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2019-02

大拡希!!この学生、応援する!!部落平蔵に抗議した東洋大生、頑張れ!!鬼の正次郎が後ろにつく!!

大拡散希!!この学生、応援する!!部落平蔵に抗議した東洋大生、頑張れ!!鬼の正次郎が後ろにつく!!

東洋大、竹中平蔵氏批判の学生に「退学」勧告? 立て看板とビラ配布
毎日新聞2019年1月26日 08時00分(最終更新 1月26日 10時32分)

 東洋大白山キャンパス(東京都文京区)で、一人の学生が、同大国際学部教授の竹中平蔵氏を批判する立て看板を掲示し、ビラをまいた。

竹中氏は小泉政権時代に構造改革や規制緩和を主導した経済学者だ。学生の抗議活動は大学側により直ちに中止させられた。学生は「大学から退学を勧告された」と訴え、毎日新聞の取材に「おかしいことをおかしいと言えないのは、おかしい」と大学を批判する。大学側は退学させることはないとしている。【大村健一/統合デジタル取材センター】


東洋大が竹中平蔵氏批判立て看板設置学生に退学勧告
日刊スポーツ
東洋大学が、元総務大臣でグローバル・イノベーション学科教授の竹中平蔵氏(67)を批判する立て看板を21日に校内に立て、ビラを配った文学部哲学科4年の船橋秀人さん(23)に「退学」を示唆するような発言をしていたことが24日、分かった。

大学側は23日に退学処分としない旨の声明を出したが、その中で、船橋さんがSNSで実名を出して抗議しているにも関わらず、学生を守ることを理由にSNSなどでの流布をやめるよう訴えたことに、インターネット上で「(学生は)発言するなと言うのか」などと批判が高まっている。

船橋さんは、授業前の21日午前9時に「竹中平蔵による授業反対!」と書いた立て看板を校内に立て、人材派遣会社の取締役だった同氏が、13年の労働者派遣法の規制緩和の旗振り役だったなどと批判するビラを配った。その10分後に大学関係者に撤去された上、学生課の男性職員4、5人に2時間半にわたって事情聴取されたという。

船橋さんによると、その聴取の中で、立て看板は「校則で認められない」と指摘され、大声で「大学のイメージを下げているんだぞ」と言われたという。さらに「本学の秩序を乱し、その他学生に反した者」など退学に関して規定された学則第57条を示しながら「表現の自由には責任が伴う。何らかの処分で責任を取ってもらう」と追及された。一般企業への就職が内定している中で「内定先で不利な立場に遭う」とも言われたという。

東洋大学は、日刊スポーツの取材に

「退学を勧める勧告はしていない。禁止行為を行うと場合によっては処分となる。処分の中には重いものでは退学もある、という趣旨で説明しています」

と答えた。内定先で不利益をこうむると追及した件についても

「いろいろな意見が生じやすいネットで記事が残り続けることは、学生本人に不利益が生じないかを案じているという趣旨で説明しています」
としている。


㊟この事件は読者の声で知った。驚いた。怒った!!許さん¡!和歌山部落出の竹中平蔵は米ハゲタカの子分で

「日本の国営企業すべてを民営化(株式公開させ乗っ取るため)しろ!」


の指令を受けているのです。指令を出したのは、あの不正で倒産したリーマン・ブラザーズの元CEOのピーター・G・ピーターソンです。平蔵はここの小間使いでした。(ピーターソンがトイレに入るとティ知シュを差し出していた)


その命を受けて帰国し、自称経済学者(多くの人は二流経済学者と)を名乗り、経済オンチで北朝鮮人の息子で、田中真紀子議員の人気で自民党総裁になれた小泉純一郎を手玉に取り、先ず、郵政を「民営化」させたのです。


ハゲタカが「郵政民営化」を狙ったのは、郵貯の300兆円と簡保の150兆円。450兆円です。ですから、ハゲは「郵政を郵貯、簡保、集配」の三分割にしろ。ただし、集配会社いらない」とハッキリ口にしたのです。集配は儲からないからです。


 私は以前の[渡邉正次郎のNEWS TODAY]で竹中の素性とこれを暴露し、徹底的に叩きました。その次に平蔵がやったのは、オリックスの宮内義彦(キムチ人)、パソナの南部靖之(キムチ人)と組んでの「製造業に派遣労働を」押し切ったのです。


 この時、野党が「草が広がる」と追及すると、うすらバカ小泉が国会で吐いた言葉を覚えていませんか?


「格差があってなぜ悪い」

 平蔵はテレビ等で、

「格差社会の何処が悪いんですか!」

 と平然としていましたね。




これで今の日本は貧富の格差が拡大し、年収50万円150万円が2400万人になったのです。現在は派遣の年収はもっと下がっています。


揚げ句、


「日本の労働者は給料が高すぎる。給料を下げろ。給料が減った分は株式投資で儲けろ」


 と平蔵。


素人が、しかもロクに貯金も無い人が株式投資?で、どうやって設けるんですか?


 そう、この時、小泉は馬鹿ブッシュの命令で、自衛隊を初めて内戦を繰り広げる海外(イラク)に派遣したのです。


 その時の国会で、


 菅直人(これの無能でしたが)に、


「戦闘を繰り広げてるイラクに自衛隊を派遣していいんですか?」


 と質問されると、小泉は、


「何処が戦闘地域で、何処が非戦闘地域か私に聞かれたって判る分けないじゃないですか!」


 と、あっけに取られる答弁をして、笑ってっていたんですよ。


 話を平蔵に戻します。部落竹中平蔵は製造業にまで派遣を認める法案が成立すると、すかさず、なんとなんと、派遣大手の南部靖之の「パソナ」の会長に就任。毎年、年収14億円を手にしているのです。


 慶応教授を辞めさせられたのは私が徹底的に攻撃したことで、街宣車が押しかけ、慶応が困り果てたのです。その後、竹中は大学の教授の肩書が欲しくて欲しくて、永田町の連中に頼み込んで、東洋大学に押し込んだのです。


 あちこち飛びますがお許しを、、、父親が北朝鮮人の小泉純一郎(孝太郎、進次郎は孫)は福田赳夫元総理の清和会でした。約110人ほど。


 ところが自民党総裁選に立候補しようとしたのですが、推薦人が10人も集まらず諦めたのです。そこに角栄元総理の娘で大人気だった田中真紀子議員が、


「梶山静六、小渕恵三より少しましかな」


 と、


「私が応援団長になるから立ちなさい!」


 と檄を飛ばし、真紀子人気で当選したんです。


 私は福田派の小峰柳多衆議院議員、迫水久常参議院議員の秘書でしたから、派閥の中でも小泉の人気の無さ(みんな、あいつは異常、ゲイと陰口)を知っていました。


 真紀子本は私しか書けませんから、真紀子氏に「何であんな男を…」と言おうとしたのですが、小泉の経歴(大学3年の時の湘南海岸で同級生強姦(何故か同性ではありません)、初当選直後の人妻強姦。妊娠6か月の妻を叩き出す等等、あまりの汚さ、、、女性に(怖い真紀子も女性ですから)こんな話をできなかったのです。


 長くなるので止めます。この続きは「芸能人、ヤクザ、政治家は弱い者イジメが大好き」(アマゾン発売中)で。面白いですよ。


 そう、忘れてならないのは昨年秋、私たちがサッカーで夢中になっているどさくさに成立させた「水道民営化報」と「「入管法改正」です。これを決めたのも竹中部落平蔵と官邸の天皇と呼ばれている菅官房長官です。


 地球上の生物の命の水をハゲタカに売るのです。すでにゴキブリ中国、米、欧州、ロシアが日本の水源地を買い占めているだけでなく、東西の暴力団のフロント企業までが水源池を買い漁り、水道工事会社も設立している情報が渡邉機関に入っています。水が暴力団の永遠のシノギになるんですよ。


 もう一つの『入管法改正」で儲かるのはもちろん、竹中の私腹を肥やすパソナを筆頭とする派遣業者です。大量に入って来る外人を欲しい民間の弱小会社が、どうやって確保するんですか?業者に任せる以外ないじゃないですか。

 これで平蔵は「水道」と「人材派遣」で末代までのしのぎを確保したのです。暴力団を喜ばせたのはボディガードにでもするつもりでしょうか。


 東洋大学の船橋秀人くん


、君は骨がある!!君は政治家になれ!!鬼の正次郎と渡邉機関が応援する。ブログを通じて連絡を取ろう。すべて監視されているが大丈夫。監視する連中の大幹部、OBは私から随分貰っているものな。厚いリストはあるところに、、、フフフ。

追記
 2月8日早朝、 安齋 隆理事長にメールでの取材申入れをしました。

・☆船橋秀人くんの意見は100%正しい。なのに退学勧告とは?

★竹中平蔵をこのまま教授に据え置くのか?
 9日の正次郎のNEWS TODAYを理事長、船橋秀人くんに手渡してくださいと。

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「日本の空軍力はアジア最強」はもはや幻想か 海外誌が日中の戦闘機性能を比較


「日本の空軍力はアジア最強」はもはや幻想か 海外誌が日中の戦闘機性能を比較
NewsPhere
Mar 9 2018

 日本政府は、アメリカから最新鋭ステルス戦闘機F-35Aを20機以上追加購入する方向で調整に入った。ロイターなどの報道によれば、既に調達が決定している42機のF-35Aは、もはや博物館級と言われる航空自衛隊のF-4EJ改の後継機として運用され、追加20機超は主力のF-15Jの一部を更新すると見られる。その後は、さらにF-35を追加購入することや当面はF-15の追加改修で対応する案も検討されているという。


 冷戦終結から30年以上を経てようやく近代化の動きを見せる航空自衛隊の戦力を、いまだ「アジア最強」とする見方もある。しかし、近年の中国空軍の急速な近代化により、もはや性能面でも数の上でも中国優位は決定的で、F-35Aの調達も焼け石に水だという論調も見られる。いつの間にか野心的な隣国との差がついた平和ボケのツケは、もはや清算不可能なのか。海外メディアの分析を紹介する。


◆旧式化が目立つ自衛隊機

 2月19日付の米外交誌ナショナル・インタレストは、航空自衛隊の戦力を詳細に分析。同誌は、「日本は地域でより予防的な防衛体制を整えるため、再軍備計画を進めている。その重要なパズルのピースの一つが、航空自衛隊だ」とし、その3大ミッションは「航空防衛」「大災害などへの対応」「安全な環境の確立」だと紹介している。


 約200機が配備されているF-15Jは、米国製のF-15Cの世界唯一のライセンス生産版で、三菱重工が国内生産している。まだ世界トップクラスの性能を誇るものの、基本設計は1970年代のものだ。そして、その約半数はレーダーやミサイル追尾システムを中心に近代化改修されているものの、残り半数の100機ほどに搭載された電子機器はフロッピーディスクを使った1980年代レベルのままで、「初代ファミコン並み」だと揶揄する声もあるほどだ。


 そのF-15Jをサポートする支援戦闘機が国産のF-2だ。ナショナル・インタレストは、同機を米国製のF-16にステルス性能などを加えた”F-16改”に近い機体だと表現。このF-2が100機弱あり、F-15Jの近代改修型(F-15MJ)と合わせた約200機が航空自衛隊の”一軍”だと言える。これに未改修F-15J(F-15SJ)約100機とF-4EJファントム約50機を加えたのが、航空自衛隊の全戦闘機戦力だ。F-4はベトナム戦争で活躍したもはや博物館級の機体。航空自衛隊では改修に改修を重ねて延命を図ってきたが、同誌は「その多くが寿命を迎えつつある」と限界説を唱えている。



◆ソビエト崩壊により日中の形勢が逆転

 ナショナル・インタレストは、総論として航空自衛隊は今も「アジアで最も強力な空軍の一つ」だとし、今後も優れたエレクトロニクス技術を駆使してF-35などの米国製最新鋭機を改良発展させるポテンシャルを秘めていると評価する。しかし、別の外交誌ディプロマットは、それよりもだいぶ厳しい見方だ。

 ディプロマットは、日本は戦後長らくアメリカ、旧ソビエトに次ぐ世界第3位の空軍大国だったが、ソビエト崩壊・冷戦終結により、日本の空の防衛力は「著しく低下した」と記す。ソビエトという最大の仮想敵国が消滅したことにより、航空戦力の優位性を保つことを軽んじた結果、装備の近代化を怠ったことがその理由の一つ。

もう一つの要因は、ソビエトの後を継いだロシアが財政難から戦闘機を含む世界トップレベルの武器を世界中に放出し、他国の装備の性能が相対的に上がったことだと分析する。
 その中でも、近年急速に経済成長を果たし、尖閣問題などで軍事的にも日本の直接的なライバルとなった中国は、ロシア製兵器の恩恵を最も大きく受けた国だと言えよう。

ディプロマットは、冷戦時代のF-15は「ソビエトのMiG-31迎撃機と1985年以降のSu-27戦闘機を除く近隣諸国の全ての戦闘機を上回っていた」とするが、ロシアの技術を取り込んだ最新鋭の中国機は、F-15を完全に凌駕していると見る。

◆現実的な選択は米軍依存の継続か

 現代の中国機のベースになっているのは、1990年代末にロシアから購入したSu-27及びSu-30戦闘機だ。特にSu-30はF-15Jと互角かそれ以上と見られ、中国はこれをベースに国産のJ-11を300機以上生産。ディプロマットは、これにより日本は「技術的にも数の上でも劣勢になった」としている。さらに中国は、2014年に世界最先端に近い「第4世代++」のSu-35と、それを上回る第5世代の国産J-20を導入。これらがF-15をはるかに凌ぐことに、「ほぼ反論の余地はないだろう」と同誌は記す。

 F-15Jが辛うじて互角に戦える可能性のあるJ-11でも、搭載する空対空ミサイルの射程距離がF-15Jが75kmに対し、J-11は100kmから130kmと凌駕している。パイロットの練度については、ディプロマットは、「両軍の訓練時間や実戦経験の乏しさから見てほぼ同等」だと、勝敗を左右するほどの差はないと分析。そのため戦闘機同士の直接対決はほぼ機体の性能差で決まるとして、中国の優位は動かないと見ている。また、航空自衛隊が新たに採用したF-35Aについては、最新鋭の第5世代に分類されるが、空対空戦闘だけでなく対地攻撃能力なども考慮した多目的戦闘機であるため、空対空戦闘ではそれに特化したJ-11・J-20にはやはり苦戦するとしている。

 もちろん、日本の空の防衛力がライバル国の戦闘機との性能差だけで決まるわけではない。とはいえ、現在のアジア情勢を見れば、中国との直接的な軍事衝突が起きることを想定して装備を準備せざるを得ない状況であることも確かだろう。その点で米防衛シンクタンク「センター・フォー・ストラテジック・アンド・バジェタリー・アセスメンツ」は、アメリカが最新鋭の純戦闘機F-22ラプターを日本に供与しなかったことが、中国が戦闘機の性能面で優位に立った決定的な要素になったと、2009年の時点で指摘している(ディプロマット)。

 同誌は、直接対決で中国に敵わない日本は今や、駐留米軍に強く依存するか、独自に国産戦闘機を開発して少しでも中国との差を縮めるしか道はないと分析記事を結んでいる。それは、単純な軍事力競争で空の平和を維持するのはもはや無謀だという警告とも受け止められる。

㊟国防のためには戦闘機などは常に最先端を行くべきだろう。莫大な予算が必要となるが最近ゴキブリ、蛆キムチ。、ロスケの軍備を知ると、我が国の軍備は危すぎる。




尖閣諸島、一帯一路、南シナ海での日本の中国対応について
ポストセブン

 日本は、米中対決が激しくなっている中で、アメリカの単なる同盟国ではなくパートナーとして中国を抑止することが期待されているという。米戦略国際問題研究所上級アドバイザーのエドワード・ルトワック氏が、日本はより具体的な案件に対して中国にどう対応していくべきか、見解を聞いた。


 * * *
 第一に尖閣諸島については、日本独自の防衛力、反撃力の強化が欠かせない。中国は尖閣奪取という国家目標を変えないだろう。トランプ政権は尖閣が攻撃を受ければ、日本と共同で防衛にあたると言明しているから、中国はいますぐに軍事攻撃をかけられない。だが武力行使の機会をうかがっている。


 中国側が武装民兵の「漁民」を尖閣に上陸させれば、日本側は警察がヘリを動員して排除にあたる。中国の海警が侵入してくれば日本の海上保安庁がそれを抑止する。中国海軍が出てくれば、海上自衛隊がためらわずに反撃せねばならない。日本の潜水艦戦力の水準は高い。中国海軍艦艇を撃沈できる。


 尖閣有事には米軍の出動が遅れることも予想されるため、日頃からこうした日本独自の軍事反撃の態勢と意思を保持し、いざとなればそれを発動することは、中国の侵略を防ぐうえで死活的な重要性を持つ。

 第二に中国の一帯一路構想には、日本はその危険な意図を理解して選別的に対応すべきである。アメリカ側では一帯一路が現国際秩序を破壊しようとする中国の野望であり、警戒しなくてはならないという認識で一致している。


同構想は国際規範を無視する中国の国家モデルの拡大、環境保護の無視、貧しい国への債務押しつけ、軍事意図という諸点が特徴だといえる。


 日本の企業は一帯一路に直接、間接に加わる場合、この構想の基本的な危険性や無法性を認識し、その点の是正を求めるべきだ。是正されるならば、参加を続ければよい。経済的な採算を考える前にこの構想の現代帝国主義的な本質を理解すべきでもある。


 第三には南シナ海での中国の軍事拡張に対しても日本はこれまで以上に積極的な行動が求められる。中国は2014年ごろから南シナ海のスプラトリー諸島(南沙諸島)の無法な埋め立てや軍事化を進めてきた。だが、当時のオバマ政権はなんの抗議もしなかった。


 そしていまや同諸島を中心とする中国の軍拡は国際的な脅威となり、トランプ政権はそれと対峙している。


 日本は南シナ海の安全が基本的国益にからむ国として中国の軍拡を抑える行動をこれまで以上に取らねばならないだろう。イギリスやフランスまで遠方から海軍艦艇を送りこみ、アメリカの「航行の自由作戦」に協力するようになったのだ。日本はもっと直接で大規模な寄与が求められる。


 中国の南シナ海での無謀な行動は、中国が大陸国家なのか、海洋国家なのかという重要な問題にもからんでいる。中国は本来、戦略的に大陸国家なのだが海洋国家にもなろうとしている。そこにさまざまな無理が生じていることは間違いない。


アメリカや日本は海洋国家として、本来の大陸国家としての中国に脅威を与える措置をとり、海洋への進出を背後から抑えるべきだ。前述の通り、このプロセスで日本は中国周辺諸国への戦略援助など多数の行動をとれる。


 いまの米中対立はトランプ政権が、軍事、経済、政治、安保、人権などすべての領域で中国の行動にノーを突きつけているというのが基本構図だ。それを日本は理解してほしい。

つまり、中国がこれまでの行動の基本や概念をすべて改めるか、あるいはいまの共産党政権が退陣するまで対立は終わらない。この長期対決の構図では日本は民主主義陣営の大国としてすでにアメリカ側の不可欠な一員となっていることを強調したい。


●エドワード・ルトワック/1942年ルーマニア生まれ。ロンドン大学、米ジョンズ・ホプキンス大学で学び、国防省長官府任用。現在は米戦略国際問題研究所(CSIS)上級アドバイザー。著書に『日本4.0』『戦争にチャンスを与えよ』(ともに文春新書)などがある。

■構成/古森義久(産経新聞ワシントン駐在客員特派員)

※SAPIO2019年1・2月号


㊟日本の為を思う論文だ。日本政府か心して読むべき。

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“不合理”を嫌う雅子妃 新皇后に「宮中祭祀」のハードル

“不合理”を嫌う雅子妃 新皇后に「宮中祭祀」のハードル
デイリー新潮

 1月7日、雅子妃が3年ぶりに宮中祭祀への出席を果たされた。このお出ましは、世間の目にはご体調が上向きにあるように映った。その一方で、宮内庁のさる幹部には、宮中祭祀が“新皇后”の前に立ちはだかる高い壁だと再認識されるきっかけとなったという。

 ***
 昭和天皇が崩御し、天皇陛下の即位から30年を迎えた1月7日。八王子の武蔵野陵と皇居の宮中三殿で、「昭和天皇三十年式年祭の儀」が営まれたのだが、


「天皇皇后両陛下は武蔵野陵に参拝され、皇霊殿の儀には、両陛下のご名代で皇太子ご夫妻が臨まれました。雅子さまの宮中祭祀は、実に3年ぶりです」


 と、振り返るのは宮内庁担当記者。


「雅子さまが帯状疱疹で“長期療養生活”に入られたのは2003年12月。その年9月の『秋季皇霊祭・秋季神殿祭』を最後に、09年1月に営まれた『昭和天皇二十年式年祭』まで宮中祭祀に出られませんでした。以降は、16年4月の『神武天皇二千六百年式年祭』まで7年の間が空き、今回のお出ましへと続きます」


 療養後3年ぶり3回目の宮中祭祀を受け、宮内庁のさる幹部が打ち明ける。


「最近の雅子妃殿下は地方行啓や園遊会もこなされ、元日は、陛下に三権の長などがお祝いを述べる『新年祝賀の儀』にも出られました。この“復調”の裏であらためて懸念されているのが、宮中祭祀に対する妃殿下の胸の裡なのです」

菊の壁

 それはいったい、どんな思いなのか。


「宮中祭祀には、豊穣を祈る祈年祭や新穀を供えて口にする新嘗(にいなめ)祭をはじめ、今回のように先祖の霊に祈る祭典があります。妃殿下は、古式にのっとり大垂髪(おおすべらかし)を結い重い装束を身にまとって臨まれるので、肉体的な消耗がとても大きいのです」


 だがそれ以前に、


「妃殿下は合理性を重んじる海外での生活が長く、キャリアウーマンとして活躍してこられた方です。必ずしも理屈では説明がつかない祭祀という分野について、いまだに割り切れない思いをお持ちなのでは、と拝察されます」


 ならば、なにが割り切れないのか。


「たとえば、宮中祭祀にともなう“潔斎(けっさい)”という所作。儀式の前、全身を清めるために湯を浴びるのですが、着替えから女官の手によって行われます。妃殿下はご自身の裸を他人に晒さねばなりません。こうした“不合理さ”も、宮中祭祀を遠ざけてきた理由の一つと言われているのです」


 これら、日本の皇室ならではの特殊な儀式は“菊の壁”とも言われるという。皇室ジャーナリストの神田秀一氏が語る。


「少なくとも推古天皇の時代から脈々と続いてきた祈りの儀式が宮中祭祀。皇室の慣習であり伝統であり、アイデンティティーそのものです。外交官を務められていた雅子さまが馴染むにはハードルが高いかもしれません。主要な宮中祭祀は、年に30ほどあります。皇后になられた雅子さまがこれらをどこまでこなせるのでしょうか。ご病気が治ったわけでもないですし……」


 行幸啓などのご公務や国事行為のみならず、宮中での祈りもまた、両陛下の大切なおつとめであることは言うまでもない。美智子さまと比べ、“雅子妃不在”が際立つ面もある。しかし、なによりも、胸の裡が問題なのだという。


「週刊新潮」2019年1月24日号 掲載


㊟残念ながら雅子妃は国民から美智子皇后と並ぶ称賛を得ることは不可能だろう。私は今でも雅子妃が皇后として尊敬できない一人。

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やはり共産主義国家に資本主義経済は無理なんです!!


やはり共産主義国家に資本主義経済は無理なんです!!
中国で高速鉄道増えすぎ、輸送密度低く債務は85兆円
ポストセブン

 中国では昨年末までに日本の新幹線に相当する「高速鉄道」の営業距離が2万9000キロに達したが、利益が出ている路線は北京―上海間や北京―広州間などごくわずかで、ほとんどが赤字路線であることが明らかになった。


 つまり、中国では高速鉄道が運行されるたびに赤字垂れ流しになっており、高速鉄道網拡充により、国営中国鉄路総公司(元中国鉄道省)は債務が5兆2800億元(約85兆5000億円)に膨れ上がっている。


 中国の経済情報専門のニュースサイト「財新網」が北京交通大学経済管理学院の趙堅教授(同大中国都市問題研究センター長)の研究論文を引用して伝えた。


 それによると、中国の輸送密度は最も高い北京・上海高速鉄道でも、高速で運行する鉄道において世界で最も輸送密度が高い日本の東海道新幹線と比べると、ほぼ2分の1強でしかない。


 また、中国が過去十数年間で建設した高速鉄道網は、中国以外の国や地域が過去50年間で建設した距離の2倍以上になっており、その大半は輸送密度が低いものばかりとなる。中国では高速鉄道網が急速に拡充されてきたが、そのほとんどは人口密度が低い地方や辺境地域に集中していることになる。


「甘粛省蘭州市と新疆ウイグル自治区ウルムチ市を結ぶ蘭州・ウルムチ高速鉄道は毎日160往復のダイヤが組めるにもかかわらず、毎日4往復しか運航していない。輸送コストが高い割には、運賃収入が少ないため、電気代も賄えない」と趙教授は指摘している。

このため、大規模な高速鉄道建設により、中国鉄路総公司の債務は2005年の4768億元(約7兆7000億円)から、2016年には4兆7200億元(約76兆4000億円)とほぼ10倍にも激増し、さらに増え続け、冒頭に記した約85兆円5000億円になっている。


 趙教授は「これまでの高速鉄道が稼いだ輸送収益では、中国政府からの建設融資の利息すら返せない状況」と分析しており、中国鉄路総公司はまさに「ゾンビ企業」と化している。


 習近平国家主席は昨年12月末、今年の重要な経済計画を協議する中央経済工作会議で、「(赤字)企業の自然淘汰を着実に推進し、『ゾンビ企業』の処理を加速する」と宣言したが、中国の鉄道網を管理・建設する同総公司をつぶすわけにはいかず、趙教授は「莫大な高速鉄道債務は、国家に金融リスクをもたらしている」と批判的だ。


㊟共産主義=一党独裁です。私も独裁が好きです。すべての国民に発言権を認め、行動の自由も認めてしまったら、政権を運営できません。現在のおフランスを見れば明らかです。


 ですが、長年の独裁ですから、資本主義の国家の仕組み、市場経済が理解できないのです。これがこれだけの赤字を生んでも政権が悪くない、我々が悪くない。民が悪いという発想になるのです。ですから、改善しようという考えも浮かびません。しょせんゴキブリです。

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儲けに利用されかねない 複数の団体に関与の紀子さま実弟



金儲けに利用されかねない 複数の団体に関与の紀子さま実弟
ポストセブン

 母親と元婚約者との金銭トラブル報道について「解決済み」であると認識していると説明する文書を公表した、秋篠宮家の長女・眞子さま(27才)の婚約内定者・小室圭さん(27才)。現在、小室さんはニューヨークのフォーダム大学で留学中だが、大学がホームページで小室さんを「プリンセス・マコのフィアンセ」と紹介するのと同時に、特待生に選んだことを発表したことを考えると、小室さん自らが「眞子さまの婚約内定者」と売り込んだのではないかとも言われている。


つまり、皇室を利用した可能性が指摘されている小室さんだが、秋篠宮家に関してはもう1人、「皇室利用」を不安視される人物がいる。それは、紀子さま(52才)の実弟である川嶋舟(しゅう)氏だ。


 川嶋氏は、紀子さまの7才年下の弟で、学習院高等科を卒業後は麻布大学、東京大学大学院で獣医学を専攻、現在は、東京農業大学で農学部デザイン農学科准教授として教鞭を執っている。


 そんな川嶋氏が会長を務めていた内閣府認証のNPO法人「T」でトラブルがあったというのだ。


「T」はもともと2010年に障害者の社会参加事業を支援する目的で設立され、東日本震災直後は、相馬市の避難所に空気清浄機を寄贈するなどの活動を行っていた。その「T」を舞台に起きたトラブルは、まさに「皇室利用」を狙った動きだった。


「その団体の関係者が“一口10万円で10口、つまり100万円を寄付してくれるなら、紀子さまの弟の川嶋先生との食事をセッティングする”という触れ込みで、お金集めをしていたそうです。団体には、川嶋氏を利用しようとする連中も集まってきたようです。そもそも、『T』がNPO法人格を取得できたのは、川嶋氏が会長を務めているという“信用”があったからだといわれています。お金集めのトラブルがあり、川嶋氏は会長を辞任しました」(Tの関係者)


◆川嶋舟先生構想「幻の米の酒」


 川嶋氏は他にも多くの団体にかかわっている。

「地方創生事業を推進する一般社団法人『O』は、『川嶋舟先生構想』と名前を前面に出し、クラウドファンディングで資金集めをしています。5000円の出資で、川嶋氏の構想による『幻の米でつくる限定酒』4合が手に入るというものです」(皇室ジャーナリスト)


「O」の代表者が説明する。


「お酒好きの川嶋先生の発案で始まったものです。地域活性化を目指す中でクラウドファンディングという形をとったに過ぎません。川嶋先生は、お酒と福祉についての研究もされており、その一環で行われています」


 川嶋氏が監事としてかかわる一般社団法人「N」は、「日本の伝統的な食文化を研究し、世界に広めることを推進する」ことを目的とした団体だ。サイトの役員のページには「明治天皇の玄孫」「旧米沢新田藩主」といった“肩書”が並ぶ。「N」の事務局は、川嶋氏が参加する理由を次のように述べた。

「川嶋氏が紀子さまの弟であることは知っていますが、その肩書が欲しいからということではありません。川嶋氏とは、東京農業大の研究者を通じて知り合い、大学で教鞭を執る立場からの意見をいただいています。当会には上杉謙信の末裔の方などが古くから参加しており、姉が紀子さまだということとは関係なく、偶然、関係者になりました」


 川嶋氏はそれらの団体の他にも、障害福祉サービスの経営を手がける社会福祉法人の評議員などを務めている。


「川嶋氏が団体の役員を務めたり、営利活動の前面に出ること自体は悪いことではない。しかし、一歩間違えば、“皇室の威光”を利用して、誰かが金儲けをするシステムに利用されかねません。

 川嶋氏自身は、皇室とかかわりがあることをひけらかし、利用する人ではありません。むしろ、学者気質で多少、浮世離れしたところがあり、皇室との関係に無頓着であるようにすら感じます。だからこそ、川嶋氏が紀子さまの弟であることを利用しようと近づく人たちに対しても無防備なように見受けられます」(宮内庁関係者)


 川嶋氏本人に尋ねると、「取材はお受けしていない」と言う。


 もうすぐ時代は変わり、悠仁さまが天皇になったら、“天皇の叔父”という立場が近づいてくる。秋篠宮家には、また1つ、頭の痛い話だろう。

※女性セブン2019年2月14日号


㊟ご自分の立場を弁えて行動しないとこんなことに。

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内村航平が日中合同合宿から帰国 王者中国に強さの秘密「謎がちょっと解けた」



内村航平が日中合同合宿から帰国 王者中国に強さの秘密「謎がちょっと解けた」
デイリースポーツ


体操男子のロンドン、リオデジャネイロ五輪金メダリストの内村航平(30)=リンガーハット=ら日本選手が3日、ライバル中国のトップ選手との合同合宿を終え、北京から羽田空港に帰国した。

 日本男子は16年リオデジャネイロ五輪の団体で中国の3連覇を阻み、金メダルを獲得したが、その後、世代交代に成功した中国が再び台頭。昨年の世界選手権では王座を奪還された。今回は日本側の提案で合同練習が実現した。

 17年個人総合世界王者の肖若騰(23)や、内村が“平行棒の神”とする鄒敬園(21)らの演技をじっくりと観察してきたという内村は、「いろいろありましたけど、なんで強いのかが知れたのが収穫。謎がちょっと解けた」と、明かした。内村が指摘したのは中国の練習に対する真剣さと細やかさ。「毎日ほぼほぼ同じ練習を同じ強度で同じ量やっていて、ほぼ失敗がない。日本が練習していても一軍の選手は僕らの練習を見向きもしてなかった。自分に集中してやっていた。命、人生を懸けてやっている感じがあった。僕もそれなりに命を懸けて人生を懸けて取り組んでいるつもりだけど、あの姿を見るとまだまだだなと思った」と、かなりの刺激を受けた様子。

 中国ではフィンランド人トレーナーによる体操にあったフィジカルトレーニングも行われており、「練習後に練習をしながら筋肉の疲労をとっている感じだった。取り入れてみてもいいのかなと思う」と、“中国式”を部分導入する考えも示した。

 11日からは今度は中国選手が日本を訪れ、東京で合同練習を行う。


㊟これで内村航平は一回りどころか、二回りも大きくなるかも。大ファンなだけに期待したい。

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重大疑惑「闇へ」、水道民営化の裏、、、菅天皇、部落平蔵、オリの宮内!!



重大疑惑「闇へ」、水道民営化の裏、、、菅天皇、部落平蔵、キムチオリックス宮内、、、

辞任した水道民営化の仕掛け人と外資水メジャーの密接な関係
ポストセブン


 水道民営化法案の成立目前に“仕掛け人”とされた官房長官補佐官が突如として辞任──奇しくも、野党がその補佐官と外資水メジャーとの関係を追及しようとしていた矢先のことだった。

政権はこの出来事をまるでなかったかのように、民営化を全国で推進しようとしている。この重大疑惑は、このまま封じられていいのか。ノンフィクション作家・森功氏がレポートする。(文中敬称略)
 * * *
 コンセッション(民間企業への運営委託)という名の公共事業の民営化。その旗振り役が、「未来投資会議」委員の竹中平蔵東洋大学教授(元総務大臣)であり、その懐刀である前官房長官補佐官の福田隆之だ。

 竹中が参画する未来投資会議は、第二次安倍晋三政権で設置された産業競争力会議をパワーアップさせた政府委員会で、議長は日本経済再生本部の本部長を兼務する内閣総理大臣の安倍晋三。小泉純一郎政権のとき、オリックス会長の宮内義彦とともに規制改革の司令塔と呼ばれた竹中が、安倍政権でも再び同じ任を担う。ちなみに竹中は、関空コンセッションの中心であるオリックスの社外取締役を務めている。

 この竹中の腹心である福田もまた、関空コンセッションのアドバイザー企業「新日本有限責任監査法人」検討チームのリーダーだった。そこを外されたあとの2016年1月、官房長官補佐官に抜擢され、関係者を驚かせた。

 そんな竹中・福田ラインが、空港とともに旗を振ってきたもう一つの目玉政策が、上下水道のコンセッションである。ひと足先に昨年4月、下水道コンセッションが静岡県浜松市でスタート。上水道コンセッションが遅れたのは、水道法の改正が必要だったからで、昨年末の臨時国会で審議入りし、物議を呼んだのは記憶に新しい。

 さらに、その臨時国会を控えた矢先、キーマンの福田官房長官補佐官を名指しで批判した“怪文書”騒動のサワリは、本連載の第1回で書いた通りだ。福田はそのさなかの11月9日、唐突に補佐官を退任。
水道コンセッション実現を目前にした突然の退任について、「業務に区切りがついたため」という菅義偉官房長官の会見を鵜呑みにした永田町の住人はいない。

◆ボルドー、バルセロナ、カンヌ

 手元にあるその文書はA4判用紙の10枚つづり。写真付きの福田の履歴書や竹中と福田の関係を記したチャート図、新聞報道のコピー、さらには補佐官任命時の復命書のような書面もある。そこには関係当事者しか知りえないようなことが記されている。まるで内部告発だ。その肝心の文書の中身については、これまでほとんど報じられていないので、改めて気になる箇所を抜粋する。

 とりわけ問題視されているのが、福田の補佐官就任1年後に関係者を引き連れて向かった2017年6月の欧州水道視察である。その【日程概要】としてこうある。

〈6月11日(日):羽田空港→シャルルドゴール空港着→パリ泊
6月13日(火):ボルドーへ移動→ボルドーの上水・下水処理施設視察→ボルドー泊
6月16日(金):カンヌへ移動→カンヌの上水施設視察→スエズ社とのミーティング→カンヌ泊〉
 6月20日まで10日出張の模様が記されているが、いずれも内閣府の出張記録と符合する。

〈ボルドー、バルセロナ、カンヌと完全にお遊びですね……こんなひどい出張久々に見ました〉

 文書には同行官僚たちによる福田の“取扱説明書”と思しきものまであった。
〈中華料理やアジア料理が好き。フランス出張の際は朝食に甘いものを食べる習慣(朝食にクロワッサンしかない)ことに苦しんでいた〉
〈補佐官室にポテトチップスを常備されている。菓子は全般的に好き〉
 文書の焦点は、視察先の「スエズ」や「ヴェオリア」といった仏水メジャーとの怪しげな関係だろう。次のような記載もある。

〈もともと福田氏とヴェオリアは接点があったようで、某マーケット関係会社に聞くと、かなりべったりとのこと。下水道のコンセッションの第1号は浜松町(注=浜松市)の案件なのですが、3月にヴェオリアを中心としたコンソーシアム(事業連合)に決まりました〉

 道路や空港、水道など社会資本整備のための公共施設の財産価値をインフラ資産と呼ぶ。その中で利用収入を伴う日本のインフラ資産は185兆円とされ、うち水道資産は120兆円と突出している。下水道が80兆円、上水道が40兆円だ。

 水メジャーにとって120兆円のインフラ資産のある日本の水道市場は、まさに垂涎の的といえる。民営化される日本の水道市場に舌なめずりする世界の水メジャーにとって、キーマンへの歓待などは安い御用に違いない。未来投資会議などを通じ、水道コンセッションを進めたのが、竹中・福田ラインなのは、念を押すまでもない。いったい何が起きているのか。

◆浜松市の皮算用

「PFI(民間資金等活用)法が改正され、国交省では自治体との勉強会を2015年10月から始めました。そこで浜松でコンセッションを導入する話があがりました。市町村合併により複数の市町村にわたった汚水を集める流域下水道について、浜松市という大きな市が管理することになり、その中でコンセッションはどうかという話になったのだと認識しています」

 日本初の下水道コンセッションを導入した静岡県浜松市について、国交省下水道企画課企画専門官の岸田秀は表向きの経緯をそう説明する。半面、コンセッションに携わった政府関係者は、以下のように打ち明けた。

「浜松市の鈴木康友市長は元民主党代議士だけど、衆院時代から菅官房長官と親しかった。3選目の2015年4月の浜松市長選では、自民が対抗馬の候補を立てず、それどころか官房長官自ら応援演説に駆け付けたほど。下水道コンセッション計画が二人の間で水面下の話として進んでいてもおかしくない」

 文字通りそれを補佐したのが福田だという話だ。で、浜松市の下水道コンセッションは、水メジャーの仏ヴェオリアが代表企業となり、日本側からは関空と同じくオリックスのほか、東急建設やJFEエンジニアリングなど5社の企業連合が参加。25億円で20年の運営権を市から買い取った。

 ヴェオリアについては、内閣府の民間資金等活用事業推進室(PPP/PFI推進室)に日本法人の社員が出向している事実も判明。「利益誘導ではないか」と野党が責め立てた。

 浜松市では、コンセッションにより20年間で下水道事業費の14%にあたる87億円がコストカットできると皮算用をする。年に4億円のコストが浮く計算だが、それで20年間ずっと利益を出せるかどうか、甚だ不安でもある。

 民営化された世界33か国267都市の水道事業が、公営に逆戻りしている失敗などどこ吹く風。前のめりの浜松市は、臨時国会での水道法の改正を踏まえ、2022年4月から上水道コンセッションを目指す。

また宮城県でも、2021年4月に上下水道一体のコンセッションを導入すべく動き始めている。これらに深くコミットしているのが、官房長官補佐官だった福田であり、外資の水メジャーと連携してきた。先の政府関係者が言葉を足す。

「浜松は水メジャーではヴェオリア単独で、ライバルのスエズは出遅れて競合していないので、福田氏がヴェオリアとかかわる必要はありませんでした。しかし、ヴェオリアの力の入れようを見て、これはうま味があると考えたのではないでしょうか。ヴェオリアにしろ、スエズにしろ、民営化後の巨大な日本の水道市場を虎視眈々と狙っている。彼らにとって官房長官補佐官は近づきたい相手であり、福田氏はちやほやしてもらえる。互いにメリットがあるわけです」

 ヴェオリアに続き、スエズは日本のゼネコン「前田建設」と上下水道事業で業務提携する覚書を結んだ。実は、スエズと福田との関係は深い。政府関係者はこうも言った。

「福田氏は補佐官としてフランスに都合3回出張していますが、視察先の中心がスエズの施設です。そのスエズは、彼が師と仰ぐコンサルタントのFさんをアジアアドバイザーとして押し込んでいる。Fさんは野村證券から米ゴールドマンサックス、豪マッコーリーグループと証券、投資銀行を渡り歩いてきた国際金融マンですけど、福田氏を可愛がっていましてね。

 福田氏はFさんがマッコーリーを辞めたあと、彼を新日本有限責任監査法人に引き入れ、コンセッションの相談をしていました。で、福田氏が新日本を辞めたあと、Fさんはスエズのアジアアドバイザーになった。スエズにとっても、Fさんは官房長官補佐官とつながっているから、使い道がありますからね」

 官房長官の菅の下、竹中、福田、Fというラインでさまざまなコンセッション事業を進めてきたという。

◆官房長官のビデオメッセージ

 もとより彼らの進めるコンセッションは水道だけではない。先の文書にはこうも記されていた。
〈福田が手を出しているのは静岡と北海道(の空港)。北海道は7空港一体で、PFIを活用しようとしている〉

 数ある空港コンセッションのなか、福田たちが目玉と位置付けるのが、北海道7空港をいっぺんに民営化する計画である。前出の政府関係者はこうこぼす。

「進行中の北海道7空港のコンセッションについて、国交省案ではもともと新千歳、釧路、函館、稚内の国管理4空港にとどまっていました。地方自治体所管の空港だと議会の賛成を得なければならないので、やりにくい。だからまず国管理空港をプラットフォームとし、あとからそこに加えればいい、という計画でした。

 ところが、福田氏はそこへ帯広や旭川を入れろと言い出した。福田氏は帯広市などと仕事をしていて仲がいい。道内の広域観光ルートづくりという旗印を掲げる菅官房長官の意向だとし、7空港のコンセッションをぶち上げたのです。国交省にとっては抵抗がありましたけど、官房長官を持ち出されるとどうしようもありませんからね」

 結果、帯広、旭川、女満別などを加え、北海道全域13空港の半分以上の民営化を目指すことになる。そうしてスタートした北海道7空港のコンセッションだが、その実、関空のときと同じく、具体的な計画は福田ではなく国交省が作成していったという。

◆企業のいいとこどり

「菅官房長官は特に民営化への興味はなく、観光が活性化すればいい。福田氏はそのあたりに食い込んでコンセッションの主導権を握ろうとしたのでしょうけど、現実的な計画作りは役人任せ。それでいて自分がやったとアピールするため、道内のシンポジウムを催したり、そこに官房長官のビデオメッセージを流したり。官房長官の言う広域観光ルートづくりの一環だといい、総理のご意向ではないけど、“官房長官のご意向”という形で主導権を握っていったのです」(同前)

 国交省では2016年中に7空港のコンセッション計画案を作成。ところが、そこへ竹中・福田ラインの横やりが入ったという。先の政府関係者が苦笑いした。

「あとはコンセッション事業者を募ればいい、という段階にまで来ていました。政府のアドバイザー企業には関空を手掛けた新日本監査法人が決まっていたのですが、福田氏は自分が辞めたあと、特定の監査法人ばかりがやるのはおかしい、などと言い出し、そこから振り出しに戻ってしまった。そうこうしているうち、竹中さんが未来投資会議で5原則のコンセッション方針を打ち出してきたのです。通称、竹中5原則と呼ばれ、これにより計画が1年近く遅れました」

 それが2017年2月19日の未来投資会議構造改革徹底推進会合。竹中の提案した5原則をわかりやすくいえば「7空港一体の枠組みの共有」「公平な入札」「提案や要求水準を遵守しない場合の契約解除」「民間の経営力と統合効果による成長」「管理者による出資の原則禁止」だ。それらは、さほど珍しい提言でもない。

「例によって福田氏が資料作りを担い、竹中さんが発表したのですが、中身は国交省や北海道庁で検討してきたものの焼き直し。つまるところ竹中・福田がイニシアティブを握るためのデモンストレーションで、そのせいで計画がずれ込み、今年ようやくコンセッション事業者を募集しているあり様です」(前出・政府関係者)

 慎重に検討するのは悪くはないが、つまるところ竹中・福田ラインの“自己承認欲求”の現われに過ぎない、と関係者は評する。

 民間企業の運営で利益をあげて累積赤字を解消しながら、有事や災害があれば、国や地方自治体が対応し、施設の補修も引き受ける──。ごく簡単にいえば、コンセッションはそういう公共事業の民営化である。企業にとっては、すこぶる旨味のある話の半面、国民にとっては、企業にいいとこどりをされているだけのようにも感じる。

 PFI、コンセッションの仕掛け人は政府を去ったが、この先、有識者として委員会に参加する模様だ。このまま竹中・福田ラインの思惑通りの「偽装民営化」が進むのか。

 先頃、東京都は水道コンセッションではなく、公営のままコストダウンする道を選んだ。なぜ公共事業を民営化するのか。安倍一強の威光を笠に着る者の手柄のためにあるわけではない。それだけはたしかだ。(了)

【PROFILE】もり・いさお/1961年福岡県生まれ。岡山大学文学部卒。新潮社勤務などを経て2003年よりフリーに。2018年、『悪だくみ「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』(文藝春秋)で「大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション」大賞を受賞。近著に『地面師』(講談社)。
※週刊ポスト2019年2月8日号

㊟以前から私は菅官房長官を???してきた。そして“官邸の天皇”の称号を与えた。民が天皇。。。足利義満?この男、国を売る気のようだ。同志諸君、どうする?

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共産党は正論!!が、政権獲ったら真逆!?これが共産党の恐さ!!





共産党は正論!!が、政権獲ったら真逆!?これが共産党の恐さ!!

「14兆円すったら、年金受給者は怒る」共産・小池氏
朝日デジタル


 安倍晋三首相はアベノミクスの成果を誇るとき、「株価は一部の人だけに恩恵がいく」と批判を受けると、「いや、年金の積立金が増えていますから」と盛んに宣伝していた。(公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人が四半期ベースで14.8兆円の運用損を出したことにより)それが崩れてきている。アベノミクスとは一体何だったのか。根本的に問われる事態だ。


 老後の貴重な資金である年金資金を(株という)リスクマネーにさらしていいのか。しかも株価の維持のために(年金積立金を)利用しているようなことがあれば、これは大問題だ。14兆円、株ですってしまったということは、年金受給者は怒るのではないか。国会でもこの問題は取り上げていく。(1日、記者団に)


㊟株価操作に国民年金が利用されて来たのは紛れもない事実。ホント、共産党の意見は100%正しい。ですが、もし、共産党が政権を獲ったらどうなる?同じことをするんです。でいながら、正論と真逆の事をするんです。市民が意見を吐こうものなら、即拘束(逮捕)され、牢獄にぶち込まれ連日拷問です。


 以前に配信しました。昭和47.48年。渋谷ハチ公前で毎日夕刻、演説で、共産党、社会党を攻撃。日を追うごとに聴衆が増え、或る種、名物のような存在に。


 ある日、演説中にハンドマイクで野次る連中が現れた。私に叱りつけられた連中はど迫力に沈黙。それから数か月後、街頭演説で私のファンになった東京大学駒場の学生が、


「渡邉正次郎さんは共産党が政権を獲った時の抹殺リストに入っています」


 と、私の後援者で渋谷上原でアパート経営している奥さんに耳うちしたのです。

 詳細は『芸能人、ヤクザ、政治家は弱い者イジメが大好き』(アマゾン発売中)でご覧ください。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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