ゴーン保釈 無罪請負人が暴く“日産と経産省”の怪しい関係

ゴーン保釈 無罪請負人が暴く“日産と経産省”の怪しい関係
• 日刊ゲンダイ

　果たして「ゴーン裁判」は、どう進むのか。「無罪請負人」である弘中惇一郎弁護士は、「無罪が取れておかしくない」と法廷闘争に自信を深めている。どうやら、日産と経産省の癒着を浮き彫りにすることで、ゴーン逮捕は「国策捜査」「日産によるクーデター」という構図を白日の下にさらす作戦のようだ。

　これまで日本政府は「我々は株主でもない。政府が口を出すべきではない」（世耕経産相）と、ゴーン事件について距離を置いてきた。


　しかし、弘中弁護士は「国の関与」に目を付けているのだ。４日の会見で、「日産という会社、そこに絡んでるかもしれない経産省、どういうふうにリンクしているのかなという点については、注意をしています」と言及。経産省の存在に関心を示した。


　これまで、「小沢一郎の陸山会事件」「厚労省の村木事件」と国策捜査の弁護を担当し、無罪を勝ち取ってきた弘中弁護士は、ゴーン事件も国策捜査と考えているようだ。

実際、日産と経産省の関係は取り沙汰されている。


「日産には昨年６月、経産省出身の豊田正和氏が社外取締役として天下っています。昨年１１月にゴーン被告が逮捕された５カ月ほど前です。豊田氏は事務次官に次ぐナンバー２の経産審議官まで上り詰め、退職後は内閣官房参与を務め、官邸ともパイプがあります。加えて、ゴーン逮捕の数カ月前に、日産が経産省にコンタクトしていたことが報じられています」（霞が関関係者）


　２月１５日付の米紙「ウォールストリート・ジャーナル」（電子版）は、ゴーン逮捕の数カ月前に日産がルノーとの経営統合を阻止するため、ルノーの筆頭株主である仏政府の圧力を警戒し、経産省に支援を求めていたと報じている。ゴーンが逮捕されたのは、日産が経産省に泣きついた後だったということだ。


①経産官僚の天下り②日産が経産省に支援要請③ゴーン逮捕――。順番に並べれば、日産の後ろに経産省がいて、逮捕に至ったように見える。

　ゴーン事件の取材を続ける経済ジャーナリストの井上学氏が言う。


「実際に経産省や官邸が動いたのかは、分かりようがありません。ただ、弘中弁護士は、日産と経産省の関係に切り込むことで、事件がゴーン被告の犯罪ではなく、“日産のクーデター”であり、日本政府の“国策捜査”であることを印象付けようとしているように思います。すでに、ゴーン被告の長期拘束によって日本の司法制度は、国際的に批判されています。その上、日産と経産省がズブズブだということになれば、やっぱり“国策捜査”なのかという印象が強まりますからね。国際世論を味方につけて、裁判を優位に進める作戦なのでしょう」


　無罪に自信を深める弘中弁護士が、どんな法廷闘争をしてくるのか、検察は戦々恐々としているのではないか。

㊟弘中氏が引く受けた裁判はすべて勝利しているわけではない。メディアも煽り過ぎ。今回は弘中陣営、先ず、変装保釈で躓いた。これは不吉な兆しと断言して置く。

地裁よ、監視カメラ設置確認後に“ゴーン”と保釈すべきだろ！！

地裁よ、監視カメラ設置確認後に“ゴーン”と保釈すべきだろ！！
ゴーン被告保釈条件　地検次席が地裁決定に異例の批判「実効性ない」
産経新聞

　東京地検の久木元伸（くきもと・しん）次席検事は８日、定例記者会見で、東京地裁が会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６４）の保釈にあたって決めた監視カメラの設置など約１０項目の条件について「実効性がない」との見解を示した。地裁の決定内容を検察幹部が公の場で批判するのは極めて異例。

　弁護人らによると、地裁はゴーン被告の保釈条件として、指定された住居の出入り口などに監視カメラを設置することや、通信環境が制限されたパソコンや携帯電話を使用することなどを義務付けた。これらは保釈請求の際に弁護側から提案。地検は不服だとして準抗告したが、地裁はこれも棄却した。

　久木元氏は準抗告した理由について「いまだ証拠隠滅の恐れがある上、保釈条件には証拠隠滅を防ぐ実効性がないと考えた」と説明。今後について「公判へ向けてなすべきことを粛々と進める」と語った。

　保釈条件をめぐっては、携帯電話で海外通話が可能なことや、１泊の短期旅行は可能で監視カメラから逃れることができる点などが「抜け道だらけ」（検察関係者）とも指摘されていた。条件に実効性がないとした理由について、久木元氏は「報道されている通りではないか」と述べた。　

　保釈を認める地裁決定を受け、ゴーン被告は６日、保釈保証金１０億円を納付し、東京拘置所（東京都葛飾区）から保釈された。

㊟検察も傲慢故のお粗末事件が多いが、神聖な裁判官がこんなお粗末をやるようじゃ、ゴキ国、蛆キムチ国と同じじゃないか。

吐き気がする！８歳も年下の貴乃花に圧し掛かった女が「限界でした」だと。

吐き気がする！８歳も年下の貴乃花に圧し掛かった女が「限界でした」だと。

「何もかもが限界でした」　河野景子さん、離婚後初「激白本」の中身　元貴親方とのすれ違い、波瀾万丈の生活綴る
夕刊フジ

　貴乃花光司氏（４６）＝元貴乃花親方＝と昨年１０月に離婚した元フジテレビアナウンサーの河野景子さん（５４）が、離婚後初の著書「こころの真実　２３年のすべて」（世界文化社、税別１３００円）を５日に発売した。

　『別れ』『私の二十三年間』『真実　封印してきたいくつかのこと』などの５章にまとめられた２１０ページ（四六判）。同社サイトでは『これまでの沈黙を破ってその心情をあまさず書いた初めての本。離婚のこと、横綱の妻そして相撲部屋の女将として過ごした日々のこと、波乱万丈だった毎日のことなど、今だからこそ「真実」を明らかにします』と紹介されている。

　関係者によると、独自の相撲道にむかって突き進む大横綱とのすれ違いや波瀾万丈の生活のストレスで円形脱毛症になったこと、離婚は景子さんが切り出したことなどが綴られている。

　貴乃花氏が引退届を相撲協会に提出し、貴乃花部屋が消滅したのが離婚の引き金だったが、それ以前から精神的には限界で、いずれ離婚という結論になることも覚悟していたという。

　景子さんは４日、公式ブログを更新。「この度、書籍を発売することになりました。※全国の書店さんに届くまでには、少しお時間がかかるかもしれません。順次お店に並ぶ予定ですので、お近くの書店さんまで、ご確認いただけましたら幸いです」と投稿している。
　景子さんは２０１６年に株式会社ル・クールを設立し「ことばのアカデミー」を開校し、講演、朗読会などで活動。ＴＶ出演も再開している。

㊟貴乃花が口説いたのではなく、景子が童貞に近い貴乃花を、、、何を今さら。新しい男が欲しくなっただけのこと。塩撒いてやろう。

「私が国家です」の安倍首相、あなたに命と尊厳がわかるか

「私が国家です」の安倍首相、あなたに命と尊厳がわかるか
日刊ゲンダイ
斎藤貴男ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国 」（河出書房新社）、「日本が壊れていく 」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体 」（岩波ブックレット）など著書多数。


　拝啓　アベシンゾー殿

　あなたは一体、どれだけの人を傷つけ、不幸に陥れれば気が済むのか。私たちの国を、社会を、どうするつもりなのか。


敬具

　私が代弁してあげよう。あなたは自分以外の人間に命や尊厳があるなどとは思ったこともないのではないか。犠牲に何の痛痒も感じないし、ひょっとしたら、残忍さと指導力を混同して、他人の断末魔を見ると興奮するタチの方なのではないか。米国の戦争に自国民を差し出しては、虎の威を借りるキツネのごとく大国然と振る舞う“新・大日本帝国”を理想とし、属州の酋長として君臨する己にエクスタシーを感じちゃいたいのではないか。図星でしょ？


　すでにあなたの政権は、私たちの食と水を外国資本に売り飛ばし、労働者の人権や賃金の水準を引き下げる法律をことごとく強行採決した（種子法の廃止、改正水道法、改正入国管理法）。


自画自賛を重ねた“アベノミクス”とやらの正体は、統計データのでっち上げでしかなかった。国民生活を左右する消費税を弄んでは、選挙に利用し、議員たちは薄汚い利権を貪ってきた。


そして、沖縄だ。県民投票で「反対」が７２％以上を占めた辺野古の米軍新基地建設に対する民意を、あなたはまたしても踏みにじろうとしている。埋め立て予定海域の軟弱な地盤改良だけでも途方もない歳月と予算が必要で、しかも建設の口実にしている普天間基地返還の可能性など、ゼロに等しいにもかかわらず、そうまでして米国のご主人様にへつらいたいか。


「沖縄には沖縄の、国には国の民主主義がある」と差別むき出しなのは茶坊主のボーエイダイジン。あなた自身はといえば、「私が国家です」だと。これは統計データ偽造を巡る衆院予算委員会での発言だったが、あなたはいつもこうだ。ルイ１４世の「朕は国家なり」ばりの絶対主義王政宣言とは、異常にも程がある。


　ちなみに、このウルトラ妄言にも大手マスコミは沈黙を決め込んだ。県民投票の結果を徹底的に矮小化したＮＨＫや読売新聞といい、もはやこの国のジャーナリズムは完全に死に絶えたらしい。

　アベさん、あなたは日本を、最低の列島にしてくれた。まっとうな社会に回復させるには、現時点からでも数十年は要しよう。このまま東京五輪だの憲法改正だのに持ち込まれれば、永久に立ち直れなくなる。


　保守や右翼を気取りたがる人々にも言っておく。アベさんのやっていることは、正真正銘の売国だ。放置しておけば、私たちは米国の傭兵か奴隷にされる。

　アベさんよ、国を滅ぼし、世界中の憎悪と軽蔑を一身に浴びて死ぬのが本意でもなかろうに。

㊟なかなか手厳しい意見だが正論である。私は「拉致被害者返還」も「竹島返還」も「北方領土奪還」にも一言も言及しない（親韓，親露、親中の）今の野党の連中が政権を獲るより安倍政権支持だが、、、

　米国追従で米国と戦争を繰り広げていたイラクに初めて自衛隊を派遣し、馬鹿ブッシュ（頭が藪）と家族の前でプレスリーの物真似をし、ブッシュの奥さんまでも顔を赤らめさせた、売国・軽薄政権小泉平蔵であることを記していないのがなぜか？と言いたい。

米朝対談不調で成果渇望 トランプが狙うは日本の円安政策

米朝対談不調で成果渇望 トランプが狙うは日本の円安政策
日刊ゲンダイ公開日：2019/03/05 15:00　更新日：2019/03/05 16:19
•
　待っているのは円高地獄か――。２度目の米朝会談で、「北朝鮮の非核化」の合意に至らず、手ぶらで帰国したトランプ米大統領。再選をかけた来年の大統領選をにらみ、喉から手が出るほど欲しいのは「目に見える成果」だ。そこで、ターゲットになるのが、日本の円安政策だ。今月にもキックオフされる日米通商交渉で、米国が「為替条項」をゴリ押ししてくるのは間違いない。

　　◇　　◇　　◇

　これまで安倍政権は新たな日米の交渉を「ＴＡＧ（物品貿易協定）」と言い張り、投資やサービスなど包括的な交渉となる「ＦＴＡ（自由貿易協定）」と違い、「対象は物品に限る」と説明してきた。


　ところが、安倍首相は４日の参院予算委で、「物品貿易とあわせて、早期に結論が出るものは交渉を行う。対象は（交渉窓口の）茂木大臣とライトハイザー通商代表が合意したものだ」と答弁。物品以外の交渉をアッサリと認め、自ら否定してきたＦＴＡであることを“白状”したのだ。

「日米の力関係からして、対象に関する“両者の合意”などは何の歯止めにもなりません。米国が、日本の円安誘導政策にクギを刺すため、為替条項を俎上に載せ、短期決着を迫ってくるのは間違いありません。

この６年に及ぶ円安・ドル高のせいで、日本から自動車などが安く輸入され、米国の農産物は高値での輸出を余儀なくされている。２国間交渉で、トランプ大統領が大幅な円高・ドル安を実現すれば、最もわかりやすい『目に見える成果』になります」（経済ジャーナリスト・井上学氏）


■円安誘導はアンフェア


　ライトハイザーは先月２７日（現地時間）、議会下院の公聴会で「日本を含むアジア各国には為替の問題がある」と牽制。すると、米朝会談が行われたベトナムから帰国したトランプも２日（同）、メリーランド州の演説で

「私は強いドルを望むが、わが国にとって素晴らしい強いドルを望むのであって、非常に強いために他国との取引ができなくなるような強いドルは望んでいない」と言い放った。

やや遠回しだが、事実上の「円高・ドル安誘導宣言」と受け取れ

「米国からすれば、異次元金融緩和は輸出産業を優遇する円安誘導政策だと捉えています。民主党（日本）政権時代は１ドル＝８０円台だったのに、安倍政権発足後、急激な円安が進みました。米国は、１００円を大幅に超える安倍政権下の為替水準は、カサ上げされたアンフェアなものだと問題にしています。

だから、為替条項は、米国のムチャな要求ではなく、むしろ“不公平の是正”だというスタンスで向かってくるはずです。客観的に見て、米国の言い分は一理あり、安倍政権が太刀打ちできるとは到底思えません。為替条項を機に円高が進むと、円安のぬるま湯に慣れきった企業は苦戦必至です」（井上学氏）


　４日の円相場は、米中協議の進展を好感し、一時１１２円台をつけるなど２カ月半ぶりの円安水準だったが、浮かれているのは、今のうちだ。強欲なトランプ政権との交渉テーブルに着いた途端、円相場は逆流し、輸出企業には円高地獄が到来。一枚看板の異次元緩和を失えば、いよいよアベノミクスも終焉を迎える。

㊟トランプ大統領も腹心の弁護士が司法取引で裏切ったことで大揺れしているだけに、信頼する日本と云えども強い姿勢で出てくるのは間違いない。しかし、親ゴキ、ゴキ企業から莫大な献金を受ける（ヒラリと逃げている）議員の多い民主党政権となれば日本は悲惨なことに。。。

アパグループ代表・元谷氏、吼えた！！「左派野党とマスコミは国益を考えぬ！！」

アパグループ代表・元谷氏、吼えた！！「左派野党とマスコミは国益を考えぬ！！」

「日本は憲法改正し、自ら国を守る態勢を」「左派野党と左派マスコミは国益を考えていない」　アパグループ代表・元谷外志雄氏が激白！
夕刊フジ

　米朝首脳会談の決裂や、米中新冷戦の顕在化、核武装した統一朝鮮が出現する可能性など、東アジアの緊張状態は続いている。日本の国会は、厚労省の「毎月勤労統計」の不正調査などで与野党対立が続いているが、「今そこにある危機」に目を向けないのか。

国内最大のホテルネットワークを持つアパグループの代表であり、保守系言論人としても活躍する元谷外志雄（もとや・としお）氏が、国際情勢と憲法改正について語った。

　「左派野党と左派マスコミは国益を考えていない。事態は切迫しているのに、安倍晋三政権の足を引っ張るばかりだ」

　元谷氏はこう怒りをにじませた。

　ドナルド・トランプ米大統領と、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による首脳会談が２月２７、２８日、ベトナムの首都ハノイで行われたが、左派野党は統計不正の追及に没頭し、左派マスコミは「米朝合意濃厚」「日本は蚊帳の外」などと安倍政権を批判した。

　現実は、トランプ氏が、北朝鮮の「見せかけの非核化」方針を見透かして席を蹴り、米朝会談は決裂した。

元谷氏は
「まず、正恩氏にとって核兵器は体制維持のために不可欠だ。簡単に手放すはずがない。その力を背景にして『従北』の文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国を飲み込もうとしている。会談２日目の朝、両首脳の表情をテレビで見て、決裂する予感がした」という。

　米中新冷戦の影響も大きいと分析する

　「米国と中国は新帝国主義というべき『自国優先』の傾向を強め、覇権争いをしている。中国としては、国境を接する北朝鮮が『米国寄り』になるのは許せない。正恩氏が列車でベトナムに向かう間も、相当ねじ込んだはずだ。米朝合意はそもそも相当難しかった」

　日本としては、北朝鮮による「核の危機」は継続している。中国は、日本のシーレーンを脅かすように南シナ海の岩礁を軍事基地化し、沖縄・尖閣諸島周辺に連日公船を侵入させている。韓国は島根県・竹島を不法占拠し、海軍駆逐艦のレーダー照射など「反日」姿勢を強めている。

　元谷氏は
「アジアの平和と安全のためには、日米同盟だけでは不十分。日本が憲法改正して『自分の国は自分で守る』という態勢を整えなければならない。核武装した統一朝鮮が、中国の先兵として日本に迫ってきたら、国家存亡の危機になる。安倍首相のうちに、ぜひ憲法改正を成し遂げてほしい」
と語った。

㊟野党と左派マスコミへの指弾は筆者とまったく同意見！！ただ、元谷氏は昔から安倍晋三の強力な支持者であることを記して置かないと誤解される。

　安倍総理の「種子法の廃止」「水道民営化」「入管法改正」と、国民の命を断つ法案を成立させたのは断じて許されないこと。これこそ天下の悪法・売国法だからだ。
　ま。アパホテルに宿泊する気はまったく起きないが。。。