議員って自分の都合で体調崩れるんで～す！！橋本聖子もだったね。

議員って自分の都合で体調崩れるんで～す！！橋本聖子もだったね。

丸山穂高氏、衆院の聴取を欠席
休養2カ月の診断書提出

　北方領土を戦争で取り返す是非に言及し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員（大阪19区）は24日、衆院議院運営委員会が求めた理事会での事情聴取を欠席した。丸山氏からは2カ月の休養が必要とする診断書が提出された。関係者によると、病名は適応障害だという。

　理事会では、高市早苗委員長と与野党の代表者が丸山氏を訪ねる形で、事実を確認する方針で一致した。今後、丸山氏側に打診する。拒否した場合は、北方領土に同行した政府職員からヒアリングする方針。
　丸山氏に対し、与党はけん責決議案を、野党6党派は議員辞職勧告決議案をそれぞれ衆院に提出している。


㊟議員って休んでいても給料は貰えるんですよ。任期が終わるまで。自民党の幹事長だったあの谷垣貞一なんてサイクリング自転車で転び大怪我。死の境を彷徨いながら二年近くも国会に出て来なくても給料をばっちし貰い続けたし、亭主持ちの橋本聖子なんて、ソチ冬季五輪の打ち上げで、女嫌いの高橋大輔くんの首を強引に抱えてヘビーキスを繰り返し、大輔くんの体調を崩したくせに、写真を週刊誌にスクープされるとすかさず入院しましたね。

　半月以上も入院し、やっと議員会館に来たときは大袈裟に松葉づえですよ、嘘が丸見え。ド淫乱の嫌な女です。こんな女が自民党の政治家です。あ、立憲民主党にはド淫乱・山尾パコリーヌ志桜里がいた！！

本庶さんのオプジーボ対価上乗せ要求には応じず

本庶さんのオプジーボ対価上乗せ要求には応じず
読売新聞5/22(水) 19:49配信

　小野薬品工業は２２日、ノーベル生理学・医学賞を受賞した本庶佑（ほんじょたすく）・京都大特別教授が求めている免疫治療薬「オプジーボ」の特許の対価の上乗せに対し、事実上、応じない姿勢を示した。本庶氏との「合意の下に締結した契約に基づき、今後も対価を支払っていく」とするコメントを発表した。


　オプジーボは２０１４年に発売され、全世界の売り上げは１兆円を超える。小野薬品は特許の対価として、契約に基づく約２６億円に加え、１００億円規模の上乗せを提案。一方、本庶氏側は「常識的な相場なら８００億円以上」と主張している。小野薬品は代替案として京大への寄付を検討しており、「今後も話し合いを継続する」としている。

㊟製薬会社ってもの汚いね。スッキリ薬なんてのも効果なしか？

中国マンションバブル崩壊迫る “爆買い”された日本に飛び火も

中国マンションバブル崩壊迫る　“爆買い”された日本に飛び火も

会員限定有料記事　2019年5月22日 05時00分(最終更新 5月22日 11時08分)
Texts by サンデー毎日

　株や貴金属、ビットコイン、果てはニンニクまで、“投機好き”で知られるのが中国人。中でも「バブル状態にある」と指摘されるのが不動産だ。だが、弾(はじ)けないバブルはない。いま、中国で「破裂は近い」と囁(ささや)かれているのが、カネ余りを背景に中国人が「爆買い」した投資用マンションだ。

　今年に入り中国で顕在化した景気減速懸念もあり、５０００万戸もの部屋が空室になっているという。投資用のはずが一向にカネを生まない「不良債権」になり果てた。

「中国のマンションバブルは、低所得者にローンを組ませて行き詰まった米国のサブプライム問題以上に深刻。…

㊟ゴキ国本土はゴーストタウンがあちこちに、、、その近くをどす黒い大河が。。。

こりゃ大朗報！！ゴキ国半導体人材不足！！

こりゃ大朗報！！ゴキ国半導体人材不足！！
中国、半導体業界の人材不足が深刻＝米禁輸で浮き彫り
ＪＩＪＩ．ＣＯＭ5/21(火) 16:39配信

　【北京時事】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）と米企業の取引を原則禁止する米制裁措置を受け、米半導体大手が同社との取引停止を決めたことが波紋を広げている。


　ファーウェイは強気の構えだが、背後では国内半導体業界の深刻な人材不足が浮き彫りになっている。


　米メディアによると、インテルやクアルコムなど米半導体メーカー4社が部品供給停止の社内通知を出した。ファーウェイは年間700億ドル（約7兆7000億円）の部品調達のうち、110億ドルを米国に依存しており、その多くが半導体とされる。


　ファーウェイ創業者の任正非・最高経営責任者（CEO）は21日、国営中央テレビとのインタビューで、半導体の禁輸に関して「供給が困難になってもバックアップがある。米国製と同様のチップも製造できる」と自信を示した。同社は半導体の在庫積み増しや子会社による半導体の代替生産などの対策を取っている。


　一方、共産党機関紙・人民日報系の環球時報は調査会社の報告として、国内半導体業界は2020年までに72万人超の人材が必要とされるのに対し、現在は40万人にとどまっていると指摘。深刻な人材不足に陥っていると警鐘を鳴らした。


　人材不足の原因について同紙は、待遇面で見劣りするほか、業界の裾野が広がっていないためと分析。社会全体で人材育成に取り組む必要があると強調した。

㊟人材なんか内陸部にウンカのように湧いているじゃないの。未だ裸足でウンチ小便垂れ流して。

己を律する事が出来なくなった日本人は「人民裁判」に走って当然！！

己を律する事が出来なくなった日本人は「人民裁判」に走って当然！！

【強制起訴を考える】「人民裁判」の危惧、現実に　相次ぐ無罪、被告の負担大きく
産経新聞

　「人民裁判のようになってしまわないだろうか」

　裁判員制度とともに平成２１年５月に導入された強制起訴制度。検察が独占してきた起訴権に、民意を反映させる新制度の設計に携わった元法務省幹部は当時、日本の刑事司法が「法治」から「情治」に傾くことを危惧したと振り返る。

　検察が不起訴にした事件について、選挙権のある国民で構成する検察審査会（検審）が「起訴すべきだ」と２回議決すれば強制的に起訴される制度。この１０年間で９件１３人が強制起訴された。
このうち東京電力福島第１原発事故の旧経営陣３人を除く８件１０人の判決が確定したが、有罪となったのは２件２人にとどまる。残りは無罪に加え、罪に問えず裁判を打ち切る免訴と公訴棄却だった。
　無罪多発の背景には、捜査のプロの検察が証拠上、刑事責任を問うのは難しいと判断した事件だけに、有罪立証のハードルがより高くなることがある。
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　「強制起訴によって社会的な地位を失い、被告という立場に置かれるストレスがあった」。花火大会の見物客１１人が死亡した兵庫県明石市の歩道橋事故で、２２年４月、業務上過失致死傷罪で強制起訴された県警明石署の元副署長の弁護人は、１審神戸地裁で免訴が言い渡された後、記者会見で副署長をこう気遣った。このケースは強制起訴第１号だった。

　弁護人は検察官役の指定弁護士に対して、明確に覆せる確信がない限り控訴すべきではないと訴えたが、指定弁護士側は控訴。結局、２８年７月の免訴確定まで約６年間にわたり被告の立場に置かれ続けた。

　未公開株購入をめぐる詐欺事件で２２年に強制起訴され、一部無罪・一部免訴が確定した沖縄県の投資会社社長は「社会的に抹殺され、生活が破綻した」と憤った。

　無罪や免訴が確定しても、検察審査会法上、補償規定はない。逮捕・勾留を経ずに在宅のまま強制起訴されるため、身柄拘束を前提とした刑事補償法の対象にもならない。裁判では弁護士費用もかかるため、被告の負担は大きい。

　日本弁護士連合会の検審に関する委員会で副委員長を務める山下幸夫弁護士は「公開の法廷で裁くことが制度の主眼で、無罪が相次ぐことは織り込み済みだった」とする一方、「検審段階で言い分を聴く機会がないなど、審査対象者の防御権が全く保障されていない」と指摘する。
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　検察の不起訴判断の適否を審査する検審制度が導入されたのは昭和２３年７月。戦後の占領政策を実施したＧＨＱ（連合国軍総司令部）が「検察の民主化」を日本政府に命じたことがきっかけだった。ＧＨＱは、起訴するかどうかを国民が参加して決める英米の大陪審（起訴陪審）の導入を求めたが、当時の司法省（現法務省）は「時期尚早」と拒否。監察制度としての検審はいわば代替案だった。

　検察は「高度の有罪が見込まれる場合」に起訴する。日本の刑事裁判の有罪率は他国を圧倒する９９％以上。起訴基準は厳格で、一方では「検察が事実上、有罪・無罪を決め、公判が形骸化している」との批判も招いてきた。強制起訴制度は起訴権を国民にも開放し、検察の「起訴独占主義」に一定の制約を加える狙いもあったとされる。

平成１４年２月から制度設計を議論した政府の有識者会議「裁判員制度・刑事検討会」では、一部の委員から「起訴のハードルが下がり、明らかに無罪の人が刑事被告人に仕立て上げられるのではないか」と懸念する意見も出た。だが、議論の大半は裁判員制度に割かれ、深掘りされることはなかった。

　実際、民意を反映した検審は従来の起訴基準よりも処罰感情を優先し、「法廷で白黒をつける」という方向で判断する傾向もある。

　委員を務めた高井康行弁護士は「検察官が直接不起訴の理由を説明するにもかかわらず、審査員がその検察官の意見に耳を貸さないなどということは想定していなかった」と振り返る。

　裁判員裁判では判決後、裁判員や補充裁判員の記者会見が開かれるが、検審では議決書に記載された内容以外は明らかにされず、審査の実態は「ブラックボックス」（法曹関係者）。

高井氏は「検審は、すべての証拠物や調書という生の証拠を見ないまま起訴か不起訴かを決める。証拠に基づかない判断は司法の本質に反する」と疑問視する。

　法務省の元幹部はこう語気を強める。

　「今の強制起訴制度は問題だらけだ」

　強制起訴制度は２１日でスタートから丸１０年を迎える。裁判員制度とともに「国民の司法参加の両輪」とも言われるが、裁判員制度と異なり、見直されたことは一度もない。浮かび上がった課題を検証する。

　強制起訴制度　平成２１年に施行された改正検察審査会法で、検察が不起訴とした事件について、選挙権のある国民からくじで選ばれた１１人の審査員のうち８人以上が２度「起訴すべきだ」と議決すれば起訴されることになった。裁判では裁判所が指定した弁護士が検察官役を務める。

㊟専門家ではないからそれぞれの事案に感想を述べない。ですが、人間は感情の動物です。これは検察官も裁判官も同じ。感情に奔って基礎をし、この被告は生意気などと判決を出す裁判長も。。。まして裁判員裁判では市井の人の感情が大きく左右するのは当然です。一考の余地ありか。

イケメンの儚い人生。。。ＡＡＡ浦田、、、３４歳。。。

イケメンの儚い人生。。。ＡＡＡ浦田、、、３４歳。。。
ＡＡＡ、謹慎中のリーダー浦田直也“抜き”でツアー開催へ　浦田はこのままフェードアウトも？

夕刊フジ / 2019年5月18日 17時13分

　男女６人組ユニット「ＡＡＡ」が、６月１５日から全国８か所１１公演を予定しているファンミーティングツアーを、女性への暴行容疑で逮捕され、現在無期限謹慎中のリーダー・浦田直也（３６）抜きで開催することを発表した。

　「メンバー５人中４人がソロツアー中だったこともあり、今回の結論を出すのに時間がかかったようです。浦田はメインボーカルという大きな役割を担っていましたから、本当に浦田なしでやれるのかという声もありますが、この１か月、５人が一丸となってステージを作り上げると意気込んでいるようです。

　ただ、このまま浦田抜きでツアーが成立してしまうとなると、自業自得ですが、浦田自身も複雑でしょうね。浦田は現在、都内の実家で反省の日々を過ごしているようですが、いまだ被害女性との示談は成立していないそうです」（音楽関係者）

　このままフェードアウトということにならなければいいが…。（ｚａｋｚａｋ編集部）

㊟浦田くんは自分の容姿に自信を持ち過ぎたのかも。“実ほど首の垂れる稲穂かな”教育をしなかった関係者にも大きな責任あり！！