TBS社長どの 上田晋也に「「あのガキ！」の不吉な声！！政界進出も危ういぞ！！

TBS社長どの　上田晋也に「「あのガキ！」の不吉な声！！政界進出も危ういぞ！！

　どうやら「サタデージャーナル」に「北朝鮮人、小泉一家、特に進次郎を度々、サブリミナル登場させているのは上田晋也なるお笑いタレントなんだ」
の情報が渡邉機関を通じて入って来た。

　確認するために16日の番組を監視。なるほど、田中真紀子人気で総理になれ、辞めた以降、原発反対を言う、強姦常習犯、北朝鮮の息子、元総理を登場させ、必要もないのに進次郎の名を出し続けていた。

　どうやら上田は番組を仕切っているらしく、抗議があっても「せせら笑って」いるのだとも。危ないな。渡邉機関に情報提供をした関係者が変な行動に出なければいいが、「相当な怒りを溜め込んでいるようだ」とも。

とばっちりがホリプロの他のタレントにも、、、ま、それが分らないようでは上田晋也も立憲民主党からの政界進出も難しくなるぞ。
心配せず放って置こう。それに限る。君子危うきに近寄らず。ＴＢＳは番組を中止したほうがいいかも。

不法移民テロが急増するのは確実の米、責任は「壁反対」を叫ぶ民主党！！

不法移民テロが急増するのは確実の米、責任は「壁反対」を叫ぶ民主党！！
トランプ氏、非常事態宣言で壁建設へ 米政府発表
発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]

【2月15日 AFP】（更新）米ホワイトハウス（White House）は14日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が議会の承認を得ずに対メキシコ国境での壁建設予算を確保するため、国家非常事態を宣言する意向だと発表した。

　トランプ氏は同時に、自身の要求よりも大幅に少額の壁建設費を承認する議会の予算案にも署名する予定。サラ・サンダース（Sarah Sanders）大統領報道官は「トランプ大統領は以前表明した通り、政府予算案に署名する。さらに、国境地帯での国家安全保障ならびに人道上の危機を止められるよう、国家非常事態を含むその他の大統領権限を行使する」と発表した。

　与党・共和党の上院トップ、ミッチ・マコネル（Mitch McConnell）院内総務はこれに先立ち、トランプ大統領との電話会談での内容として、大統領が政府閉鎖を回避するため予算案に署名するものの、国境壁の費用を賄うため非常事態宣言も同時に出す意向だと明らかにしていた。

　このような非常事態宣言は異例の措置。実行すれば、トランプ大統領は他の使途に割り当てられていた連邦予算を対メキシコ国境での壁建設費用に振り向けられるようになるが、その正当性をめぐる法廷闘争に発展することも予想される。(c)AFP

㊟トランプ大統領の「米国ファースト」政策を非難する国も多い。ですが、自国と自国民を守るにはこれ以外ないんです。それはどの国もまったく同じです。

　ですからトランプ大統領は「メキシコ国境に壁を」と言い続けているのです。これに断固反対の民主党。私も民主党カーター政権の副大統領で、同じく民主党のクリントン政権で駐日大使を務めたウォルター・モンデール氏と家族と大変親しくさせていただいたが、同氏はトランプ大統領の壁建設に反対するとは思えない。

　少し前に配信しましたが民主党はあの移民の大群すべてが米国で真面目に労働するとでも考えているのなら、平和ボケの日本人と同じということに。壁が建設できず、不法入国者が増え続け、テロ、殺人、強盗、強姦が多発した時、民主党はどう責任を取るのだろうか？

必見！！豚コレラもゴキブリだった！！入国するゴキブリすべてが病原菌！！

必見！！入国するゴキブリすべてが病原菌！！豚コレラもゴキブリが！！
政府はゴキブリ入国を即刻実行せよ！！

豚コレラを日本に持ち込む中国人のモラル
取り締まらない中国政府の無責任さ
ジャーナリスト 沙鴎 一歩
• PRESIDENT Online

なぜ「豚コレラ」が26年ぶりに発生したのか
豚に次々と伝染する「豚（とん）コレラ」の感染が拡大している。昨年9月、26年ぶりに岐阜県の養豚場で感染ブタが確認され、今年2月には中部や近畿の計5府県に感染が一気に広がった。

豚コレラの感染が日本で最初に確認されたのは、1887年だった。その後、一部で流行もあったが、養豚業界の取り組みと努力によって1993年以降、豚コレラの発生はなかった。

そして日本は2007年に豚コレラのウイルスを完璧に封じ込めることに成功したと宣言し、2015年には国際機関のOIE（国際獣疫事務局）から「清浄国」と認められた。

それが26年ぶりの発生である。どうしていま、感染が起きたのだろうか。これを突き止めることが、今後の防疫対策に欠かせない。

犯人はまたしても中国である可能性が高い

最初の発生、つまり岐阜県での昨年9月の発生は、旅行者が海外から豚コレラの病原体であるウイルスを運んできたと考えられている。

旅行者がウイルスの付着した豚肉などの食品を日本に持ち込む。その食品を食べずに残飯として捨て、それを野生のイノシシが食べてイノシシの間で感染が広がり、さらに養豚場の豚に感染していったらしい。

イノシシは山中から人里に下りてきて畑を荒らして作物を食べ、ゴミもあさる。近年、こうした被害が増えている。豚コレラは豚やイノシシの間で伝染する感染症だ。当然、イノシシからブタに伝染する。

農林水産省によると、感染が確認された5府県のうち、岐阜県と愛知県の野生のイノシシ140頭から豚コレラウイルスの感染が確認されている。また養豚場などで検出されたウイルスの遺伝子のタイプは、中国やモンゴルで検出さているものにかなり近い。犯人はまたしても中国である。

農水省は計2億1000万円の対策支援を決定

「中国・モンゴル→日本→野生のイノシシ→養豚場のブタ」という感染の連鎖を断ち切らない限り、豚コレラの新たな感染はなくならない。

第一に空港や港での検疫態勢を見直すことだ。鼻の効く犬を使って入国する旅行者の手荷物やスーツケースの中身をしっかりと検査する。旅行者には注意を呼びかけ、肉類の持ち込み禁止をきちんと伝える。旅行者にも豚コレラの流行を周知し、検疫への協力を求めたい。

一方、農水省は岐阜県と愛知県にイノシシ対策の交付金として計2億1000万円を追加支給することを決めた。3000万円でイノシシを捕獲するわなを増やし、1億8000万円でイノシシの移動を制限する柵の設置を進めるという。行政はあらゆる対策をどんどん進めてほしい。

人には感染しないし、食べても大丈夫だ

豚コレラは感染力が強く、ブタの糞や尿、血液が付着した人の衣服や靴を介しても感染する。ただし人には感染しない。感染したブタの肉を食べても問題はない。食べた肉に火を通してあれば、他の細菌やウイルスも防げる。包丁にウイルスが付着することもある。調理器具は日頃からきちんと洗っておきたい。

ブタが感染すると、発熱や下痢、食欲不振、それにけいれんなどの神経症状を引き起こす。治療方法はない。発症したブタは最終的には命を落とす。感染が確認されたブタは殺処分される。

豚コレラに有効なワクチンはある。かつて日本が豚コレラを封じ込めることができたのは、このワクチンによる予防接種の効果が大きかったからだ。

しかし、いまワクチンを使うと、日本はOIE（国際獣疫事務局）が認定する豚コレラの清浄国から外れる。その後、清浄国に復帰するのには何年もかかってしまう。

なぜ「ワクチンは最後の手段」と考えられているか

昨年9月の岐阜県での発生では、清浄国の認定が一時停止になった。この一時停止では最後の発生から3カ月間、発生がなければ清浄国に復帰できるが、ここでワクチンを使うと、輸出禁止が長期化し、日本の養豚業界は大きなダメージを受ける。ワクチン接種は長い目で見た場合、リスクが高い。

ワクチンを打たれたブタの肉に私たち消費者が食欲や購買欲を感じるかどうかという問題もある。

ワクチンはオールマイティーではない。農水省は、ワクチン接種を最後の手段として考えているが、沙鴎一歩はその考え方に賛成する。

農水省によれば、いまのところブタの殺処分は計1万6000頭で、これは全国で飼育しているブタの0.2％に過ぎず、需給や価格への影響もないという。何とかワクチンを使わずに今回の豚コレラ禍を鎮圧したいものである。

「ワクチンの経口接種」の効果は疑わしい

豚コレラのワクチンは、病原体の豚コレラウイルスの毒性を弱めた生ワクチンだ。病原体を分解して作る不活化ワクチンとは違う。生ワクチンは実際にウイルスに感染させるわけだから、完璧な免疫（抗体）ができ、二度と感染しなくなる。しかし、弱毒化してあるとはいえ、病気を発症する危険は常にある。

知り合いの感染症学者から聞いた話だが、養豚業界からは今回の感染の背景にある野生のイノシシに対し、「ワクチンを経口接種すべきだ」との声も上がっているという。イノシシの好む香りを付けたワクチン入りのえさを土中に埋めて食べさせようというのだ。養豚場のブタなら注射できるが、野生のイノシシへの注射は難しいからだ。

ただ実際にワクチンの経口接種を試みたヨーロッパの国では、そんなに効果が上がらなかったそうだ。やはり野生動物は人の思い通りにはならないのである。

感染している野生のイノシシがえさを求めて養豚場に侵入し、ブタが感染した後、感染はどう広がったのだろうか。一度、豚コレラが発生すると、複数の養豚場で次々と発生するためにその感染ルートの割り出しが困難になる。だからと言って感染ルートを突き止める疫学調査をあきらめてはならない。感染ルートが分かれば、それを遮断することで感染を予防できるからだ。

「豚コレラ」での消費者離れを食い止める方法

豚コレラの発生は今年2月6日には、愛知県豊田市の養豚場と、この養豚場から子豚が出荷された長野、滋賀、愛知、岐阜、大阪の5府県の養豚場で確認された。5府県の養豚場での感染の発生もとは、豊田市の養豚場だ。この養豚場には先月、感染が確認された岐阜県内の2軒の養豚場と取引のある飼料会社の車両が出入りしていたという。農水省はこの車両にウイルスが付着していた可能性があるとみている。

豚コレラウイルスの感染力は強く、車のタイヤや人の靴底に付着したウイルスによって感染が広まるケースがある。今後は全国の養豚場で車や人に対する消毒を徹底したい。

さらに養豚業者にとって豚コレラ感染と同じくらい怖いのが風評被害である。鳥インフルエンザが流行すると、トリ肉や鶏卵の消費が落ち込み、養鶏業者に大きな痛手となる。かつて政府は「トリ肉や鶏卵を食べても大丈夫です」と呼びかけたが、消費者離れは止められなかった。

豚コレラも同じである。政府はブタ肉の消費が落ち込まないよう対策を練る必要がある。幸いなことに、豚コレラ禍による風評被害の実害はまだ出ていない。いまがチャンスだ。消費者に豚コレラの正しい知識を学ぶよう早急に呼びかけたい。その際、豚コレラウイルスは、変異を繰り返して人の新型インフルエンザウイルスとなる鳥インフルエンザウイルスと違って、人には感染しない旨を重ねて訴えてほしい。とにかく先手、先手と対策を打つことが、感染症との戦いには欠かせない。

獣医師らがすぐには豚コレラを疑わなかった

新聞各紙の社説はどう書いているか。

「防疫態勢に甘さがあったと言わざるを得ない。関係機関は、感染ルートの解明や養豚場の衛生管理の徹底を急ぐ必要がある」

こう書くのは2月10日付の毎日新聞の社説だ。見出しは「豚コレラの感染拡大　防疫態勢の甘さが招いた」である。この防疫態勢の甘さとは何を指すのか。

「岐阜と愛知では、豚を診た獣医師らがすぐには豚コレラを疑わず、初動が遅れた。愛知の養豚場では、豚の体調の異変を認識しながら出荷が続けられ、感染を広げてしまった」

感染拡大を許さないためには、何よりも初動が大切だ。

「豚コレラの初期症状は発熱や食欲不振などで、他の病気と区別しにくいとされる。だとしても、愛知の事例は理解に苦しむ。隣の岐阜で豚コレラが発生したことに県や農家が危機感を持っていれば、もっと迅速な対応ができたのではないか」

初動の遅れを防ぐには、日頃からの危機管理が重要となる。

なぜ中国政府はモラルの低い国民を取り締まらないのか

毎日社説は「全国の畜産農家は、今回の感染を人ごととせず、対策の基本を着実に実施してもらいたい。他の感染症の防止にもつながる」と書き、最後に侵入が警戒されている「アフリカ豚コレラ」についても言及する。

「中国では、豚コレラより致死率が高い『アフリカ豚コレラ』が流行している。治療法もワクチンもない」

「昨年10月以降、中国からの旅客が持ち込もうとした豚肉製品から、このウイルスが相次いで検出された。水際対策の強化も欠かせない」

アフリカ豚コレラでも、中国の旅行者の問題が浮上している。どうして中国政府は他国に迷惑をかけるモラルの低い国民を取り締まらないのか。

今後の防疫対策には「感染ルートの解明」が重要

次は毎日社説より1日早い読売新聞の社説（2月9日付）。「感染を最小限で食い止めたい」との見出しを付け、毎日社説と同じく、愛知県の養豚場の問題を指摘する。沙鴎一歩も前述した感染拡大の起点となったあの愛知県豊田市の養豚場だ。

「広域への拡散は、愛知県の養豚場が元とされる。生まれた子豚が感染し、出荷先に広がった。ウイルスは岐阜県のものと同型だという。侵入ルートを特定して、対策に生かしてもらいたい」

やはり感染ルートの解明が、今後の防疫対策に役立つ。

「子豚には出荷前、体調異変が見られた。だが、養豚場や自治体の防疫担当者は、豚コレラと認識しなかった。危機感が希薄だったと言わざるを得ない。政府は対策の重要性を改めて周知すべきだ」

毎日社説と同様に危機感の希薄さを指摘するが、獣医師が診察しても「豚コレラならこの症状」という決め手がないという問題もある。しかし昨年9月に隣接する岐阜県で発生している事実がある。それに母ブタの食欲がなくなったり、流産したりした時点で出荷を自粛していれば、一気に5府県に感染拡大しなかったと思う。

ワクチンの投与では無症状の感染が続く恐れがある

さらに読売社説はワクチン接種についても意見を述べる。

「今月発効した欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）を契機に、政府は、豚肉など関連品の輸出拡大を目指している。清浄国であることは貿易交渉の前提だ。日本産の豚肉はアジアで人気が高いだけに、影響が懸念される」

「ワクチンの投与は拡大抑止の手段の一つだが、無症状の感染が続く恐れがある。清浄国と再度認められるまでの手続きも長引く。まずは、初期段階の封じ込めに全力を尽くすことが肝要である」

こうした読売社説の主張に沙鴎一歩は同意したい。
まずは出入りする車両の消毒を含めた養豚場の衛生管理をしっかりと行い、感染ルートを割り出してそのルートを断ち、海外からの侵入を水際で確実に防ぐ。一連の防疫態勢を再構築しながら着実に実行していく。そうすれば日本はまた必ず、清浄国に戻れるはずだ。

㊟私は口を酸っぱくしてゴキブリ人はすべての病原菌と言い続けている。豚コレラ発生報道を見て、これはゴキブリ、、、と思ったがやはりだった。
　今、日本は風俗嬢、ｹﾞｲ風俗界を中心に梅毒、エイズが急増している。これはゴキブリ人が感染させているのは間違いない。

結核・結核感染者2億数千万匹、エイズ1億8000万匹、梅毒約1億匹。そのゴキブリが日本を風俗嬢に300万円の現ナマをぶつけて「生でヤラセろ」と。。。300万円を見せられたら無知な風俗嬢、売り専ボーイらは「ＯＫ」するだろう。

　その風俗嬢や売り専ボーイたちが自分の彼氏、日本人男性客に感染させ、日本人男性は彼女や妻、彼氏に感染させる、、、ゴキ国内陸部は診療所もなく、未だゴキブリが裸同然です。勿論、ウンチ、小便の外。体を洗う事もしないのがゴキブリです。　病院に行くには山越、谷超えが実態で、共産国家でありながら金のないゴキブリには診察さえ拒否しているんです。

　豚コレラ撲滅は、あの小泉平蔵政権当時の田中真紀子人気を懼れて「秘書給与横領疑惑」を仕掛け（検察が嫌疑なしと調べもせず）、自民党を離党させた秘書、飯島にやらせたらどうか？何故ならこいつは蛆キムチ族だが。。顔が猪豚だから。


　兎も角、政府はゴキブリ留学生、研修生受け入れは即刻中止し、入国しているゴキブリを一日も早く、強制退去させるべき。

ＥＵ、中国ハッカー集団への対抗策を検討－英が情報提供と関係者

ＥＵ、中国ハッカー集団への対抗策を検討－英が情報提供と関係者
Natalia Drozdiak、Nikos Chrysoloras、Kitty Donaldson


（ブルームバーグ）： 欧州連合（ＥＵ）加盟国は、ネットワーク侵入に関する英国からの情報提供を受けて、中国政府とのつながりのあるハッカー集団によるものと疑われるサイバー攻撃への対抗策を共同で検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　非公開情報であることを理由に一部の関係者が匿名を条件に語ったところでは、「アドバンスト・パーシステント・スレット（ＡＰＴ）10」として知られる集団によるソフトウエアとハードウエアの両方への攻撃を裏付ける証拠が、１月28日の実務者会合で英国の専門家から他のＥＵ加盟国の専門家に提供された。この情報が極秘扱いだとして、ハードウエアへの攻撃を巡る疑惑の詳細を関係者らは明らかにしていない。

　　関係者２人によれば、実務者会合では制裁や共同での警告といった可能な対応策が協議された。

　　中国によると疑われるスパイ活動や知的財産権の窃盗行為に欧米各国が対抗する中で、ＡＰＴ10が焦点に浮上している。米司法省は昨年12月に中国人ハッカー２人の米国での起訴を発表し、同国をはじめ十数カ国での企業システム侵入など、約10年にわたり中国当局がスパイ活動を画策してきたと主張したが、中国側は強く否定。ＡＰＴ10は、起訴事実となったスパイ活動で中心的役割を果たしたとされる。　　

　　関係者の１人によると、英国が提供したＡＰＴ10に関する証拠は、それらの起訴に関係するものだという。
原題：EU Is Said to Mull Response to China Hacking After U.K. Evidence（抜粋）
--取材協力：Viktoria Dendrinou、Helene Fouquet、Benjamin Katz.

㊟ホントに、、、連日のようにゴキブリ醜キンピラの泥棒行為が報じられる。こんな報道は無くなる日よ、早く来い！！

これでバラキ旅行客は減るぞ！！

これでバラキ旅行客は減るぞ！！
水戸・偕楽園、県外観光客のみ有料化へ 16日から実証実験スタート
毎日新聞

　日本三名園の一つで梅の名所として知られる水戸市の偕楽園について、管理する茨城県は、現在の入園無料を県外からの観光客を対象に今秋にも有料化する方針を固めた。今月16日から始まる「水戸の梅まつり」で、園内の一部有料施設で身分証の確認など、県民と県外在住者を区別する実証実験を始める。

　偕楽園には毎年約100万人が訪れ、そのうち約4割が県外からの客という。入園料は大人300円程度、小中学生はその半額が検討されており、年間約1億円の収入を想定。江戸時代の建物を復元した休憩施設や駐車場から入り口につながるエスカレーターなどの新設を検討している。

　県は実証実験の結果などをもとに、6月の県議会に関連条例の改正案を提出する方針だ。担当者は「観光地として磨きをかけ、魅力向上につなげたい」と話している。【加藤栄】


㊟バラキの行政マンって何考えてんだろ。偕楽園なんて有料になって観る？

クッソ、折角アメリカに逃げたのに！！

クッソ、折角アメリカに逃げたのに！！
メキシコ麻薬王「エル・チャポ」に有罪評決 米NY陪審
AFPBB News

【AFP＝時事】（更新）米ニューヨークの陪審は12日、メキシコの麻薬王「エル・チャポ（El Chapo）」ことホアキン・グスマン（Joaquin Guzman）被告（61）に対し、世界最大規模の麻薬組織のリーダーとして25年間にわたり関わった犯罪行為で有罪の評決を下した。

　麻薬組織「シナロア・カルテル（Sinaloa Cartel）」の元最高幹部であるグスマン被告は、コカインやヘロイン、メタンフェタミン、マリフアナ（乾燥大麻）といった麻薬の米国への大量密輸や、マネーロンダリング（資金洗浄）、武器の不法所持などの罪で有罪とされた。今後の裁判では終身刑が言い渡される可能性がある。

　3か月にわたる公判では、グスマン被告の元愛人や元部下といった関係者が被告の目前で証言台に立ち、テレビドラマさながらの展開となった。また、ミスコンテスト優勝経験者の若妻エマ・コロネル（Emma Coronel）さんも裁判を常に傍聴した。

　弁護人は、被告は「スケープゴート（身代わり）」にすぎず、麻薬密輸の真犯人はシナロア・カルテルを共に結成した「エル・マーヨ（El Mayo）」ことイスマエル・サンバダ（Ismael Zambada）容疑者だと主張。

　一方の政府は陪審に対し、グスマン被告がメキシコで2度脱獄したことを引き合いに、被告の「責任からの脱走」を許してはならないと訴えた。2015年の2度目の脱獄で被告は、独房のシャワー室から外部につながるトンネルを通って脱獄していた。
【翻訳編集】AFPBB News
㊟このマフィアのブス、失礼、ボスは悔しいだろうなあ。長期刑は餌代がもったいないですから即死刑にしましょうよ。

「プーチン殺せ！！」の大規模暴動期待できるぞ！！

「プーチン殺せ！！」の大規模暴動期待できるぞ！！
【ロシアを読む】面目つぶれたプーチン政権 ロシアが苦しむダブル減
産経デジタル


　ロシア国家統計局が１月、２０１８年のロシア人の実質所得が１７年より０・２％減り、５年連続の減少となった－と発表したことが同国に衝撃を与えている。所得の５年連続減少はソ連崩壊後の混乱が続いた１９９０年代にも起きていなかった上、プーチン露大統領＝写真＝らの増加予測も外れたためだ。プーチン政権の政治基盤が揺らぐ恐れがあり、日本との平和条約交渉に影響する可能性も否定できない。

■外れた増加予想

　露経済紙ベドモスチが国家統計局のデータを分析したところでは、２００８年まで増加を続けたロシア人の所得は、ウクライナ南部クリミア半島の併合などで国際的制裁を受けた１４年に前年比で０・５％減少。その後も減少が続いた。背景には、制裁や通貨ルーブルの下落、主要輸出品である石油の国際的な値下がりなどがある。

　実は、露経済発展省は昨年６月、石油価格の回復傾向などを背景に「１８年は所得が３・４～３・９％伸びる」との見通しを公表。プーチン氏も１２月、「１８年の所得は０・５％増となるだろう」としていた。

　しかし、蓋を開けてみれば０・２％減となり、プーチン氏の面目はつぶれた格好だ。国際社会からはロシアの統計の信頼性を疑う声もあり、実態はさらに悪化している可能性もある。

　統計によると露国内の平均月収は約３万２千ルーブル（約５万４千円）だが、首都モスクワなど大都市とその他の地域に極端な収入格差があることも大きな問題だ。

■「改善の材料ない」

　その他の指標でも、危険な兆候は表れ始めている。

　国家統計局の試算によると、ロシアの人口（移民含む）は今年、１８年の１億４６９０万人から約１０万人減少する。人口減少は直近１０年間で初。少子化やロシアへの移民の減少などが原因とみられる。こうした傾向は今後も続き、３６年までに２９０万～８７０万人の減少が予想されるという。

　最低限の生活レベルを維持する収入さえ得られない層も拡大している。同国の貧困層は０３年から減少し、１２年に１５４０万人（人口の約１０・７％）まで改善したが、その後は再び増加に転じ、１７年は１９３０万人（同約１３・２％）に達した。経済専門家からは「現状で経済を劇的に改善できる材料はない」などと悲観的な見方が相次いでいる。

■政権の求心力は

　経済低迷は、プーチン政権の政治基盤に少なからず影響を与えている。

　実際、昨年は政府が導入を決めた年金支給年齢の引き上げ政策への抗議デモが相次ぎ、８０％を超えていた政権支持率は６０％台まで低下。その後の一連の知事選では政権与党が擁立した複数の候補が敗北した。ベドモスチ紙は「所得減や貧困の拡大は、人々を政治に目を向けさせ、これまでの政権支持姿勢を見直させる可能性がある」と指摘する。

　プーチン政権下のロシアでは、国内政治が行き詰まった場合、対外的な「敵」を作り、愛国心を高揚させて状況の打開を図るという手法が用いられてきた。低下傾向にあった支持率を８割超にまで引き上げた１４年のクリミア併合はその好例だ。経済的な“失政”が明らかになりつつある中、こうした手法が再び行われる可能性は否定できない。

■弱みを見抜いた交渉を

　懸念は、それが日露関係にも作用することだ。

　昨年１１月、プーチン氏は安倍晋三首相と１９５６年の日ソ共同宣言に基づく領土交渉の加速で合意。しかし、その後の複数の露世論調査では、国民の８割近くが領土引き渡しに反対との結果が出た。

　最近のプーチン政権の平和条約交渉への消極姿勢は、「支持率が低下傾向にある中、領土問題でも国民から反発を招けば政権が保てない」と判断しているためである可能性がある。であれば、今後の交渉でも態度軟化は期待しにくい。

　一方で、プーチン政権にとり、日本との関係を改善し、多額の対露投資などを呼び込めれば、支持率の回復材料にもなりうる。

　プーチン政権は決して対外的に“弱さ”を見せないが、足元は盤石ではない。日本政府には、ロシアの実情に即した、したたかな交渉術が求められている。（モスクワ支局長　小野田雄一）

【用語解説】日露平和条約交渉　日本とロシアが戦争終結を公式に確認する平和条約を結ぶための政府間交渉。１９５６（昭和３１）年調印の日ソ共同宣言は、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に「引き渡す」と記している。安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は現状を「異常な事態」とする認識で一致、昨年１１月の日露首脳会談で、共同宣言を基礎に３年以内に平和条約を締結することで合意した。


㊟この格差は暴動を引き起こすだろう。プーチンが警察、軍を動員して血の雨がロシア全土を覆う日も近いかも。いいことだが、北方四島まで血の雨が降り注ぐと困る。

キモーい顔した青汁男が王子なら私は鬼の王様だ！！

キモーい顔した青汁男が王子なら私は鬼の王様だ！！

「青汁王子」を逮捕 法人税など約１億８千万円脱税容疑 ２９歳経営者、東京地検特捜部
産経デジタル

　法人税など計約１億８千万円を脱税したとして東京地検特捜部は１２日、法人税法違反などの容疑で、健康食品販売会社「メディアハーツ」代表取締役、三崎優太容疑者（２９）＝住居不定＝ら３人を逮捕した。三崎容疑者は同社で多額の収益を上げたほか、仮想通貨の売買で数十億円の所得を得るなどしており、「青汁王子」との呼称で一部メディアで取り上げられていた。

　逮捕容疑は、平成２７年９月期と２９年９月期に架空の広告宣伝費を計上するなどして同社の所得を隠し、法人税約１億４千万円を免れたほか、架空の課税仕入れを計上するなどして２６年１０月～２７年９月と２８年１０月～２９年９月に消費税約４千万円を免れたとしている。

　特捜部は三崎容疑者のほか、法人税法違反幇助（ほうじょ）などの容疑で会社役員、加藤豪容疑者（３４）＝東京都新宿区＝と事務代行業、内藤由美子容疑者（４９）＝北区＝も逮捕。同社の架空宣伝費を振り込むなどして三崎容疑者の犯行を手助けした疑いが持たれている。

　民間の信用調査機関によると、三崎容疑者は１９年に同社を設立し、「すっきりフルーツ青汁」などの健康食品が注目され、２９年９月期の売り上げは年１２０億円に上り、２年前の約２０倍となっていた。

　同社の税務申告については東京国税局が査察を行っていたが、三崎容疑者は頻繁に海外を訪れるなどしており、脱税額も多額に上るとして特捜部が強制捜査の必要があると判断した。特捜部は同社の経理関係を詳しく調べている。

　本人のＳＮＳなどによると、三崎容疑者は会社経営とは別に仮想通貨の売買で数十億円の利益を得ており、「１０万円を２億円にした」などと著作に記載。他にも高校時代からインターネット上で広告収益を得る「アフィリエイト」を行い、年数千万円の収益を得ていたという。

　同社をめぐっては、販売方法をめぐる商品購入者とのトラブルが相次いでいるとして、消費者庁の適格消費者団体「消費者被害防止ネットワーク東海」が昨年１月、誤解を招く販売表示の差し止めを求めて名古屋地裁に提訴している。

㊟青汁王子なんて知らなかった。頻繁に海外ということは金は海外の銀行に隠してるな。腹が立つから全資産没収してしまえ。

不法入国出産摘発に大声で喚くゴキブリ妊婦摘発へ！！

不法入国出産摘発に大声で喚くゴキブリ妊婦摘発へ！！
中国人の「米国出産ツアー」、ついにメス
高濱 賛


学生スパイ、孔子学院、華為技術捜査、出産ツアー起訴
　ドナルド・トランプ米大統領が「アメリカを食い物にしてきた中国人」の退治に本格的に乗り出した。

　スパイ拠点化した中国語講座「孔子学院」や先端技術窃盗疑惑のファーウェイ（華為技術）の子会社へ家宅捜査、学生を隠れ蓑にしたスパイの逮捕――。

　そうした中で、米連邦検察局は1月31日、中国人妊婦を顧客にして行われてきた「出産ツアー」*1を企画・実施していた米国籍の中国人旅行業者を一斉に起訴した。

*1＝米メディアは「Birth Tourism」（出産目的の観光旅行）とか「Anchor Babies」（錨ベイビー）という名称をつけている。米市民権を取得する赤ちゃんを船が港に停泊する際に降ろすAnchor（錨）にたとえた。

　米国には、

「南北戦争終結後に自由の身となった元奴隷も含め、米国領土で生まれたもの、帰化したものすべてのものに市民権が与えられる。その生命、財産は国家が守る」

という米憲法修正第14条がある。1968年7月28日に成立している。
（https://en.wikipedia.org/wiki/Fourteenth_Amendment_to_the_United_States_Constitution#Children_born_to_foreign_nationals）

　中国人が目をつけたのはこの修正第14条だ。むろん中国人だけではない。ナイジェリア人、ロシア人、メキシコ人なども出産ツアーの「常習犯」と目されている。

　しかしこれだけ組織的で大規模な「出産ツアー」ビジネスをやるのは中国人以外にいないらしい。

　ビザ申請などの渡航手続きから宿泊、出産手続き、新生児の市民権獲得まで一切合切の面倒をみるパックツアーだからだ。

　そのこと自体は違法ではない。憲法修正14条は身重の女性が出産のために入国することを認めている。唯一の条件と言えば、出産費用はすべて自分で負担せよ、ということぐらいだ。

　これをビジネスと考えた中国人業者は飛びついた。

　中国の裕福層には、子供たちを米国留学させたいという強い願望がある。それならば生まれた時に米国に法的に住める権利を得る方が手っ取り早いわけだ。

　「米国で出産させれば、生まれてきた子供は自動的に米国の市民権を得られますよ」

　こんなキャッチを新聞広告やウエブサイトに掲載するや、業者の元には申し込みが殺到。費用は4万ドル（約27万元）から8万ドル（約54万元）と中国の一般市民にとっては目の玉の飛び出るような金額だったにもかかわらずだ。

　ちなみに北京の労働者の平均年収はが10万元。「出産ツアー」代はその2.5倍から5倍ということになる。それでもこれまでにツアーに参加した妊婦の数は4000人に上るという。

配偶者や親族に北京市公安部や中央電視台の幹部も

　今回、米連邦検察局が公表した捜査結果によると、「出産ツアー」に参加した妊婦の配偶者は、政府高官や大企業の幹部ばかり。中には北京市公安部の幹部までいた。

　習近平国家主席までが娘さん*2を米国留学させるお国柄。

　ここ10年、中国の共産党幹部や富裕層の子弟の米国留学は急増している。TOFELで不正合格させてまで留学させようとするケースも発覚している。

*2＝習近平主席の娘さん、習明沢氏は2010年から2013年までハーバード大学に留学。

　どうせ留学させるなら生まれた時から米国籍を取らせてしまえというのが妊婦の狙いだ。

　あれだけ反米思想を叩き込ませているにもかかわらず、中国人（特に富裕層、支配階級）がいかに米国に憧れ、子供たちに米市民権を持たせて楽な暮らしをさせたいか、その願望がにじみ出ている。

筆者も近隣の町で目撃した中国人の妊婦たち

　実は筆者も「出産ツアー」でやって来た中国人女性たちを目撃したことがある。

　2015年頃、カリフォルニア州ロサンゼルス近郊ローリングハイツやアーケイディアのショッピングセンターには20代から30代のお腹の大きな中国人女性が3人、5人と一緒になって買い物している姿を見かけたことがある。

　中国語で大声でしゃべる彼女たちは服装やしぐさで中国からの客人だと一目で分かる。

　中国人の店員の話だと、彼女たちは近くのモーテルやアパートに一緒に住んでいるという。

　筆者が彼女たちを目撃して数週間後、ローカル紙で市役所の職員が彼女たちの住んでいるアパートを家宅捜査したという記事を読んだ。

　アパートに住む中国人たちが夜遅くまで音楽をかけたり、大声でわめきたてているとの苦情が近所の住民から出たため、市職員が尋問に踏み切ったという。

　「出産ツアー」業者も事情聴取を受け、摘発されはしたが、起訴されることはなかった。妊婦の渡米に便宜を図るだけでは罪にはならなかったからだ。

起訴容疑はマネーロンダリング、医療保険違反

　4年前にカリフォルニア州の自治体が「出産ツアー」業者を起訴できなかったケースに、今回、連邦検察局が起訴に踏み切れた理由は何だったのか。

　「ビジネス」関連の違法行為だった――移民法違反（ビザ申請の際に妊婦に虚偽の報告をさせていた）、マネーロンダリング、為替法違反、脱税、メディケイド（低所得者のための医療保険制度）不法申請。

　米連邦検察局が明らかにした「出産ツアー」起訴事実を読むと、こういった内容になる。
（https://www.justice.gov/usao-cdca/pr/federal-prosecutors-unseal-indictments-naming-19-people-linked-chinese-birth-tourism）

　妊娠した中国人女性は観光客を装ってハワイ経由やラスベガス経由でロサンゼルス入りし、近郊のモーテルやアパートに投宿。

　ビザ申請の時には2週間の滞在と書き込んでいるが、実際には出産のために2～3か月滞在し、中国人経営のクリニックで出産する。

　出産後の新生児の市民権取得、社会保障登録などの法的手続きはすべて中国人弁護士や公証人がてきぱきと処理。

　母親は赤ちゃんを連れて中国に無事帰国するという段取りだ。

　飛行機代、宿泊料、出産費など「出産ツアー」の代金として中国人観光業者（本社はロサンゼルス近郊にあるが、中国各地にも営業所があるという）に支払う額は、1人当たり4万から8万ドル程度。

　中には夫や母親が同伴しているケースもあった。
　なぜそれほど自分の子供に米国の市民権を取らせたいのか。逮捕された妊婦の1人は取りに調べにこう答えている。

　「米国は豊かな国だし、大気汚染もなく、空気もきれいだ。子供が市民権を持っていればいずれ自分たちも呼び寄せてもらって米国に住める」

　「教育も公立なら高校までただ出し、中国人が憧れてるアメリカの大学にも行けるし、卒業すれば就職も楽だ」

　「それにカリフォルニアには中国人がたくさん住んでいるし、衣食住が困らない。大きくなって留学させるよりよほど簡単だし、安くてすむ」

悪徳業者の一人「李冬媛」は高級車6台所有

　今回起訴された3人の旅行業者は以下の通りだ。

　ロスアンゼルス近郊のアーバインに20戸のアパートを購入、2年間に500人の妊婦を呼び寄せ、300万ドルを稼いでいた「出産ツアー」業者の一人、李冬媛（41）はアパートのほか豪邸、メルセデス・ベンツなど6台の車、金の延べ棒などを所有していた。

　米中を股にかけ、100人以上の社員を使って500人以上の妊婦を米国に送り込んでいた。会社名は「You Win USA」、文字通りアメリカを食い物にし、勝利していたわけだ。

　3年間で数百万ドルを荒稼ぎしていた薫水（42）は、中国河南省鄭州のラジオ局や黒龍江省のパルピン医科大学で働くエリートの妻や娘を顧客にして3年間で数百万ドルの収入を得ていた。

　しかも変な条件だが、妊婦が女の子を生んだ場合には一定額を返却していた。

　（娘が米市民権を取得しても親の永住権取得に影響が出るわけではないにもかかわらずだ）

　薫はこれだけ稼いでいながら公認会計者らを使って200万ドルの税申告漏れ、さらにはマネーロンダリングに手を染めていた。

　3人目は鄧文端（65）。1999年に「出産ツアー」を最初に始めた草分け的存在だ。

　中国だけでなく、香港や台湾にも手を広げ、これまでに4000人の中国人妊婦を訪米させたと言っているらしい。

　顧客の配偶者や親族には、中国中央電視台や中国大手の有線電気通信の中国電信、大手商業銀行の中国銀行の幹部や社員が含まれていた。

　今回起訴された斡旋業者に共通しているのは、妊婦たちからがっぽり出産費用を取りながら、実際には低所得者のための国民医療保障制度を適用、米政府に支払わせていたことだ。

　まさに米国は「中国人に踏んだり蹴ったり」されていたのだ。

　一方、ビザ詐欺や裁判所侮辱罪容疑で起訴された女性たちは10人ほど実名で公表されたが、そのうち5人はすでに中国に帰国。

　そのうちの一人、瓏静（30）と夫の肖俊敏（30）は、連邦検察局に対し、「俺たちはもう帰国している。アメリカは俺たちに手など出せない」とメールしてきたという。

見直し法案を毎年提出してきたキング下院議員

　憲法修正第14条の見直しを求める米国人の声がないわけではない。
　過去6年間毎年議会にこの条項を修正する法案を上程してきた議員がいる。スティーブ・キング下院議員（共和党、アイオワ州選出）だ。

　議会内の支持者も増えている。2011年に法案を上程した時には3人が共同提案者に名を連ねるだけだったが、2017年には48人が共同提案者になっている。

　キング議員は「（米国籍者でない）よそものが産んだ赤ん坊がアメリカ人になっている限り、われわれはアメリカ文明を復活・復元などできっこない」と主張してきた。

　キング議員が2017年1月3日に提出した法案は、同修正条項に次の条件を付け加えるよう求めている。

①米国領土内で生まれた子供の両親のうち一人が米国籍か、米市民権を持っていること
②両親のうち一人が米国永住権を持っていること
③両親のうち一人が米軍隊に属するものであること
　キング議員は米議会でも最も強硬な反移民、反イスラム教の人種差別主義者だ。

　しかし、修正第14条がここまで中国人に悪用される温床になっているとなると、同議員に賛同するものも増えてきている。

　同法案は上程されるたびに下院司法委員会から移民・国境安全保障小委員会に送付され、審議されずに廃案になっている。

　ところが2018年11月31日、トランプ大統領がメディアとのインタビューで同条項を大統領権限で削除すると言い出したのだ。

　議会で可決成立しないのであれば大統領権限でやるというのだ。

　大統領自身、2016年の大統領選でも「出生ツアー」を厳しく非難し、憲法修正第14条の撤廃を主張していた。その意味ではキング議員はトランプ氏の意見を代弁していたことになる。
（https://www.buzzfeednews.com/article/tasneemnashrulla/steve-king-racist-birthright-citizenship-trump-legislative）

最高裁はこれまで修正第14条見直し案を却下してきたが

　トランプ大統領が大統領令でどのような具体策を打ち出すのか。ただ大統領令が出た場合もその是非は裁判所の判断に委ねられる。
　最終的には最高裁の判断となるが、これまで出された憲法修正第14条見直し訴訟はすべて最高裁によって却下されている。

　米主要紙の司法記者は筆者にこう指摘している。

　「今回米連邦検察局が『出生ツアー』の中国人業者たち起訴に持ち込んだ背景には、トランプ大統領自身の反移民、反中国という『哲学』があることは間違いない」

　「トランプ大統領としては、もともと白人以外の中南米やアジアからの移民には反対だ」

　「現行法では中国に住む妊婦が出産前に訪米し、米国の施設で出産し、生まれた子が市民権を取得すること自体は違法ではない」

　「今回、連邦検察局はその点では業者も妊婦たちも罰せない。だから（事実上の）『別件』で起訴したのだ」

　「ビザ申請に関する虚偽証言と詐欺、司法妨害、裁判所命令軽視、脱税、マネーロンダリング、為替法違反でしょっ引いたわけだ」

　「憲法修正第14条の見直しを大統領が命ずれば、そのインパクトは大きいはずだ。裁判所だって無下に却下するわけにはいかないだろう」

　「これだけ米世論が憲法修正第14条に反発しているわけだから議会民主党とて反対はできないだろう」
　今回の連邦検察局の動きはこの問題を巡るスタート台になるかもしれない


㊟トランプ大統領の実行力でゴキブリ締め出しに期待。この際、一匹残らず処分してください。

極左？蛆北？ロスケかゴキブリの攻撃！？

極左？蛆北？ロスケかゴキブリの攻撃！？

米軍機にレーザー照射 横田基地付近を飛行中 警視庁が捜査
毎日新聞

　11日午後6時半ごろ、米軍横田基地（東京都福生市など）付近を飛行していた米軍輸送機C130が、地上からレーザー照射を受けたことが捜査関係者への取材で明らかになった。飛行への影響はなかった。米軍からの通報を受けた警視庁が、威力業務妨害容疑を視野に捜査している。

　捜査関係者によると、レーザーは緑色で、東京都瑞穂町内から少なくとも2回照射されたとみられる。レーザーがパイロットの目に当たれば、けがをしたり、事故につながったりする恐れがある。
　同様の事件は過去にも起きており、2015年には普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）付近を飛行中の米軍ヘリにレーザーを照射したとして、会社経営の50代の男が威力業務妨害容疑で逮捕された。【山本佳孝】

㊟ますます危険に。。。東京五輪で大騒ぎの20年、何が起きるか分らない。