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2019-02

明智光秀の子孫、福知山の特別大使に「裏切らないよう頑張ります」



明智光秀の子孫、福知山の特別大使に「裏切らないよう頑張ります」
毎日新聞

 京都府福知山市は、明智光秀の子孫とされるTV・ラジオパーソナリティーのクリス・ペプラーさん(61)を、まちのPRに一役買ってもらう特別大使に任命した。12日、光秀が築城した同市内記の福知山城で記者会見したペプラーさんは「光秀のイメージアップ、福知山の情報発信に貢献したい」と抱負を述べた。【佐藤孝治】

 大使任命は、明智光秀が主人公の大河ドラマが来年NHKで放送されるのに先駆け、光秀ゆかりの福知山の情報を全国に発信する取り組みの一環。ペプラーさんは母方の先祖が光秀と同じ土岐氏の血筋とされ、その意外性が市のブランドメッセージ「いがいと!福知山」と合致するとして白羽の矢を立てた。


 会見では東京、大阪で光秀のイメージを問うたアンケート調査の結果も報告された。「策略家」や「裏切り者」の回答が多く、ペプラーさんはこれを意識して大使就任で「裏切らないよう頑張ります」とも。大橋一夫市長は「福知山の認知度を高めてほしい」と期待を込めた。

㊟裏切のDNAが心配ですね。高野山にある光秀の墓は、何度作り変えてもヒビが入るんだと
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この税期泥棒!‼ワタミ税金で飯食ってぬけぬけと「実績ゼロです」と!!



この税期泥棒!‼ワタミ税金で飯食ってぬけぬけと「実績ゼロです」と!!

ワタミ創業者の自民・渡辺美樹氏が参院選不出馬、政権批判も
産経デジタル

 自民党の渡辺美樹参院議員(比例代表)は13日午前、改選を迎える夏の参院選に出馬せず、政界を引退する意向を表明した。平成25年の初当選時に公約した「財政再建」と「原発ゼロ」が進まず、議員を続けても実現できる見通しがないことを理由に挙げた。

 渡辺氏は外食チェーン大手の「ワタミ」創業者で当選1回。国会内で記者会見し、「経済成長なくして財政健全化なし」との安倍晋三政権の方針について「経済成長しなかったら国は破産してよいのか。そんな崖っぷちの経営をすべきではない」と苦言を呈した。「私は経営者であり、売り上げが増えなくても潰さない会社をつくるのが社員や株主のためだ」とも語った。

 また、党財務金融部会で日銀の金融政策の「出口戦略」に関する議論を試みた際に「党と官邸の意向で止められた」とし、「『財政再建には触れさせない』という強い意思がある」と主張した。「経営は少ないお金でたくさんのことをやった人が評価される。永田町では予算をたくさん使っている方がよく、経営とはかなり感覚が違う」とも強調した。

 自身の6年間の議員活動については「0点。何1つ実績を残せなかった」と語った。

㊟議員立法一つないのは進次郎と同様、税金泥棒。

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ミレニアル世代を自己破産に追い込む不動産投資の新たな手口


ミレニアル世代を自己破産に追い込む不動産投資の新たな手口。レオパレス問題で終わりではない
大垣 尚司

スルガ銀行のシェアハウス向け不正融資問題に続いて、レオパレス21の問題がメディアを賑わしている。
レオパレスのようにアパート建築まで手がける大手賃貸事業者のビジネスモデルは、いずれも共通している。

相続税対策をうたって地主にアパート建築資金のほぼ全額を借り入れさせ、完成したら事業者ないしはそのグループ会社が一括して借り上げる(サブリース)。地主は保証された家賃を受け取って借り入れを返済し、最後に収支はトントンか若干プラスとなる、というものだ。

事業者は、自社が建てた家屋を借り上げるだけで、アパートを売るわけではない。家賃を一定期間保証するとはいえ、アパート所有に伴うリスクは基本的に地主が負う。

「最初は高額家賃保証、のちに減額」は法的にはアリ

最高裁の判例は、借り手を守るための借地借家法で定められた「経済事情の変動による賃料増減請求権」を、借り手がサブリース事業者の場合にも原則として認めているので、運用が厳しくなれば、アパートの貸し手である地主に借り上げ賃料の減額を求めることができる。

穿った言い方をすれば、仮にサービスを売らんがために無理な家賃水準で借り上げをしても、保証期間(最近ではわずか2年ほどのケースもあると筆者は聞いている)が過ぎたら、地主に減額を求めればよいという“割り切り”も成り立つということだ。

レオパレスの深山英世社長は、国の基準を満たさないアパートを建てた建築基準法違反の問題について、「作業効率を上げるのが一番の狙い」と発言しているが(日本経済新聞2019年2月8日付)、そういう業績優先の発想がアリなら、契約獲得のために借り上げ家賃の設定を甘めにするのもまたアリということにならないか。

借り上げ家賃の設定については、建築基準法違反とは違って、事業者が責任を負うことがないからなおさらだ。

銀行が不動産投資ローンから手を引いた

本来、さまざまなリスクを勘案してアブナイと思ったら銀行は融資をしない。そこで歯止めがかかるはずだ。ところが、地主への融資の場合は土地を担保に取れるから、銀行はほぼ無審査で貸してくれる。アパート運営がどうなろうが、最後は担保の土地を売れば回収できる、とこれまた“割り切り”で成り立っているのである。

最近はそういうことすら考えず、サラリーマンを相手に土地の購入資金まで貸す銀行があるようだ。スルガ銀行のように自ら審査書類を偽装するところまである世の中なので、借り主はよほど慎重でなくてはならない。アメリカではこれを「Caveat Emptor(買い主は注意せよ)」の原則という。
だが、実はこの問題については、もはや心配無用。スルガ銀行の不正融資問題をきっかけに、金融庁がようやく重い腰をあげて不動産投資ローンを問題視し始めたからだ。

長年の規制行政のもとで顧客より前に監督当局を見て仕事をする態度の染みついた銀行は、こうなると態度を豹変させる。すでに、案件の良否にかかわりなく融資そのものが難しい状況になってきているようだ。融資がつかなければ事業は始まらない。

それはそれでどうだかなとは思うが、まあ、そもそも相続税対策という動機そのものがそんなにほめられたものではないし、アパートが供給過剰なのは明らかだから、社会にもたらす弊害の大きさを考えると仕方ないだろう。

住宅ローンを悪用した「新たな手口」

そう思っていた矢先にまた新手の問題が登場した。Business Insider Japanの読者層とも重なる若い世代を中心に被害が増えているので、ここで注意を喚起しておく。

報道によると、インターネット専業の住信SBIネット銀行が、借り入れ希望者の居住用の住宅ローンとして実行した融資が、実際には投資用不動産の購入に使われていた疑いがあったということだ(日本経済新聞2019年1月11日付)。筆者の知る限り、同行だけでなく複数の融資機関で同様の問題が起きているようである。

記事を読むと銀行が被害者のように思えてくるが、実際の被害者は借り手である。記事ではそのあたりが明確にされていないため、どういうことかを筆者が知り得た範囲で紹介しておく(伝聞に基づきつつ一般化した例であることに注意してほしい)。

まず、悪質な事業者が、ネット上で投資用不動産への投資を呼びかける。対象は、空き家が増えているものの売却が容易でない首都圏遠郊の中古マンションが多いようだ。

事業者はこのマンションを借り上げ、最近流行りのリノベーションを施し、高い利回りで賃貸運用するという。顧客はわずかの頭金(こちらは事業者が消費者金融などを紹介するのだとか)を支払い、残りの投資額をすべて金融機関からの借り入れでまかなう。それを返済をしてもなおけっこうな収入が得られるというのが宣伝文句だ。

© 出典:北洋銀行HPより編集部がキャプチャ 貸し出し先に苦しむ地方銀行は軒並み、住宅ローンに力を入れており、いまや新築と同基準で中古住宅も期間35年のローンが組めたりする。写真は北洋銀行(北海道)の住宅ローンサービス。

顧客が興味を示すと、事業者は融資の申し込み書類を作成してくれる。そこで本来なら不動産投資ローンを借りるべきところを、自分で住むためと偽って住宅ローンを申し込むのである。
すでに書いたように、不動産投資ローンは審査が厳しくなって融資を受けるのが難しい。一方、住宅ローンの金利は不動産投資ローンに比べて格安で、35年返済と非常に長期なので、融資審査さえ通れば負担を大幅に抑制することができる。審査でされそうな質問の答え方を指南される場合もあると聞く。
めでたく融資が下りたら、事業者は借り上げ保証やリノベーションの費用と称して数百万円を抜く。最初の数カ月は約束通りの家賃が支払われるが、ほどなく家賃の入金が止まり、事業者にも連絡ができなくなる。顧客は金融機関への返済ができなくなるので、ここで問題が発覚するわけだ。

ミレニアル世代が狙われている

実は、事ここに至っても事態の深刻さを認識できない人が少なくないそうだ。

当たり前の話だが、融資申込書に署名捺印している以上、銀行など金融機関への返済を負担するのはどこまでも顧客であって、「住宅ローンだとは知らなかった」とは言えない。しかも、資金使途を偽ったことは、契約書に定められた「期限の利益喪失」事由にあたるので、即時に全額を返済せねばならなくなる。

もともと売れる見込みのない遠郊の中古マンションを高値で買わされているのだから、抵当権を実行(=不動産を競売にかける)しても全額返済できる見込みはきわめて薄い。下手をすると自己破産まで追い込まれることもありうる。

貸し出し難で住宅ローンの融資競争に明け暮れる銀行のスキをついた手口だが、形の上では顧客が金融機関をダマしたことになるため、銀行などの責任を問うことはほぼ不可能である。事業者側も最初からダマすつもりだから、かなりタチが悪いと思ったほうがよい。

「There is no such thing as a free lunch. (うまい話には必ず裏がある)」

まさに、住宅ローン適齢期のミレニアル世代を狙った話なので、どうか注意してほしい。
大垣尚司(おおがき・ひさし):京都市生まれ。1982年東京大学法学部卒業、同年日本興業銀行に入行。1985年米コロンビア大学法学修士。アクサ生命専務執行役員、日本住宅ローン社長、立命館大学教授を経て、青山学院大学教授・金融技術研究所長。博士(法学)。一般社団法人移住・住みかえ支援機構代表理事、一般社団法人日本モーゲージバンカー協議会会長。

㊟米国にも投資で稼げのねずみ講詐欺がありました。今もあります。金儲けは慎重に、石橋は叩いても渡るな。

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一審の裁判官って何処見て判決!?秋田弁護士殺人!!


一審の裁判官って何処見て判決!?秋田弁護士殺人!!
弁護士刺殺、秋田県にも賠償命令 県警が犯人誤認 高裁支部
毎日新聞


 2010年に秋田市の弁護士が自宅に侵入してきた男に刺殺された事件を巡り、弁護士の遺族が現場に駆け付けた秋田県警の警察官らの不手際が殺害の一因になったとして、県などに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が13日、仙台高裁秋田支部であった。山本剛史裁判長は県への請求を棄却した1審・秋田地裁判決を変更し、県にも賠償を命じた。


 刑事事件の確定判決などによると、10年11月4日未明、秋田弁護士会の津谷裕貴弁護士(当時55歳)宅に菅原勝男受刑者(75)=殺人罪などで無期懲役が確定=が拳銃などを持って侵入。通報を受けた秋田県警の警察官2人が津谷さん方に駆け付けた。その際、津谷さんは菅原受刑者から取り上げた拳銃を手にしており、警察官は犯人と取り違えて、取り押さえた。その後、菅原受刑者は持ち込んだ刃物で津谷さんの胸を刺し、死亡させた。


 事件を受け、遺族側は13年10月、菅原受刑者に加えて県を相手取り、計約2億2300万円の損害賠償などを求める訴訟を秋田地裁に起こした。


 1審・秋田地裁判決は「警察官が拳銃を手にしている者を侵入者と認識しても不合理ではなく非難できない」などと結論付け、県警側の責任は認めず、菅原受刑者に対して遺族側に約1億6500万円を支払うよう命じた。


 一方で対応に当たった警察官について「秋田県では凶悪事件の発生が少なく、突発的な事案に対応できるだけの訓練や意識の涵養(かんよう)が十分でなく対応できなかったと考えるのが相当」とする内容で、遺族側などが1審判決を不服として控訴していた。【川口峻】


㊟この事件が報道された時から、警察の対応の失敗は明らかだった。一審の裁判官はどこを見て判決下したのか。憤りを感じる。このバカ裁判官。

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立民、レーダー照射に福山氏も沈黙…なぜ「韓国」を避け続けるのか? 識者「日本守る覚悟感じられない」



立民、レーダー照射に福山氏も沈黙…なぜ「韓国」を避け続けるのか? 識者「日本守る覚悟感じられない」
夕刊フジ
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 立憲民主党は、どうして「韓国」を避け続けるのか? 福山哲郎幹事長(57)は1日の参院代表質問で、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決や、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への危険なレーダー照射問題について、完全にスルーした。枝野幸男代表(54)も前日、衆院での代表質問で韓国に一切触れず、疑問視されていた。同党の姿勢が問われそうだ。

 「(看板政策の)アベノミクスを実態よりも大きく見せようとした」

 福山氏は代表質問で、厚労省による毎月勤労統計をめぐる不正調査問題について、激しく政府を批判した。このほか、原発やLGBT(性的少数者)の問題は取り上げたが、国民的関心事といえる「韓国」については聞かなかった。

 枝野氏は1月30日の衆院代表質問で、対ロシア外交には時間を費やしていたが、対韓関係については沈黙した。

 代表質問後の記者会見で、「なぜ、韓国などは質問で取り上げなかったのか?」と問われ、枝野氏は「全部を質問していたら、3時間もかかるから、聞かなかった」と語った。

 同日の自身のツイッターには《自分の質問項目を絞った結果、福山幹事長が担当する部分が異常に多くなった》と書き込んだ。そこで、福山氏の質問が注目されたが、前述の通りだった。

 枝野、福山両氏の同僚だった元民主党衆院議員は

「テレビで代表質問を見たが、枝野、福山両氏の『韓国スルー』には強い違和感を覚えた。徴用工裁判も、レーダー照射問題も、党のポジション取りとは関係なく、与野党一丸で対処策を論じ合うべき問題だ。一体、どういう理由、背景があるのか? 何かマズイことでもあるのか?」とクビをひねった。

 韓国メディアは、自民党国防部会での議員発言を翌日、詳細に報じるなど、日本政界の動きに重大関心を寄せている。野党第一党の幹部が沈黙すれば、「日本側の怒りは大したことはない」と間違ったメッセージを送りかねない。

 ジャーナリストの安積明子氏は

「立憲民主党は『外交に無関心な政党』と思わざるを得ない。北方領土を含む日露関係の質問も、政府の揚げ足取りといった印象が強かった。連日の報道を見れば、ロシアよりも、明らかに韓国への批判の声が強い。同党からは『日本国や日本人を守る』という意識・覚悟が感じられない」

と断言した。

㊟ま、この後、枝野氏は蛆キムチのレーザー問題に少し口を開いたが、やむを得ず発言したとしか。。。これじゃ蛆キムチ、北キムチ擁護政党と思われ、次の選挙では難しいぞ。

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下品ジャニファンに米も嫌悪!!




下品ジャニファンに米も嫌悪!!
岡本圭人のファンがアメリカで大暴走、留学先の名門演劇学校が「注意」
週刊女性2019年2月26日号
「最近は授業にきちんと出席していますし、まじめに取り組んでいるみたいですよ」(岡本が通う学校の関係者)
 昨年9月からアメリカの演劇学校『アメリカン・アカデミー・オブ・ドラマティック・アーツ』のニューヨーク校に留学しているHey! Say! JUMPの岡本圭人。留学から約半年が経過した彼の近況が聞こえてきた。
 彼が通う演劇学校は、創立133年の歴史を誇り、アメリカ最古の演劇教育をする名門校として国内でも評判だ。
 昨年11月には、岡本があまり真剣に授業を受けず、夜遊びに興じていることを報じられている。しかし、最近はそのころとは打って変わって、意欲的に授業に取り組んでいるという。

「年が明けた2学期からはカメラの前で演技をしたり、芝居に関する専門的な内容を学ぶなど、実践的なことを勉強します。岡本さんは、自分の仕事に直結することを勉強できてうれしいのか、すごく生き生きしているそうですよ」(同・学校関係者)

 授業に取り組む姿勢に加えもうひとつ変わったことが。
「以前は、学校の近くのクラブやバーで遊んでいることも多かったのですが、最近はそういった場で彼の姿は見かけられていないそうです。さすがに、留学先で遊んでばかりではいけないと思ったのかもしれません」(同・学校関係者)

 しっかり勉強するようになった岡本だが、実は最近“ある騒動”に巻き込まれてしまった。

「1か月ほど前に、学校に呼び出されて、注意を受けたそうです。ときどき、彼のファンと思われる日本人女性が学校の前に来るのですが、彼女たちのマナーが悪く、“なんとかならないか”と言われたんだとか」(別の学校関係者)

 遠く離れた場所に行ってしまった彼が心配なのはわかるが、その気持ちが抑えられないようで、
「6~7人で、学校の前に座り込んだり、騒ぎだしたりする人がいるんです。大勢で押しかけることはないのですが、このあたりでは、あまりアイドルを追いかけたりしないので、そういう人たちはちょっと浮いてしまうんですよね……」(同・学校関係者)

 また、ニューヨークまで足を運ぶのが難しいからか、こんな思い切ったことをする人も。
「学校に岡本さんあてのファンレターを送ってくるそうです。学校側も、彼に黙って勝手に捨てるわけにもいかないので、どうすればいいか困ってしまっているんですよ」(同・学校関係者)

 留学先で起こった“騒動”で注意されたことに関して、学校に問い合わせたところ、
「学生のプライバシーに関わる質問には答えられません」
 岡本は一生懸命がんばっているのだから、静かに見守ってほしいけど……。

㊟事務所と本人にファンも感化されるんです。事務所も岡本も品性下劣だから見習うんです。
米国まで追っかけするお手伝い顔や、泥付き芋の子女ども、その費用は援助交際で稼いでいるのは間違いない。NYでまさかイエローキャブと呼ばれる援交して費用稼いでいるのか間違いない。事実じゃないか!!


 ところで下品なオカ―ま、京本政樹の倅、大我とかってジャニJRだったけど、親父そっくりで手が付けられないワルで、、、どうなった?ん、二丁目にいる。。。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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