディアに出して、広告塔にしようとしたからです。昨年12月にも事務所でのクリスマス会に、新聞社の人が取材をさせてほしいと押しかけてきて、玄さんに“約束しちゃったから受けて”と言われたんです。私は途中で逃げました。NHKは、玄さんに“過去を清算したほうがいい”と説得され、これ1本はしょうがないと受けましたが、ほかにも取材を受けるように言われました。親に相談したら、玄さんが私を利用しているのではないかということがわかってきて、兄貴からも“事件を起こした奴が経理で雇われるって、裏があると思わなかったのか”と言われたので、家族に“辞める”と言って、実際に辞めました」

 お金を持ち逃げした、という疑いはどうか。

「知らないよ、そんなこと。絶対やってないです。ひどいですよ。代表からも、駆け込み寺のほかの人からも、その内容の連絡はメールもLINEも電話も一切ない。たかが7万円。無くなっていると言ってくれれば返しますよ。俺が盗んだと言われるのは心外だけど、管理責任は私にあるから返しますよ。そもそもNHKに出るのが決まってるのに、盗むわけがない。いまの埼玉に引っ越す前は新宿にいて、携帯の番号も変えていません。電話をかけてくればいいじゃないですか」

 玄代表は再三連絡をしたと言っているが、それはともかく、なぜ青森県に返済しないのか。

「払う気持ちがあっても払えないんです。働くようになって余裕ができたら、月1万円ずつでも払おうと思っていますが、生活に余裕がないので法的に問題ないはずです。いま年金を2カ月に1回、14万円と、生活保護を月2万円受給しています。マザーハウスに騙されて生活保護を受給している状態です。私はマザーハウスに、埼玉への引っ越し代と敷金、礼金合わせて40万円を払いましたが、これは物件を貸す代わりにボランティアを週3回するという契約でした。私は働いて月に1万円でも返したいのに、そんな契約をさせられてしまったのです」

 たしかに、謝罪や感謝の言葉はどこにも見当たらない。ちなみに、マザーハウスも出所者の社会復帰のサポートをするNPOだ。五十嵐弘志代表に聞くと、

「今年2月か3月、千田さんから事務所に“仕事を紹介してくれ”という電話がありました。“マスコミに追いかけられていて仕事が見つからない”と、少し病んだ感じなので、“病院に行ったほうがいい”とも伝えましたね。その後、僕が電話を受けたのは4週間後くらいで、新宿で会いましたけど、“朝、マンションのドアをバンバン叩く奴がいる”“手記を書くように言われて書いたのに、原稿を持ち逃げされた”“アニータに利用された”なんて延々と話すので、“警察に相談したら”と言うくらいしかありませんでした。その後電話があっても、やはり支離滅裂なので、“精神的に病んでいるならここに相談するといい”と、行政機関の窓口の連絡先を伝えました。僕と千田さんのやり取りはそれだけです」

 いずれにせよ、千田氏に反省の念と返済の意思がないことは、たしかなようだ。そんな彼がジャン・バルジャンになる可能性を問うては、泉下のユーゴーに失礼だったかもしれない。

㊟神よ。あなたは反省のないこの男を許しますか?鬼神正次郎は大枚の分け前を貰えば許します。

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“外交機密費”で育ち、ハーバードも卆業された「雅子新皇后」だけに、、、


“外交機密費”で育ち、ハーバードも卆業された「雅子新皇后」だけに、、、
 外交機密費は領収書必要無し!

上皇さまを絶句させた「雅子新皇后」言行録
週刊新潮

 4日の一般参賀では鶸色(ひわいろ)のドレスをお召しになり、新天皇のお隣で破顔なさっていた雅子皇后。6回のお出ましを無事務められ、今後はいよいよ「ご公務デビュー」となるのだが、思えばこれまでの道のりは、およそ平坦とは言い難かった。

 ベテラン皇室記者が振り返る。

「愛子さまがお生まれになったのは2001年12月。束の間、緊張から解き放たれた雅子さまは、翌年の4月の会見では涙ながらに『生まれてきてありがとう』と仰っていました」

 が、03年冬には帯状疱疹を発症。その後静養に入られ、翌年には「適応障害」との診断がなされた。現在もなお長期療養が続き、今後のご公務もご体調をみながら取り組んでいかれることになる。

「ご成婚以降、雅子さまはしばしば、ご実家である小和田家との“距離の近さ”が取り沙汰されてきました。時に正田家と比較され、また実際に帯状疱疹のご静養中は、軽井沢にある小和田家の別荘で過ごされ、そこに皇太子さま(当時)=以下同=がお見舞いに行かれていたのです」(同)

 ハーバード大を出られて外務省に入られた御身にとって、皇室がまるで異質の環境だったことは想像に難くない。何しろ、常にお世継ぎを求められる重圧から、

「95年に陛下(当時)=以下同=が『国民はみな、あなたたちのお世継ぎを期待していますよ』とお声をかけられたことがありました。ご懐妊の兆しの見えない雅子さまを陛下が慮って仰ったのですが、これに雅子さまは『私の周りで、そんなことを言う人は誰もいません』と言い放たれ、陛下は大いに驚かれていました」(宮内庁関係者)

 その後、長期療養に入る直前の04年5月には、皇太子さまのいわゆる「人格否定発言」によって、世は騒然となった。

「ご発言の真意を測りかねた東宮大夫がご夫妻にお電話し、ご説明をお願い申し上げました。雅子さまはこれにいたく反発され『それなら私は皇太子妃を辞めます』と電話口で叫び、切ってしまわれた。そして、お傍にいらっしゃった皇太子さまに向かって『はっきり申し上げておきましたよ』と口にされたのです」(同)

 宮内庁をはじめとする周囲へのご不信がピークに達していたのかもしれない。ほどなく、激しいご心情を露わにされた肉声も漏れてきた。

〈公務に出られない理由を病気にしているのは宮内庁です。私は病気ではありません〉――。

 先の関係者が続けて、

「雅子さまはご静養に入られてからしばらく、東宮女官に対して強い不信感を持っておられました。お振舞いなどについて彼女らが言い触らし、それがメディアの知るところとなって報じられ、皇室内での確執へと繋がっていると思い込まれていたふしがありました」

 実際に“宮内庁は守ってくれない”との思いに囚われていた雅子皇后は、

「当時、お心を許されていたのは皇太子さまとご実家だけという状況でした。そこでご実家の家族からも『今を耐えれば、ゆくゆくは皇后になる時代が来るのですから』といった趣旨の励ましを受けていたというのです」(同)
 まさしくその御代が到来したわけだが、令和においては、その“励まし”はいかがなるのだろうか。

㊟雅子さまのご尊父、大和田 恒氏は外務省の機密費を最も多く、、、後は割愛。田中真紀子議員が外交機密費の行方を厳しく追及しました。政権は皇室に波及。。。を恐れたのです。

 因みに外務省事務次官経験者、外国大使経験者で軽井沢に別荘を持っているのは大和田恒さんのみだそうです。別荘も外交機密費で。。。普通なら買えません。

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長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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