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2019-02

これは重大犯罪!!

これは重大犯罪!!
福島の主婦が追及!「政府の被曝基準論文」の不正疑惑
女性自身


「原発事故当初、私たちはどれだけ放射線量があるかも知らされず、防げたはずの被曝をさせられました。私たちのデータを使って被曝を過小評価する論文を書くなんて許せない」


そう話すのは、福島第一原発から北西約50~60キロに位置する福島県伊達市在住の主婦、佐藤千晶さん(仮名・49)。


佐藤さんは昨年末、東京大学と福島県立医科大学(以下、県立医大)に対し、伊達市民の個人被曝データに関する論文に、倫理指針違反と、研究不正の疑いがある、と申し立てを行った。その論文は政府の被曝基準の参考資料になっている。著者は、原発事故直後から福島の被曝問題にかかわってきた、東京大学名誉教授の早野龍五氏と福島県立医大講師で、伊達市の市政アドバイザー・宮崎真氏だ。


主婦の佐藤さんが、どのように東大名誉教授らの論文の問題点や不正を暴いたのか。その経緯を追った。


「そもそも私は、伊達市が原発事故後に行ってきた被曝防護対策に、不信感を持っていました」


伊達市は、全村避難となった飯舘村に隣接。市内には、年間被曝線量が20ミリシーベルトを超える怖れのある“特定避難勧奨地点”もあった。仁志田昇司前市長は、原発事故後、線量の高い順にA・B・Cの3エリアに分け、高い順に除染する計画を発表した。


「私は、いちばん線量が低いCエリアに住んでいます。時間はかかっても、除染はしてもらえると思っていました」


しかし、Cエリアの除染がされることはなかった。仁志田前市長は11年から子供を中心に、ガラスバッジと呼ばれる個人の線量を累積する線量計を配布。12年から1年間は、約6万人の全市民に配布し、個人線量を検証した。


「仁志田前市長は、『国が除染の目安とする空間線量率、毎時0.23マイクロシーベルトを超えていても、個人の年間追加被曝線量に関しては、一般人の限度とされる年間1ミリシーベルトを超えない』として、Cエリアの除染を取りやめたんです」


佐藤さんによると、そもそもガラスバッジを室内に放置していた人がほとんどだった。


「子供はランドセルに入れっぱなしだったし、屋外授業のときは、先生が集めて1カ所に保管していたと聞きました。知人は車の中に吊していました。実際の被曝量より過小評価になるのは当然です」


折に触れて、SNSでそのような問題点を指摘してきた佐藤さん。


16年の春、佐藤さんに「リタイアした物理学者です。お伝えしたいことがあります」とフェイスブックでお友だち申請があった。高エネルギー加速器研究機構(KEK)の物理学者、黒川眞一名誉教授だった。


黒川さんから「早野氏らが書いた論文が出るらしい」という噂を聞いた佐藤さんも、「またデータが利用される」と不安を感じたという。


そんな黒川さんと佐藤さんが初めて会ったのは、17年の初めだった。それ以後、佐藤さんは、黒川さんに解説してもらいながら、論文を読み解いていく。

佐藤さんは、論文の解析と並行して、市と両研究者がやりとりしたデータをすべて開示するよう、市や県立医大に次々と情報開示請求をかけていった。


佐藤さんは入手した資料から、“倫理指針違反”に当たる事例をいくつも発見していく。


「通常、こうした論文へのデータ提供に“同意”する人は約5割程度。にもかかわらず伊達市民の個人線量と航空調査による空間線量率との関係を示した第1論文(※1)には、ほぼ全伊達市民のデータが使われていました」(黒川さん)


佐藤さんは、黒川さんの指摘を受け、ガラスバッジに同封されていた同意書を思い出し、過去に開示請求しておいた公文書を見直してみた。すると、市と研究者がやりとりした文書の中に、市が宮崎・早野両に渡した住民の個人線量データがあったのだ。


「住民の個人情報は黒塗りにされていましたが、同意・不同意の欄があり、これは両研究者とも容易に見られるはずなんです」


さらに、除染問題に熱心な高橋一由市議が議会で追及したところ、正式な同意者数が判明した。ガラスバッジを受け取った住民5万8,481万人のうち、同意者が3万1千151人。不同意者が97人、残りの2万7千233人は同意書が未提出。


「早野・宮崎両氏は、同意のないデータが含まれていることを知っていながら、無視して使用した可能性があります。論文にデータを使う場合は、医学倫理規範に則って、事前に被験者に対して論文の内容を説明し、同意の有無を確認する必要があります。同意の確認をしなかったり、同意のないデータを使ったりすると、倫理指針違反です」(黒川さん)


今回、早野氏らが誤りを認めた生涯の個人線量と除染の効果を検証した第2論文(※2)にも、倫理指針違反は当てはまる。


「県立医大から、本研究について承認がおりる約3カ月前の15年9月、早野氏は、伊達市で開かれたICRP(国際放射線防護委員会)のセミナーに参加。すでに伊達市民のデータを用いて講演を行っていました」(佐藤さん)


これだけにとどまらない。


「両氏は、伊達市民の内部被曝と外部被曝の関係を示す論文を“第3論文”として書く予定だと『研究計画書』に記載しています。なのに、思った結果が出なかったのか、まったく違う論文を提出していた。これは重大な研究不正です」(黒川さん)


また、論文をあとで検証しようとしても、それもできない状況にある。


「早野氏らは、研究計画書に記された研究期間より1カ月も早く研究を終了し、その時点で、研究で使用したデータベースはすべて廃棄しています。倫理指針では、データはできるだけ長期間保管するように定めているのに、これも倫理指針違反です」(佐藤さん)


黒川さんは第2論文の問題点を10個ほど指摘する批判論文を、18年8月に論文を発行した出版社に投稿。それは11月には早野氏にも送られたが、いまだに正式な返答はない。

早野氏は先月8日、文科省の記者クラブ宛てに、「70年間の累積線量計算を3分の1に評価していた。初めて気づいた。意図的ではない」などと2枚の声明文を発表。


一方、東大で本格調査が始まり、伊達市でも第三者委員会による調査が始まった。


本誌の取材に早野氏は、「東大の本格調査や、伊達市の第三者委員会は始まったばかりなので、現時点で申し上げられることはございません」とメールで返答した。


個人データを提供したとみられる伊達市は、「調査委員会で調査を進めているが、データ提供について不明な点があった」と回答した。


論文共著者の宮崎氏は、
「同意を得ていないデータが含まれていることは把握していなかった」。

第2論文の誤りについては、

「伊達市民及び住民の方々、関係者の皆様に深謝します。伊達市の行う第三者委員会に全面的に協力します」
と、メールで返答した。


第3論文が研究計画書通りに発表されなかったことについては

「内部被曝調査の結果で、ほとんどの方から有意な数値が出ていない。(ごく一部の)有意な結果だけ用いたのでは代表性にかけるとの意見を伊達市からいただき論文化に至らなかった」

と回答した。


このように、疑惑の多い宮崎・早野論文を、放射線防護の参考資料として採用していたのが、原子力規制委員会の諮問機関でもある放射線審議会だ。


放射線審議会は1月25日、「宮崎・早野論文には同意のないデータが使用されていた」として、参考資料から削除する決定を下した。しかし一方で、「学術的な意義において全否定されるものではない。本審議の結論には影響しない」といった見解を表明した。


つまり、個人線量での被曝管理は過小評価にはつながらない、という宮崎・早野論文の結論を踏襲するということだ。


今回の件に関し、最後に佐藤さんは決意をこう述べた。


「伊達市民のデータを使って政府の政策に影響を与える論文を書いておきながら、紙切れ2枚で訂正した早野氏には、伊達市民の前で会見を開いて報告してほしい。このままではこのデータが次に原発事故が起きたときの世界基準にされてしまう。今ここに住んでいる人たちの人権を守るためにも、“がまん量”とも言われる被曝許容量が引き上げられないよう、これからも当事者として追及していきます」


(※1)Individual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP accident (series): 1. Comparison of individual dose with ambient dose rate monitored by aircraft surveys/Makoto Miyazaki and Ryugo Hayano/J. Radiol. Prot. 37 (2017) 1-12

(※2)Individual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP accident (series): II. Prediction of lifetime additional effective dose and evaluating the effect of decontamination on individual dose/Makoto Miyazaki and Ryugo Hayano/J. Radiol. Prot. 37 (2017) 623-634

㊟これは重大犯罪!!当時の関係者全員に質問状を送り、公開の場で全委員に質疑に答えさせるべき。
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たけしに民放リストラ危機!強気の“ギャラ増”方針が逆風に

>たけしに民放リストラ危機!強気の“ギャラ増”方針が逆風に
女性自身

「いいね、事務所独立すると! 笑うね。お金が取られない。それ(映画などの権利)が俺んところに入るようになった。『これ、働かなくていいや!』って思って……」


2月6日放送の『大竹まこと ゴールデンラジオ』(文化放送)に生出演したビートたけし(71)。オフィス北野から独立し、昨年4月に愛人・A子さん(53)と設立した新事務所で活動する彼は現在レギュラー番組6本を抱え、『いだてん』(NHK)にも出演中だ。


「この数年、民放各局の制作費が軒並み削減され、大多数のタレントがギャラの減額を受け入れています。しかし、新事務所の頑なな“方針”でたけしさんの出演料は今なお最高水準の1本2百万~3百万円で維持されています。制作費の比率から見たら、局の“負担増”なのですが……」(民放関係者)


“ギャラ増”の本人の高笑いとは裏腹に、民放各局はたけしのレギュラー番組を“精査中”だという。


「同じ大御所でも、さんまさんやタモリさん、所さん、鶴瓶さんの冠番組は今も頻繁に週間高視聴率ランキングに入っています。ですが、たけしさんの番組は高額ギャラに見合う数字が以前ほど取れなくなっています」(民放関係者)


フジテレビ関係者が声を潜める。


「放送開始から22年目を迎えるレギュラー番組『奇跡体験! アンビリバボー』がついに今秋の改編の標的になったと聞きました。10年以上前は25%を叩き出した人気番組でしたが、昨年1月4日に放送された3時間特番が5.7%の惨敗。10%は堅いと見ていた上層部は相当焦っていました。それ以来、動向を注視していましたが『笑っていいとも!』『とんねるずのみなさんのおかげでした』に続き、たけしさんの長寿番組という“聖域”にも手を付けざるを得なくなったのが実情。打ち切りの可能性すらあります」


昔のように飲み歩くこともやめ、たけしは収録後すぐにA子さんの待つ自宅に帰る日々だという。


「70代に入り、滑舌にキレがなくなってきたこともスタッフ間で不安視されているそうです。たけしさんをレギュラーで起用する局は徐々に減っていくでしょう。長期的には、主に特番での出演をお願いする形に変わっていきそうです」(別の民放関係者)


一方で、たけしの知人は言う。


「いまや悠々自適の彼にとって、制約の多い民放のレギュラー番組に固執するより、自分のやりたい企画に興味が移っています。テレビは地上波だけではないですし。ネット放送にも関心を寄せてます」

将来“大リストラ”されても今のたけしには、民放は無理して“働かなくてもいい”場所なのかも。

㊟確かに、たけしの番組は以前ほど面白みがなく、必ず観たい、気にはならない。さんま、所のほうが面白いし、さんまも所も、仕方がないからたけしを立てているように見えるのは私だけではないだろう

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こんなゴキブリが大量入国!!


こんなゴキブリが入国しているんですよ!
中国の当たり屋 事前に自ら骨折し治療費詐取する手口も
ポストセブン
 時代は移ろえど、経済的な格差と犯罪の発生率には密接な関連があるとされている。中国の情勢に詳しい拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏が指摘する。

 * * *
 春節の“爆買い”は、いまや日本の一つの冬の風景として定着してしまったようだ。そのため中国で「貧困対策」、「中国はいまだ発展途上国」と共産党政権が大声で叫んでも何となくピンとこない。


 だが、中国の三面記事を読んでいると、その実態がよく伝わってくる。中国には確かにまだ多くの貧困があり、彼らがかかわる事件や問題には、人々の心を寒からしめるものが少なくないことがよく理解できるのだ。


 春節を前に『南国早報』(1月24日)が伝えた記事には、まさにそうした中国の実相が描かれている。


 タイトルは、〈“肉弾当たり屋”集団が各地で様々な事件を起こす 事前に自ら石で自分の骨を折ってから突っ込むというケースも〉である。


 事件が起きたのは桂林市。細い路地を走っていた王さんは、突然飛び出してきた青年を車ではねてしまう。


 当然の救護対応として近くの病院に搬送したところ、青年は鎖骨を骨折していて全治二か月と診断された。その治療費は約2万元(約32万6000円)だった。


 王さんが治療費を支払う約束をして帰宅した翌日、被害者の家族と名乗る者が王さんに電話をかけてきて、賠償金の交渉をしたという。その額は、治療費と同じ2万元。

 王さんはその家族と会い、慰謝料を支払ったのだが、その直後、病院から電話が入り、被害者が消えてしまったと知らされたのだ。しかも医師によれば、彼の鎖骨の骨折は自動車事故とは無関係であるとのことだった。ここで自分が狙われたことに気付いた王さんは、警察に通報。事件が発覚した。

 当たり屋は4人のグループで、みな何かしらのけがを負っていたというから恐ろしい。

㊟こんなゴキブリが既に入り込んでいるんです。数百万匹も…明日にも事件が起きますよ。

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「経済ヤクザ」という呼ばれ方をヤクザ当人が嫌う理由

「経済ヤクザ」という呼ばれ方をヤクザ当人が嫌う理由
ポストセブン
「暴力団の資金源」は実に多岐に渡っている。いったい彼らはどのようにしてさまざまなサイドビジネスに手を伸ばしているのか。「ヤクザ取材」のエキスパート溝口敦氏(ジャーナリスト)と鈴木智彦氏(フリーライター)が明かす──。


鈴木:ヤクザの強みは、悪いやつらからもカネが引っ張れるところ。家庭用のソーラー発電が流行った時に、その発電機につけると電気代が永久に無料になる機械が出来たから、その会社に投資しているって有名な組長が言うんですよ。詐欺にしか思えないんだけど、「大学の先生の証明書がある」とか言ってその組長は何億も投じたんです。結局騙されていたんだけど、組長はその詐欺集団を追い込んで、被害額に何億も加えた金額を“落とし前”として奪った。こういうことは、ヤクザにしかできない。


溝口:もっとも、彼らは自分を騙す人間がいるわけないと思ってるから、よく騙されるんだよね(笑い)。


鈴木:暴排条例を逆手に取るヤクザもいます。俺の知り合いに大手メディアの株を買ったヤクザがいます。本来暴力団は株式市場に出入りできないはずなのに、その株を実際に手にすることができているわけですよ。で、「高値で買い戻せ」とその会社を脅した。「じゃないとお前のところの株を俺が持っているとバラすぞ。報道機関なのにいいのか」と言って、実際に高値で買わせたんです。ほんの数年前の話ですよ。


溝口:一部の賢いヤクザはまだ稼げていて、そういうシノギがうまいヤクザを「経済ヤクザ」と呼びますが、実はこの呼び名をヤクザ自身は嫌う傾向にある。


鈴木:嫌いますよね。武闘派の対義語なんですけど、「凶暴で九州中を震え上がらせた」みたいな表現はいくらでも許してくれるのに、「カネの力でのし上がった」という書き方には嫌悪感を示す。

溝口:ヤクザの本業とは何か。喧嘩なんです。喧嘩に勝てばカネが湧いてくる。暴力による恐怖を植えつけることで、一般人は震え上がってヤクザにみかじめ料を渡すんですから。それが今はなくなってしまっている。それが分かっているから、なおのこと経済ヤクザと呼ばれるのは嫌なんでしょう。


鈴木:山口組が分裂してから本格的な抗争をしていないことが、シノギをやりづらくしているのは事実です。血と抗争で積み上げたイメージを、分裂したのにお互いを黙認し合っている状態が台無しにしてしまった。抗争をしないヤクザは怖くないし、そこにカネは集まらない。


溝口:抗争すると警察に幹部まで逮捕されてさらにシノギがしづらくなるというのが彼らの言い分でしょうが、それはヤクザの本分からは外れている。カネが干上がって、ヤクザにとっては軽犯罪で刑務所にいるのが一番安全で飯にも困らないという時代がすでに始まっています。


鈴木:刑務所の中なら一番偉そうに振る舞えますからね(笑い)。

【PROFILE】
◆鈴木智彦(フリーライター)すずき・ともひこ/1966年北海道札幌生まれ。『実話時代』の編集を経てフリーへ。『サカナとヤクザ』(小学館)が話題に。最新刊は『昭和のヤバいヤクザ』(講談社+α文庫)

◆溝口敦(ジャーナリスト)みぞぐち・あつし/1942年東京浅草生まれ。早稲田大学政経学部卒。『食肉の帝王』で講談社ノンフィクション賞を受賞。『暴力団』『続・暴力団』(ともに新潮社)、『山口組三国志 織田絆誠という男』(講談社+α文庫)など著書多数

※週刊ポスト2019年2月15・22日号

㊟ヤクザも変わる、私も変わらねばいつまでも騙される。

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覚醒剤で逮捕の毎日新聞常務妻は「意識高い系」だった



覚醒剤で逮捕の毎日新聞常務妻は「意識高い系」だった
ポストセブン

「目鼻立ちがハッキリとした美人で、自己主張が強いタイプ。写真や音楽が趣味で流行にも敏感。SNSも使いこなしていました。イマドキの言い方をすれば、“意識高い系”の女性ですが、まさかクスリに手を出しているなんて…」


 逮捕の一報を聞いた知人は、驚きながらこう語った。2月7日、兵庫県警に覚せい剤取締法違反(所持)容疑で逮捕された増田ルミ子容疑者(46才)。夫が毎日新聞という大手メディアの常務取締役だったことから、衝撃をもって報じられた。


「兵庫県警が覚醒剤の密売ルートを捜査する過程で、増田容疑者が頻繁にネット注文していた疑いが浮上。容疑者が会社員だったこともあり、週末を中心に内偵を続けていた。自宅に踏み込んだところ、複数の小袋に小分けされた覚醒剤が見つかったため現行犯逮捕した。使用済みと思われる“空き袋”もあったことから、所持だけでなく使用の疑いも持たれている」(捜査関係者)


 自宅は東京都新宿区にある築浅のマンションで、「夫婦は寝室が別で、夫の部屋からは覚醒剤は出てこなかった」(前出・捜査関係者)という。


 増田容疑者は音楽大学を卒業後、広告会社に入社。


「その後、IT企業を転々とし、10年ほど前に再び広告会社に出戻ったところ、現在の旦那さんと結婚したと聞きました。20才近く年が離れていますが、お子さんはいなかったと思う。彼女自身、仕事もしていたし、趣味が多い“バリキャリ“な女性だったから、お互い、大人な結婚だったのかなと」(前出・知人)


 一見して、“黒い人脈”がないとみられている増田容疑者だが、警察関係者から見れば、彼女のような女性が薬物に手を出すのは“意外”なことではないという。


 警察庁の調査(『平成27年上半期における薬物・銃器情勢』)によれば、30代以下の薬物乱用者が減少傾向にあるのに対し、中高年の薬物乱用者は増加を続けている。しかも、大麻や危険ドラッグに比べて、覚醒剤乱用者は女性の比率が高いのが特徴だ。


「覚醒剤は高額なので、若年層よりも経済力のある中高年層の方が手に入れやすい。しかもこの年代の女性は何かとストレスを抱えている。とりわけ40代後半にさしかかると更年期からくる体調不良や精神的な不安、“自分が女性でなくなる”ことへの恐怖などから薬物に手を出してしまうケースもある。昔と違って、今はネットを通じて簡単に手に入ってしまう時代。増田容疑者の場合、IT企業での仕事が長く、ネットの知識が豊富だったため、覚醒剤が“身近な存在”になりやすかったのではないか」(前出・捜査関係者)


 妻の逮捕は、当然ながら夫の社会的な地位にも大きな影響を与える。


「増田容疑者の夫は社会部の出身で、大阪本社に勤務していた時には阪神・淡路大震災の復興記事や酒鬼薔薇聖斗事件などを精力的に取材していた。その後、マネジメント力を買われて管理職ポストを歩むようになり、常務取締役東京代表にまで出世。“社長候補”の呼び声も高かった。本人は律儀で優秀な管理職で、もちろんクスリとはおよそ縁のない人。しかし、今回の件でキャリアに大きな傷がついてしまいました」(毎日新聞関係者)


 何も大手新聞社役員の妻だから“特別”なのではない。覚醒剤は、熟年層の心の隙を狙っていることを決して忘れてはならない。

※女性セブン2019年2月28日号

㊟薬があなたを虎視眈々と。。。

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サッチャーになれなかったメイ首相、歯ぎしり!!


サッチャーになれなかったメイ首相、歯ぎしり!!
メイ首相にまた打撃 英議会、EU離脱方針を否決
2019年2月15日 5:06 発信地:ロンドン/英国 [ 英国 ヨーロッパ ]

【2月15日 AFP】英下院は14日、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)に関するテリーザ・メイ(Theresa May)首相の方針を支持する動議を否決した。ブレグジットを43日後に控え、メイ首相が議会で新たな敗北を喫した形だ。

 メイ首相がEUとの離脱協定案の再交渉を目指す中で行われた採決では、与党・保守党内のEUに懐疑的な強硬派議員らが棄権した。動議に拘束力はないものの、承認されれば「合意なき離脱」回避の可能性が高まると期待されていた。

ブレグジット支持派のリアム・フォックス(Liam Fox)国際貿易相は採決に先立ち議員らに対し、動議が否決されれば再交渉後の協定案が議会承認を得られるか否かの疑念が強まり、EUからの妥協を引き出せる可能性が低くなると警告していた。(c)AFP/James PHEBY

㊟サッチャーになろうとしたんだが、野望尽きたな。

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このカマーオ、古市、なに抜かす!!

このカマーオ、古市、なに抜かす!!
古市氏 安倍首相夫妻は「けっこうチューしてる」昭恵夫人情報 TVで明かす
デイリースポーツ/


 社会学者でコメンテーター、最近はタレントとしても活躍している古市憲寿氏が、13日、日本テレビ系「1周回って知らない話」に出演。安倍晋三&昭恵夫妻について秘話を明かした。

 「安倍昭恵さんと仲いいですよ。居酒屋行ったり」と昭恵夫人との親交を明かした古市氏。不仲説も報じられる夫妻だが「あの夫妻はほんと、僕から見たら仲良くて。お互い大好きで、チューもけっこうしてる、って聞きました」と貴重なナマ情報を披露し、スタジオの共演者らを驚かせていた。

 古市氏はほかにも自民党の筆頭副幹事長・小泉進次郎氏とも親交があることを明かし、「観光客気分で小泉進次郎さんと会ったり。別に利益にしようとかなくて」と説明するなど、幅広い人脈を披露していた。

㊟本当に嫌な男。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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