安倍政権の次はヒトラー政権誕生！？

安倍政権の次はヒトラー政権誕生！？

「菅義偉内閣」の閣僚名簿が出回っている！
ポストセブン

　新元号発表という「歴史的な瞬間」を国民に届け、スポットライトを浴びた菅義偉・官房長官。いつも会見で見せているポーカーフェイスが一転、元号発表当日は朝から高揚感を隠しきれない様子だった。「新時代の到来」は、菅氏、そしてそれを取り巻く永田町にも“ある変化”をもたらしていた－－。

　菅氏は「総理を目指さない政治家」と言われ、これまで一度も政権への意欲を見せたことはない。『総理の影－菅義偉の正体』（小学館刊）の著書があるノンフィクション作家の森功氏が語る。

　「菅という政治家は風貌は地味で表舞台に立って政治を行なうことが上手ではない。安倍（晋三）首相のような明るさもない。本人もそのことをよく自覚している。むしろ実務家として官僚を動かすタイプで、政権を支える官房長官を天職だと考えている。政治家になった以上、総理への野心が全くないとは思わないが、非常に慎重な人だから、今も総理・総裁を目指して動くことは考えていないと思う」

　近い人物ほど同じ見方をする。

　菅氏が「影の総理」と呼ばれる力を持ったのは、安倍首相が時に衝突しながらも、“野心”のない菅氏に内政を任せてきたからだ。政権の看板である成長戦略は菅氏の政策と言っていい。

　「財界の要請で外国人労働者受け入れへと国の基本方針を転換したのは菅さんの判断。観光立国のためにビザ発給要件を大幅に緩和したし、水道法改正なども主導した。携帯料金の値下げが決まったのも菅さんの鶴の一声だった」（内閣官房の中堅官僚）

　新元号発表についても保守派の猛反対を押し切って新天皇即位の1か月前に発表する剛腕を見せつけた。

㊟国会議員、特に内閣総理大臣とは、私利私欲、我欲を捨て、国家国民を最優先にし、国益を守る義務がある。

ところが、人間を含む地球生物の命である水、その「水道を民営化」したのは菅官房長官と竹中部落平蔵。
和歌山部落出身の平蔵は米ハゲタカ、元リーマンブラザーズＣＥＯのピーター・Ｇ・ピーターソンのシンクタンクで働いており、ピーターソンから、

『日本の国営企業を民営化させろ』
（株式の公開で買い占められる）

の命を受けて帰国したのだ。そして「経済オンチ（霞が関関係者）」の小泉を手玉に取り、やったのが「郵政民営化」だった。

しかも米政府はクリントン政権の時も、「郵政民営化」を年次要求という形で日本政府に要求していた。驚くのはこの時既に、

「郵政は郵貯会社、簡保会社、集配会社の三分割に」

　と具体的に要求。

「水道民営化」に戻そう。

　この法制化前に、何処で情報を掴んだのか、ゴキブリ醜キンピラ国、ロシア白熊と欧州ハゲタカどもと、日本の東西の暴力団が水源池を次々と買い占めている。

暴力団に半永久的資金源を与え、隙あらば日本侵略をと虎視眈々の醜キンピラやロシア等に日本国民の生命線を解放した人物が総理？？？

　菅官房長官が総理になるとヒトラー化するのは間違いない。菅の体質がヒトラー。ネットでヒトラーと菅官房長官の顔を比較してください。そっくりです。そう、小泉進次郎の顔もヒトラーに酷似していますよ。
怖い時代が来るぞ。

消費税凍結と衆参ダブルは確実！！

消費税凍結と衆参ダブルは確実！！

安倍首相、ついに“消費増税凍結＋衆参Ｗ選”決断か！？　４月に訪米する『隠された理由』とは。。。
夕刊フジ

　安倍晋三首相が「衆参ダブル選」を決断する公算が出てきた。夏の参院選の前哨戦となる統一地方選前半戦の焦点、北海道知事選で与党系候補が「野党統一候補」に大勝したうえ、新元号「令和（れいわ）」に国民の好感が広がり、内閣支持率が急浮上しているのだ。

秋には消費税増税があり、来年には東京五輪・パラリンピックが控える。残りの任期などを考えれば、勝負に打って出るタイミングは多くない。浮上した「７月２１日」の日程。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「増税延期＋衆参ダブル選」の可能性を指摘している。

　長谷川氏の注目すべき解説は後述するとして、政府・与党幹部から最近、気になる発言が相次いでいる。

　安倍首相の懐刀、菅義偉官房長官は３月３１日、ラジオ日本の番組で、「衆参ダブル選は『９９％ない』と言えるかもしれないが、『１００％ない』とは言えない」と語った。

　菅氏は翌日の新元号発表で一躍時の人になった。安倍内閣の支持率は最高で９・５ポイント（共同通信、前月比）も上がり、５２・８％になった。

　７日投開票の北海道知事選は「与党系候補ｖｓ野党統一候補」の激突だったが、野党共闘とは形ばかりで、内実はバラバラだった。９日告示の衆院大阪１２区補選でも、共産党前職を「無所属」候補として出馬させる「奇策」を使ってまで、野党共闘にこだわったが、立憲民主党や国民民主党は「自主投票」で、ほころびが生じている。

　野党は、夏の参院選で勝敗のカギを握る「１人区」の候補者調整が統一選後半戦（２１日投開票）後にずれ込むなど、準備が遅れたままだ。国民民主党と自由党との合併協議も難航している。

　安倍首相には“好機到来”というしかない。

　自民党の閣僚経験者は「野党が連携不足で、体たらくなのはチャンスだ。今後４年間かけ、憲法改正に腰を据えて挑むためには、リスクはあっても、衆参ダブル選がいい。相乗効果も出る」との本音が漏れてきた。

　安倍首相と距離を置く自民党の古賀誠元幹事長も８日夜、ＢＳ日テレ番組で「衆参ダブル選はやるべきだ。これを逸したら、衆院解散を打って出るタイミングは難しくなる」と肯定的な発言をした。

　世界経済の先行き不安が広がるなか、予定通りに今年１０月に消費税率が１０％に上がれば、景気の落ち込みが予想される。来年夏の東京五輪・パラリンピック以降になると、野党共闘への時間的余裕を与える。

　現在の衆院議員の任期は２０２１年秋まであるが、さまざまな条件を考えると、解散を打つタイミングは限られてくるのだ。

　安倍首相は５月中旬ごろまでには、今年１～３月期のＧＤＰ（国内総生産）や市場動向などをにらみ、消費税増税の最終決断を下すとみられる。

　立憲民主党会派の岡田克也元外相は３日、「自民党が強いというよりも、野党が弱い。景気の先行きが不透明ななかで、野党をつぶしにかかるダブル選はあるかもしれない」と記者団に警戒感を隠さなかった。

前出の閣僚経験者も「令和元年に、いきなりの増税で景気が悪くなるのもどうか。もし、安倍首相が『増税凍結・延期』を決断すれば、その是非がダブル選の『大義』になるかもしれない」と語る。

　一連の動きを、どう分析すべきか。

　夕刊フジで人気連載「ニュースの核心」（金曜掲載）を担当するジャーナリストの長谷川氏は、安倍首相が今月２２日から２９日まで８日間、フランス、イタリア、スロバキア、ベルギー、米国、カナダの６カ国を歴訪することに注目する。

　６月に大阪で行われるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議（サミット）の成功に向けて「緊密な協力を確認する」といい、米国ではドナルド・トランプ大統領と首脳会談を行う方向というが、これが不可解なのだ。

　「トランプ氏は５月末に国賓として来日する。その前に会いに行くのは『別の隠された理由』があるのではないか。内閣府が８日発表した３月の景気ウオッチャー調査など、経済の各種統計は悪化している。
米中貿易戦争や、英国のＥＵ（欧州連合）離脱など、世界経済の懸念材料は山積している。安倍首相はＧ２０で議長を務め、『世界経済の成長・安定のために頑張ろう』と各国首脳に呼びかけるが、日本が消費税増税を断行すれば、世界経済悪化の引き金を引きかねない。トランプ氏と４月末に会談して、米中貿易戦争の見極めをして、増税延期に踏み切るつもりではないか」

　ここで、安倍首相が世界経済を守るために「増税延期の是非」などを掲げて、衆参ダブル選に打って出る可能性が浮上してくる。２０１４年衆院選と同じ構図だ。

　通常国会は延長しなければ６月２６日で閉会となる。今回改選組の参院議員の任期満了は７月２８日のため、７月中の参院選が不可欠だ。

　もし、会期末の衆院解散となると、公選法の「４０日以内」の規定から、衆参ダブル選の選択肢は「７月２１日」に絞られてくる。

　長谷川氏は「増税延期は４月中にも発表される可能性もある。新天皇が即位された令和元年に、景気を悪化させることは、政治指導者として避けるのではないか。衆参ダブル選の可能性は十分ある」と語っている。

㊟私は今夏は「衆参ダブル選挙」と発言している。もちろん、その為には間違いなく、消費税増税は凍結
去れる。衆参ダブル選に勝利するためもあるが、それより重要なのは、２０年の東京五輪だ。今世紀、最大の五輪になるだけに、今年の参院選で与党惨敗などということになれば国政が混沌として、対外交に支障をきたす。

　まして意思統一がまったくできない野党政権になれば、烏合の衆の集まりとなり、世界に恥を晒すことにもなる。
　

「分をわきまえろ。何様か」リクシル潮田会長が部下に送った“パワハラ”メール

「分をわきまえろ。何様か」リクシル潮田会長が部下に送った“パワハラ”メール
文春オンライン

　住宅設備大手のLIXILグループ（以下リクシル）の会長兼CEOを務める潮田洋一郎氏（65）が、部下に対して、「（社員としての）分をわきまえなさい。何様か」「（人事担当役員に）身の振り方を相談しなさい」などと高圧的なメールを送っていたことが「週刊文春」の取材で判明した。

　リクシルでは、昨秋、瀬戸欣哉CEO（当時）の退任が突如発表されて以降、内紛が続いている。

　この退任を巡っては、過程を疑問視する声が方々から上がり、弁護士らによる調査委員会が作られた。3月下旬には、英米の機関投資家4社が共同で、後を継いだ潮田CEOの解任を目的とする臨時株主総会を求める書面を送っている。

さらに4月5日には、瀬戸前CEOが緊急記者会見を行い、「自分が戻ることで、この会社を正しい道に導くことができる」と、6月の株主総会で、自身を含む8人を取締役にするよう株主提案をすることを発表するなど、波紋が広がり続けている。

　複数のリクシル関係者によれば、冒頭のメールは潮田氏が今年3月4日、広報部のA氏に送ったもの。A氏が、潮田氏の全社員宛てメールの草稿について、ある進言をしたことが、逆鱗に触れたと見られている。メールには、

「経営者としてギリギリの線を考えているのに下らない文章まで会長名で書こうとは何事か」「広報には向いていない」「（人事担当役員に）身の振り方を相談しなさい」

　などと脅しのような文言が並んでいるという。

　リクシル広報部に事実関係を尋ねると、「社内文書等に関するお問い合わせにつきましては、お答えいたしかねます」と回答した。

　パワハラやコンプライアンスに詳しい山田秀雄弁護士が指摘する。
「このようなメールをトップが一社員に送ることは極めて問題で、パワーハラスメントに該当する可能性が高い」

　4月11日（木）発売の「週刊文春」では、“パワハラ”メールに至る詳しい経緯や、潮田氏の社内での評判など、従業員6万人の大企業リクシルで何が起きているかについて詳報する。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年4月18日号）

㊟なんだか江戸時代の大名か将軍様のようですね。驕る平家を忘れているようです。

電話勧誘で高齢者狙う 米史上最大級の健康保険詐欺、損失1300億円

電話勧誘で高齢者狙う 米史上最大級の健康保険詐欺、損失1300億円

ＡＦＰ発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]

【4月10日 AFP】米司法省は10日、電話勧誘販売により同国史上最大級の健康保険詐欺事件が発生し、数十万人の患者がだまされ、損失総額は12億ドル（約1300億円）超に達すると発表した。これまでに24人が訴追されたという。

　この詐欺事件は、米国の高齢者向け公的医療保険制度メディケア（Medicare）の対象である高齢者や障害のある患者らを標的とし、実際には必要のない手首や膝用の装具を売り付けていたとみられている。

　国際的なネットワークが、フィリピンや中南米のコールセンターから電話で勧誘していた。被告らは、医師らに金銭を支払い、無診察で装具を処方するよう促していたとされる。

　司法省は

「この詐欺行為で得たもうけは国際的なダミー会社を通じて資金洗浄され、米国内外で高級な車やヨット、不動産の購入などに使われた」

とみている。

　メディケアへの給付金請求額は、計17億ドル（約1300億円）を上回ったとみられている。
　訴追された24人の中には、複数の遠隔医療関連企業の最高経営責任者（CEO）ら幹部や、装具メーカー数十社の経営者、医師らが含まれている。(c)AFP

㊟医は仁術…アメリカにはないんですね。あ、日本でも死語でした。