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2019-02

「辻元、辞めろコール」殺到に立民“完全スルー”! 「寄付した側のミス」投稿を拡散

「辻元、辞めろコール」殺到に立民“完全スルー”! 「寄付した側のミス」投稿を拡散
夕刊フジ

 立憲民主党の辻元清美国対委員長が「外国人献金」を受けながら、役職辞任を拒否している問題が、永田町をざわつかせている。これまで、閣僚らの進退問題を激しく追及してきた女傑だけに、「自分には大甘」の姿勢に批判が噴出しているのだ。国会審議で一連の「韓国問題」をスルーして、その特異な政党体質が注目される立憲民主党は、辻元氏への「辞めろコール」にも沈黙している。

 「細心の注意を払い、処理してきたつもりだったが、間違いがあった。念には念を入れなければと、かみしめている」

 辻元氏は7日、国会内で記者団に、自らの政治団体「辻元清美とともに! 市民ネットワーク」(通称・つじともネット)で、韓国籍の男性弁護士からの「外国人献金」が発覚したことについて、こう釈明した。

 政治資金規正法に抵触するため、ネット上は役職辞任を求める声であふれている。だが、辻元氏は「そこまでは至らない」と語った。

 辻元氏といえば、これまで閣僚や官僚の不祥事に、厳しい口調で進退を迫ってきた=別表。

 このため、記者団から今後も安倍晋三政権の閣僚らを追及するのか聞かれると、「中身を精査し、しっかりと追及すべきは追及する!」と言い切った。
 完全なダブルスタンダードというしかない。

 立憲民主党の公式ツイッターも注目されている。
 辻元氏への抗議は無視しながら、次のような投稿には、リツイート(再投稿)していた。

 《【拡散希望】 辻元氏の外国人献金は「『寄付金は外国籍の方からはできません」と記された振込用紙を使い、1万円を寄付していた』と記事(=朝日新聞)にある。つまり、これは「寄付した側のミス」で、辻元側にはなんらの瑕疵(かし)はない》
 辻元氏も立憲民主党も「他人に厳しく、自分には大甘」のようだ。


㊟9日に枝野氏から通信メールが来ていたから、返信欄で「辻元を辞めさせないとヤバですよ。代わりに不倫パコリーヌ志桜里では拒否されます」とメールして置きました。
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サブリミナルを連発するTBSは認可取り消しも!!



サブリミナルを連発するTBSは認可取り消しも!!

9日のTBS「上田晋也のサタデージャーナル」を叱り飛ばした。これで二度目、もちろん、北朝鮮人の孫進次郎が「厚労省の不正調査」を予算員会で質問したことを取り上げたのだが、結びは「厚労省を責めて、大臣頑張れではおかしい」と言いながら、そんな進次郎の写真を最後まで画面のバックシーンに麻生財務相と並べて掲げていたからだ。厳しい質問をした野党議員写真は一人も無し、


 昨年、「明らかにサブリミナル効果を狙って進次郎の写真を出している。これは看過できない。追及するぞ」と。翌週から消していたのだが、厚労省問題で追及したことを利用して「これがチャンス」とまたやったのだ。


 TBS内の渡邉機関から『9日の上田晋也のサタデージャーナルを要注意』の連絡があって監視していた。


 ついでに、


「進次郎は10年を超える議員生活で議員立法一つない。これは税金泥棒。「農協改革」はどうなった?「こども保険」はどうなった?何一つ実現できていないじゃないか!このまま、またサブリミナル効果をやるなら“社長と担当常務を喚問”する」

 と。さらに、だからTBSは報道特集の金平も含め、蛆キムチテレビと呼ばれるんだ、とも付け加えて置いた。


 蛆キムチの安田キムチ純平の時は、金平が「英雄扱いを非難する人がいる」などと発言したのと、テレ朝の玉川徹の発言に激怒し、両社の社長に厳しい文面のメールを送った。「君たちは私の力を知ってるだろ?」と。


これで金平も玉川も相当変わったのだが、、、今後、おかしなことをすると、TBSのオウム真理教シンパ社員数名を実名で公表する。報道部の下村は私にヤラれると察し、素早く退職して逃げたが、まだ数名居るんだな。。。ふふふ。

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外国人労働者 送り込む側のお国事情

外国人労働者 送り込む側のお国事情
【ネパール】最貧国に立ちはだかるのは漢字と宗教の壁
日刊ゲンダイ
安井裕司

1970年、栃木県生まれ。法大社会学部卒、バーミンガム大学国際政治学部博士課程修了、国際政治学博士。2013年から現職。14年以降、神戸ユネスコ協会理事としてカンボジア、ネパール、モンゴルなどで留学生とともにボランティア活動に従事し、フィールドワークを実施。日本経済大学教授。

 外国人の単純労働者の受け入れに大きくカジを切る改正入管法の施行まで残り2カ月。新たな在留資格「特定技能1号、2号」がつくられ、当面アジアの9カ国から労働者がやってくる。その1カ国、ネパールのお国事情はどうだろうか。


 ネパールは「技能実習生」としての来日数ではトップ5にも入らない。しかし、2017年度の日本学生支援機構のデータだと、留学生の数は第3位の2万1500人と全体の8.1%を占める。法務省によると、日本における国別の在留カード及び特別永住者証明書の数でも、17年度末時点で8万38人と前年度比18.6%も上昇。日本におけるネパール国籍者は、かくも増えている。


 新在留資格について、現地では5年間で日本が4万~5万人を受け入れるのではないかと語られており、早くも訪日出稼ぎブームが起きそうな気配のようだ。


 カトマンズの大学1年生・A君は、単純労働であることを承知で「今すぐ大学を休学か、退学して日本に行きたい」と語る。大学を卒業しても現地で就職できるか分からないし、就職できても良い給料とは限らない――彼はそう考えている。


■首都カトマンズの月給は1万~2万円


 首都カトマンズでも、月給は日本円にして1万~2万円程度。今の彼には、どんな仕事であっても月15万円以上稼げるならば、日本で我慢できるようにみえてしまうのだ。


 このようにネパールにおける訪日希望者は多い。ただ、日本語学校の数はベトナムほど多くなく、日本語を学べるのは首都カトマンズや第2都市のポカラなどの大都市に限られる。


 また、ネパールは漢字文化圏ではないため、日本語学校での学習時間も長くなる可能性がある。今回の「特定技能1号」が求める日本語レベルの基準は、日本語能力試験4級(基本的な日本語を理解できる)とされるが、そう簡単ではない。


さらに、基本的に仏教徒であるベトナム人と比べ、大半がヒンズー教徒であるネパール人は、訪日した際に宗教上の壁も立ちはだかる。


 それでも指定9カ国のうち、ネパールは唯一、1人当たりのGDPが年1000米ドルに満たない「最貧国」。経済的インセンティブを求め、多くの人々が訪日することが予想される。 


㊟ゴキブリや蛆キムチが来るよりネパール人のほうがいいんじゃないかな。

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嗤いもの古市、芥川賞、チラ見でぺけ!!文芸春秋社に利用されただけ!


嗤いもの古市、芥川賞、チラ見でぺけ!!文芸春秋社に利用されただけ!

「がーーーーーん」古市氏、「芥川賞」落選の“本当の理由” 9人の選考委員で「△」評価1つだけ
夕刊フジ

 第160回芥川賞・直木賞(日本文学振興会主催)で、最も注目を集めていたのが、芥川賞候補の社会学者でテレビのコメンテーターとしても活躍する古市憲寿(のりとし)さん(34)だったが、16日の選考会であえなく落選した。なぜ受賞を逃したのか。

 「がーーーーーん」。古市さんは落選が決まった16日、ツイッターでこの一言だけつぶやいた。

 コメンテーターを務めるフジテレビ系「とくダネ!」の17日の放送では、落選決定直後のインタビューも紹介された。候補作に選ばれてからの1カ月を「みんなががんばってねと言ってくれて、アイドルになった気分を味わえた」と振り返った。スタジオでの生放送では「本当は1回で取れるのがよかったのかもしれないけど、また書くテーマがあって書けたらいいなあと思っています」と次回作への意欲を見せた。

 候補作の「平成くん、さようなら」(文学界9月号)は安楽死をテーマにした作品で、一昨年秋に母方の祖母を看取った体験をきっかけに執筆したという。
 選考過程については9人の選考委員を代表して奥泉光さんから説明があった。投票は9人の選考委員が各作品に「○×△」を付けるが、候補作5作品のうち古市さんの作品は1回目の投票で落選。古市さんの作品に投票したのは△を付けた奥泉さんだけだった。

 奥泉さんは「安楽死法が成立している日本という世界の描き方がどこまで私たちがこの生きる世界に対して批評性を持つのかという点になると、首をかしげざるを得ないのかなという風に思いました」と評した。

 選考委員からは「時代の先端を行くようなアイテムとかが出てくるわりには小説自体としては古めかしい」といった否定的な意見もあったというが、奥泉さんは「私個人は、人物の描き方、細部にはなかなか魅力があるのではないかと感じた面もある」とフォローした。

 選考委員の評について、古市さんはとくダネ!の中で「僕の問題意識を書いたつもりがあったのが届かなかったのかも」と残念そうだった。

 芥川賞は上田岳弘(たかひろ)さん(39)の「ニムロッド」(群像12月号)と町屋良平さん(35)の「1R1分34秒」(新潮11月号)、直木賞は真藤順丈(じゅんじょう)さん(41)の「宝島」(講談社)に決まった。
P


㊟論評はない。カマオ丸出しで性格の悪さが目に出ているこの男が大嫌いでなんで「ざまあみろ」と。これは文芸春秋社の宣伝に利用されただけ。それも判らんヤツが駄作を書くな!!

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この際、ファーウェイを徹底的に叩き潰せ!!






この際、ファーウェイを徹底的に叩き潰せ!!
ついに創業者に照準か!? FBI長官がファーウェイを猛批判「恥知らずで執拗な…」 米商務長官も言明「もう終わりだ」
夕刊フジ

 世界各国で、中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」への包囲網が形成されつつある。米司法当局は先月末、同社の孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)や、中国本社、子会社などを起訴したと発表した。

欧州連合(EU)も、高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムの域内整備をめぐり、同社機器などの使用を事実上禁じる措置を検討しているという。

米当局の起訴状を分析すると、米国はファーウェイの創業者で、孟被告の父、任正非氏もターゲットに入れているとみられる。中国事情に精通するノンフィクション作家、河添恵子氏が緊急寄稿した。

 「いずれも、ファーウェイが米国企業や金融機関を悪用するために取った、恥知らずで執拗(しつよう)な行動を証明している」

 米連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ長官は1月28日の記者会見で、こう同社を批判した。

 ニューヨーク東部地区連邦地方裁判所と、ワシントン西部地区連邦裁判所が提出した罪状は、イラン制裁をくぐり抜けようとした銀行詐欺や通信詐欺、TモバイルUSに対する企業秘密の窃盗、資金洗浄、司法妨害など計23件。被告は孟被告と、ファーウェイ本社、子会社、関連会社など、広範囲にわたった。

 ウィルバー・ロス商務長官は

「中国企業は何年も前から、わが国の輸出法を破り、制裁に違反し、自分たちの違法活動の便宜のために、米金融制度を利用してきた。それはもう終わりだ」と言い切った。

 米司法省のニュースサイトは

「ファーウェイは、世界中の他企業から盗んだ情報の価値に基づいて、社員などにボーナスを提供していた」
ことも公にした。

 同省は起訴を受け、孟被告の身柄引き渡しをカナダ当局に正式要請した。昨年12月1日の逮捕から2カ月弱で、大きく山が動いた。

 米司法当局が「ファーウェイ起訴」へ踏み込んだのは、ワシントンで行われた米中閣僚級貿易協議の直前だった。ドナルド・トランプ政権としては、中国政府による組織的かつ常習的な先端技術窃取や知的財産権侵害という行為を完全にやめさせるまで、断固とした態度を取っていく決意を国内外に示したものと考えられる。

 こうしたなか、起訴状に記された「Individual-1」(個人-1)の文字が、英字・中国語メディアで注目されている。内容から、中国人民解放軍出身のファーウェイ創業者、任氏を指しているとみられるからだ。

 起訴状には、FBIが2007年7月、疑惑について問い合わせた際、ファーウェイに関する資料を任氏自身が提供したが、FBIと金融機関を欺く内容だったことなどが記されていた。

 任氏は1月17日、中国・深センで、複数の中国メディアのインタビューを受けた。任氏は、孟被告がアルゼンチンで主催した会議に出席予定だったが、孟被告とは2日遅れの別便だったので難を逃れたと語ったという。

 米中新冷戦が激化するなか、任氏は“安全地帯”の中国国内で、いつまで安穏としていられるのだろうか?

EUが、5G移動通信システムの域内整備をめぐり、ファーウェイの機器などの使用を事実上禁じる措置を検討していると、ロイター通信が、複数の関係筋の話として報じている。

 報道によると、EUの欧州委員会は重要なインフラ整備に適切な安全対策を求めるサイバー関連法の対象に5Gネットワークを含めたり、公的調達に関する法律を修正する方法を検討している。

 欧州委は内部文書で、EUがファーウェイの機器を排除する背景として、国民や国内組織に国家の情報活動への協力を求める中国の「国家情報法」施行などに言及。スパイ容疑で同社の現地支店幹部を逮捕したポーランドもEUとしての対応を働きかけているもようだ。

 デンマーク当局も5日までに、首都コペンハーゲンにあるファーウェイの事務所の職員2人を国外追放にした。外国人就労者が多い企業を対象とした「定期検査」で、居住や就労許可に関する法律違反が判明したためという。

 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『「歴史戦」はオンナの闘い』(PHP研究所)、『トランプが中国の夢を終わらせる』(ワニブックス)、『中国・中国人の品性』(ワック)、『世界はこれほど日本が好き』(祥伝社黄金文庫)など。


㊟ファーウェイの社長、堂々と「私は共産党員です」と発言していた。共産党員は権力あるものな。こいつをのさばらせると怖いことに。これをチャンスとしてゴキブリ企業を徹底して叩き潰すべき。

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米朝首脳会談は27、28日にベトナムで開催 中国には「徹底闘争」宣言 トランプ氏、一般教書演説 北朝鮮「非核化」どうなる

米朝首脳会談は27、28日にベトナムで開催 中国には「徹底闘争」宣言 トランプ氏、一般教書演説 北朝鮮「非核化」どうなる
夕刊フジ

 ドナルド・トランプ米大統領は5日(日本時間6日)、上下両院合同会議での一般教書演説に臨み、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との2回目の首脳会談が27、28日、ベトナムで行われることを明らかにした。演説では、共産党一党独裁の中国による、米経済への深刻な被害を強調し、「徹底闘争」を宣言した。 

「私が大統領に選ばれていなかったら、北朝鮮との間で恐らく、大規模な戦争が繰り広げられていただろう。まだ多くの仕事が残っているが、私と正恩氏との関係は良い。われわれは再び、27、28日にベトナムで会談を行う」

 トランプ氏は、世界が注目した一般教書演説でこう語った。具体的な都市名は明かさなかったが、米メディアでは、ベトナム中部のビーチリゾート、ダナンが有力視されている。

 昨年6月にシンガポールで行われた首脳会談で、正恩氏は「朝鮮半島の完全な非核化」を約束した。ところが、その後は核リストの申告にすら応じていない。

 トランプ政権としては、ベトナムでの首脳会談で、非核化の具体的措置を引き出したい考えだ。トランプ氏は3日放送のCBSテレビのインタビューで、正恩氏との再会談を通じて「取引できる可能性は大いにある」と語った。北朝鮮が求める体制保証など一定の譲歩を示す可能性がある。

 友好ムードを強調した北朝鮮とは対照的に、中国に対しては厳しい姿勢が目立った。

 トランプ氏は演説で、

「(中国は)長い間、米国の産業を狙って知的財産を侵犯し、米国の雇用や富を奪ってきた。こうした慣行は終わらせねばならない。そこで、中国と新たな通商協議を行っている。その中には『真の構造改革』が含まれなければならない」と訴えた。


㊟トランプ大統領に全面的に賛成!!

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薄汚い小沢一郎、また新党で政党助成金狙い!?



薄汚い小沢一郎、また新党で政党助成金狙い!?
巨大マグロがスーパーの刺身に……小沢一郎の凋落を示した新年会メニュー
文春オンライン

 自由党の小沢一郎代表(76)と国民民主党の玉木雄一郎代表(49)は、1月24日に国会内で両党幹事長を伴って会談し、衆参両院で統一会派を組むことで合意した。近い将来には合併し、玉木代表の下、小沢氏が幹事長に就く案もあるという。


 小沢氏は2009年の衆院選で民主党代表代行として政権交代を主導。玉木氏はこの時に初当選した“小沢チルドレン”だった。


 2人の縁はそれだけにとどまらない。安倍晋三首相が突然の衆院解散を打った2014年秋、小沢氏は、当時民主党の2回生に過ぎなかった玉木氏に白羽の矢を立て「玉木新党」に動こうとしたことがある。小沢氏側近が振り返る。

「見た目も良く、大平正芳元首相の遠縁でもある。地元・香川では選挙に滅法強い」


 小沢氏には、財務官僚出身で保守のイメージもある玉木氏を党首に担げば、自民票を取り込めるとの目論みがあったのだ。結局その時は玉木氏が決断しきれなかったが、今回4年越しのラブコールが実った形だ。


 しかし、この“合併”は、場合によっては国民民主党を解体に導く「劇薬」になりかねない。同じ岩手でかつては師弟関係だったが訣別、12年の総選挙では小沢氏から刺客まで立てられた階猛衆院議員などは、早速「(合併には)賛同できない。統一会派自体、世論に評価されていない」と噛み付いている。

小沢氏の力が落ちたことがわかった新年会

 他の野党議員にも冷淡な声は多い。小沢氏は、「神輿は軽くてパーがいい」を地で行くかのように常に軽い人物をトップに担ぎ、自らは裏で操り存在感を高めてきた。そして最後は「壊し屋」になる。そんな氏を、安住淳元財務相は「小沢氏はノーベル賞ものだ。長い年月をかけて『人間は変われない』ということを証明している」と揶揄する。


 手法は同じでも、その力の凋落は甚だしい。毎年元日に東京・深沢の小沢私邸で開かれる新年会。かつては寿司職人を自宅に招き、巨大マグロを駐車場であぶったりと豪勢だったが、今年はスーパーで買ったパックの刺し身やかんぴょう巻きが並ぶ程度で、参加者を落胆させたという。


「今後、小沢氏はどう動くのか」。自民党内では、小沢氏の影に怯える声が飛び交うが、実態は、支持率1%の国民民主党の軽い代表を、老兵が担いだだけ。かつて自民党を二度下野させた「剛腕」の神通力は、少しでも残っているだろうか。
「週刊文春」編集部/週刊文春 2019年2月7日号

㊟小沢が新党結成を目指し、自らは幹事長に。これこそ小沢が得意とする政党助成金狙いである。新党で大量当選させ、政党助成金確保の目途だ立つと、やがて内部をガタガタにし党を解党させ、幹事長が握る政党助成金を前議員に分配せず、己の政治資金団体に振り返る。


そして政治団体では不動産を取得できない、の理由で、小沢一郎個人名で不動産購入だ。この老害、これまでこの方法で2回、政党助成金を懐にし高額な不動産を購入しているのだから、国賊の名を進呈しよう。

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“三権分立”も機能しない蛆キムチ国とは一線を置いて、、、


“三権分立”も機能しない蛆キムチ国とは一線を置いて、、、
元徴用工判決では「司法を尊重」と言っていたのに……最側近逮捕で見えた文政権の傲慢さ
裁判官を「弾劾すべき」とも
菅野 朋子

「10・30(元徴用工が原告の最高裁判所の判決)では、文在寅大統領も与党(共に民主党)も『司法を尊重する』という立場を明らかにしていた。

 それなのに身内が逮捕されたら、与党は判決を不服として、『裁判官を弾劾する』と言い出した。これじゃあ、李明博、朴槿恵の保守政権となにも変わらない。進歩・革新の仮面をつけた、ただの傲慢な権力者ですよ」(与党寄りだったという40代の会社員)

「ドルイドキング」事件で明らかになった身内擁護に必死の与党

 ことの始まりは、1月30日。

 この日、インターネットで不正に世論操作を行ったとされた一審裁判で、文大統領の最側近といわれる金慶洙現慶尚南道知事に懲役2年が言い渡され、金知事は法廷で拘束された。

 この疑惑は、通称「ドルイドキング」事件と呼ばれ、昨年春からくすぶっていたもの。金慶洙知事は主犯の時事ブロガー、ハンドルネーム「ドルイドキング」こと金ドンウォン氏との関与を否定していたが、共犯と判断された。

「ドルイドキング」事件の詳細は後述するが、物議を醸したのは判決よりも与党「共に民主党」の裁判への反応だ。

 与党は実刑判決が出るとすぐに

「これは裁判所の要職を掌握しているヤン・スンテ(前最高裁判所長官)の一派が組織的に抵抗している」(中央日報2月1日)と

「判決不服」を表明し、緊急会議を開くと、「司法ろう断勢力および積弊清算対策委員会」を立ち上げた。

なんとも物々しい名称だが、つまり、裁判所が、朴槿恵前大統領時代に元徴用工裁判を遅らせるなどの職権乱用で逮捕されたヤン・スンテ前最高裁判所長官の報復をしているというのだ。さらには判決を下した裁判官を「弾劾すべき」とまで踏み込み、こうした与党の過剰な反応にメディアは保守・進歩系問わず一斉に猛反発。世論を巻き込んで論争になっている。
与党議員の口利き疑惑や違法投資……支持率回復は「厳しい」

 中道の韓国紙記者は言う。

「10・30判決では司法を尊重する、韓国は三権分立で司法に政治は介入できないとしていた文大統領や与党でしたから、今回も司法を尊重する立場を明らかにするものと思われていたし、そう期待されてもいた。それが刑が最終的に確定しない一審判決なのにこの体たらく。あまりにも荒唐無稽です。

 最近、与党議員に裁判の口利き疑惑や地方の不動産違法投資疑惑が次々と持ち上がるなどボロが出てきて、進歩・革新のイメージが崩れ始めて嫌気が蔓延していましたが、これで決定的になった。

 文大統領はまだ自身の立場を表明していませんが、支持率が下がる中、米朝首脳会談や金正恩労働党委員長のソウル訪問などがあっても、挽回は相当厳しい」


与党のクレームから発覚した、不正世論操作「ドルキング」事件

「ドルイドキング」事件が明るみに出たのは昨年3月。6月の地方統一選挙を控えての頃だ。
 事件の発端は、ちょうど1年前、平昌冬季オリンピックに遡る。

 当時、北朝鮮の平昌冬季オリンピック参加表明に色めき立った文政権は、南北合同の目玉としてアイスホッケー女子チームを南北合同チームにすることを発表した。しかし、これに長年オリンピックを目指して練習を積んできた選手やその同世代である若い世代から反発の声が上がった。

韓国の大手ポータルサイトでは、懸命に練習してきた韓国選手から出場する機会を奪った文政権を批判する書き込みが掲載され、その書き込みへ共感を表すクリック数が急増したが、与党側はこれは不正に操作されたことによる急増だとして警察庁に告発。捜査が始まった。

 しかし、まさかやぶへびになろうとは。

 捜査の末、昨年3月末に逮捕されたのは、なんと与党党員の金ドンウォン氏だった。彼は、前述のように韓国では有名な時事ブロガー「ドルイドキング」として知られた人物で、金慶洙知事との関係も発覚した。

 金慶洙知事は一貫して金氏との関係を否定していたが、実際はセキュリティ付きのメッセンジャープログラム「テレグラム」を通じてメッセージを交換していたとされ、2017年5月の大統領選挙直前まで、文大統領や与党に有利になるようネットの書き込みを操作することを承認し、認めていたといわれている。 

 また、 裁判では金慶洙知事が金氏にこうしたネット上での不正な世論操作の代償として駐大阪大韓民国領事館の総領事職を提案し、それがうまくいかなかったため、次に仙台の総領事職を提案したとされている。

 金慶洙知事はこれらすべてを否定している。金氏は金慶洙知事と同じ日に懲役3年6カ月の実刑判決を受けている。
与党は「司法の報復」と主張するが……

 与党側は、判決を下した裁判官がヤン・スンテ前長官の秘書室に勤務していたことなどを「司法の報復」の根拠としているが、担当裁判官はヤン前長官とは仕事上での深い関わりはなく、昨年7月に朴槿恵前大統領に特殊活動費を受け取ったことが認められるとして懲役8年を言い渡した際は、与党は、「司法の正義」と賛辞を送ってもいた。

「キャンドルデモによって誕生したといわれる文大統領、そして与党だったからこそ期待も大きかったが、結局、デモを利用した権力の亡者に過ぎなかった。どこに正義があるのか、ほとほと疲れてしまって、支持する政党も見当たりません」(冒頭の会社員)

 政治に“正義”を求めるというのもあまりにも浪漫的にはすぎるが……。

 昨年10月30日の元徴用工の判決についても国際法が上という原則を守るべき、という声もちらりほらり出てきた韓国。

 一方、支持率低迷で彷徨っていた野党第一党の自由韓国党は金慶洙知事の実刑の報にお祭り騒ぎで、文大統領は自身が候補だった当時、ネットでの不正な世論操作に関する報告を受けていたのか明らかにすべしと声を上げている。

 それにしても、10・30の元徴用工の判決では「司法を尊重する」と言っていたのが、身内の不都合にはいとも簡単に立場を翻して「司法糾弾」とはいくらなんでもダブルスタンダードが酷すぎる。

 このダブルスタンダードが、元徴用工判決を巡る韓国政府の立場にどんな影響を与えるのか、2月は日韓にとって波乱の月になりそうだ。


㊟一国の代表など務まる男ではないようです。文蛆は。

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ファーウェイ技術の2職員を国外追放 デンマーク当局






ファーウェイ技術の2職員を国外追放 デンマーク当局
共同

 デンマーク当局は4日までに、首都コペンハーゲンにある中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の事務所の職員2人を国外追放にした。外国人就労者が多い企業を対象とした「定期検査」で居住や就労許可に関する法律違反が判明したため。警察当局者の話としてロイター通信が伝えた。

 警察当局は、ファーウェイが中国政府のスパイ活動に関与しているとの疑惑と今回の検査実施は無関係だと主張。検査の結果、4人を訴追し、うち2人をその後、国外追放にしたという。4人の国籍は不明。(共同)

㊟世界がファーウェイ締め出しに動き出している。醜キンピラとしてはイライラが募り、顔がますます腐れパンダに。。。

 あ、それよりソフトバンクが基地局の機器を取り換えるか監視しなければ。。。内部の渡邉機関よ、情報を待つ。


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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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