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2019-05

急報!!ジャニタレは要注意!田口10年前から大麻で下手ダンスを!!


急報!!ジャニタレは要注意!田口10年前から大麻で下手ダンスを!!

【独自】田口容疑者「10年ほど前から大麻」 KAT-TUN時代も...
FNN

大麻所持の現行犯で逮捕された、人気グループ「KAT-TUN」元メンバーの田口淳之介容疑者(33)が、「10年ほど前から大麻を使い始めた」と供述していることが新たにわかった。

田口淳之介容疑者と女優・小嶺麗奈容疑者(38)は22日、東京・世田谷区の自宅で、乾燥大麻およそ3グラムを所持したとして、厚労省麻薬取締部に現行犯逮捕された。

2人は、大麻の使用についても認めているが、田口容疑者が、「10年ほど前から大麻を使い始めました」と供述していることが、関係者への取材で新たにわかった。

麻薬取締部は、自宅の捜索で植物片の付着した巻紙の吸い殻を押収していて、くわしく鑑定するとともに、今後は、大麻の入手経路についても捜査を進める方針。

㊟10年前、、、ジャニタレ時代だ。寮に住んでいて他のジャニタレが知らない筈はない。こりゃ今後、ジャニタレを起用するのは止めたほうがいいぞ。視聴者としてはバカ餓鬼を観なくて済む。
 27日のサンドイッチマンの「帰れマンディ」にジャニタレの岸とかいうのが出ていたが、こいつ自分間違いを「世間足らずでした」と。。。苦笑いしたサンドイッチに「世間知らず!」と訂正されていたが。
ジャニ事務所の99。9%はこの脳レベルなんです。チンポ勃てることだけは一人前以上のくせに。
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ミサイル飛び交う戦争よりまし!?

ミサイル飛び交う戦争よりまし!?
米商務省、通貨安国に相殺関税も
日本、中国が対象か
共同通信社

 【ワシントン共同】米商務省は23日、自国通貨を割安にする国からの輸入品に対し、相殺関税をかけるルール改正案を発表した。ロイター通信によると、日本や中国など6カ国が対象となる可能性がある。中国などとの貿易摩擦が激化する中で、貿易赤字の削減を成し遂げたいトランプ政権は為替相場への監視を強める。

 自国通貨を割安にすることを輸出国側による補助金と見なし関税で対抗する。割安かどうかは米財務省が判定するという。産業界からの意見を聴いた後、正式に決める。

 相殺関税は通常、輸出国の補助金を受けた製品に対し、国内産業保護のために補助金額の範囲内で関税を課す制度。
㊟ミサイル飛び交う前にサイバー攻撃で総ての通信網と交通を遮断され、銀行業務、ATMも全滅し回復の見通し立たず。どっちがいいか悩むな。

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某暴力団親分吼えた!!「子分どもおりゃ赦免だ!!今日は祝杯だ!!」


某暴力団親分吼えた!!「子分どもおりゃ赦免だ!!今日は祝杯だ!!」

暴力団組トップ使用者責任認めず
構成員の男に賠償命令、東京地裁
共同通信社

 指定暴力団住吉会系の組員らによる特殊詐欺の被害者が、住吉会の関功会長と福田晴瞭前会長らに計1950万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(伊藤繁裁判長)は24日、詐欺グループの組員の男に1100万円の支払いを命じた。関会長らの使用者責任は認めなかった。

 同種の訴訟で水戸地裁は23日、暴力団対策法の使用者責任を負うと判断し、関会長らに計605万円の支払いを命じた。

 原告は関東地方在住の高齢の女性。訴えによると、2014年7月、息子を名乗る男から電話で「会社のお金を使い込んだ。上司に払うお金を用意してほしい」と言われ、1千万円をだまし取られた。

㊟某親分は若い衆を集めて、「おてんとうさんは見てたな。オレの日頃の行いがいいから裁判長も見てたんだぞ。今日は存分に飲め。祝杯だ!!車のヤツぁ飲んでもいいがかえりに人を撥ねんじゃねえぞ。撥ねてもオレにゃ責任ねえからな!!」

「親父さん、自己責任てぇことですね」

「若頭、おめえ大学出てるだけに難しい言葉知ってんじゃねえか。これからぁ、自己責任の時代だ。だからと言って上納金納めねえなんてなぁ自己責任じゃねえぞ。分ったな!?」

全員「押す!!」

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丸山氏に辞職勧告した議員は自分も失言だけで辞めてくれるんでしょうね

丸山氏に辞職勧告した議員は自分も失言だけで辞めてくれるんでしょうね
1. 維新丸山問題は結末が気に食わない
2.ロシアは丸山発言に怒れない
3.維新は変にいい子になるな

【失言だけで議員辞職か】

維新を除名された丸山穂高議員の戦争発言問題。
失言を謝罪撤回し除名されたところまでは良かったが、その後が気に食わない。

2.
その1
立憲民主など野党6党派は議員辞職勧告決議案を出したが、これまで失言だけで刑事責任も問われない人への決議案が可決されたことはない。
丸山さんに辞めろと言っている皆さん、今後自分たちが失言した時はちゃんと辞めてくれるんでしょうね。

議員なんだから有権者が許さなければ次の選挙で落選するし許せば当選する。
それだけのことだ。
小選挙区を勝ち上がった議員に政党がグチャグチャ言うのはやめてほしい。

【ロシアは怒れない】

3.
その2
維新はなぜロシア大使館に謝罪しに行ったのか。
ロシアが不法に占拠している北方領土を武力で奪還するのは個別自衛権の行使かもしれないが、国連憲章は領土保全のための武力行使を禁止している。

だから丸山さんが言うようにたとえ日本が戦争で北方領土を取り返しても、国連憲章違反で国際社会から批判され、経済制裁されてしまうだろう。
ウクライナのクリミアを併合したロシアのように。

そうなのだ。
ロシアは丸山さんに「戦争で領土を取っちゃいけないんだぞ」と言う資格はない。
だからプーチンは「こいつら何で俺らに謝るんだろ」と笑っているのではないか。

4.
【維新よ!いい子になるな】

日本とロシアの交渉を支えるべき日本の国会議員が交渉の邪魔をしたから、交渉への影響を最小化するために力を尽くす、という維新の人の説明は妙に優等生的だ。

ただ平和条約を結ぼうとしているのは政府与党であり、反対する国民もいる。
野党はそこまで政府に気を使わなくてもよろしい。

はっきり言ってロシア大使館に謝りに行った維新はカッコ悪かった。
辞職勧告もやりすぎだ。
除名だけにしとけばよかった。

維新の魅力は橋下さんに象徴されるように少々口は悪いが実行力があるところだ。
変に「いい子」になってもかっこよくないよ!

【執筆:フジテレビ 解説委員 平井文夫】
 ㊟なかなかいい事言うね。詳細は割愛するが、彼はあのオウム真理教事件当時、専務の前で私に叱り飛ばされたことが。。。それが原因で役員になれない?そりゃ、君が一言余計な事を口にするからだよ。

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“ウォンウォン”!泣き出した蛆キムチ文大大統領!!




“ウォンウォン”!泣き出した蛆キムチ文大大統領!!

蟻地獄に堕ちた韓国経済、「日本と通貨スワップを結ぼう」と言い出したご都合主義
デイリー新潮

 韓国で「日本からドルを借りればいい」との声が上がる。ウォン安が止まらず、通貨危機に陥る懸念が高まったからだ。日本は今回も韓国を助けるのだろうか――。(鈴置高史/韓国観察者)

5月の上・中旬の貿易は赤字

 5月21日の韓国外為市場は1ドル=1190ウォン台前半でもみ合い結局、前日比0・20ウォン高の1194・00ウォンで引けた。

 韓国通貨当局は防衛ラインを1ドル=1200ウォンに敷いていると見なされている。これを超えると、ウォン売りが雪崩を打ちかねないと市場は見ている。ウォンは今、「危険水域」を目前に、ふらつく毎日だ。

 5月20日に洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官が「金融市場に行き過ぎた偏りがあれば適切な措置を通じ、市場の安定を維持していく」と口先介入したことがウォン売りを抑えた。

 半面、5月21日発表の5月上・中旬の通関統計はウォン売りの材料を提供した。5月1~20日の輸出は前年同期比11・7%減の257億2000万ドルと低迷したからだ。

 輸出の2割を占めてきた半導体が同33・0%減と不振だったことが響いた。仕向け地別でも、25%前後を担ってきた中国向けが15・9%減少したのが足を引っ張った。

 輸入は同0・1%減の276億6000万ドルで、貿易収支は19億6000万ドルの赤字だった。

 1月1日から5月20日まで累計の輸出は同7・5%減の2072億1000万ドル。一方、輸入は同3・9%減の1959億4000万ドル。貿易黒字は112億7000万ドルに留まっており、2018年1年間の700億ドルにはるかに及ばない。

 韓国は貿易赤字に陥ったり黒字が急減した際に、通貨危機を起してきた(デイリー新潮「韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド」参照)。

財政赤字が新たな懸念に

 市場は財政赤字拡大も懸念材料として注目し始めた。5月16日に開かれた国家戦略会議で文在寅(ムン・ジェイン)大統領が洪楠基副首相に「(政府債務比率の上限)を40%とする根拠は何か」と聞き、その撤廃を命じたからだ。

 韓国の財政当局は伝統的に政府債務の比率を40%以下に抑えてきた。しかし今回の大統領の指示により、上限が破られることが確実になった。

 2020年4月の総選挙を控え、文在寅政権は全国で公共工事を大々的に実施する方針だ。予算が足りなければ国債を増発して補うことになる。

 財政赤字の拡大には警鐘が鳴らされていた。朝鮮日報のキム・ヨンジン経済部長は4月25日の「洪楠基副首相がせねばならぬこと」(韓国語版)で「格付け会社のムーディーズが韓国の財政赤字に注目している」と指摘した。

 韓国経済の原動力である輸出が急減したうえ、不動産価格も下がった。2019年2月の税収が前年同月比1兆3000億ウォン(1995億円)も減るなど、今後は歳入の減少が予想される。

「というのに、財源対策もなしにバラマキ予算を編成しようとしているからだ」とキム・ヨンジン部長は書いた。

中南米型も併発

 韓国経済は四重苦だ。2017年以降、生産年齢人口の割合が下がるなど少子高齢化の弊害が現れた。総人口も2019年がピークと見られる。経済の規模自体が縮み始めたのだ(デイリー新潮「文在寅の“ピンボケ政策”で苦しむ韓国経済、米韓関係も破綻で着々と近づく破滅の日」参照)。

 そのうえ半導体価格の低迷と米中経済戦争の影響をもろに受け、輸出が大きく落ち込んで、貿易黒字も急減した(デイリー新潮「ウォン安が止まらない韓国、日米との関係悪化で“助け舟”も絶望的の自業自得」参照)。

 韓国経済の先行きに疑問を持った投資家はウォンと韓国株を売り始めた。大規模の資本逃避につながれば、外貨不足によるデフォルト(債務不履行)が発生しかねない。

 それを防ぐのが通貨スワップだが、韓国は米ドルを得られる2国間スワップ協定を結んでいない(図表「韓国のスワップ参照」)。

 2008年と2011年の危機時には日本や米国からドルを借りてしのいだ。しかし今、韓国は北朝鮮の核武装を露骨に幇助している。米国や日本が果たしてスワップを結びドルや円を貸すのか、市場は疑う(デイリー新潮「韓国『ウォン急落』で防衛ライン突破間近 文在寅が払わされる反米・反日のツケ」参照)。

 そんな三重苦に「財政赤字」という新たな病気が加わった。これまで韓国の通貨危機は民間部門のドル不足から起きた。それに加え、政府が借金を返せないとの懸念から発生する中南米型の危機にも韓国は直面したのである。

 ムーディーズの協議団は4月に訪韓、要人とのインタビューを通じ詳細に韓国経済を審査した。6月には審査を反映した新たな格付けを発表する見通しだ。

ムーディーズの恐怖

 中央日報のコラムニスト、イ・チョルホ記者の「危機の韓国経済、韓日通貨スワップ復元など最後の安全弁を用意する時」(5月15日、日本語版)によると、協議団と会ったある韓国のエコノミストはこう語った。日本語を手直しし引用する。

● ムーディーズが格付けを下げする可能性は50%以下だろう。しかし今後の見通しを「安定的」から「弱含み」に変える可能性が高い。6カ月以内にマイナス要因が改善されなければ、格下げするという予告だ。

●世界の流れと正反対の政策は危険だ。先進国は「小さな政府」に向かうが、韓国だけが「大きな政府」だ。世界は「減税」に動くが、韓国だけが「増税」に固執している。

 イ・チョルホ記者は地の文で、こうも書いた。

●ムーディーズは現代自動車、サムスン電子、SKハイニックスの格付け見通しを「安定的」から「弱含み」に引き下げた。3月には投資不振と輸出悪化、最低賃金引き上げによる雇用委縮を理由に成長率予測値を2・1%に下方修正している。

 要は、韓国はムーディーズにこめかみに拳銃を突きつけられた、ということである。韓国の経済専門家がムーディーズの動きを不気味に感じるのは当然だ。

IMF危機のデジャヴ

 1997年の通貨危機――韓国ではIMF(国際通貨基金)危機と呼ぶ――の際、ムーディーズは2カ月弱で6等級も韓国の格付けを引き下げた。格付けが下がるたびに資本逃避が起き、それが次の格下げを呼んだのだ。

 IMF通貨危機の背景には、米韓関係の悪化があった。金泳三(キム・ヨンサム)政権の反米に手を焼いた米国が、危機に瀕した韓国にドルを融通せず、日本に対しても「貸すな」と指示したのである(拙著『米韓同盟消滅』(新潮新書)第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照)。

 米・日に見捨てられた韓国は、IMFからドルを借りる代わりにその指導下に入る、という屈辱を味わった。そしてこの経験が韓国人の反米感情に油を注ぐことになった。

 ちなみに、米国のアジア専門家、グリーンCSIS上級副所長は2017年5月5日、中央日報に寄せた記事で、大統領選挙を戦う文在寅氏に対し、反米・反日政策をとるな、と警告した。

「盧武鉉(ノ・ムヒョン)氏も大統領選挙の最中に米国を批判したら、当選後にムーディーズが格下げしたことを思い出せ」と、通貨危機を脅し材料に使ったのである(拙著『米韓同盟消滅』(新潮新書)第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照)。

 厳密に言えば、格下げではなく「安定的」から「弱含み」に変えただけなのだが、それでもIMF危機から6年しかたっていない当時の韓国にとって、大きな脅威となったのである。

日本とのスワップが頼みの綱

 イ・チョルホ記者も今、IMF危機を思い出しているのだろう。「危機の韓国経済、韓日通貨スワップ復元など最後の安全弁を用意する時」で、日本と通貨スワップを結べ、と主張した。以下である。

《 まともな政府なら今ごろ、韓米通貨スワップは難しいとしても、韓日通貨スワップ程度は復元して最後の安全弁を用意しなければいけない。しかし危機意識がないというのがさらに大きな危機だ。》

 蟻地獄に堕ちた韓国経済。ずぶずぶと砂の底に沈んでいくのを食い止めるには、通貨スワップという綱を日本に結ばせるしかない、との判断だ。しかし、これだけ日韓関係が悪化しているのだ。日本はスワップに応じるのだろうか。

食い逃げした李明博

 図表「通貨スワップを仇で返した韓国」を見れば一目瞭然だ。2008年2月に発足した李明博(イ・ミョンバク)政権はリーマン・ショックや欧州金融市場の動揺による通貨危機が発生するたびに、日本にスワップ枠を拡大してもらい、あるいは期限を延長してもらって乗り切った。

 だが、2011年10月19日に自分の任期末までほぼカバーできる700億ドル の大型スワップに拡大してもらった後は、手のひらを返した。

 竹島に上陸したうえ、「日王は謝りに来い」と要求。問題を解決しようと野田佳彦首相が送った親書の受け取りまで拒否した。通貨スワップを「食い逃げ」したのである。

 次の朴槿恵(パク・クネ)大統領も「食い逃げ」作戦を敢行した。2016年8月27日、日韓財務対話で通貨スワップ再開に向け協議再開で合意。

 すると、12月30日に釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されても、朴槿恵政権は何の措置もとらなかった。ソウルの日本大使館前の慰安婦像も撤去されないままだった。

 明白な慰安婦合意の違反として日本政府が抗議したが、韓国政府は完全に無視。結局、日本政府は2017年1月6日にスワップ再開協議の中止などの対抗措置を宣言した。

おだてに弱い日本の政治家と役人

 2度も騙された日本が今回も騙されるとは考えにくい。しかも文在寅政権は、慰安婦合意の事実上の破棄、日韓国交正常化協定を踏みにじる「徴用工」判決、日本の哨戒機に対する射撃管制レーダーの照射など、過去の政権に輪をかけた「卑日」を繰り返している。

 それなのに韓国では「日本にドルを持ってこさせればよい」との意見がいまだに語られる。イ・チョルホ記者だけではない。「日本の政治家や役人はおだてに弱い。最後はスワップに応じるはずだ」と語る日本通の韓国人がけっこういる。

 そういえば、スワップ協議再開を中断した直後の2017年1月11日、中央日報・日本語版に興味深い記事が載った。中央日報系のテレビ局JTBCのチョ・ミンクン経済産業部次長が書いた「韓国が厄介な隣国と生きていく姿勢」だ。要旨は以下だ。

●慰安婦像を口実に日本がスワップ再開協議を中断したのは偏狭な行為だ。「そんな日本と手を組むな」との批判も多い。だが、国際金融市場に暴風が予告されている今、すべての手段を動員し最大の防壁を築くべきである。

●韓国と日本の財務官僚は毎年、サッカーの親善試合を開く。両国関係が悪い時も、それは開かれた。親善試合とはいえ、激しい自尊心競争は他の韓日国家対抗戦に劣らない。

●昨年の最大の功労者は試合前日の酒宴で「論介(ロンゲ)戦術」を駆使し、日本のエース級選手に大酒を飲ませた幹部だった。

●初日の試合では「1-0」で韓国が勝った。翌日の試合で韓国は補欠級の選手を出し「0-1」で日本に勝ちを譲った。厄介な隣国と生きて行くとはこういうことだ。

キーセン作戦が奏功

 サッカーで1勝を譲って日本の財務官僚をおだててやれば、通貨スワップだって引き出せる、と韓国の財務官僚は記者に誇ったのだ。なお、この記事には韓国人にしか分からないであろう暗喩もある。「論介戦術」である。

「論介」とは妓生(キーセン)の名前だ。文禄・慶長の役の際、宴席でかしづくフリをしながら日本の武将に抱きつき、ともに川に落ちたとされる。

 この記事を読んだ韓国人読者の多くが「キーセン・パーティをしてやれば、日本の役人など言うことを聞く」と思ったことであろう。
鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95〜96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
週刊新潮WEB取材班編集

㊟オイ、文タロウよ、「ウォン、ウォン」と泣かずに,泣き屋を雇って「アイゴウ、アイゴウ」って泣けよ。

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こいつは本当のバカです!!


こいつは本当のバカです!!
丸山穂高議員、現場で“戦争しないと”以外にも暴言 「俺は国会議員だから逮捕されない」
デイリー新潮

 日本維新の会からの除名、野党からの議員辞職勧告決議案につづき、今度は与党からのけん責決議案……。こうした状況にあっても、丸山穂高議員(35)は議員辞職を否定している。だが実は、丸山議員の今回の暴言は、“戦争しないと”だけに留まらない。

 ***
 改めて振り返っておくと、ことは5月11日の夜、国後島の「日本人とロシア人の友好の家」(通称・ムネオハウス)で起きた。


「衆院沖縄北方問題特別委員会に所属する丸山議員が、記者のインタビューを受けていた訪問団の団長に『戦争で島を取り戻すのは賛成か』『戦争しないとどうしようもなくないですか』などと詰め寄ったのです」(政治部記者)


 丸山議員をふくめた計60人余りの訪問団は、「ビザなし交流」で現地を訪れていた。これは日本国民と北方四島在住ロシア人の相互理解などを目的とした措置だが、その性質上、一行が泊まることができたのは「友好の家」のみで、無用な外出は制限されている。というのも、外出先でトラブルを起こし警察沙汰となった場合、ロシアの法律が日本人に適用されてしまうことで事実上、北方四島がロシアの領土だと認めることに繋がりかねないからだ。

 にもかかわらず、酒に酔った丸山議員は、訪問団のスケジュールを無視して“外に出たい”と言い出した。19時過ぎのことだったという。


「外に出たら大変なことになりますから、周囲は彼を止めようと必死で、外務省の職員や事務局の人が入口を塞ぐような態勢をとったのですが、本人は『何で出られないんだ。俺は国会議員だから逮捕されないんだ』などとしつこく絡んでいました。実際には関係なく逮捕されてしまうのですが、そうやって乱れながら、ホールで行なわれていた団長へのインタビューに割り込み、一連の“戦争発言”を繰り返したのです」(訪問団のある関係者)


 日ロ交渉史に汚点を残した丸山議員の振る舞いだが、実はさらに他にも数々の狼藉を働いている。5月23日発売の週刊新潮で詳しく報じる。

「週刊新潮」2019年5月30日号 掲載

㊟こんな男を党の公認にした維新もバカ。それに投票した選挙民はもっとバカ。

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この男も一言多く、公認停止!!


この男も一言多く、公認停止!!
元フジアナの長谷川豊氏が差別発言 参院選擁立予定の維新は処分検討

毎日新聞2019年5月22日 18時18分(最終更新 5月22日 20時34分)

 今夏の参院選比例代表で日本維新の会公認で立候補する予定の元フジテレビアナウンサー、長谷川豊氏(43)が被差別部落への差別を助長する発言をしたとして、部落解放同盟(組坂繁之委員長)は22日、同党に抗議文を出したことを明らかにした。組坂氏が21日夕、国会内で同党の馬場伸幸幹事長に手渡した。

 抗議文によると、長谷川氏は今年2月、東京都内で講演し、江戸時代の被差別民について、身分を示す差別的な呼称で取り上げ「人間以下と設定された人たちも、性欲などがあります。当然、乱暴なども働きます」と指摘。被差別民が集団で女性や子どもに暴行しようとした時、侍は刀で守ったという話をした。

 インターネット上に講演の動画が5月15日に投稿され、部落解放同盟は内容を把握。「史実を無視し、偏見に基づき江戸時代の被差別民が暴力的で、犯罪集団であるとの前提で話をしている。差別意識を助長する行為だ」としている。

 長谷川氏は22日、公式ホームページに「私自身の『潜在意識にある予断と偏見』『人権意識の欠如』『差別問題解決へ向けた自覚の欠如』に起因する、とんでもない発言」と認め、「謝罪するとともに、完全撤回させてください」と陳謝するコメントを掲載した。馬場氏は毎日新聞の取材に「大変な無知による事実誤認の発言。党紀委員会を開き、処分を含めて議論する」と語った。【戸田栄】

 江戸時代の部落史に詳しい寺木伸明・桃山学院大名誉教授の話 長谷川氏の話を裏付ける資料は全く見たことがない。犯罪は身分とは関係なく起こっていた。江戸時代に被差別の身分の人々が携わった主な役目の一つは、警察的な仕事だった。

㊟馬鹿ですね。軽い顔してるもの。それしか、、、

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ファーウエイよ、日本には驕る平家は久しからず、という言葉が、

ファーウエイよ、日本には驕る平家は久しからず、という言葉が、

ファーウェイCEO、「米は能力過小評価」 グーグルと協議の意向示す
JIJI.COM。AFP

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米政権による中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、Huawei)への禁輸措置をめぐり、同社創業者の任正非(Ren Zhengfei)最高経営責任者(CEO)は21日、米政府が自社の能力を「過小評価している」と述べた。また、ファーウェイとの関係縮小を発表をした米グーグル(Google)と禁輸措置への対応について協議する意向も示した。


 国営中国中央テレビ(CCTV)に語った。トランプ政権は先週、第5世代(5G)移動通信網構築で世界をリードしようとするファーウェイと米国企業の取引を事実上規制する命令を出したが、任氏は「ファーウェイの5Gは全く影響を受けないだろう。5Gの技術に関していえば、他社が2~3年でわが社に追いつくことはできない」との考えを示した。


 一方で米商務省は20日、ファーウェイへの制裁措置の一部を90日間猶予すると発表した。


 任氏は猶予措置について大きな影響はないとの見方を示し、ファーウェイが独自のチップを製造することが可能で、世界から孤立することはないと強調。

 またファーウェイとの関係縮小を発表をしたグ-グルについて「高い信頼性のある企業」と述べ、両社が「対応計画の策定について話し合う」予定だと語った。【翻訳編集】 AFPBB News

㊟この創業者、共産党の権力を利用してのし上がっただけに、すべて、、、いや「地球と宇宙はオレのモノ」という言動ですな。この会社の幹部たち日常の食材はすべてオーガニックなんだとか。自国の農民、漁民たちを信じていないんですね。

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YouTuber目指す大半の子が知らない厳しい現実


YouTuber目指す大半の子が知らない厳しい現実
東洋経済オンライン
不登校YouTuber・ゆたぼんの明日はどっちだ

高橋 暁子 : ITジャーナリスト 著者フォロー

不登校の小学生YouTuber「少年革命家ゆたぼん」が話題だ。現在10歳の彼が不登校になったのは、大阪に住んでいた小学3年生の頃。宿題を強制する学校に疑問をいだき、「まわりの子がロボットに見えた」ためだという。

ゆたぼんさんは動画内で、「学校に行くな」「ロボットになるな」という過激な発言を繰り返している。それに対して、不登校の理由がいじめなどではなく「宿題がやりたくなかった」という理由であること、それにもかかわらず「不登校の子に勇気を与える」と発言していることなどから、批判コメントが殺到している。

彼のように、YouTuberを志向する子どもは少なくない。幼稚園児・保育園児または小学生の子どもがいる保護者を対象とした大谷大学教育学部の「幼児教育・小学校教育に関する保護者の意識調査」(2019年3月)によると、将来就きたい職業がある子ども全体が答えた、なりたい職業第2位(8.2%)は「YouTuber」。さらに、小学4〜6年生の男の子では「YouTuber」は1位(20.9%)となった。

また、自分の子どもに将来就いてほしい職業があると回答した保護者のうち、希望する職業第1位は「公務員」(39.5%)で、親子間での願いが乖離していることがわかる。

これは何も日本に限った話ではない。小学6年生を対象とした韓国教育部の「2018小中等進路教育現況調査結果」(2018年12月)によると、なりたい職業の5位に「YouTuber」がランクイン。2017年では6位だったK-POP歌手(アイドル)が今回は8位であり、今の子どもたちがテレビよりもネットに関心が高いことがよくわかる結果となった。

このように子どもたちのYouTuber志向は高まるばかりだが、筆者は軽い気持ちでYouTuberを目指すのはおすすめできない。

収入が得づらく不安定な仕事

小学生の間で圧倒的人気を誇るHIKAKIN氏。近年はテレビやCMにも多数出演しており、年収は数億を超えるとも言われている。小学生が将来YouTuberになりたいと考えたとき、まずイメージするのは彼のような姿ではないか。

一方、さきほどご紹介した「保護者が子どもに就いてほしい職業」の1位が公務員だった理由は、やはり安定性にあるだろう。では、YouTuberは安定していると言えるのだろうか。

YouTubeの収益化条件は2018年2月以降、厳しくなっている。チャンネル登録者数1000人以上、公開動画の総再生時間が過去12カ月で4000時間以上という条件が加わったのだ。

たとえ条件を満たしたとしても、1再生当たりの収益は0.05〜0.1円程度。つまり月収30万円を得るには、1再生当たり0.1円として1カ月に300万再生程度が必要ということになる。ほとんどのYouTuberはここまでいけないので、専業ではなく副業で運営しているケースが多い。

ある小学生YouTuberは、1年以上動画を投稿し続けているが、チャンネル登録者数はわずか51人、再生数もいちばん多いもので500回数程度しかない。収益化の条件をクリアするまで、少なくとも数カ月から数年間、収益なしのままひたすら投稿し続ける必要がある(そもそも、18歳未満の子どもは収益を得られないが)。

白い仮面が特徴の人気YouTuberのラファエル氏は、「拳で車のフロントガラスを割る」など過激なチャレンジ動画などが人気を博して、チャンネル登録者数が200万人を超える人気を誇っていた。ところが、2019年1月にメインチャンネルが突然アカウント停止。収益は毎月数千万円に上っていたため、損失額は5000万円以上になったという(現在は復旧済み)。

アカウント停止の原因は、YouTubeがルールを厳格化し、重大な危険や死亡を招くおそれのあるチャレンジや、子どもに深刻な精神的苦痛を与えたりするおそれのある動画の投稿が禁止されたためだ。

YouTuber動画は視聴回数を集めるために過激化する傾向にあり、その代表格が当時のラファエル氏だったというわけだ。このようにYouTuberとは、運営側のさじ加減1つでアカウント停止となってしまうリスクを抱えた職業である。

「好きなことをして稼ぐ」のは難しい

目立ちたい、人気者になりたいと思ってYouTuberを目指す子も多いが、その点でも厳しい現実が待っている。現在、YouTuber市場はレッドオーシャン化しており、今から始めても視聴回数を稼げるジャンルはやりつくされてしまっている。しかも、すでに多くのファンを抱える先行者と視聴者を奪い合わなければならない。

HIKAKIN氏は、2018年に放送されたNHK「プロフェッショナル 仕事の流儀」で、7分の動画編集に6時間かけていることを明らかにした。「お手軽に好きなことだけをして稼いでいる」ように見えるが、その裏には企画力、トーク力、撮影技術、編集力のすべてが必要とされているのだ。スマホで撮影し、編集もせず投稿しているだけの動画では、チャンネル登録者も獲得できず再生数も伸びないのは想像に難くない。

再生数が伸びない若者は、極端な行為に走りがちになる。女子は「JS(女子小学生)・JC(女子中学生)・JK(女子高生)」などと年齢をうたう場合が多く、それにより成人男性ファンがついて再生数は上がる。ただしその際、あおられて自ら服を脱いでしまうなどの例も見られる。

一方で男子は、犯行予告や犯罪行為などの過激行動に走って炎上したり、事件化したりする例が見られる。

黒歴史として残る「デジタルタトゥー」

実際、小学生などがキッズYouTuberに憧れて保護者に隠れて動画を投稿して、炎上してしまう例は少なくない。YouTubeで検索すると、多数の小学生の炎上動画が見つかる。

たとえ、炎上騒動が収拾したとしても安心はできない。アフィリエイト目的のアカウントが「炎上小学生YouTuber」として、炎上した動画を再投稿している例も多数見つかる。こうなると、ネット上から炎上動画を削除することはもはや不可能に近い。そのような動画は、デジタルタトゥー(削除するのが難しい個人情報)として残り続けることになる。

冒頭で紹介したゆたぼんさんも、YouTubeだけじゃなくテレビや新聞などにも顔出しし、本名で登場しつつ過激な発言を繰り返している。ここまでくると彼の個人情報がネット上から消えることはないし、今後、彼が学校に行かないままでも行くことにしても、批判する人は現れるだろう。わずか10歳で普通の生活を送ることの難易度が上がってしまった。

また、筆者が会ったある小学生男児は、「大きくなったら人気のYouTuberになる!」と元気いっぱい答えてくれた。大好きなゲームのプレイ実況がしたいそうだ。YouTuberの動画は楽しいし、テレビとは違ってコメントにも答えてくれるなど親近感も感じられるため、子どもが憧れるのは仕方なくもある。今後も憧れる子どもが続出することは間違いないので、このようなさまざまなリスクがあることは引き続き伝えていきたい。

㊟イイ記事です。でも、親の忠告も無視する子どもたちはこの記事を見せても、読もうともしないだろう。読んでも「それがどうした?オレは関係ない」です。

そこで頬や尻を叩けば虐待。私の子は犬と猫で良かったなぁ。19歳、21歳まで素直で二匹とも仲良く、気高く育ったもの。死に際、、、死期を私に教えたのには驚いた。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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