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2019-03

麻生太郎に福岡県民も飽きた!?


麻生太郎に福岡県民も飽きた!?

福岡知事選で“麻生アレルギー” 学会や九州財界から爪弾き
日刊ゲンダイ

 花粉症の方にはツライ日が続くが、福岡では“麻生アレルギー”が猛威を振るっている。21日告示の県知事選(4月7日投開票)は、麻生財務相が支援する新人と、二階幹事長が後押しする現職との“遺恨試合”と騒がれているが、現状は、麻生氏側が大きく水をあけられている。原因は、凄まじい“麻生アレルギー”。嫌われる麻生氏は、地元政界や経済界からすっかり爪はじきにされているのだ。


■推す新人は現職に4倍も引き離され…


 自民党の最新の情勢調査では、現職知事の小川洋氏(2011年初当選)の68%に対し、新人の元厚労官僚・武内和久氏が16%だったという。約4倍もの大差で、告示前にもかかわらず「もはや勝敗は決した」(福岡県政関係者)との見立てがもっぱらだ。


 麻生氏は16年10月、福岡6区補選で自らが推した候補者の応援に小川氏が姿を見せなかったことに激怒。当時、自身が推した候補が落選したことに、いまだ恨み骨髄で今年1月末、安倍首相と甘利選対委員長と会談し、武内氏への「党本部推薦」を強引に取り付けた。このやり方に地元は猛反発。特に、集票力を持つ創価学会は総スカンだ。

 今月2日、小川氏を支援する「福岡県民の会」発足式には学会幹部が参加。公明党の弘友和夫元参院議員も壇上から「勝利に向かって公明党も頑張ります」とエールを送った。翌3日、公明党県本部が小川支援を正式決定した。


「麻生さんの武内氏支援は“自己都合”。学会関係者は、『何の事前説明もないまま“武内支援を”と言われても付いていけない』といった不満を漏らしている」(地元メディア関係者)


 地元経済界もソッポを向いている。


「建設、医療など幅広く手掛ける『麻生グループ』の一族である麻生氏は、地元経済界に太いパイプを持っていると思われがちだが、そんなことはない。九州電力や福岡銀行などで構成される任意団体『七社会』が厳然たる力を持っている。中でも、九電の取引業者が名を連ねる『九電商友会』は政界への影響力が強い。既に商友会関係者から『今回の麻生さんのやり方には賛成できない』という声が上がっている」(地元メディア関係者=前出)

■「麻生NO」でも居座るのか


 そもそも、商友会は初当選の時からずっと小川氏を支援し続けてきた。今さら「武内支援」に寝返る理由はない。さらに深刻なのは、麻生自身の悪評だ。


「武内陣営の関係者は『候補者の資質以前に、麻生さんの評判がヒドすぎる』と嘆いています。公文書改ざんやセクハラ擁護発言、統計不正でも名前が挙がったから、陣営が頭を抱えるのは当然です」(県政関係者=前出)


 そんな悪評を知ってか、武内氏は先月22日、初の街頭でもたった1人で演説。議員と居並ぶことを避け「麻生隠し」に徹している。すっかり爪はじき者だが、「麻生NO」の民意が示されても、やっぱり居直るのか。


「そもそも、麻生氏が『子飼い』の候補を突然立ててきたのは、あくまで党内の権力争いが原因。地元有権者に目が向いていません。ですから、地元が納得するワケがありません。また、知事選で武内氏が負けても、『責任を取る』などということもしないでしょう。その程度で責任を取るなら、公文書改ざんなどで責任を取らなかったのはなぜなのか、説明がつかないからです。結局、今の立場に居座ろうとするでしょう」(政治ジャーナリストの角谷浩一氏)

 反省知らずの居直り麻生氏の有害性は、もはや花粉を超える。


㊟ま、麻生氏は日刊ゲンダイを読まないから。。。
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「異常な女性遍歴」が原因か…実は「父親嫌い」だった金正恩氏




「異常な女性遍歴」が原因か…実は「父親嫌い」だった金正恩氏
デイリーNK

 北朝鮮の平壌で6、7の両日、朝鮮労働党の第2回党初級宣伝活動家大会が行われた。初級宣伝活動家とは、行政機関や工場など末端の職場単位で置かれた党組織で、思想教育やプロパガンダを担当する人々だ。

 金正恩党委員長はこの大会に「斬新な宣伝・鼓舞によって革命の前進原動力を倍加していこう」というタイトルの書簡を送っているのだが、その中に、実に衝撃的な内容が含まれている。何と、父である故金正日総書記を、婉曲な表現ながらも否定しているのだ。

 金正恩氏は、父の「異常な女性遍歴」を忌み嫌っていたとの説は以前からあるが、このような形で父親批判が出てくるとは思わなかった。

 (参考記事:夜な夜な金正日の「個人指導」に呼び出された天才美女の運命)
 書簡には、次のように書かれている。

 「偉大性教育で重要なのは、首領は人民とかけ離れた存在ではなく、人民と生死苦楽をともにし、人民の幸福のために献身する、人民の領導者であるということを、深く認識させることです。もし、偉大性を強調するために、首領の革命活動と風貌を神秘化するならば、真実を隠してしまうことになります」

 これは、金正日氏に対する「強烈な皮肉」だ。金正日氏は、自らの父(正恩氏には祖父)である故金日成主席の神格化を主導し、体制の基盤を固めた。また、自分自身は容易に外部に姿をさらさず、謎めいた雰囲気を身にまとい続けていた。

 金正恩氏が否定した「神秘化された首領」とは、金正日氏に他ならないのだ。

金正恩氏の最高指導者としての正統性は、祖父から父、そして自分へと流れる「白頭(ペクトゥ)の血統」に全面的に依拠している。それにもかかわらず先代の指導者を(婉曲にとはいえ)批判するとは、まさに前代未聞のことだ。

 金正恩氏が以前から父親を嫌っていたとすれば、その原因のひとつは、前述したとおり金正日氏の女性遍歴だ。金正恩氏の母である高ヨンヒ氏は、金正日氏から最も寵愛を受けた女性と言われているが、だからと言って、金正日氏の「女好き」がピタリと止まったわけではなかった。

 そんな父親の歪んだ本性を目にしつつ、金正恩氏は幼少の頃から反発を感じていたのかもしれない。

 (参考記事:機関銃でズタズタに…金正日氏に「口封じ」で殺された美人女優の悲劇)

 もっとも、今回の書簡で示された方針は、それだけが理由ではなかろう。金正恩氏は、ハノイでの米朝首脳会談が物別れに終わったことで、全世界が注視する中で「赤っ恥」をかいた。しかし見ようによっては、世界最強の米国大統領を向こうに回し、果敢に挑んだ若き指導者の「奮戦記」の一場面と捉えることも出来る。

 早い話、金正恩氏はこれ以上、無謬の指導者であることに疲れてしまったのではないか。書簡はつまり、「最高指導者はつらいよ」という、嘆きでもあるのかもしれない。

㊟父親嫌いだったとは知らなかった。権力者は孤独なものですよ。

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韓国制裁、やるならこの手法!


韓国制裁、やるならこの手法! 外為法に基づく直接投資規制、民間は韓国からの企業撤退も 高橋洋一 日本の解き方
夕刊フジ

 12日の衆院財務金融委員会で面白い審議があった。日本維新の会の丸山穂高氏が、韓国に対して具体的な対抗措置を検討しているのかと政府に質問したのに対して、麻生太郎副総理兼財務相は「関税(引き上げ)に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とか、対抗措置にはいろんな方法がある」と答え、韓国への具体的な対抗措置について初めて本格的に明言した。

 最近の文在寅(ムン・ジェイン)政権の日本に対する態度は常軌を逸している。韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」などへの判決、レーダー照射事件、慰安婦像問題の解決放棄などである。これらは、どのような立場から見ても韓国に非があるが、背後には、文政権の対日政策の変化が存在している。

 これが麻生発言につながったとみられる。これまで政府が言ってきたのは、国際司法裁判所(ICJ)への提訴であるが、関税引き上げ、送金停止、ビザの発給停止が加わった。

 すぐに思いつくものとしても、貿易保険の適用からの除外、フッ化水素などの輸出禁止、日本国内の韓国企業の資産差し押さえ、駐韓日本大使の帰国、国交断絶などさまざまなレベルの対処法がある。

 韓国への制裁というと、勇ましいことを言う人が多いが、現行制度の理解不足ではないか。法の支配は必須なので、現行制度内か新規立法が必要だが、前者の方が即効性がある。

 今回出た関税引き上げについては、現行制度内の対応は難しく、基本的に立法が必要となる。世界貿易機関(WTO)ルールとの整合性が懸念されるが、対韓進出で不利益を被ったとしてWTO提訴も同時に進めることがあり得る。

 おそらく現政権では、100以上の制裁措置が具体的に検討され、実行の迅速性・容易性、日本への影響などの比較考量が行われているはずだ。

 筆者としては、現行制度の枠内で新規立法が不必要な外国為替及び外国貿易法(外為法)での対応をお勧めしたい。筆者は旧大蔵省の官僚時代に外為法を担当したことがあるが、「国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき」にはいろいろな手が打てる。

 閣議決定して対韓直接投資を規制するのが筋であるが、現在の事後届け出制を、事後チェックや事前届け出に変更することも可能である。この場合、緩い制裁になるが、それで韓国の出方を待つというのも状況次第ではあり得る。

 日本企業でも韓国からの引き揚げの動きは既にある。昨年の日本からの対韓直接投資は約3割も減少した。
 昨年の対韓直接投資については、日本が落ち込んだにもかかわらず、中国からの急増や欧米の堅調により、全体としては2割程度の増加になっている。

 ただ、中国は米中貿易戦争の影響、欧州はブレグジット(英国のEU離脱)の混乱のために、今年はどうなるか分からない。

 韓国経済は外資引き揚げに対して極めて脆弱(ぜいじゃく)だ。こうした状況において、日本企業が韓国から引き揚げることは、韓国からの輸入品に対する関税引き上げより、はるかに強力だろう。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

㊟もっと早く配信すべき記事ですが、一カ月間、毎朝、駅周辺を2時間ゴミ拾いを続け、酷い花粉症にヤラレ、鼻炎薬をのみ、缶ビールを煽ったことで体調を崩してしまいました。まったくのバカですね。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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