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2019-03

北朝鮮“制裁逃れ”の手口「数千億円規模の“強盗”。ビットコイン市場にも侵入」

北朝鮮“制裁逃れ”の手口「数千億円規模の“強盗”。ビットコイン市場にも侵入」
夕刊フジ

 北朝鮮制裁には「抜け穴」があった。核・ミサイル開発資金を獲得する裏ルートを実務者として徹底追跡した国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル元委員の古川勝久氏(51)が、北の手口について激白。米軍の武力行使の可能性や今後の日本がとるべき具体策についても語った。

 「石炭や鉄鉱石などの1次産品の輸出に加えて、軍事関係の取引や、海運業などでも外貨を獲得してきた。これらが国連や米国に制裁されても、非合法ルートで取引を継続し資金を獲得していた」

 北朝鮮の外貨獲得手段についてこう明かす古川氏は慶大卒業後、米ハーバード大ケネディ政治行政大学院で修士号を取得し、米国外交問題評議会アジア安全保障部研究員などを歴任。2011年から16年まで国連安保理の北朝鮮制裁委員会で専門家パネル委員として、北朝鮮の制裁逃れの現場を追跡した。

 その実体験を記した著書『北朝鮮 核の資金源「国連捜査」秘録』(新潮社)では、東京・新橋のビルの一角に事務所を構える北朝鮮系海運業者を牛耳る日本人を探し歩いたり、メキシコに渡って北朝鮮系船舶を調査したりとスパイ小説ばりに世界を渡り歩く様子が描かれている。

 古川氏は、北朝鮮の最新の動きとして「サイバー犯罪」に着目する。「国際銀行システムの間でフィリピンやスリランカなどセキュリティーシステムの弱い国の中央銀行がニューヨークに送金する際、数千億円規模の“強盗”が発生する。最新ではビットコイン市場にも入りこんでいる」

 あの手この手で「抜け穴」をつくる北朝鮮だが、「制裁をあきらめてはいけない」と古川氏は語気を強める。

 「制裁は難しいもので、その限界を現実的に見据える必要はある。しかし日本の安全保障上、北朝鮮の核・ミサイル戦力をできる限りペースダウンさせて押さえ込む努力は死活的に重要だ。堅実に『抜け穴』を1つずつ埋めていくしかない」

 ここにきて「制裁が一定の効果を徐々にもたらしつつあるのではないか」と古川氏はみる。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が年初の辞で『史上かつてない制裁で厳しい』と発言し、韓国側に接近を図っていることからも分かるという。

 今後の半島情勢について古川氏は

「核・ミサイルの放棄を北に確約させ、実行させる過程、交渉に巻き込めるかがポイント。それができなければ北が知らずに米国のレッドラインを越えたり、米国が限定的な軍事攻撃をしたりする可能性が出てくる。米朝間で偶発的な軍事衝突が発生する可能性は高まっている」

と分析する。

 日本については「足元を固める必要がある」と力説する。

「まずは地方自治体レベルから危機管理態勢をしっかりとること。北朝鮮の漁船が漂着した際もテンヤワンヤの騒ぎとなったが、有事となればそれ以上のことが想定される。海上での船舶検査および船舶拿捕(だほ)の態勢の法整備も必要だ」

 古川氏は

「ベストシナリオは米朝での安全保障対話がどこかの時点で始まるということだと思う。もともと制裁は外交交渉のためのツールだ。そのためにも制裁を続けることが大事だ」
と強調した。(聞き手・海野慎介)

サイバー攻撃で745億円獲得 北朝鮮制裁逃れ、仮想通貨も標的
共同通信

 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルが報告書で、北朝鮮が安保理制裁逃れとして、外国の仮想通貨交換業者や金融機関にサイバー攻撃を仕掛けて外貨を獲得したと指摘していることが12日分かった。2016年以降の被害は推計6億7千万ドル(約745億円)超。報告書は近く安保理に提出される。

 報告書によると、北朝鮮は主に情報機関「偵察総局」を使い、17年1月~18年9月、アジアの仮想通貨交換所に対する5回以上のサイバー攻撃を成功させ、被害総額は5億7100万ドルに達した。18年1月に起きた日本の交換業者「コインチェック」からの流出事件も含まれる。(共同通信)

㊟北の金蛆首領は自分だけが生き残るのに必死。形振り構わぬ行動に出て来るのは目に見える.日の下の国日本は国家、国民が団結して、周辺の南北蛆民族を監視、当局に通報する体制をとるべき。それほど危機が迫ってい事を知り、近隣の知人、友人に教えてください。
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「国会議員の帰化情報を公表せよ!」と足立議員!!


「国会議員の帰化情報を公表せよ!」と足立議員!!

維新・足立議員が爆弾発言!「国会議員の帰化情報を公開すべきだ」 識者「履歴はプライバシーではない」
夕刊フジ

 「国会の爆弾男」こと日本維新の会の足立康史衆院議員が7日の衆院総務委員会で“爆弾発言”をして、ネット上で大騒ぎになっている。国会議員は、いつ日本国籍を得たのか-など、国籍情報を国民に公開すべきだと提案したのだ。

 「国会議員に立候補している候補者が、日本にいつ帰化したのか、知りたいと思っている国民は僕の周りには多い」

 足立氏がこう述べると、委員会室がざわついた。

 維新は、国政選挙の立候補者は「国籍」情報をきちんと公開すべきだとして、外国籍の「得喪情報」(履歴)も選挙公報などで公表する、との内容を盛り込んだ「公職選挙法改正案」を議員立法で提出している。

 総務省の担当者らは同委員会で「日本国籍を与える際に、的確か否かを厳格に審査している」と答弁するにとどめた。

 足立氏は8日朝、夕刊フジの取材に対し、

「日本人に帰化した人が国権の最高機関である国会に出る際には、『愛国心がどれほどあるのか』などを確認する必要がある。『帰化情報を隠して選ばれるのは、果たして、まっとうなのか?』という問題意識から法制化を目指している」
と語った。

 足立氏の質疑が終わると、ネット上では《国家の根幹の問題だ。三代前まで国籍帰化歴を開示すべきだ》《知っていないといけない。大賛成です!》などと大きな反響があった。

 確かに、米国議会の選挙では、立候補者について「アフリカ系」や「プエルトリコ系」「韓国系」などと堂々と紹介されている。

 立憲民主党の蓮舫副代表の「二重国籍」問題を追及した評論家の八幡和郎氏は

「国会議員の履歴をプライバシーのごとく扱う国が日本の他にあるのか? 『そもそもがプライバシーではない』と理解すべきだ。当然、公開してしかるべきだ。国への忠誠を確保するには、平和国家であればあるほど、公開が必要だ。あいまいなのは、近代国際法にもなじまない」

と語った。
P
㊟これは私も大賛成!!台湾人かゴキブリか分からない蓮舫を含め、あいつもあいつもハラハラしているだろう。

 日本に帰化する外国人は「日本の文化と歴史、日本人が大好き」で帰化するのは殆どいない。生活していくのに有利だからです。日本国民としてすべての社会保障(健康保険、社会保障、生活保護等)を得られるからに他ならない。

 その昔、私に「ポマード固めチックのシークレットシューズ男」と書かれて怒り狂った橋本龍太郎元首相など、牝ゴキブリ通訳にハニートラップを仕掛けられ、天安門事件で欧米諸国と我が国もゴキ国へのODAを中止した。すると橋本は牝ゴキブリに脅され、ODAを再開して欧米から厳しい非難を受けた。


 しかも、自称色男、橋本はこの牝ゴキブリ帰化に圧力を掛け、半年で日本人にしてしまった。これじゃ売国男でしょうが。どうせなら気化させて消せば良かったものを。この息子、橋本岳もいまや衆議院議員ですよ。あ~あ、やんなっちゃった驚いた!(古過ぎギャグ?)

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競馬場やパチンコ店のATM撤去など柱に…「ギャンブル依存症基本計画案」まとまる

競馬場やパチンコ店のATM撤去など柱に…「ギャンブル依存症基本計画案」まとまる
毎日新聞3/7(木) 19:24配信

 政府は7日、ギャンブル依存症対策に関する2019年度から3年間の基本計画案を公表した。競馬場やパチンコ店からのATM(現金自動受払機)の撤去や、顔認証システムによる依存症患者らの入場制限などが柱。26日まで意見を募集し、4月に閣議決定する。


 基本計画案は昨年7月に成立したギャンブル依存症対策基本法に基づき、競馬、競輪・オートレース、競艇、パチンコの主催者らが取り組むべき施策をまとめた。統合型リゾート(IR)としてカジノ施設をつくることへの懸念が根強いため、先行して依存症対策を進める。


 ATMは18年末現在、中央・地方競馬場や場外馬券売り場に計11カ所あり、全国約1100のパチンコ店にも設置されている。キャッシング機能の廃止や上限設定など既存の対策では十分でないとみて、19年度以降、全面撤去に踏み切る。ただ、競馬場などでは訪日外国人客向けに海外発行カード専用のATMは残す方向だ。


 依存症患者本人の同意や家族の申告があれば、現在でもギャンブルの主催者側は入場を制限できる。ただ、警備員らに頼るだけでは実効性に限界があり、顔認証システムの導入を検討する。


 このほか、広告・宣伝で射幸心をあおらない新たな指針の作成▽全都道府県と政令市での相談・治療拠点の早期整備▽学校での指導▽ギャンブル依存症の実態調査――などを盛り込んだ。【古川宗】

㊟ATM廃止してもギャンブル症が治る筈もない。店内には金を貸す客がいるんですよ。借りたいヤツを鵜の目鷹の目で探しているし、蛆キムチ店員どもはそういう客を金貸しに紹介して手数料貰っているんだとか。

 これはカジノ施設建設が始まり、反対運動が起きるのを抑えようという魂胆です。



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重保存版!!これがゴキブリ



重保存版!!これがゴキブリ醜キンピラの怖いとこです!!

罰金を科された「TikTok」は、第2のファーウェイになるのか
ITメディアビジネス

今、世界的に最もアツいソーシャルネットワーキング・ツールは何かとIT関係者に聞けば、「TikTok(ティックトック)」と答える人は少なくないだろう。

 その注目度は数字からも明らかだ。月間アクティブユーザー数は世界で5億人にも達する。もちろん約22.7億人のFacebookや、約10億人のInstagramに比べると劣るが、すでに約3.4億人のTwitterを超えている。とはいえ、まだ今のところはTwitterほどの知名度はない。

 TikTokは、2016年に中国企業が立ち上げたばかりの新しいサービスであり、動画配信できる「ショートムービーアプリ」だ。たった3年ほどで若者を中心にユーザーを引き付けてTwitterを超えたのだから、その人気は「爆発的」という言葉がぴったりだと言える。

 そんな新興アプリが今、米政府から狙い撃ちにされたとして話題になっている。2月27日、米連邦取引委員会(FTC)は、TikTokの運営会社である中国のバイトダンス(字節跳動)が米国の児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)に違反し、保護者の同意なく13歳以下の子供から個人情報を収集していたと指摘。それを受けて、司法省が同社を告発する形となった。

 結局、バイトダンスは570万ドルを罰金として支払うことに合意した。この一件で、中国企業がまた米国に目の敵にされているとして、ネット上では不穏な見方が浮上している。TikTokも中国通信機器最大手ファーウェイの騒動のように、米中の覇権争いの犠牲になってしまうのか――。そんな声まで出ている。今、この騒動がどこに向かうのか注目されているのだ。

若者が夢中だが…… 悪用で逮捕者も

 そもそもこのTikTokとは一体どういうアプリなのか。

 TikTokは「ショートムービーアプリ」と分類されている。ユーザーは、例えば口パクで曲を歌うなど15秒間で動画を撮影する。次にデータベースにある曲や効果音、サウンドバイトなどを選択して組み合わせる。

そして動画をアップし、別のユーザーがその動画に返信する形でまたビデオをアップする。すると画面が分割されてビデオが同時に表示されるため、チェーンのように動画が連なっていくことになる。自前のサウンドをアップしたり、他人が作ったオリジナル曲に口パクを合わせた動画を投稿したりもできるし、フィルターで動画を加工したり、スタンプを使ったりもできる。
 このアプリは10代を中心に、どんどん人気が高まっており、最近では世界で最もダウンロードされたアプリとしてメディアをにぎわせている。

 今では世界150カ国で利用されているTikTokだが、日本では17年に配信をスタートし、歌手のPerfumeや倖田來未などが参入したことで話題になった。18年には、日経MJヒット商品番付でも「横綱」に選ばれている。まさに注目のアプリである。

 こうした新しいアイデアが世界各地から出現し、スマホなどで盛り上がるのは素晴らしいことだ。TikTokも若者が中心となって純粋に楽しむことを目的に使われており、これによって刺激を受けた若者たちが国境を超えて感性などを磨き、世界の人たちとコミュニケーションを交わしていくのは歓迎すべきことだろう。

 だが、残念ながら、子供たちが夢中になっているこうしたサービスを悪用しようとする輩は必ずいる。テクノロジーの進化で便利さや楽しみが提供され、人やカネが集まると、そこには必ずリスクが生まれるものだ。

 事実、日本では早くも逮捕者が出ている。神奈川県伊勢原市立小学校教諭(31)が、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、2月6日に奈良県で逮捕された。18年12月にTikTokで知り合った12歳の女児に上半身裸の画像を送らせた容疑だという。もちろんTikTokが悪いわけではないが、こうした新しいプラットフォームにつけ込む犯罪者は必ず出てくる。

 もちろんTikTokのようなアプリの急激な台頭は、秩序の乱れや犯罪につながる可能性があるとして国家をも警戒させる。それが今回の、米政府による多額の罰金措置につながっている。

TikTok人気は安全保障問題? 広がる警戒感

 それだけではない。今、犯罪者だけでなく、国家までもその人気を利用しようとしているのではないかとの疑念すら出ている。

 最近、米ワシントンにある有名シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所がTikTokの台頭に苦言を呈するレポートを発表した。同研究所はレポートで、「TikTokのようなアプリの影響範囲を無視することは致命的なミスとなり得る」と指摘している。

 そしてこう警告している。

「中国のソーシャルメディアが海外で浸透することは、事実上の安全保障問題となる。ソーシャルアプリは、ユーザーのデータを大量に収集する。そうした情報が中国に送信されると、政府によって容易にアクセスされてしまう。例えば、中国政府の監視ソフトが欧米人の顔を認識する情報を与えてしまうし、欧米の軍などの活動についてのインテリジェンス(情報)が抽出されてしまう。米国と欧州の当局は、こうしたリスクをまだ十分に認識していないのである」

 米軍や政府関係者なども遊びで利用しているこのアプリについて、警戒心を隠さないのは当然かもしれない。ちなみにTikTokの利用者が非常に多い東南アジアでも警戒する動きはある。例えばマレーシア軍は、TikTokを使用禁止にしている。

 こうした見解に、中国共産党機関紙「国民日報」系の環球時報(英語版)は「ファーウェイの次は、TikTokが米国の安全保障を脅かす存在として最新のターゲットになっている。世界で人気が高まるにつれ、TikTokが欧米の国家安全保障にとって『ファーウェイと同等レベルの問題』になる可能性があるという」と反論している。

 そして、「いつから米国の安全保障に対する感覚はそんなに脆くなったのか」と指摘し、さらにこう続ける。「世界的に人気を得ている全ての中国のハイテクのイノベーションや製品が、安全保障の脅威であると見られているようだ。一部の米国のエリートたちや政治家には、TikTokやファーウェイのように人気が出れば出るほど、それに伴ってどんどん脅威が高まるらしい。彼らは、米国のテクノロジー分野における覇権に対抗している」

政府に協力義務「国家情報法」の懸念

 確かに、この話は構図としてはファーウェイの話につながるところがある。というのも、中国の影響を懸念している欧米の専門家などは、17年に中国政府が制定した「国家情報法」が頭にあるからだ。

 国家情報法は、第7条で、中国国民は国家のインテリジェンス活動(諜報活動)を支援する義務があるとし、第14条では、諜報活動を行う機関は、関係機関や組織(企業など)、国民に対して、必要なサポートや支援、協力を要求することが許される、と規定している。

欧米の政府関係者や専門家らは、中国がこの法律を根拠に中国企業と国民に対して、インテリジェンス活動の協力を義務付けていると指摘している。もちろんここで言う「個人」とは企業を経営・運営したりする中国人も含まれる。

 とはいえ、筆者が先日取材した元米政府関係者は、

「中国はこの国家情報法よりも前からずっとそうした活動はしてきているし、中国の市民や企業などはこれまでも協力を拒否することが許されなかった、というのが現実ですね」

と話していた。

 例えば15年には、国家安全法という法律が中国で制定されている。この法律では、国家安全当局者に協力し、その命令・指示に従うことを中国の国民に義務付けている。つまり、ホテルなどの産業にも無制限の協力を命じている。

 確かに、米政府の言い分を鑑みれば、中国企業であるバイトダンスも、政府からの要請によってユーザー情報を提供しなければならなくなる。また同社を創業し、経営しているのは中国人である張一鳴だ。

 TikTokはこうした話をどうみているのか。ピーターソン国際経済研究所の記事が掲載されてから20日ほどして、バイトダンスが同研究所に記事に反論するメッセージを送ってきたという。

バイトダンスは、

「TikTokは中華人民共和国では運営されていないし、中国政府はTikTokのユーザーのデータにアクセスはできない」と主張している。だが政府が直接アクセスできなくとも、同社が北京市に本社を構える中国企業である以上、中国の法律には従う義務があるはずだ。

TikTokの“ソフトパワー”で中国の存在感を示す?

 ファーウェイについて言えば、最近、米メディアに対して大胆な動きを見せている。2月28日、ウォールストリート・ジャーナル紙に全面広告を掲載。「聞いた話全てを信じないで」というメッセージを米メディア向けに掲載した。

また、政府機関で同社製品の使用を禁じると発表した米政府を訴えると見られている。さらに、最高財務責任者(CFO)である孟晩舟被告は、カナダ政府などに対して逮捕前の取り調べが違法だとして訴訟を起こしたばかりだ。

 ちなみに中国は近年、ソフトパワーの面でもかなり力を入れている。ソフトパワーとは、米ハーバード大学のジョセフ・ナイ特別功労教授が1980年代終わりに生み出した言葉であり、カルチャーや政治的な価値観などを吹聴することで、人々が抱く国家などに対する印象を変えようとすることを指す。

中国政治が専門の著名な米政治学者で米ジョージ・ワシントン大学のデイビッド・シャンボー教授は、中国政府が年間100億ドルをソフトパワーによる中国のイメージ向上に使っていると指摘している。

 そんなことから、TikTokのようなソフトで世界中の多くの人たちに中国の存在感を示し、長期的に影響力を行使する――。

今後、中国政府がインテリジェンス活動のみならず、そんなふうにTikTokを「活用」する可能性もある。そして、米国がそうした中国のイメージ向上のための動きを良く思っていないのも事実であり、中国に絡むことなら何でも難癖を付ける可能性は否定できない。

 とにかく、中国企業の台頭に対しては、今後も同様の「物言い」がつくことだろう。中国がFacebookやTwitterを事実上、国内市場から締め出しているのとは違い、8000万人がTikTokをダウンロードしている米国は今のところ、TikTokを米国市場から追い出すつもりはなさそうだ。とはいえ、監視や制限は続けることになるだろう。

 今後も、こうしたITテクノロジーをめぐる安全保障の議論は続いていく。
筆者プロフィール:

山田敏弘
 元MITフェロー、ジャーナリスト・ノンフィクション作家。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版に勤務後、米マサチューセッツ工科大学(MIT)でフルブライト・フェローを経てフリーに。
 国際情勢や社会問題、サイバー安全保障を中心に国内外で取材・執筆を行い、訳書に『黒いワールドカップ』(講談社)など、著書に『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』(文藝春秋)『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』(中央公論新社)、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』(新潮社)がある。最近はテレビ・ラジオにも出演し、講演や大学での講義なども行っている。

㊟これは私が言い続けてきた「中国は海外に出る国民、企業にスパイを義務付けている」を証明した内容です。
 この会社もゴキブリ醜キンピラの子分と見て間違いない。当然、醜の言うなり。ともかく怖い国なんです。知人、友人、もちろん家族にもこの記事を見せてあげてください。

 忘れてはならないゴキ国の恐怖の動員力を再配信します。北京ピックの時、ゴキ国は聖火リレーの出発地を日本政府の許可も得ず、日本の長野・善光寺にしました。

 あの時、突然JR長野駅に数万人もゴキブリ留学生、就学生らが集まったのです。全員が両手であの醜い赤い旗を打ち振りながら。。。それを阻止しようと数百もの民族運動団体も街宣車で押しかけました。

 善光寺側は全僧侶たちはゴキ国の聖火リレーを一歩も境内に入れまいとスクラムを組み、寺を護りました。
 この時、動員されたゴキ留学生、修学生らはゴキ大使館員から日当2000円と弁当を配られていました。たったの2000円と弁当と往復の電車チケットで2万人以上動員したのです。中には戦闘訓練を受けた連中も多く居ました。なぜ戦闘訓練を受けた連中を加えるのでしょう。平和の祭典なのに。

 しかも、勝手に日本の長野、善光寺を出発点に決め、まるで「日本はゴキ国の支配下にある」を世界に報道させようとしたのです。

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サイバー捜査員募集、敬遠される〝体育会気質〟




サイバー捜査員募集、敬遠される〝体育会気質〟
ライバルは外資系
共同通信

 匿名性の高いネット空間「ダークウェブ」で日夜行われる違法取引、繰り返される不正アクセス―。これらのサイバー犯罪に対抗するため、埼玉県警が専門捜査員の確保に力を入れている。

企業と人材の奪い合いになる中、技術者に魅力的な職場をPRできるかどうかが課題だが、体育会気質のイメージがネックに。優秀な人材を呼び込むため、あの手この手で訴えを強めている。(共同通信=沢田和樹)

 「皆さんはダイヤの原石です。IT企業では埋もれるかもしれないが、うちに入れば間違いなく輝きますよ」。1月下旬、埼玉県警サイバー犯罪対策課が理工系の学生に限定して開いたインターンシップ。熱心に耳を傾ける大学生らを前に、担当者が語り掛けた。

 この日はインターネットバンキングの不正送金事件を題材に、押収したパソコンから事件の手掛かりになるファイルを探し出す作業などを体験した。日本工学院専門学校3年の大島倫さん(21)は

「内容が深く志望度が高まった。知人がLINEを乗っ取られたことがあり、警察のホワイトハッカーになりたいと思ってきた」
と話した。

 ▽交番勤務から
 「ドラマや映画を見てサイバー捜査に憧れる若者は結構多いんですよ」。そう話すのは情報通信研究機構(NICT)で人材育成を手掛ける園田道夫さん。ただ、その若者が実際に警察を目指すかどうかは別の話だという。「待遇や体育会気質の現実を知ると、ためらわざるを得ないんですよね」

 民間からの経験者採用でサイバー捜査員を募集する警察が多い中、埼玉県警はIT資格を持つ大卒、大卒見込みの採用枠「サイバー犯罪捜査Ⅰ類」を設けている。技術力と捜査力を兼ね備えたサイバー捜査員のエースを育てるためだ。2017年の試験に合格し、18年から勤務する第一号の警察官は今、警察署にいる。専門枠だが、警察学校で柔道などを教わるのは他の警察官と同じ。交番や警察署勤務を経るのも同じで、専門能力を発揮するまでには3~4年掛かるという。

 園田さんは「技術者に幸せなキャリアパスを想像させてほしい。警察官としての姿を重視され、『交番勤務から』となると、優秀な技術者を集めるのは難しいのではないか」と首をかしげた。

 ▽外資系に
 県警によると、18年のサイバーⅠ類試験は10人が受験したが、合格基準に達する学生はいなかった。県警の三浦孝一サイバー犯罪対策課長は

「捜査員である以上、サイバーパトロールだけでなく、足を使った容疑者の行動確認なども担ってもらう。警察官としての資質を見るのは大切で、技術さえあれば良いというわけではない」と話した上で「サイバーⅠ類の採用者には警察学校で特別な授業を実施したり、サイバー犯罪の情勢を説明したりしている。いずれは必ず最前線で活躍できる」
と強調した。

 警察庁によると、18年に認知した刑法犯が戦後最少の中、サイバー犯罪の摘発は過去最多に。東京五輪・パラリンピックが控える20年には、経済産業省の推計で情報セキュリティー人材が19万人不足するとされており、警察だけでなく政府や民間でも人材の需要が高まっている。

 園田さんは、年収数千万円の待遇で迎える企業も少なくないとして「人材確保は世界との闘い。良い技術者はグーグルなどの外資系企業に行ってしまう。警察が闘うにはつらいものがある」と指摘した。

 ▽世のため
 若手の育成はまだ緒に就いたばかりで、採用でも劣勢に立たされる警察だが、民間との連携は進めてきた。警察庁や兵庫県警は15年に民間の技術者を任期付きで採用する仕組みを導入。埼玉県警でも17年から公募でNECソリューションイノベータ(東京)の社員が技術指導や高度な解析を担っている。同社担当者も「最前線での経験は、社員の成長にとって貴重な機会だ」と評価し、双方が企業の現場、捜査現場の最新の知見を得られる取り組みとして定着しつつある。

 県警サイバー犯罪対策課は、捜査員を派遣する説明会や情報セキュリティー会社との合同セミナーを開き、学生に業務の魅力を伝えてきた。さらに19年度からは、専門学校生らを対象にした採用枠「サイバー犯罪捜査Ⅱ類」も新たに設ける。森本敦司警務部長は「サイバー犯罪の情勢は厳しい。採用区分を広げ、より積極的に有能な人材を取りにいきたい」と語った。

 警察のサイバー捜査員採用に厳しい指摘をする園田さんだが、光明はあると考えている。「犯罪捜査の生のデータに触れられる機会があるのは警察だけ。研究内容は報酬に代えがたく、世の中のためになる研究ができる面白みもある。独自の強みを訴えれば、人材を呼び込むチャンスはある」

㊟警察も予算が限られるだけに。。。だが、サイバー捜査員を大増員しなければゴキ国、蛆国、ロスケにやられるんです。政府は警察予算を倍増する必要が。。。

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村上佳菜子、「羽生結弦ナルシスト」発言に続き


村上佳菜子、「羽生結弦ナルシスト」発言に続き、今度は安藤美姫の恋愛……“暴露タレント”に転身で生き残る?

文=日刊サイゾー編集部(@cyzo)
 元フィギュアスケートの村上佳菜子が、3月1日放送の『ダウンタウンなう』(フジテレビ系)に出演。フィギュアスケート選手とコーチの恋愛事情について赤裸々に語った。

 この日はMCのダウンタウンのほか、フリーアナウンサーの田中みな実と一緒に出演した村上。3人が来る前から酒を飲んでいたようで、顔は真っ赤な上、すでに酔いが回っているのか、終始ハイテンションの様子。

 そんな中、話は恋愛の話に。松本人志がフィギュアスケート選手とコーチの恋は競技の支障にならないのかと、質問したところ、村上は「表現の競技なので、恋愛をしたほうが、苦しいとかという表現がうまくできる」と説明。

すると松本は、スケート前にコーチと2人で目を見つめ合っているが、恋愛感情はないのか、とさらに質問。村上は「まあ、ある人も、いましたね」と苦笑してみせると、すかさず浜田雅功が、付き合っているのが見ていてわかるのかと質問。それに対し、村上は「私の知ってる人は、目に見えて分かるというか、わかりやすかった」と笑いながら答えていた。

 放送では人名は明かさず、「私の知っている人」と濁していた村上。しかし、これがネットでは、「あの人しかいない!」と放送直後から話題となっていたようだ。

「放送直後から、この人物は安藤美姫とネットでは特定。まあ、ニコライ・モロゾフコーチとの関係は週刊誌で大きく報道されていましたからね。あっさりバレていましたよ(笑)」(週刊誌ライター)

 安藤とモロゾフコーチとの関係は周知の事実であり、村上としても濁したつもりはないのかもしれない。
 そんな声が上がる一方で、村上の今回の暴露に、「この子はちょっとお口チャックした方が良いかも」「一応先輩だし、村上より実力は上の人のことをバラすのはダメだろ」といった批判の声も多く上がっている。

「先日、羽生結弦選手のことを『ナルシスト』と発言し、ゆづファンから総攻撃を受けていた村上さんですが、今回またも、スケート選手の裏側を暴露したために、批判が殺到。そんな彼女に対し『暴露芸人化』と揶揄する声も聞こえています。

昨年は『2018年上半期ブレイクタレントランキング』(ニホンモニター調べ)で1位を獲得し、バラエティ番組に引っ張りだこ。ですが、そんな状態もすぐ終わるのが芸能界。本人もそれを危惧しているのか、選手の裏を暴露する織田信成さんのマネをして、少しでも面白いことを言おうと思っているのかも。ただ、織田さんは現役時代にちゃんと成績を残しており、好感度もある。それに比べて、村上さんは良い成績はあまりなく注目も少なかった。正直ブレイクはしていますが、好感度は低いままですからね。このままだと、厳しいかも」(同)

 村上の暴露はネットでたびたび話題になるだけに、重宝はされそうだが……。このまま“暴露タレント”として生き残っていくつもりなのだろうか。

㊟生き馬の目を抜く芸能界で生き残るって大変なんです。でも、彼女はバラエティをやりながら、例えば生け花とか、何かの歴史を専門に勉強するとかしたほうがいいんじゃないか。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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