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2019-02

急報!!醜ゴキブリは地球から死滅させろ!!

醜ゴキブリは地球から死滅させろ!!
豪、中国人富豪の永住権剥奪 献金疑惑で共産党との関係調査
AFP2019年2月6日 19:43 発信地:シドニー/オーストラリア [ オーストラリア アジア・オセアニア 中国 中国・台湾 ]


【2月6日 AFP】オーストラリアの政治家に献金を行っていた富豪で中国人実業家の黄向墨(Huang Xiangmo)氏について、豪当局は中国共産党とのつながりを綿密に調査した結果、永住権を剥奪し、再入国を禁止した。地元メディアが6日、報じた。

 豪2大政党に献金していた不動産デベロッパーの黄氏は、一連の政治介入疑惑の渦中にいた。

 6日付けの豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド(Sydney Morning Herald)によると、内務省は黄氏の永住権を無効とし、また市民権の申請を却下した。

 同紙が引用した匿名の情報筋によると、黄氏の市民権申請が却下された理由は複数あり、「性格上の理由」や、面接の際に黄氏が提供した情報の「信頼性」に対する懸念などが挙げられていたという。

 本件についてAFPは豪内務省にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

 豪情報機関は長らく、中国当局がオーストラリアの政治献金制度を用いて接近を試み、豪諸機関に介入しているとして懸念を表明しており、黄氏や同じく不動産デベロッパーで富豪の周沢栄(Chau Chak Wing)氏からの献金に注意するよう、政治家らに警告していた。

 2017年には、野党・労働党のサム・ダスティヤリ(Sam Dastyari)元上院議員が、中国との関係をめぐって政界引退に追い込まれた。

 ヘラルド紙によると、ダスティヤリ氏は黄氏の市民権申請について入国管理当局に何度も個人的に連絡していたという。

 またダスティヤリ氏が黄氏に対し、豪情報機関に電話を盗聴されていると話していたとの報道もこれまでにある。(c)AFP


㊟豪州に蔓延るゴキブリはここ10年以上、「豪州は我が領土」のように振る舞っていた。どちらかと言うとのんびり豪政府も、ゴキブリのヤバさに気付き、次々と手を打ち出した。大賛成!!


 私は腐れパンダ面の醜キンピラより前、30年前にゴキリブの親玉面した江沢民の時代から「このゴキブリどもは危険!」と見抜き、徹底して非難と警告を続けている(一時、私のパソコンに妨害が入った)。

 豪州政府がゴキブリ締め出しに動き出したことは朗報。
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《小4女児虐待死》娘を死に追いやったモンスター男の「不気味な二面性」

《小4女児虐待死》娘を死に追いやったモンスター男の「不気味な二面性」
週刊女性

「亡くなった子を見たことはあるよ。水色の自転車に乗ってね、楽しそうに友達と走ってたんだよ。何で覚えているかというと、その自転車がその後ずっとカギをかけられて放置されているからさ。


 自転車に乗っていたのは昨年の夏。それ以来ずっと自転車はカギをかけられたままさ」


 事件現場となったアパートの向かい側に住む男性(72)は、あの自転車、と指をさしながらそう振り返った。

24日午後11時08分、容疑者本人からの110番

 千葉県野田市の小学4年、栗原心愛さん(10)が自宅で死亡、傷害容疑で父親の勇一郎容疑者(41)が千葉県警野田署に逮捕された虐待事件。


「木曜日(1月24日)の深夜0時近くにパトカーと救急車がうるさくて、玄関を開けてみたら(容疑者が)連行されるところでね。顔が真っ白だったのを覚えています。うなだれていて、青白いを通り越して真っ白な顔だった」

 と同じアパートの男性住人。


「丁寧でしっかりした人という印象しかありません。虐待とは真逆のイメージです」

 と続けた。


 心愛さんは容疑者と母親(31)、妹(1)の4人暮らし。勇一郎容疑者の態度は家の中では一変。暴力で家族を支配していたのである。


 事件発覚の経緯を捜査関係者が明かす。


「24日午後11時08分、容疑者本人から110番がありました。『10歳の娘を風呂場に連れて行ってもみ合いになり、静かになり、呼吸がない』との通報でした。心愛さんは心肺停止状態で、あご付近に軽い死後硬直が始まっていた」


 冷水を浴びせられたためスウェット上下は濡れていて、はだし。髪の毛があちこちにちらばり、Tシャツに隠れた身体には、古いあざのようなものが複数確認されたが、


「死因に至るような大きなケガ、外傷はありませんでした。病死以外の何らかの原因で死亡したものと判断しています」(前出・捜査関係者)

妻にDV、娘を恫喝

 心愛さんは沖縄県出身。小学校1年から3年の7月まで、母親の実家がある沖縄県糸満市の市立小学校に通っていた。そのころから一家は『要支援家庭』として行政の支援対象になっていた。


 糸満市の担当者の話。


「2017年7月上旬に、心愛さんの母親が“夫にDVを受けている。心愛も恫喝を受けている”と親族に打ち明けたそうです。親族が市役所に相談して発覚しました」


 母親(妻)へのDVの内容は、およそすべてが含まれるモンスター級。精神的には“バカ”“お前は何もできない”と暴言を吐かれる。身体的には殴られる。経済的には貯蓄や生活費を厳しく管理される。社会的には行動の監視、ケータイの履歴をチェックしたり、妻が友人や両親と会うことを禁止したりする。

 さらに市は、心愛さんが通っていた小学校とも連携し、調査をするも虐待の痕跡は確認できなかったという。


「上の子の話をすると避けられる可能性があるため、低体重児で誕生した下の子の支援を通して、母子の様子を確認しました」と前出・担当者。


 家庭訪問の約束をとりつけたが、容疑者側の都合で延期され実現しなかった。


「一緒に(夫の出身地の)千葉で暮らすことになったと言っていました」(同担当者)


 糸満市は、転入先の野田市に対し、『不安定な状態のリスク家庭』と申し送りをした。

 その具体的内容は、


「夫が妻を支配、友人家族と連絡なく、メールを削除させられるなどの生活が日常的。妻へのDVや娘への恫喝があった。夫婦のパワーバランスが懸念される、というものです」(前出・担当者)

 糸満市の支援は、この段階で終了した。


 '17年9月、心愛さんは千葉県野田市立山崎小学校に転校する。同校の教頭の話。


「積極的な児童で、授業中も自分から挙手する。礼儀正しく、言葉遣いもしっかりしている。お友達にも優しく慕われていました。衣服が汚れていることもなく、“あのアンケート”以前には虐待を感じさせることはなかったです」

 “あのアンケート”とは、学校が児童に実施したいじめに関するアンケートのこと。


 '17年11月6日だった。

 心愛さんはアンケートの自由回答欄に《お父さんにぼう力を受けています。夜中に起こされたり、起きているときにはけられたりたたかれたりします。先生、どうにかできませんか》と綴っている。



 選択式の設問では「いじめを誰から受けましたか」という質問に「家族」。いじめの内容を問う設問では「ぼう力を受けている」と記入。心愛さんの、心からのSOSだった。

 学校はすぐさま動いた。


「その日のうちに本人から聞き取りを行い、市教育委員会に報告しました。市が児童相談所へ通報し、翌日、一時保護となりました」


 と前出の教頭。この対応に、勇一郎容疑者は怒った。家族に言わずに児相に通報するのはおかしいと不満をぶつけ、学校の考え方が信頼できないため転校すると宣言。

2つの顔を持つ容疑者
 年が明け'18年1月、話し合いの場が持たれた。前出の教頭がその様子を伝える。


「校長、教務、担任、市教委から2名、ご両親の7名で話し合いました。父親は非常に威圧的といいますか、訴えるなどと脅し文句を言われました。“誘拐だ!”“家族を引き離すのか!”“誘拐された親の気持ちがわかるのか”とバーッと言われまして……」


 学校は、勇一郎容疑者の圧に屈し、心愛さんを保護する際は父親に情報を公開するという「念書」を書いて渡したという。その数日後、市教委は心愛さんが勇気をもってSOSを発信した“あのアンケート”のコピーまで父親に手渡すという失態を演じた。


 心愛さんを一時保護した千葉県柏児童相談所の担当者は、


「親族宅で生活をするということで一時保護を解除し、その後2回の面談を経て、'18年2月28日には、自宅に戻す決定をしました」


 と経緯を説明。勇一郎容疑者は山崎小に不信感を持ったとして、心愛さんを野田市立二ツ塚小学校に転校させた。


 二ツ塚小の校長は、


「お父さんは、学校が家庭に介入することを拒みました。“家庭訪問するときは私の許可を取ってからにしてください”と言っていました」

 と明かす。児相は、


「児相への不信感を持っていて、拒否するような姿勢でした。……職員が強く怒鳴られることもありました」(前出・児相担当者)


アンケートの内容について、心愛さんが父親から叱責されたかどうかはこれからの捜査で明らかになるが、転校先の学校で実施されたいじめアンケート('18年6月、11月)に、心愛さんが虐待について記入することはもうなかった。アンケートに記入する勇気が無駄になることを、心愛さんは味わったのか……。

何が不満だったのか

 家族を暴力的に支配し、学校の面談ですごんでみせた勇一郎容疑者だが、職場では低姿勢で人当たりのいい別の表情を見せていた。昨年4月から在籍する沖縄コンベンションビューロー東京事務所の上司は、事件と容疑者が結びつかないと首をひねる。


「非常に温厚で穏やかでコミュニケーション能力もあり、慕われていました。どんな人にも正しい敬語を使って、自己主張もしないし、人と意見がぶつかることもなく、みんなから頼られていました。彼を悪く言う人はいません」


 酒癖は普通、ニコニコと人の話を聞き、トラブルもなし。広島カープのファンで、家族の話もしょっちゅう。


「娘さんを“上のお姉ちゃん”と“下の子”と呼んでいました。上のお姉ちゃんの運動会だったとか授業参観だったとか、学校行事のことをよく話していました」(前出・上司)


 しかし、心愛さんは下校後、毎日のように同級生の家で過ごしていた。カギを持たされていなかったから。容疑者夫婦は同級生の家に心愛さんを迎えに行くとき、これまた平身低頭だったという。


「お父さんが相手のお宅にお邪魔して“すみません”とか菓子折りを持ってやってきて、丁寧すぎて怖いほどにお礼を言うそうです。ただ服装は全身真っ黒。背が高くて、威圧的な感じがして“不気味だった”って言う人もいました」


 と近隣の主婦。そんな外面のよい父親について心愛さんが、友達同士の会話で「お父さんが怖い」と本音をもらしていたこともあったという。


 一時保護時には、こんなエピソードも。


「食事の片づけのとき、調理の人に“ごちそうさまです。おいしかったです”って必ずお礼を言っていたらしい。よっぽど厳しくしつけられていたんでしょう」(市内の女性)


 同級生の1人は、心愛さんからもらった“手編みのマフラー”を宝物にしている。寒がりのこの同級生のために編んでくれたのだという。


 そんなやさしい子に育った心愛さんの何が不満だったのか。凶暴さと穏やかさの二面性を使い分け、「しつけ」と称した暴力でわが子を死に追いやったモンスター。歪んだ父親像に憑かれている。


㊟私は男としても気性の激しいほうだ。が、こうした事件を知る度に涙が、、、子どもの頃からガキ大将だったが、弱い者イジメは絶対しなかったし、同級生がイジメをしていると必ず止めさせていた。

 800人、1000人の若い衆(土木建設作業員)を抱えていた父の体質なのか、「弱い者イジメをしては以下ません」と教えていた母の躾なのかは分らない。


 それにしても柏市の児童相談所の所長っておかしくないですか?人の上に立つのはとても無理な顔です。ま、顔で判断してはいけないでしょうが。鬼の正次郎が優しいのですから。

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志らく氏は私と考えが同じ!!

志らく氏は私と考えが同じ!!

立川志らく、小4女児虐待死で市教育委を断罪「教育者として残ることは許せない」
スポーツ報知

 落語家の立川志らく(55)が5日、TBS系「ひるおび!」(月~金曜・前10時25分)に生出演。千葉県野田市立小4年の栗原心愛(みあ)さん(10)が自宅浴室で死亡した事件で、心愛さんが2017年11月に「父からいじめを受けている」と回答した学校アンケートのコピーを父親の勇一郎容疑者(41)=傷害容疑で逮捕=に渡した市教育委員会への怒りをぶちまけた。


 勇一郎容疑者と共謀したなどとして、同容疑で母のなぎさ容疑者(31)が逮捕されたことに「母親もDVを受けてたってところから同情する余地はあるんだけども、どうしようもなかったというのは切ない。自分は殺されてもいいから娘を守るっていうのが母親だと私は思いますから、DVを受けてりゃどうにもならなかったというのはあるだろうけど、子どものために何とかして欲しかった」と語った志らく。


 続けて父親にアンケートを開示した市教育委員会に対し「今なんて暴言を吐いただけで市長が辞めたりする。(教育委員会の)この人たち、人が死んだのにね、自分たちは一切助けなかった。それで教育者だって残るんですかね。もっと責任重大ですよ、この子を助けられなかったっていうのは。教育者として残ることは許せないですね」と怒りを口にした。


 さらに「みんなが徹底的に言うべきですよ。政治家はこうやって辞めるじゃないですか。辞めて責任取るけど、あの人たちは辞めもしないもん。すいませんて謝ってるだけ。同罪に近いくらいひどいと思います」と斬り捨てた。

㊟志らくはデビューの時から何故か大好きだった。彼は頭がいいと直感。勿論、殆ど名も知られす顔も売れていなかったが。

 で、私は処女作「田中真紀子が翔ぶ」(ダイヤモンド社)を送った。志らくから届いた手紙は、

「血沸き肉躍りました」

 と。一年後だったろうか、あるパーテイが帝国ホテルで。私も招かれて出席。そこに立川談志氏も。私はまったく付き合いはないから会話もせず。


 ところが宴たけなわ、某雑誌主幹が側に来て、


「正次郎先生、立川談志と付き合いあるんですか?談志が『渡邉正次郎大嫌いだ。生意気で』って…」


「会ったこともないよ」


その場はそれで終えたのだが、後で考えると、志らく氏が私が贈呈した真紀子本を、談志氏の前で褒め捲ったのではないか、、、それが談志としては気に食わなかったのでは。。。今でも志らく氏と私の考えがそっくりなのは不思議だ。

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同情のしようがないバラキで殺された女子大生!!


同情のしようがないバラキで殺された女子大生!!
茨城女子大生殺人事件 新聞テレビが報じない廣瀬容疑者と被害者の間の“30万円トラブル”
デイリー新潮
 昨年から音信不通になっていた菊池捺未さんの遺体が、茨城県神栖市の空き地から見つかったのは1月31日のことだった。警視庁は死体遺棄容疑で廣瀬晃一容疑者を逮捕。マスコミ各社はこぞって事件を報じている。が、そこには新聞もテレビも報じない“闇”があった。


 ***
 音信が途絶えた昨年11月20日、菊池さんは東京・足立区の綾瀬駅から電車を乗り継ぎ、JR鹿島線の鹿島神宮駅を訪れている。そこからタクシーに乗り、午後6時ごろ、コンビニで降車。別のコンビニに移動し廣瀬容疑者と落ち合うと、目隠しをつけて400メートルほど離れた容疑者のアパートへ乗用車で向かっている。
「7時ごろ、菊池さんはまた廣瀬のクルマに乗せられて、今度は目隠しなしに数キロ離れた畑まで連れていかれ、そこで置き去りにされてしまいます。ところが彼女は、そこから廣瀬のアパートまで歩いて戻ってきているんです」(捜査関係者)

 その際、近所の住民に“記憶を頼りにここまで戻ってきたけど、アパートの場所がわかりません”と相談してもいた。こうして廣瀬容疑者宅に戻った菊池さんだったが、再びクルマに乗り込んだ後の位置情報は、遺体発見現場で途切れたままになっていた。


 菊池さんと廣瀬容疑者は、海外の通信アプリを通じて知り合ったという。


「菊池さんは廣瀬から事前に、会うことの対価として一定金額の提示を受けていたようです。彼女はお金を受けとれると見込んで、片道の交通費しか持たずに神栖まできた」(同)


 ところが“約束”通り部屋で2人きりですごしたにもかかわらず、お金は受けとれなかったうえ、体よく畑でクルマから降ろされてしまった。アパートへ戻ったのは、その“抗議”のためだったとされる。

「結局、お金を払わなかったのか、金額が少なかったかでもめた。怒った菊池さんが、(廣瀬の)写真を撮って“SNSで拡散してやる”と言って騒ぎはじめ……」(同)


 そして悲劇は起こった。廣瀬容疑者が菊池さんに提示していた金額は、十数万円だったとも、あるいは30万円だったともいわれる。


 2月6日発売の週刊新潮で、事件について詳しく報じる。


「週刊新潮」2019年2月14日号 掲載

㊟殺された女子大生、、、冷酷ですが、なぜ、こんな軽薄な女性が増えているのか。。。こんな愚かな誘いに乗ってバラキくんだりまで。。。バラキって民度が低いんですよ、千葉の次に。。。自ら招いたとしか。同情のしようがないでしょ?

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賃金偽装の“元凶”は加藤前厚労相 ポンコツ官僚抜擢を自慢

賃金偽装の“元凶”は加藤前厚労相 ポンコツ官僚抜擢を自慢
日刊ゲンダイ

 厚労省の「賃金偽装」はお手盛り調査もあって、今なお何もかもが闇に包まれたままだ。特別監察委の調査では、有識者による部課長級へのヒアリングに、定塚由美子官房長らが同席していたことが28日に発覚。“上司”同席で職員がマトモに答えるわけがないが、定塚氏は24日の閉会中審査ではこの点を明かさなかった。理由は「質問がなかったから答弁しなかった」というからフザケている。


 定塚氏のデタラメ対応には厚労省内からも「当事者意識がない」「危機管理能力が低い」と批判が噴出。そんな“ポンコツ”官僚を大抜擢したのが、実は加藤勝信前厚労相である。


「昨年7月の人事で、定塚氏は社会・援護局長から官房長に昇格。『次の次官』の目も出てきたことで、省内では『ロクに実績のない彼女がなぜ』との声が広がった。異例の人事には、『女性活躍』をアピールしたい加藤氏の意向が働いたといいます。加藤氏は当時、会見で『女性としては初の官房長への起用になる』と胸を張っていました」(厚労省関係者)


それにしても、定塚氏のゴマカしは、論点すり替え答弁を“ご飯論法”と批判された加藤氏さながら。ここまでして定塚氏がシラを切るのは「“恩人”の加藤氏に統計不正の火の粉が及ばないようにするためではないか」(前出の厚労省関係者)との声も上がる。


 というのも、毎月勤労統計の不正で厚労省が全数調査の規定に反し、抽出調査していたデータの「補正」を始めたのは昨年1月。その結果、平均賃金の数値は不自然に上昇した。


 当時は、安倍首相が経済団体に「3%」と数値目標を掲げ、賃上げを迫った時期と重なる。加藤氏は安倍自身に「ポスト安倍」と推される“子飼い”だ。つまり、厚労相として、安倍首相の「賃上げ」要望に応えるかのごとく、加藤氏が“アシスト”したように映ると、野党は睨んでいるのだ。


■「国会で追究されるのがイヤ」は通用しない


加藤氏は、野党の国会への参考人招致要請に応じるべきだ。もろもろの疑問を加藤事務所に問い合わせたが、期限までに返答はなかった。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。


「今回の一件は国民の不信感を招いているだけでなく、将来的に日本が国際的信用を失いかねない問題です。それを防ぐために、真相は必ず解明せねばなりません。国会で説明するのが『イヤだ』などという感情論は通用しない。加藤氏は厚労相だった時期の事実関係を全てつまびらかにする責務があります」


 いつまでもダンマリは許されない。


㊟加藤勝信は悪代官面してたもの。あの悪名高い加藤六月元農水相の娘(父と顔がそっくり)婿に入ったのは野望から。そう、福田赳夫の長女(父そっくり)と結婚した越智通雄と同じ轍を踏む運命かもね。

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悪あがきゴーン!!


悪あがきゴーン!!
「不正は不正、お門違いだ」ゴーン被告の“策略”非難に日産関係者が反論

 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(64)が日本経済新聞のインタビューで、事件に結び付いた日産の社内調査を「策略」と非難したことに、日産関係者が「不正は不正で、お門違いだ」と反論した。

 ゴーン被告はサウジアラビア人の知人側への送金を巡り、出元となった最高経営責任者(CEO)用の予備費は「必要な幹部がサインしている」と主張。関係者は「他の地域で予備費から出すことはない。特殊中の特殊でおかしい」とし、ゴーン被告に「長期にわたる絶対君主化があったという認識が足りない」と批判した。

 ルノーとの経営統合案を昨年9月、日産の西川広人社長兼CEOと協議したとするインタビュー発言にも、関係者はゴーン被告が関係強化の話だけをしていたはずだと振り返り「不思議な感じだ」と指摘した。

 ゴーン被告は仏経済紙レゼコーなどのインタビューでも、疑惑は日産側の「反逆」によるもので「私の名声を損ねるため現実をゆがめている」と主張した。


㊟ゴーンも世界の歴史に残る犯罪者となっただけに必死なんでしょう。潔く認めての拍手は貰えないものね。

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脚は短い、考えも浅はかだったZOZO前澤クン!!


脚は短い、考えも浅はかだったZOZO前澤クン!!
前澤社長に「1億円配っている場合か」の声 ZOZO、下方修正・減配窮地…撤退ブランドと再協議模索か
夕刊フジ

 社長は絶好調でも、会社は絶不調だった。インターネット衣料通販ZOZO(ゾゾ)は、2019年3月期連結決算で業績予想の下方修正を発表した。ツイッターのフォロワーに「1億円のお年玉」を配った前澤友作社長(43)だが、肝心の株主への配当を減らすと公表したことに批判の声も出る。前澤氏は不振に終わったゾゾスーツや新キャンペーンの継続、改善を行い、巻き返しを狙うが-。

 「業績予想の修正開示をさせていただきました。下方修正です。非常に情けなく思うと同時に申し訳なく思います。申し訳ありません」

 1月31日、アナリスト向けの決算説明会に登壇した前澤氏は、テレビで自慢の豪邸や絵画を紹介する表情とは一変、うつむき加減に陳謝した。

 売上高見通しは前回予想の1470億円から19・7%減の1180億円に、最終利益も280億円から36・4%減の178億円に引き下げる。

 期末配当も従来予想の22円から10円へ引き下げた。市場関係者からは「フォロワーに1億円配っている場合ではなかったのでは」との声も上がっている。

 前澤氏の肝いりで始まったスマートフォンを使う採寸スーツ「ゾゾスーツ」が浸透せず、オーダーメード衣料のプライベートブランド(PB)事業が伸び悩んだ。

 さらに昨年12月からスタートさせた会員サービス「ZOZO ARIGATO メンバーシップ」では、ブランド価値の低下を招く恐れがあるとして、アパレル大手のオンワードホールディングスや子供服ブランド「ミキハウス」を展開する三起商行などが相次いで出品を取りやめた。

上場以来初の減益となるが、前澤氏は、ゾゾスーツを限定的に継続する方針とし、大手ブランドの“ゾゾ離れ”による影響も「極めて軽微」とするなど、表向きはあくまで強気だ。

 一方で、すでに撤退を決めている有名アパレルブランドの役員によると、ゾゾ側からキャンペーンの説明不足を謝罪するとともに、出品継続に向けた協議を求められているという。一度傷ついた信用を取り戻すべく躍起のようだ。

 決算発表後、ツイッターで「必ず挽回します」と誓った前澤氏。
 社長の知名度は月に届くほど高くなったが、いまは足元を固めることが急務か。

3分の2が非正規、労組もなし…ZOZO従業員の待遇実態 「儲かってるなら前澤社長は還元すべき」声も
夕刊フジ

 「月旅行にアーティストを招待」「1億円お年玉」など大盤振る舞いが目立つZOZO(ゾゾ)の前澤友作社長(43)に対して、「もっと従業員にも還元すべきだ」との声が上がっている。ゾゾでは従業員の約3分の2が非正規で、社内には正社員を含めて労働組合も存在しないというのだが、その実態は-。
 同社の2018年3月期の有価証券報告書によると、正社員と準社員が計904人なのに対し、非正規のアルバイトや派遣社員は年平均で1860人もいる。単純計算で約67%が非正規だ。

 14年3月期と18年3月期の比較で、正社員と準社員の合計数は約1・6倍に増えたのに対し、非正規は約3・4倍と伸びが大きい。

 非正規雇用が急速に増えた要因についてゾゾ広報部は、「取扱高の増加や物流倉庫の拡大によって、臨時雇用者の人数も増えている。事業の拡大に向けて必要な人員計画を行っている」との認識を示す。また、今年1月時点で、全正社員の約34%は、正社員登用制度を使ったものであることを明かした。

 ゾゾの非正規雇用者らに耳を傾けてきたというNPO法人「ほっとプラス」の藤田孝典代表理事は、「ゾゾで働く非正規雇用者の多くは20代の若者。ある男性は、『梱包(こんぽう)作業で個人情報も扱うため、もう少し賃金をもらってよいのではないか』と話している。社長がもうかっているなら、まずは従業員に還元すべきで、まずは足下のことをしっかりやってほしい」と従業員の待遇改善を訴える。

 現在ホームページでアルバイト従業員を募集している千葉県の「ZOZOBASE(ゾゾベース)習志野」は、商品管理を行う物流倉庫で、業務内容は、商品の荷受、検品などの軽作業。時給は1000円からで、同県の最低賃金より100円ほど高く、服装は自由と、一定の労働環境は整っているようだ。ただ、前出の藤田氏は、問題は賃上げや正社員登用だけではないと指摘する。

 「ゾゾには従業員を守るためにあるべき労働組合が存在しない。これでは企業にとっては人手不足の時に集めるだけ集めて、必要なくなれば解雇できてしまう」と危機感を募らせる。

 ゾゾの広報部は労組が存在しないことを認めた上で「社内に相談窓口を設けているほか、各セクション・チームに正社員がついており、相談事のしやすい環境づくりに努めている」と回答した。

 派手な支出が際立つ前澤氏だが、藤井氏は「非正規雇用に依存するという業界全体の問題を解決するリーダーになってほしい」と最後はエールを送った。

㊟やはり剛力彩芽は下げマンでしたね。

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国連安保理が韓国の“裏切り行為”を告発! 専門家「米、韓国への圧力強めるだろう」

国連安保理が韓国の“裏切り行為”を告発! 専門家「米、韓国への圧力強めるだろう」
夕刊フジ

 韓国の「裏切り行為」が告発される。国連安全保障理事会の専門家パネルが近く、韓国が国連安保理による制裁決議を破り、北朝鮮に石油精製品を大量に持ち込んでいたと報告書で指摘することが分かった。

ドナルド・トランプ米政権は以前から、文在寅(ムン・ジェイン)政権を「北朝鮮の代理人」とみなしており、隣国はさらに窮地に立たされかねない。韓国海軍駆逐艦による火器管制用レーダー照射問題でも、韓国艦船と北朝鮮船は、日本の排他的経済水域(EEZ)内で一体何をしていたのか。北朝鮮船の正体とは。日本が国連安保理に情報提供することもありそうだ。

 「韓国の文政権が、北朝鮮と関わる韓国企業の動向を把握しながら、それを取り締まらず、制裁違反を野放しにしていたとなると、あまりに事態は深刻だ」

 かつて北朝鮮が「核・ミサイル」開発資金を、裏ルートで獲得するのを徹底追跡した国連安保理の北朝鮮制裁委員会専門家パネルの元委員、古川勝久氏は、こう指摘した。

 韓国は昨年、国連安保理に無断で制裁対象の石油製品を、北朝鮮・開城(ケソン)工業団地に大量に持ち込んでいた。南北共同連絡事務所の発電機の燃料や暖房用との見方もある。専門家パネルは2月1日までに報告書をまとめ、近く公表するという。

 国連安保理は2006年10月以後、国際ルールを無視して「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮に対し、10回の制裁決議を採択してきた。17年12月の決議では、石油供給制限をかつてないほど強化した。

国連加盟国が禁制品を北朝鮮に提供する場合、制裁委員会に届け出て、例外規定の適用を受けることが義務付けられている。北朝鮮の友好国であるロシアや中国は、ほぼ毎月輸出を届けている。

 ところが、韓国は昨年1月から11月、約340トンの石油製品を北朝鮮に無断で運び込んでいたのだ。国連筋が確認した。

 韓国が届け出をしなかった理由について、外交筋の間では

「事前協議で、米国が同意せず、安保理が認める可能性も低いと判断したためだろう」

との見方が出ている。ドナルド・トランプ米政権は、文政権を「北朝鮮の代理人」とみなしているのだ。

 南北共同連絡事務所は、文大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による昨年4月の首脳会談での合意に基づき、9月に開設された。

 韓国の裏切り行為は、昨年8月にも発覚していた。

 国連制裁に抵触する北朝鮮産の石炭9700トンを「ロシア産」などとして、韓国企業が前年に偽装輸入していたとして、米国が独自制裁を科す可能性が出てきたと韓国紙などで報じられたのだ。

 専門家パネルが近く公表する報告書では、北朝鮮が現在も、寧辺(ニョンビョン)の核施設などで「核・ミサイル開発」を継続していると断定している。韓国による石油製品の無断提供は、北朝鮮の「核・ミサイル開発」を手助けしていることになりかねない。

韓国と北朝鮮の怪しい関係は、昨年12月、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機への火器管制用レーダー照射問題でも、指摘された。

 韓国駆逐艦が「人道的な救助活動」をしていたという北朝鮮漁船は、特殊な構造などから「北朝鮮の工作船ではないのか」という疑念が持たれている。

 自衛隊や海上保安庁が救難信号を受信していないなか、日本のEEZ内で、韓国駆逐艦と韓国海洋警察の警備艇がどうやって北朝鮮船のSOSを察知したのか、本当は何をしていたのかが疑問視されているのだ。

 前出の古川氏は「文政権には『国際的な慣行や法の支配を守るべきだ』と認識させるべきだ。韓国が原因で緊迫する日韓関係についても、これ以上の悪化を食い止めるべきなのに、切迫感が欠如している。あまりにも未成熟だ。日本はお茶を濁さず、対処すべきだ」と語った。

 さらに厳しい意見もある。
 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「韓国は国連決議を拡大解釈し、『できるだけ北朝鮮に物資を渡したい』というのが本音だろう。だが、ジョン・ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)らが今回の報告を受け、『輸出はするな!』と韓国にくぎを刺してくるだろう。米財務省も、制裁違反の対象に韓国の銀行が絡んでいたら、『ニューヨークの金融市場から閉め出すぞ』といった圧力を強める可能性がある」と指摘した。


㊟蛆国を国連から除名したらいいんじゃないか。

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怖い兵器を持つキューバ政府!?


怖い兵器を持つキューバ政府!?
キューバ駐在カナダ外交官、また謎の脳損傷 大使館職員を半減
AFPBB News

【AFP=時事】カナダ政府は30日、キューバの首都ハバナ駐在の外交官1人に新たに謎の脳損傷の症状が確認されたとして、在キューバ大使館の駐在員を削減したと発表した。

 ハバナでは2016年以降、カナダや米国の外交官がめまいや倦怠(けんたい)感、頭痛、聴覚・視覚の合併症、バランス感覚の喪失、吐き気、集中力の低下など、不可解な症状に見舞われる事態が相次いでいる。

 カナダ外務省の説明によると、新たに職員1人がこれまでの被害者と一致する症状を示していると診断されたが、発症原因は特定できていない。被害者数はこれでカナダ人14人、米国人25人となった。

 在キューバ・カナダ大使館では警備を強化する一方、駐在職員数を「半分にまで」減らしたという。
 カナダ公共放送CBCは、大使館に残った職員はわずか8人だと報じている。
【翻訳編集】AFPBB News


㊟やはりキューバ政府は民主主義を受け入れる気がないのだろう。

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小室圭さんの文書発表に「あなたは納得した?」緊急アンケートを実施した結果


小室圭さんの文書発表に「あなたは納得した?」緊急アンケートを実施した結果
週刊女性PRIME [シュージョプライム]
2019/02/01 06:00




© 週刊女性PRIME 1月23日〜25日の間に週刊女性PRIMEで実施したアンケートの結果(計259人)
 小室さんの“お気持ち文書”を受けて、ニュースサイト『週刊女性PRIME』では「小室圭さんが公表した文書にアナタは納得しましたか?」というアンケートを実施。

 気になる結果は「納得できない」という回答が圧倒的な数を占めた。

「納得できない」と答えた理由として最も多かったのが、今回の金銭トラブルが発覚して1年以上たってからの対応が“遅すぎる”という声。

「遅きに失した感は否めない。これほど国民に注目されているのに、今まで何の手も打ってこなかったことに疑問を感じる」(60歳女性/パート)

「報道があってからずいぶんたったこの時点での発表なら、解決したという報告以外ありえない。元婚約者という男性が真っ向から反論するということは、報道後にコンタクトをとっていたとも思えない」(45歳女性/飲食業)

 文書での回答という点に違和感を覚えた人も多い。

「あんなペラ1枚の声明で納得してもらえると思っているのならあきれる」(36歳女性/マスコミ関係)

「文書ではなく、会見を開いて質疑応答してほしかった。ますます状況は悪くなった気がする」(48歳女性/販売)

 そして、文書内で“当時すべて解決済みだと認識していた”と綴っていたことについては……。

「相手が納得していない以上、この問題は何も解決していない。相手が返済してほしいと言っているのであれば、バイトをしてでも少しずつ返済していくべきでは」(42歳女性/公務員)

「元婚約者の方が、文書が発表されたあとも返済を求めているという記事を見かけた。本当に解決した話ならそんな記事は出ないと思う」(46歳女性/事務)

一言コメントも厳しいものばかり

 元婚約者の男性と小室さん側の意見が食い違うなか、「納得している」と答えた人のなかには小室さんを擁護する声も。
「元婚約者との話し合いは、専門家のアドバイスに基づいたとの話があったので、法的には佳代さんの対応で問題ないのでは」(50代男性/自営業)

「1度お金は清算しなくていいと言われたのに、眞子さまとの婚約報道があってから週刊誌で連日“返せ”と騒がれたら、そりゃ下手なコメントは出せないと思う」(24歳女性/IT関係)

 アンケートの“小室さんにひと言!”という項目には、

「そろそろケジメをつけてほしい」(38歳女性/パート)

「もう婚約を辞退してほしい。少しも祝う気にはなれないので」(42歳女性/販売業)

「平成の稀代のワル。これで皇族と結婚できると思っているのなら甘すぎますよ」(46歳女性/事務)

「無理な結婚だったと思う。価値観や環境の違いすぎる結婚は、お互いの歩み寄りが必要だと思うけれど、そういうのが感じられません」(59歳女性/専業主婦)

 今後、元婚約者の男性と協議を進めていくようだが、この問題をどう解決していくのかは、小室さんにかかっているーー。


㊟往生際の悪い親子ですね。右翼連中が暴発しなければいいが。右翼が下手な行動に出ると親子に同情が湧いてしまう。その方が心配。

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地獄にいる池田大作閣下、どうしましょう!?

地獄にいる池田大作閣下、どうしましょう!?
「自民と別居も…」公明党のジレンマと憲法改正を巡るトラウマ
FNN.jpプライムオンライン


「政権のブレーキ役」 公明党の正念場

2019年は政権与党の一角、公明党にとって“最大の戦い”の年になる。その戦場は4月の統一地方選挙と参議院選挙。そこに向けて戦う相手は…自民党だ。与党として選挙での戦いの相手が野党であるのは勿論なのだが、なぜ自民党と戦うのか。

キーワードはふたつ。「憲法改正」と「衆参ダブル選挙」だ。

1月28日、安倍首相は第198回通常国会の開会にあたっての施政方針演説のなかで憲法改正についてこう言及した。

「大きな歴史の転換点にあってこの国の未来をしっかり示していく。国会の憲法審査会の場において各党の議論が深められることを期待する。」

各党に憲法改正の具体案の提示を呼び掛けた昨年に比べ、かなりトーンダウンした言い回しだった。この安倍首相の演説について感想を問われた公明党の山口代表は、高ぶる思いがあったのか、記者の質問が終わるのを待たず、こう評した。

「本来の総理大臣の立場としての言及に戻ってきた。憲法議論というのは国会のテーマであるということを踏まえながら、議論の深まりを期待するという抑制的な発言に抑えられた」

総理大臣は憲法改正について抑制的な立場であるべきだと指摘したうえで、今回の安倍首相の演説内容を歓迎した形だ。

実質審議は実現せず・・・”玉虫色“の合意文書

自民党と公明党は今年で連立政権発足から20年になるが、両党は節目ごとに連立にあたっての合意文書に署名している。直近では先の総選挙後の2017年10月23日に安倍首相と山口代表が合意を交わしているが、その中の項目に憲法改正が含まれている。

「憲法審査会の審議を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深める」

憲法改正についてのこの合意は自民党の強い意向で盛り込まれている。ただし、盛り込まれた表現ぶりは玉虫色だ。「審議を促進し、国民的な議論を深める」とする一方で、「憲法改正を目指す」とも、「実現する」とも書かれていない。これは公明党への配慮である。

自民党は2018年の臨時国会で、9条改正を含む改憲4項目案を憲法審査会に提示する方針だった。しかし、外国人労働者の受け入れを拡大する法案の審議で与野党が激しく対立したほか、自民党の下村憲法改正推進本部長が、憲法審査会の開会に応じない野党を「職場放棄」と批判した問題が尾を引いたため、実質的審議は一度も行われなかった。

同じ与党なのに・・・自民党を警戒する公明党

「2019年、自民党がどういう手を打ってくるのか注視しなければならない」

公明党幹部が警戒するのは、自民党が今年、改憲4項目を憲法審査会に提示してくるタイミングだ。4月には公明党が重視する統一地方選挙、夏には参議院選挙が控えている。

「参院選前に憲法審査会を動かされたら最悪だ」

「憲法改正で参院選は戦えない」

連立合意で確認しているように、公明党は憲法改正への議論を進めること自体は否定していない。しかし、9条に自衛隊を明記することを柱とする改憲には、支持母体の創価学会の反発が強い。“平和の党”と自負する公明党が、憲法における“平和の象徴”である9条の改正に賛成するわけにはいかないというのが本音だ。

「もしも自民党が本気で9条改正を選挙の争点にするなら自民党とはしばらく別居せざるをえない」

公明党幹部がこうも、自民党をけん制するのは過去に苦い経験があるからだ。

憲法改正を巡る公明党のトラウマ

2017年の衆議院選挙で公明党は、小選挙区で1議席、比例で5議席減らし、30議席を割り込んだ。小池東京都知事が率いる「希望の党」が耳目を集め、また「小池新党」による地殻変動から誕生した、枝野幸男氏率いる立憲民主党が躍進するなか、公明党は完全に埋没した格好だ。

「あの選挙は、憲法改正について中途半端なことを言っていたのが失敗だった」

自民党に対抗する勢力が、憲法問題を含め安倍政権との違いが際立つ政策を打ち出すなか、公明党の独自色は薄れていった。この過ちを今夏の参院選で繰り返さないためにも、公明党は憲法改正への動きにはブレーキをかけ続けるしかないのだ。

反発強める・・・「衆参ダブル選挙」への警戒

「よもや衆院と一緒にやろうというようなことになったら、政権そのものをリスクにさらし、日本そのものを危機に陥れる」

1月16日、山口代表は党の神奈川県本部の会合で、7月の参院選に合わせた「衆参ダブル選挙」について、改めて異を唱えた。これまでも山口代表は衆参ダブル選挙を行うべきでない、と繰り返し安倍政権をけん制してきたが、公明党がここまでダブル選に反対するのは一体ナゼなのか。

公明党の選挙活動は支持母体の創価学会の運動量にかかっている。支持者は知り合いの家を訪問したり、電話をかけたりと、まさに「組織をあげた選挙戦」を繰り広げる。しかしダブル選となると、「力が分散されてしまう」のだと山口代表は説明する。

特に今年は統一地方選と参院選が行われる12年に1度の「亥年の選挙」。ひとつの選挙にかなりのエネルギーを使う創価学会からの反発は必至だ。
さらに自民党と公明党の選挙協力をめぐる事情もある。自公の間では公明党が候補者を擁立していない選挙区では自民党候補を支援し、自民党は比例代表で公明党を支援する。これまでの衆院選や参院選は選挙区と比例代表それぞれ1枚ずつ計2枚について、候補者名や政党名を書くよう、有権者に説明してきた。ところがダブル選になれば、有権者は以下の4枚の投票用紙に候補者名か政党名を書かないといけない。

・衆院・選挙区
・衆院・比例代表
・参院・選挙区
・参院・比例代表

投票用紙が4枚もあると、どの用紙にどの候補者名、または政党名を書けばいいのか複雑になってしまい、高齢者などに説明しきれないのだという。そこでやむをえず、「全部の投票用紙に公明党と書いてください」とお願いして回るしかない、というのだ。

「それだと打率は5割だ。『ダブル選をやるとこういうことになってしまいますよ』ということは自民党にも説明している」

つまり、公明党幹部はダブル選をやると結果的に自民党の票を減らすことになる、と自民党側に対してけん制しているのだ。

「憲法改正もダブル選もしない」・・・信じるワケ

公明党を取材していて「憲法改正」と「衆参ダブル選挙」に共通して感じることがある。それはどちらについても、実は多くの議員が「結局、自民党はやらないんじゃないか」と考えているということだ。その根拠はなんなのだろうか。
「自民党は公明党がいないと選挙に勝てない」

「統一地方選も参院選も自民党は公明党がいなければ勝てない」

選挙で自民党に大きく貢献している自負があるからこそ、公明党の反対を押し切ってまで憲法改正やダブル選を強行はしないだろうと考えている議員は多い。

それならば、代表以下、幹部が口を揃えて、けん制し続ける必要はあるのか。そこには、実際に憲法改正やダブル選挙を安倍政権、自民党が「やる」と判断した時に、公明党は「結局、自民党にお付き合いするしかない(公明党幹部)」という本音が見え隠れする。

ロシアとの北方領土問題、平和条約締結に向けた交渉の進展次第では、ダブル選の可能性が高まることもあるだろう。安倍政権の外交を「与党として支えていく」と強力に援護射撃する一方で、憲法改正やダブル選に反対する公明党の二正面作戦は果たして安倍首相の判断にどのように影響を与えるのか、注目だ。
(フジテレビ政治部 与党担当 寺田晃子)


㊟池田の駄作さんは憲法改正に賛成だったんじゃない?山口那っちゃん、あなた聞いていないの?それにいそうかガッカリ会なんて与党に居なかったら存在価値ゼロですよ。

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保存版!!「南京大虐殺」は中国軍の仕業だった

保存版!!「南京大虐殺」は中国軍の仕業だった
JBPRESS

 中国江蘇省の「南京大虐殺記念館」が2017年12月14日、リニューアルを終えて一般公開を始めた。


 しかし、産経新聞の河崎真澄記者の報道(2017.12.15)によると、「南京大虐殺の史実を世界に周知させた」として顕彰された朝日新聞の本多勝一元記者らの写真と資料が撤去されていたことが分かったという。

 河崎記者は日本軍が朝鮮半島で女性を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言報道が「虚偽だった」と朝日新聞が認めたことなどから、同紙の過去の報道の信頼性に疑念をもたれる恐れがあると判断した可能性があるとしている。


 一方、習近平主席が2015年の公式訪英時、エリザベス女王主催の晩餐会で「日本侵略者の暴行を暴く記事を発表した」などと英国人記者を称賛して中英の友情物語として紹介したことがある。


 ところが、岡部伸(産経新聞ロンドン支局長)氏の調査で件の記者は南京に行っていなかったことが判明した。筆者はこの失態の影響もあるのではないかと思料している。


 嘘は大きければ大きいほど愛国心が強い証とされた「愛国虚言」ゆえか、本多氏のルポルタージュ「中国の旅」(1971年)以来、「南京大虐殺」は拡大の一途をたどり独り歩きしてきたが、展示品の撤去や事実を確認しない虚偽の紹介は、矛盾の露呈ではないだろうか。


■ そもそも「南京事件」とは何か


 支那事変(日中戦争、日華事変とも呼称)は、北京近傍の盧溝橋事件(1937年7月7日)で始まり、3週間後の29日には日本人居住地を守っていた中国の守備隊が反乱を起こし、250人余の猟奇的殺害、処刑を行う通州事件が起きる。8月9日には上海に拡大した。


 「中国に深入りするのは泥沼に踏み込むようなものだ」と不拡大を主張していた参謀本部の第1部長石原莞爾少将や慎重論の米内光政海相も堪忍袋の緒を切らし、作戦を限定する方針のもとに上海への出兵に同意する。


 9月にかけて2個師団強(第3・第9師団、1個支隊)が松井石根大将を総司令官とする上海派遣軍として派遣された。


 他方、蒋介石の中国側はドイツから招いた将軍の指導下にチェコ製機関銃を配備するトーチカを構築して、75個師団(約75万人)の大兵力を布陣していた。


 日本側は苦戦を強いられ、11月には予備役まで招集した第10軍(第6・第101師団、1個支隊)を増派、北支から第16師団も転用して上海派遣軍に編入し、中支那方面軍(司令官松井大将)を編成した。

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 5個師団基幹でも総兵力は約7万人で、国民党軍の10分の1以下でしかなかった。


 蒋介石は住民を盾にする戦術を採り、住民を巻き添えにしたくない日本軍は至る所で思わぬ抵抗を受け、20キロを進むのに1か月余を要した。


 その後の南京までの三百数十キロの追撃が30日であったことからも、上海戦の激烈さが分かる。


 日本軍が南京攻略戦を開始したのは12月8日である。蒋介石は前日に南京を脱出する。


 松井方面軍司令官は9日1600に翌日正午までの停戦命令を出し降伏を勧告するが返答なく、10日1300に攻撃を再開した。


 日本軍の攻城に耐え切れず南京防衛軍司令長官の唐生智が12日夜脱出すると、13日早朝に南京は落城する。その後城内の掃討戦を行い、17日に松井司令官を先頭に入城式を行う。


 日本軍の意向もあって、12月23日には早くも南京市自治委員会が成立し、翌1938年1月1日を期して発会式を挙行している。


 城壁上に上がった陶錫三会長は城下に集う民衆に対して「ここに敵の主都は甦生へのスタートを切った」と宣言する(「アサヒグラフ」昭和13年1月26日)。


 「南京事件」と言われたものは、米人宣教師たちが後々の布教のために、「城内における日本軍の暴行」をでっち上げ、国際世論や南京市民の支持を得るプロパガンダであったとされる。


 従って、城内の暴行報告は日本軍の南京入城(12月13日)から翌38年2月上旬までの約6週間であった。


 しかし、この間の暴行報告を見ても強姦、掠奪、放火などで数も多くなく、虐殺と思われるような事象は見られない。

 事実、南京戦以前は100万人いた市民の多くは戦火の拡大と共に脱出した。


 残った20万人もドイツ人ジョン・ラーベを長とする国際委員会が設定した安全地帯(安全区や難民区などの呼称もあり、皇居前広場の約4倍)に収容され、安全区外の城内にいる市民はほとんどいない状況であった。


 しかも、城内の人口は日本軍の入城後も減ることはなく、2月頃は25万人と推定されるまでになっていた。


 この時点で南京市民虐殺30万人説は成り立たず、「南京大虐殺」の虚構は崩れ去る。


 しかし、大虐殺は「あった」派は満足せず、何時しか上海戦から南京攻略に至るまでとしたり、南京攻略戦以降の数か月にわたる期間などとするように変化させていく。


 また、歴史家で「日本『南京』学会」理事でもある冨澤繁信氏は、大虐殺の出発点となった6週間内の「南京安全地帯の記録」を丁寧に翻訳・研究し、安全地帯の記録で「兵士」と書かれているのを一方的に「日本軍兵士」とする恣意的誤訳などを指摘している。


■ 本多氏『中国の旅』での記述


 日本軍が南京に近づく状況を本多氏の『中国の旅』は、「ここに至るまでに、すでに膨大な数の住民が殺されています」と書いている。


 日本軍が入城すると、10万人以上いた蒋介石軍の高級将校は家族を連れ、また主な将校らも北側の2つの門から逃げ出し、門を閉め外から錠をおろして遮断する。


 そこに大衆が押し寄せると、「日本軍は機関銃・小銃・手榴弾などを乱射した。飢えた軍用犬も放たれ、餌として食うために中国人を襲った。二つの門に通ずる・・・大通りは、死体と血におおわれて地獄の道と化した」。


 日本軍は「二つの門を突破して、南京城外へくりだした。長江ぞいに下流(北東)へ、・・・と虐殺をすすめ、さらに南京城北7キロの燕子磯では10万人に及ぶ住民を川辺の砂原に追い出しておいて、機関銃で皆殺しにした。・・・このときまでに、南京城内も合せて約20万人が殺されたとみられている」と記している。


 本多氏に語る姜根福氏は「アヒルがたくさん浮いているかのように、長江の水面をたくさんの死体が流れていた光景が、今でもはっきりとまぶたに浮かびます」と語る。


 続けて、「虐殺は大規模なものから一人、二人の単位まで、南京周辺のあらゆる場所で行なわれ、日本兵に見つかった婦女子は片端から強姦を受けた。紫金山でも2000人が生き埋めにされている。こうして歴史上まれに見る惨劇が翌年二月上旬まで2カ月ほどつづけられ、約30万人が殺された」と語るのである。


 このわずかな引用でも異常な殺し方が見られるが、姜が伍長徳さんから聞いた話として次のような記述がある。


 「(日本兵は)逮捕した青年たちの両手足首を針金で一つにしばり、高圧線の電線にコウモリのように何人もぶらさげた」


 「・・・下で火をたき、火あぶりにして殺した。集めておいて工業用硝酸をぶっかけることもある。苦しさに七転八倒した死体の群れは、他人の皮膚と自分の皮膚が入れかわったり、骨と皮が離れたりしていた」


 「(化学工場では)強制連行に反対した労働者が、その場で腹をたち割られ、心臓と肝臓を抜きとられた。日本兵はあとで煮て食った」


 残酷な殺し方が出てくるが、日本人にはなじめない方法ばかりである。


 中国の古典『資治通鑑』にはこうした殺し方が記述されていると言われ、正しくこれらは中国4000年の歴史でしかないようだ。


 なお、南京は幾度も事変に見舞われ、その度にこうした殺戮が繰り返された都市でもある。


■ ごまかしに終わった藤岡氏との誌上討論


 「週刊文春」(2014.9.4号)が「朝日新聞 売国のDNA」で、「本多氏は事実とかけ離れた『南京大虐殺30万人説』を流布させた人物だ」として、上述の「歴史上まれに見る惨劇・・・」を引用したうえで、藤岡信勝拓殖大学客員教授の

「この記事は本多氏が中国共産党の案内で取材し、裏付けもなく執筆したもので、犠牲者30万人などは、まったくのデタラメです」とのコメントをつけていた。


 このコメントに対し、「週刊金曜日」編集部から「週刊文春」編集部に「公開質問状」が届く。


 両者の意を受けた両編集部が相談した結果、誌上での公開討論を5回行うことになるが、藤岡氏の第1信に対する本多氏側の「週刊金曜日」からは本多氏とA記者が対談する変則的な形の第1信が届く。


 これでは2対1の討論で、しかも討論相手の本多氏の発言は10%位(全5信の文字数6000字中の比率)でしかないという。


藤岡氏が「本多氏との誌上討論には同意したが、正体不明の『A記者』なるものと討論することを承諾した事実はない」から「心底驚き、呆れた」「卑怯であり卑劣である」「責任逃れ」だと詰るのも頷ける。


 平行線というか不毛に終わったように、日中間の最大の歴史戦は南京事件である。


 当時、南京に派遣された特派員は朝日新聞約80人、東京日日(現・毎日)新聞約70人、同盟通信社約50人など、総計200人超とみられ、また「アサヒグラフ」などの写真報道も盛んに行われた。


 こうした資料が「南京事件」を全くと言っていいほど扱っていないのは、そもそも事件は「なかった」という最大の傍証ではないだろうか。


 筆者がJBpress『欺瞞にみちた創作か、本多勝一氏の「中国の旅」―「柳条湖」をルポルタージュで「柳条溝」とした顛末から読み解く』に見たと同じく、当時の史料や関係者の発言などよりも中国側が長年にわたってシナリオを練り脚色した言説を信じるという「本多ルポルタージュの破産」(殿岡昭郎氏)ではないだろうか。


■ 記者たちは真実の報道を怠ったのか


 南京城を陥落させるまでの数日間は城外で激戦が続くが、入城後に市民を虐殺したという報道はほとんどない。


 20万人と言われた市民のほぼ全員が安全区に避難し、安全区以外の城内外にいたのは中国の兵士だけであったとみられているからである。


 石川達三など一部の作家が日本兵士の悪逆非道ぶりを見たように東京裁判前に新聞に書いたが、後に「大殺戮の痕跡は一片も見ておりません。・・・(自分が以前書いた)あの話は私は今も信じてはおりません」と否定している。


 当時の各新聞やアサヒグラフ、支那事変画報(朝日版、毎日版)などが報道している内容は、平和な日常が返ってきたという印象の記事や写真がほとんどである。


 しかし、8年後の南京裁判と東京裁判で、突如として20万とも30万とも言われる虐殺を日本軍がやったとして被告席に立たされる。


 戦闘に関わった万を数える将兵や当時現地で取材したほとんどの記者たちも、初めて聞く話に驚き、狐につまされた感じであったと述べている。


 前述の通州事件はたった1日の出来事で、記者らしい記者もいなかったが、翌日からは各紙が報道した。


 一方、6週間にもわたった南京戦では200人を超す内外記者・カメラマン、作家・画家、内外の外交官などが居合わせながら、誰一人として「虐殺」など語らなかったのだ。


 松井石根・中支那方面軍司令官は入城に先立ち9日、唐生智・南京防衛司令官あてに降伏の勧告を行っている。


 主旨は南京には歴史遺産が多くあり破壊するに忍びないし、また罪のない民衆が傷つくおそれがあるので南京を開放せよというものであった。


 しかし、指定時刻になっても南京城からは何の反応もなく、勧告を無視したので攻撃命令が発せられた。日本軍は激しい攻城戦を繰り広げながら包囲網を確実に狭めていった。


 南京を逃れて重慶に政府を移転した蒋介石さえ、内外への宣伝と支援要請のため開いた300回もの記者会見で「虐殺」には言及していない。


 のちに政権を取る毛沢東も「自分が政権を取れたのは皇軍のお蔭」とは述べるが、虐殺非難など一切しなかった。


 「虐殺」ほど世界を驚かし、同情を誘い支援要請に好都合な宣伝であろうに、「一切しなかった」、いや「できなかった」のはなぜか。答えは言うまでもないであろう。


■ 暴虐を働いたのは支那兵だった


 1937~38年の日中戦争当時、蒋介石や国民党軍の行動を実見した米国人ジャーナリストのフレデリック V. ウイリアムズは、『中国の戦争宣伝の内幕 日中戦争の真実』(田中秀雄訳)で、蒋介石の国民党が米国を巻き込んで、残虐極まる中国軍を糊塗して、悪逆非道の日本軍とするプロパガンダ大戦略を練り展開する状況を記している。


 本多氏の「中国の旅」は、中国にとっては「飛んで火にいる夏の虫」を捕えた場外延長戦ではなかったのだろうか。


 宣伝に長けた中国共産党のプロパガンダで、仕組まれた成果は「南京大虐殺記念館」の建設(1985年)にも繋がっていったのであろう。


 大阪朝日新聞(12年12月10日付)は、「負傷兵締め出し」「非人道極まる支那軍」の見出しで、ニューヨーク・タイムス南京特派員の9日の報道を転載している。


 日本軍に圧迫されつつある支那兵が化学戦研究所や金陵公園内の政府要路の大人たちの広大美麗な邸宅に放火しているというのである。


 同時に、中国人負傷兵が城内に入って中国軍から手当てを受けるのを締め出すために門を閉ざしたと伝える。


 それどころか、城内で治療を受けていた負傷者までが城外に追い出され、自力で城壁を迂回して揚子江へ出るか、野垂れ死にする以外にない状況に置かれたとの報道である。


 日本軍との城外での熾烈な戦闘の一方で、支那軍自身が自国民や負傷兵士を手当てするどころか、死に至らしめている状況を作り出していたのである。


 同紙はまた、「狂ふ支那軍の大破壊」「外人の軍事専門家呆れる」の見出しも掲げ、中立国の軍事専門家がニューヨーク・タイムス南京特派員に語ったことを報道している。


 それによると、「日本軍の空襲砲撃の与えた損害は殆んど軍事施設に限られてをり、これを全部合わせてもなほ支那軍自身の手によってなされた破壊の十分の一にもたらぬであろう」というのである。


 「支那軍は退却に当たり、不毛の原野や残煙立ち昇る廃墟を後に残して、これを日本軍に占領させた方が、ただ空しく退却するよりは、彼らの威信を高めるものだと信じてゐる」からだという。


 そして「今や日本軍の進撃を前に奥地に殺到する避難民は数百万に達してゐるが、支那政府が彼らを救済しようとしても何事もなしえぬ今日、彼らは如何にこの冬の衣食住を得んとするか、これは想像に余りあるものがあらう」とも述べる。


 日本軍の手の届かないところで、南京市民や負傷兵たちがほかならぬ中国軍によって死に追いやられている状況を遺憾なく示していたのである。


 このように、中国政府や中国軍は、市民たちをあっさり棄民として見捨て、われ先にと安全なところに逃げて行った。


 日本軍が入城した時に見た死体などの光景は、中国軍が自国の市民を死に追いやった姿であったのだ。


 姜根福が語った「南京城内も合せて約20万人が殺されたとみられている」というのは、中国軍の仕業であったことが図らずも証明されるのである。


 全体的に平穏な南京城内


 同盟通信社の前田雄二記者は開城と共に入城するが、「まだ戦闘は終わってはいない。城内の中国軍は統制を失ってはいたが、各要所に立てこもって一歩もひこうとしない部隊であった」と相手のタフネスについてもしっかり記録している。


 そして「浅井、祓川、高崎などのカメラは、この市街戦をとり続けた」(『戦争の流れの中に』)と書いている。このように、城内の戦闘状況を撮りつづけていた同盟通信社のカメラマンだけでも3人がいたのである。


 当時の新聞などは戦闘状況を報道しているだけで、「南京事件」を報じていなかった。先ほど述べたように、むしろ退却する中国軍の悍ましい状況を報道している。


 当時のアサヒグラフなどの写真を見ても、大人も子供もにこやかな顔の写真が多く、日本軍の入城を歓迎したという話はあながち嘘でもなかったことが分かる。


 そうした中で、蒋介石の宣伝戦に協力する外国人(特に米国人宣教師など)や外国メディアが外電で針小棒大に事件を仕立てて報じたわけで、実際に戦争に関わっていた将兵や数百人もいた報道記者たちにとっては、初めて耳にすることで吃驚仰天以外の何物でもなかったというのである。


 戦後の中国共産党は、戦前・戦中の報道や東京裁判での判決などをベースに、日本に対し三戦でゆさぶりをかけているわけで、吟味なしに被災者たちの声を直接伝えることは、共産党の広報員になったも同然ではなかろうか。


 今日においても日常的に、自己正当化や数値の操作などは共産党が得意とするところである。


 南京の事象を日本軍の暴行として報道する外国人教授や米国人宣教師たちはどこにいたか、主として安全区に避難していた。


 危険地帯を歩き回っている記者やカメラマンらの目と、安全区に保護されている欧米人の目と、いずれが信ずるに足るというのだろうか。


 午後は残敵掃討戦になる。


 「敵は陣地を放棄する時は建物に火を放つので、黒煙がもうもうとあがる。砲火と銃声がひびきわたり、市内には凄愴の気がみなぎった。住民の巻きぞえをくうものもあり、中国軍の遺棄死体は多数にのぼった」と前田記者は記す。

 また「多くは兵服を脱いで住民に成りすました」とも述べている。


 前田記者は13日から15日にかけ、何回となく南京城内を車で見て回っている。旧支局が安全区内にあったということで、15日には安全区に入っている。

「店はまだ閉じていたが、多くの住民が行き交い、娘たちの笑い合う姿があり、子供たちが戯れていた。生活が生き残り、平和が息を吹き返していたのだ。私は戦争で荒れた心が和むのを覚えた」という。


 報道写真からもそうした情景をみることができる。


 14日の状況について、東京朝日新聞(12月16日付)はどういう報道をしていたであろうか。


 「中山路の本社臨時支局にいても、もう銃声も砲声も聞こえない。14日午前表道路を走る自動車の警笛、車の音を聞くと、もう全く戦争を忘れて平常な南京に居るような錯覚を起こす。住民は一人も居ないと聞いた南京市内には尚十数万の避難民が残留する。ここにも又南京が息を吹き返して居る。兵隊さんが賑やかに話し合って往き過ぎる」


 しかし、当然のことながらこの前後にも小競り合いの戦闘は継続しており、16日には日本兵が捕虜を銃剣で処刑している場面に遭遇する。


 その後、下関の挹江門に回ると「まるで門をふさぐように中国兵の死体がぎっしり詰まっている」場面に出くわす。


 また他の場所では銃で処刑しているところも見ており、別の記者が日本の兵士に勧められて中国兵を射殺もしている。


 翌17日が入城式で、約100人の報道陣が集まり、その中には西条八十、大宅壮一氏などもいたという。


 翌日、再度城内を車で走ると挹江門の死体はすべて取り除かれていたが、護送中に反乱を起こした「夥しい中国兵の死体の山が(揚子江岸に)連なっている」のを目撃している。


 市民は安全区に保護されており、決して市民の死体などではない。


 戦いの相手であった国民党が発刊した当時の国民党軍の行動記録にも不法殺害や虐殺などの字は見出せない。


 前田記者たちは、同社の記者とは言うまでもないが、他の新聞社の記者らとも情報交換しており、自分一人の目で見たことではなく、南京戦場のあらゆるところから何百人もの記者らが見たり聞いたりした言行をベースに書いている。


 前田記者が城内を実見した状況や当時の朝日新聞が報道した内容、また国際連盟での中国代表であった顧維均等の発言・討議と、宣伝戦を得意とする中国共産党の息のかかった人物から本多氏が30余年後に聞き書きした内容と、どちらの信憑性が高いかは一目瞭然ではなかろうか。
森 清勇


㊟私の年代でも南京大虐殺は風聞でしか知らない。この解説を目にしてやはり中国共産党は卑劣という思いを強くした。さらに孫文らに協力してデマゴークしていた米宣教師らが多く居たことを知り、驚くばかり。

私たちは宣教師と聞けば、慈悲深く、争いをするな、と説く人たち、、、のイメージがあるだけに真逆の人間性を見せられ、、、やはり宗教など信じる者でないと心を新たにしている。

テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

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長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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