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2019-05

大拡大!!令和総理、菅ヒトラーの命取り!?北海道鈴木知事に中国資本との黒い影!!



大拡大!!令和総理、菅ヒトラーの命取り!?北海道鈴木知事に中国資本との黒い影!!

北海道版“モリカケ事件”!? 自民推薦の鈴木知事に中国系企業への利益供与疑惑
ハーバービジネスオンライン

夕張市観光施設を格安で中国系企業に売却、その企業は転売で巨額利益!?

「北海道知事選(4月7日投開票)」で当選した鈴木直道・前夕張市長(自民・公明・新党大地推薦)に、中国系企業への利益供与疑惑が浮上している。  


鈴木知事が夕張市長時代の2017年2月に、夕張市所有の観光4施設(スキー場やホテルなど)を約2億4000万円で中国系企業「元大グループ(元大夕張リゾート)」に売却。それがわずか2年後の今年3月末、15億円でに香港系ファンドに転売されてしまった。


売却額と転売額の差は10億円以上。もし元大グループを通さずに香港系ファンドに直接売却していれば、はるかに高値の売却収入を市は得ていた計算になる。しかも夕張市は、元大グループの固定資産税の免除もしていた。  



鈴木知事は夕張市長時代に、莫大な損失を財政再建団体の夕張市に与えた一方で、中国系企業に10億円以上の利益供与をしたのではないかというのだ。  


2017年2月8日の市議会で、鈴木市長(当時)は転売禁止を契約に盛り込まなかった理由を追及され、「(元大グループから)地域に根ざして長年にわたり営業を継続していきたいという話」を受けたからだと答弁していた。

その約束を反故にされた(答弁とは違っていた)ことは明らかで、鈴木知事は元大グループに騙されたのか、あるいは共謀したのか。それは不明だが、議会答弁との食い違い違いについて説明する責任があるはずだ。しかし知事は、この件について口を閉ざしたままなのだ。


中国系航空会社が10億円で購入を希望も、市長は面談を拒否

 その後、取材を進めると


「なぜ、10億円で購入する可能性のあった中国系航空会社とは面談しなかったのか」


という疑問も浮上してきた。


新千歳空港に乗り入れている中国系航空会社が2017年当時、市所有の観光4施設を現地視察した上で購入を検討、10億円を準備していたというのだ。中国系航空会社の関係者はこう話す。


「中国系航空会社の専務が現地視察をして、2017年1月に夕張市役所の担当者とも面談しています。市の公募参加資格に入っていた『日本国内に登記されている法人』という条件が障害になっていたので、直接交渉をしようと市長面談を申し入れた。


 ところが『別の企業と交渉中』を理由に拒否されました。なぜ、資本金100万円のペーパーカンパニーにしか見えない元大グループに売却が決まったのか。桁違いに資本金が多い大企業が見向きもされなかったのか、理解できない」  


元大グループへの売却額(約2億4000万円)との差は7億円以上。中国系航空会社に10億円で売却していたら、市は7億円以上高い売却収入を得ていたことになる。


中国系航空会社からのオファーは、選考委員に知らされていなかった

 施設売却を担当した夕張市産業振興課の古村賢一課長に中国系航空会社について聞くと、4月5日の時点では「記憶がない」と答えたが、情報公開請求で一部が公開された4月22日になると、こう答えた。


「元大グループが選考された(優先交渉権を与えられた)第八回夕張市特定財産売却選考委員会(2017年1月10日)の2日後、中国系航空会社の意向を仲介業者から伝えられたが、選考後なのでお断りした」  



元大グループに優先交渉権を与えるのが適切と判断した「夕張市特定財産売却選考委員会」(座長は河本光弘・札幌国際大学観光学部国際観光学科教授=北海道観光振興審議会委員)の委員は9名。そのうちの複数の委員は


「2017年当時は、中国系航空会社と夕張市が接触していたことはまったく知らなかった。委員同士の雑談で話題になることもなかった」


と夕張市からの情報提供がなかったことを認めた。



「元大グループに優先交渉権を与えることに賛成はしたものの、本音では反対したかった」と話すある委員は、夕張市への疑問を露わにした。


「夕張市はなぜ中国系航空会社の意向を伝えてくれなかったのか。議事録にある通り、反対が過半数の5名だったのに、雇用喪失を恐れる事務局(市の担当課長)の強力な議事進行で反対が減って、最終的に元大グループに優先交渉権を与える委員が過半数を超えました。  元大グループは『100億円を投資する』『香港の企業を連れてくる』などと言っていましたが、具体的な投資計画も企業名も示されていなかった。過去に長野県の観光施設を2年程度で転売していることも明らかになり、5年間の転売禁止条項を入れることにも反対したことから疑問を感じていました。  しかし、市最大の雇用の場が失われるというリスクを突きつけられて、やむなく妥協しました。中国系航空会社のことを知らされていたら『元大グループと比較検討し、両社を競合させよう』と緊急提案するなど、まったく違う展開になっていた可能性は十分にあるでしょう」


転売先の香港系投資ファンドについて、夕張市はほとんど情報を持っていない

 さらに、夕張市の担当者(事務局)は「雇用喪失」を恐れて元大グループへの売却を正当化したと説明しているのに、転売先の香港系投資ファンドから新たな経営方針についてヒアリングもしていない。  


今年3月末の転売から1か月が経っても「連絡待ちの状態」(古村課長)で、新会社名も転売額も経営方針も把握していないという驚くべき状況だ。  しかも古村課長は4月末で早期退職。誰がこの業務を引き継いで、いつ新会社経営陣と面談するのかという日程も決まっていない。鈴木市政2期8年を引継いだ夕張市もまた、職務怠慢としか思えない対応を続けているのだ。

夕張市議会での説明との食い違いについて何も語らない鈴木知事

 4月23日、北海道庁の記者会見室。「知事会見で質問できるのは記者クラブ所属の記者だけ」(知事室広報広聴課・木下博史主幹)と釘を刺されていたため、初めての知事会見が終わったとたん、筆者は知事に声をかけた。


「元大グループへの転売疑惑についてはどうお考えですか? ホテルが売却されて夕張市民の雇用が失われる可能性がある。(夕張)市議会の答弁とも食い違っています」と鈴木知事に声をかけ続けたが、無言のまま立ち去った。  


立ち去る後ろ姿に、「記者クラブ以外は質問できない体制を続けるのでしょうか?」と呼びかけたが、振り向くことはなかった。  説明責任を全く果たさない知事の姿勢は、知事選の時から一貫していた。

選挙戦最終日の4月6日、個人演説会で挨拶をした後の鈴木氏を筆者は直撃、元大グループの転売について聞いたが、一言も答えることなくワゴン車に乗り込んだ。翌7日にも、当確を決めた選挙事務所で再び鈴木氏に同じ質問をしたが、ここでも無言を押し通して立ち去った。

 夕張市所有財産(観光施設)の売却で中国系企業を優遇し、10億円以上の転売益を与えたのではないかという疑惑は、闇に包まれたままだ。「ピンチをチャンスに」「攻めの道政」をキャッチフレーズにして知事選を戦った知事だが、地元雇用喪失の恐れがある香港系投資ファンドへの転売(経営陣交代)という「ピンチ」について、なぜ何も語らないのだろうか。

 この“北海道版モリカケ事件”ともいうべき疑惑について、知事がどう対応していくのかが注目される。 <取材・文・撮影/横田一> ジャーナリスト。

㊟この問題は表現は悪いが、面白くなる。この鈴木は官邸の菅天皇が担ぎ出し、仕掛けた選挙だ。しかも菅天皇が臣下に下り、ヒトラー首相になろうと動き出した直後の一大スキャンダル。追及するメディアは弾圧されるか、ジャーナリストたちは抹殺される可能性大!!
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こいつらだけが何故モテる!?

こいつらだけが何故モテる!?

野村周平&琉花、りえ&森田… 平成最後の芸能人デート4連発
ポストセブン

 ついに令和の時代到来まであとわずか。そこで、本誌・女性セブンが平成の最後にキャッチしたアツアツカップルの姿をお届けします!

◆野村周平(25才)&琉花(21才)

 元カノ・水原希子(28才)と破局した野村が選んだ新恋人は人気モデルの琉花。都内の住宅街を変装もせず、堂々と腕を組んでデート。片時も離れたくないようだ。

◆宮沢りえ(46才)&森田剛(40才)

「平成」を数多くの恋で彩ったりえが、最後に選んだのが森田。ふんわりとしたベージュのワンピース姿のりえを夫が甲斐甲斐しく支える。周囲を行き交う人々も「もしかして?」と二度見しちゃいました!

◆小栗旬(36才)&山田優(34才)

 都内の人気焼き鳥店で吉田鋼太郎(60才)、坂口健太郎(27才)らと食事を楽しんだ小栗夫妻。2児に恵まれ、“パパ歴”ももう5年となった小栗は、子供のあやし方も手慣れたもの。

◆西島秀俊(48才)
 ドラマ『きのう何食べた?』(テレビ東京系)、映画『空母いぶき』と主演作品が相次ぎ、多忙を極める西島。たまの休日は“イクメン”に大変身。
※女性セブン2019年5月9・16日号


㊟クソっ腹が立つ、が、ま、みんな私よりいい男だからな。それでもクソッ腹が立つ!!

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朗報?悲報?いよいよ大戦の火蓋、、、第三次大戦は中東か!?


朗報?悲報?いよいよ大戦の火蓋、、、第三次大戦は中東か!?
これに米、露,中が絡む、、、

原油価格高騰で金融危機再来の兆候…震源地はサウジか、米国金融当局の動きに注視

Business Journal / 2019年4月28日 8時0分

 米WTI原油先物価格は6カ月ぶりの高値で推移している(1バレル=65~66ドル台)。4月22日、米国政府がイラン産原油の禁輸措置に関する適用除外措置を5月1日に撤廃することを決定したことで、世界の原油供給が逼迫するとの懸念が生じたためである。

日量250万バレル超だったイランの原油輸出量は、今年4月には同100万バレル前後に減少しているが、その量は世界の原油供給量の1%に相当する。

米国の決定後、イラン革命防衛隊は「対抗措置として重要な原油の輸送ルートであるホルムズ海峡の封鎖も辞さない」考えを表明するなど、中東地域の地政学リスクは早くも高まっているが、最悪のシナリオはイラン政府が2015年7月の核合意(核兵器に転用できる高濃縮ウランやプルトニウムを15年間生産しないことなど)を破棄することである。イランが核合意を破棄し核開発を再び加速させれば、イランを安全保障上の脅威とみなしているサウジアラビアが黙っていないからである。

ムハンマド皇太子が率いるサウジアラビア政府は、脱石油依存経済とともにエネルギー源の多様化を図ろうとしているが、その目玉は原子力開発である。サウジアラビア政府は2018年11月に初の研究用原子炉を建設するプロジェクトを始動させていたが、今年4月首都リヤド近郊に建設されている研究用原子炉の工事の進捗が予想以上に速いペースで進んでいることが明らかになった(4月7日付CNN)。

原子炉の立地場所選定については仏企業が協力している(日本原子力産業協会調べ)が、米国や中国などが裏で援助している可能性もある。研究用原子炉の完成後には民生用の原子炉2基を建設する計画があり、発注先として米ウェスチングハウスを始め、中国、ロシア、フランス、韓国の企業が候補に挙がっている。

建設中の研究用原子炉は技術者の訓練を目的とした小規模な装置だが、国際原子力機関(IAEA)は4月6日サウジアラビアに対して、「今年末までに稼働開始予定の原子炉に供給される核燃料が軍事目的に転用されることを回避するため、包括的保措置協定をIAEAとの間で締結する必要がある」と警告を発した。

核兵器不拡散条約(NPT)締結国である非核兵器保有国は、NPT第3条に基づき包括的保障措置協定を締結することが定められており、締結国は核物資や原子力施設に関する情報の提供、査察の受け入れ等の義務を負うことになっている。日本は1977年に締結し、核疑惑のイランもすでに締結済みだが、サウジアラビアはNPT加盟国であるにもかかわらず包括的保障措置協定を締結していない。

 サウジアラビア政府は原子炉建設について平和目的を繰り返し強調しているが、原子炉の建設に加え、燃料となる濃縮ウランを国内で製造する許可を求めていることも疑念を生じさせる要因となっている。昨年3月、米テレビのインタビューで「イランが核兵器を開発すれば、サウジアラビアもただちにあとを追う」と発言したムハンマド皇太子は、「イランに負けじ」と原子力開発に邁進することは間違いない。

●長期金利5%もあり得る

包括的保障措置協定を締結せずにサウジアラビアが原子炉を稼働させれば、NPT体制にとって大打撃となるだけではなく、サウジアラビア(原油輸出量は日量700万バレル)が国際社会から孤立する懸念が高まる。「イランの7倍の輸出量を誇るサウジアラビア産原油が調達できなくなる」との思惑から原油価格は100ドルを超えることが予想される。

米国の長期金利は現在2.5%程度だが、原油価格が100ドル前後だった2007年の例にならえば、長期金利は5%に跳ね上がってもなんらおかしくない。


 長期金利が高騰して真っ先に困るのは、ゾンビ企業(過去3年間、利払いを利益で賄えない状態に陥っている企業)である。国際決済銀行(BIS)の昨年9月のレポートによれば、データが入手可能な14カ国の上場企業の12%が今やゾンビ企業となっているが、ゾンビ企業を支えているのは「イージーマネー」の存在である。その端的な例が、格付けは低いが高利回りの「ジャンク債」や「レバレッジド・ローン」である。

ジャンク債の規模は欧米全体で4兆ドルとなり、過去10年間で4倍となった。レバレッジド・ローンの規模も米国だけで1兆ドルを上回り、過去6年間で2倍となっている。ジャンク債やレバレッジド・ローンの市場の暴落を恐れて、米国の金融当局は利上げの停止やバランスシート縮小の早期終了など政策転換を図りつつあるが、原油価格が高騰すれば再び金融引き締めを余儀なくされ、イージーマネーを絶たれたゾンビ企業の大量倒産が起こることは想像にかたくない。

昨年12月28日付けコラムで「原油安が金融危機の引き金となる」と書いたが、極端な原油高も金融危機の引き金になってしまうのではないだろうか。
(文=藤和彦/経済産業研究所上席研究員)

㊟人類の大多数が死滅する喜ばしい第三次大戦の火蓋はイラク対サウジが。。。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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