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2019-04

!レコ大を“バーニング大賞”に変更の嘘のような噂!!



!レコ大を“バーニング大賞”に変更の嘘のような噂!!

「AAAは“事務所ゴリ押し”」レコ大のドンが紅白7年連続出場に苦言
「週刊文春」編集部

「今回の泥酔暴行事件でAAAが紅白歌合戦に7年連続で出場していたことが取り上げられていて、驚きました。そこまで印象に残る作品はない」

 こう話すのは日本作曲家協会の前会長で、現在は同協会の特別顧問を務める叶弦大氏。「日本レコード大賞」の最高責任者である制定委員長を4年間務めた“歌謡界の重鎮”だ。

 6人組のパフォーマンスグループ「AAA」のリーダー・浦田直也(36)が逮捕されたのは4月20日。その前日の朝5時頃、泥酔状態の浦田は、東京都中央区のコンビニエンスストアで20代女性を平手で叩く、蹴りつけるなどの暴行事件を起こした。小誌スクープ速報では、浦田の日常的なアルコールハラスメントの実態について報じたが、22日、所属事務所のエイベックス・マネジメントは浦田の無期限謹慎処分を発表した。

「稼ぎ頭だった安室奈美恵が昨年で引退したこともあり、エイベックスとしては、AAAを今後さらに強くプッシュし、弟分の『lol(エルオーエル)』などとともに売り出していこうとしていた。そんな矢先でした」(芸能プロ関係者)

 AAAは2005年に日本レコード大賞・最優秀新人賞を受賞。2010年からは8年連続で同・優秀作品賞(実質的なグランプリのノミネート作品)に輝いている。さらに、同年から7年連続でNHK紅白歌合戦にも出場した。

「年末の賞レースや紅白出場選考において、AAAは“事務所ゴリ押し銘柄”の定番でした。それほど売れていないのに、年末になるとやたらと音楽番組に出演する。それが“大手プロダクションの力学”によるものだということは、スポーツ紙の記者をはじめ、業界関係者なら誰もが知っていることです」(音楽担当記者)

 まさにその賞レースに当事者として関わってきた、前出の叶氏はこう話す。

「賞レースの陰で、AAAのためにエイベックスやバーニングプロダクションの周防郁雄氏らが動いているという話は、毎年のように耳にしました。『AAAをグランプリに』という声が強く聞こえてくる年もありましたが、冷静な一部のレコ大審査員が、しかるべき判断をしてくれたおかげで、AAAは一度もグランプリにはなっていません。

 その同じ期間に、彼らは7年連続で紅白に出場していた。わかりやすい比較で言うと、AKB48は10年連続で紅白に出場しているわけですが、彼女たちにはやはり国民的な流行歌があったし、評価すべき良い作品がありました。一方で、AAAにそこまで印象に残る作品はありません。“国民的歌手”と呼ぶにはほど遠いと言えます。

 60年以上の伝統があるレコ大や紅白ですが、業界の理屈ばかりがまかり通る現状について、私は大いに危惧しています。多くの人に愛された曲が評価されるレコ大であり、国民的歌手が選ばれる紅白でなければいけない。事務所の“ゴリ押し”は、才能豊かな歌手の芽を摘んでいるとも言えます。同時に、全国の歌謡ファンを愚弄しているのです」

 事件当日、浦田は被害女性を飲みに誘ったが断られたため、「俺はAAAの浦田だ!」と激昂。女性が「知らない」と答えたところ、浦田は暴行に及んだという。この“裸の王様”を生んだのは、業界の“ゴリ押し”なのではないか。

㊟叶弦大氏とは私がオリコン編集長当時、クラウンレコードで何度か出会い会話を交わしている。筋の通った男の印象で好感を。

 叶氏の言うように私もAAAのヒット曲を知らない。もちろんグループ名は知っていたがリーダーの浦田の顔も始めて知ったくらい。

 TBS内部でも「レコ大をバーニング大賞に変えてしまえば…」と嘘のような声があるのだと。暴力団資金源と言われる周防侑雄は大喜び。
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ゴキ醜キンピラはますます人権弾圧、宗教弾圧を強化!!

ゴキ醜キンピラはますます人権弾圧、宗教弾圧を強化!!

中国が違法な宗教活動の監視強化 情報提供に賞金も
ポストセブン

 中国広東省広州市の民族宗務事務局が3月、最高で1万元(約17万円)の賞金を提供するなどとした新たな条例を施行したことが明らかになった。対象は、海外の不法な宗教団体の主要メンバーの身柄の拘束や、中国内外の宗教団体の国内での不法な活動の解明につながる情報の提供者だ。

 中国内の地方政府が、海外を含めた違法な宗教団体の活動などの情報の密告を奨励する条例を制定するのは初めて。この背景には宗教が反体制活動につながることを警戒する習近平指導部の意向が強く働いているとみられ、中国では今後一層、政府非公認の地下教会などの取り締まりが強化されることが予想される。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。

 中国では宗教は国家が認定したもの以外は違法な団体の活動として「邪教」とみなされる。中国政府が公認しているのは、カトリック、プロテスタント、イスラム教、仏教、道教の5つのみだ。他には55の少数民族がそれぞれ信仰する先祖や自然崇拝などの民族宗教が事実上容認されているだけで、団体の指導者は国家あるいは地方政府の認定が必要だ。

 このため、中国内の新興宗教や、ましてや外国の宗教団体が新たに容認されることは事実上不可能だ。

 中国では昨年5月、重慶、丹東、寧夏回族自治区、河北省、河南省、貴州省、山西省などで、日本人21人を含む韓国のキリスト教団体のメンバーら30人以上が逮捕されたほか、一昨年10月には広東省でも10人以上の日本人が拘束され強制送還されるという事件が起きている。

 これは昨年2月に、中国政府が新たな宗教に関する規制強化の条項を含んだ中国宗教事務条例を施行したことなどを受けての措置とみられる。

 今回の広州市の事実上の「密告条例」の制定は、習近平指導部の内外の違法宗教に関する厳しい姿勢を裏付けている。

 条例によると、海外の違法な宗教団体の指導者に関する情報は5000元(約8万5000円)から1万元(約17万円)の賞金が与えられるほか、それらの宗教団体の活動に関する情報は3000元から5000元、さらに中国内の「邪教」について情報は100元から3000元となっている。

 これと関連して、国家の宗教規定に違反した宗教指導者や活動家、信者への罰則は2万元から20万元となっており、当局の違法な宗教に関する規制の厳罰化が際立っている。

㊟近寄らないことが一番ですが、この怖さを知らないのかこのゴールデンウイークにもゴキ国へ行く日本人が多数いる。全員殺されてしまえば恐ろしさが分るだろう。

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差別はテロを呼ぶ!!元高検検事長の殺人事故も逮捕せず在宅起訴した!!


差別はテロを呼ぶ!!元高検検事長の殺人事故も逮捕せず在宅起訴した!!

池袋暴走で「上級国民の隠蔽工作」説も 運転手のサイト写真削除の理由、関係団体に聞いた
JCASTニュース

 東京・池袋で母子2人の死者と8人の負傷者を出した自動車暴走事故に絡み、運転手の飯塚幸三・旧通産省工業技術院元院長(87)の名前や顔写真を掲載していた複数団体のウェブサイトの関連ページが「削除」されていることがインターネット上で憶測を呼んでいる。


 元高級官僚の飯塚氏はその後も多くの組織で重役を歴任しており、肩書きも多い。ネット上では閲覧できなくなっているサイトページがあることについて「証拠隠滅のためか」などの声もあがっているが、実際はどうなのか。事故後にサイトの一部の関連ページを削除したある団体の担当者は、J-CASTニュースの取材にその理由を説明した。


■「評議員」つとめた公益財団法人でレポートページを削除


 事故発生は2019年4月19日12時半ごろ。乗用車が150メートルほど暴走し、赤信号を2回無視して歩行者を次々はねた。事故を起こした運転手が飯塚氏であることが報じられると、インターネット上では同氏と関係があると指摘される団体のサイトの動きにも注目が集まった。


 そのひとつが、公益財団法人スガウェザリング技術振興財団(東京都新宿区)。自然環境で起きる工業材料の劣化を防ぐ「ウェザリング技術」に関し、功労者への表彰や研究助成を例年実施しており、その贈呈式に飯塚氏が出席していた年がある。団体の評議員をつとめていたためだ。式の模様は団体サイトでレポートしており、飯塚氏の名前と顔写真が掲載されていたものもあった。


 ところが池袋暴走事故後の24日現在、贈呈式のページに飛ぼうとしても閲覧できない。ネット検索すると少なくとも15~18年の式に飯塚氏が登壇し挨拶したことが掲載されてきたことがキャッシュ情報などで確認できるが、いずれの年のページも公式サイトからは削除されている。

 こうした事実は一部ネット掲示板で憶測を呼び、「上級国民の隠蔽工作すげぇな」「証拠隠滅じゃねーか」などといった声があがることになった。

写真使用に関して「報道関係の問い合わせが非常に多かったため」

 削除の理由についてスガウェザリング技術振興財団の事務局担当者は24日、J-CASTニュースの「池袋の事故を受けた措置か」との取材に対し、「池袋の事故後、サイトに掲載している写真を使わせてくれないかという報道関係の問い合わせが非常に多かったためです」と説明。削除は飯塚氏やその関係者の指示ではないと話す。


  「サイトでは飯塚さんが贈呈式に出席した時の写真が掲載されていました。しかし当団体はサイトポリシーで、写真使用については写っている本人の許諾を得た上で認めることを定めています。
  
  飯塚さんは既に評議員をご退任されており、現在は当団体と直接の関係がありません。写真使用の問い合わせが来ても、飯塚さんに許諾をとるのが難しい状況です。問い合わせはすべてお断りしておりますが、そうであれば苦肉の策ですが、サイトのページを削除したほうがよいと判断しました」


 一方、削除の旨は特段の告知は行っていない。公表している「平成30年(2018年)6月28日現在」の評議員名簿にも議長として飯塚氏の名前が記載されている。このような状態について担当者は、


  「公式サイト上でも最新の役員名簿を掲載できておらず、順次更新しサイト上でご案内していく予定です。今は春で多くの行事を抱えており、なかなか手が回っていない状況です」

と説明した。
経産省「勲章受賞者」が閲覧できないが...

 旧通商産業省(現・経済産業省)工業技術院院長った飯塚氏だが、15年秋の叙勲では経産省の推薦で「瑞宝重光章(瑞重)」を受賞し、同省も15年11月3日付で公式サイトに「勲章受賞者名簿(経産省推薦分)」のニュースリリースを出していた。


 だが24日現在、同リリースはネット検索ではヒットするものの、開こうとすると「存在しません」の表示が出るため、ネット上では「経産省の叙勲pdfは真っ先に消された」などとやはり怪しむ声があがっていた。


 ところが、経産省広報課の担当者は取材に対し、「発表から3年が経過したニュースリリースは順次掲載を終了しています」と説明する。同省のリリースをまとめたサイト上でも「過去3年度分を掲載しています」との注意書きがある。担当者によれば、


  「国会図書館の『WARP(ワープ)』というデータベースシステムで、過去リリースの保存業務を行っています。そこで過去の叙勲受章者名簿のリリースをご覧になることができます」


とのことだ。実際にWARPで探すと、15年秋の勲章受章者(経産省推薦分)のページが閲覧でき、瑞重を受賞した飯塚氏の名前が載った名簿も確認できる。


 経産省サイトでの掲載を終えたのは池袋の事故前だという。つまり、閲覧できなくなったのは通常業務の一環だったということになる。


 関係団体だとネット上で指摘されているものが他にもある。都内に本部を置くある団体のウェブサイトのキャッシュを見ると、役員が書かれたページに「理事長」として「飯塚幸三」の名前が記載されていた。それが24日現在は「存在しません」などと表示され、閲覧できない状態となっている。ただ経歴などが確認できず、池袋の事故の飯塚氏とは同姓同名の別人の可能性も否定できない。J-CASTニュースは24日、事実確認のため、この団体に電話取材を試みたが、複数回連絡しても誰も出なかった。



池袋暴走事故で元通産官僚の容疑者を逮捕せずネットで批判…元検察幹部の人身事故でも逮捕見送り恣意性丸出し捜査
LITERA
2019.04.21 11:38

東京・池袋の都道で乗用車が暴走し、横断歩道を自転車で渡っていた31歳の母親と3歳の娘がはねられ死亡したほか、8人が重軽傷者を負った事故。運転していた男性は87歳の高齢で「アクセルが戻らなくなった」などと説明しているというが、警察は車体にトラブルが確認できないことから運転操作を誤った可能性を視野に捜査しているという。

  相次ぐ高齢者運転者による事故が社会問題となるなか起きてしまった痛ましい事件だ。報道によれば、乗用車は二つの交差点に赤信号を無視して進入。ドライブレコーダーに残された記録によると、同乗していた80代の妻から「危ないよ、どうしたの?」と声をかけられた男性は「どうしたんだろう」と返したものの、その後もスピードを上げていったという。男性は警察に対して事故を起こしたことを認めている。

 他方、ネット上で大きな関心が高まっているのは、警察が男性を逮捕していないことだ。各社の報道を総合すると、警察は男性がけがをしていることや証拠隠滅の恐れがないことから逮捕はせず、回復を待ってから詳しく事情を聴くという。

 Twitterなどでは、男性が通産省(現経産省)の元官僚で、大手機械メーカー・クボタの副社長などを務めた経歴に注目が集まり、「警察が忖度して逮捕しなかった」などという声が多数あがっている。さらには「上級国民」なる言葉までもがトレンドに浮上。〈日本が階級社会であることが証明された〉〈これぐらい功績を残しとけば数人轢いても逮捕されないのか〉などというのである。

 たしかに、池袋で事故を起こした男性が元高級官僚であったことは事実だ。男性は東京大学工学部卒業後、1953年に通産省の工業技術院計量研究所に入った。工業技術院は様々な研究を行う通産省の行政機関である(2001年に国立研究開発法人産業技術総合研究所に統合再編)。部長や所長などを務め、1986年にはトップの院長に上り詰めた。

 男性の経歴からは、一貫して技術・研究畑を歩んだエリートであったことが窺える。1986年に工技院長を退官した後も、国際的な技術系組織の委員などを務めながら、1991年にクボタへ常務として再就職。98年に同社副社長、2000年に顧問となった。2015年秋の叙勲では瑞宝重光章をうけている。

 いま、ネット上で「逮捕されなかった理由」として取りざたされている「上級国民」なる言葉は、こうした男性の官僚経験や社会的地位を意識したものだろう(ネット上では〈上級国民だから無罪か〉などという書き込みも散見されるが、逮捕と起訴は法的に別行為なので、これは早とちりである)。

 一般論としては、交通事故等に限らず、加害者を逮捕するかどうかは警察の裁量次第であることが多く、事件の悪質性に加えて、健康状態や容疑の認否などを考慮して、これまで人身事故の加害者を逮捕しなかったケースがないわけではない。

 ただし、今回の事件を機に、あらためて「警察は逮捕するかしないかを恣意的に決めている」との疑念が生じること自体は、至極まっとうではある。

 事実、加害者の様々な事情を考慮して逮捕しないケースがある一方で、容疑の認否や高齢等にかかわらず警察が身柄を拘束するケースはザラにある。とりわけ、今回のような複数人の死傷者を出した重大事故の場合は加害者が逮捕されることのほうが多いだろう。

 たとえば昨年1月9日、群馬県前橋市で通学途中の女子高生2人がはねられて一人が死亡、一人が重体となった事件では、同日夜に警察は運転していた男性を過失傷害の容疑で逮捕している(のちに検察は過失運転致死傷の罪で起訴)。男性は当時85歳と高齢だった。池袋事故のケースと同じく、加害者が容疑を認め、自身もけがを負ったが、群馬県警は在宅捜査ではなく逮捕したわけだ。

石川達紘・元高検検事長は暴走死亡事故を起こして否認しても逮捕されず
 今回の池袋事故において、警察が男性を逮捕しなかった背景に“過去の経歴への配慮”があったかどうかは現段階ではわかっていないが、こうした「法の下の不平等」が現実に行われている状況を考えると、やはり、「警察は恣意的に逮捕するかどうかを決めている」との疑念が強まるのは当然だろう。

 実際、日本の司法では、権力にたてついたり、告発したりした人間は、微罪でも長期勾留される一方、権力者、政治的な絡みがある相手、検察や警察といった身内に対しては、よほどのことがないかぎり逮捕しないということが相次いでいるからだ。

 たとえば、最近も元検察幹部に対するありえない処遇が発覚している。昨年2月、相手を死亡させる交通事故を起こし、容疑を否認したにもかかわらず、逮捕されないまま10カ月後になって書類送検、そして今年3月22日にようやく過失運転致死等の罪で在宅起訴されたケースだ。

 この元検察幹部とは、東京地検検事正、名古屋高検検事長などを歴任した石川達紘弁護士。しかも、石川氏はたんに検察幹部だったというだけではない。かの「ロッキード事件」の捜査に関わり、1989年に東京地検特捜部長に就任。

以降、検察幹部として「東京佐川急便事件」で金丸信・自民党副総裁や、「ゼネコン汚職事件」で中村喜四郎元建設相の逮捕に関わったほか、野村証券などの「四大証券事件」では次々と社長、会長の身柄を取り、「大蔵省接待汚職」に至っては新井将敬衆院議員の逮捕許諾請求を国会の場でやってのけた(新井議員は直後に自殺)。事ほどさように「逮捕」にこだわり、名実ともに“特捜検察の鬼”の名をとどろかせた人物でもある。

 問題の事故は、東京都港区白金で昨年2月に起きた。トヨタの高級車「レクサス」を運転していた石川氏は道路の路肩でいったん停車し、知人を乗せようとした際に急発進して暴走。歩道を歩いていた37歳の男性をはねて死亡させ、さらに道路脇の金物店に突っ込んで建物の柱やシャッターなどをめちゃくちゃに壊す大事故を起こした。

 警視庁は、通常の交通死亡事故なら現場を所管する高輪警察署に任せるところだが、容疑のかかった相手が検察の大物OBだけに本庁が捜査に乗り出し、交通捜査課が担当した。これは異例のことだと言われている。

逮捕するかしないかを恣意的に判断する警察、日本に法の下の平等はあるか

 検察の交通事故といえば、後に特捜部長に就任することになる検事が東名高速で横転事故を起こしたことがある。同乗者に怪我を負わせたため、業務上過失傷害容疑で略式起訴され、罰金刑を受けるほどの事故だったにもかかわらず、発生直後、一度も報道されることはなかった。

 他にも、警察官による刑事事件で警察が逮捕をせずに捜査をしたというケースはザラにある。こうしたことからも、日本の司法当局の身内に甘い体質は、強く批判されるべきだ。

 念のため言っておくが、本サイトはなんでもかんでも逮捕して、身柄を拘束して取り調べを行う警察のやり方には反対の立場だ。また、今回の池袋のケースでいえば、事故を起こしたことを認めている男性の回復を待ってから事情を聞くという段取りは人権上、当たり前のことである。

 あえて引用はしないが、ネットで加熱している男性への罵倒についてもいささか度を超えているように思える。問題なのは「恣意的な逮捕」を疑わせる警察の体質のほうであることを忘れてはいけない。「上級国民」なる表現で一括りにすることは、その問題の本質を見誤らせかねないだろう。最後にそのことは強調しておきたい。
(編集部)

㊟私もこうした差別を絶対に許さない!!石川高検検事長の事故の時も、「なぜ逮捕しないのか!」と何度か糾弾した。こんな事をやっていると爆弾抱えた市民が産まれることを知らねばならないだろう。その時、幹部らはどんな顔をするか見てみたい。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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