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2019-02

穢れゴキブリ、社員に情報泥棒させていたファーウェイ!!

穢れゴキブリ、社員に情報泥棒させていたファーウェイ!!
ファーウェイ、他社から情報を盗み出した社員に特別ボーナス ...


アメリカ司法省は28日、ファーウェイの孟晩舟副会長と法人としてのファーウェイなどを詐欺の罪で起訴するとともに、関連会社2社を他社の企業秘密を盗んだ罪で起訴したと発表しました。

起訴状によりますと、このうちファーウェイの関連会社2社は、アメリカの携帯電話大手、Tモバイルが開発したスマートフォンのテストに使うロボットの写真を許可無く撮影したり、研究室から無断で部品を持ち出したりしたということです。

また関連会社では、競合する他社の機密情報を入手するために、社員どうしを競わせ、毎月、最も貴重な情報を盗み出すことに成功した社員には特別ボーナスが支給されていたと指摘しています。

FBI=連邦捜査局のレイ長官は「ファーウェイは、意図的にアメリカ企業の知的財産を盗もうとしていた」とコメントしていて、アメリカの司法当局はファーウェイが組織的に企業秘密を盗み出そうとしていたとみて実態の解明を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190129/k10011795161000.html

㊟ゴキブリならではの発想ですね。ゴキブリども、見れば穢れる!!



ファーウェイが盗んだとされる、米Tモバイルのロボット技術
フォーブス

中国のファーウェイは米連邦検察から、米国企業の企業機密を窃盗した罪で訴追された。検察によると、ファーウェイは2012年に米国のTモバイルがスマートフォンの品質検査に用いる「Tappy(タッピー)」と呼ばれるロボットの、技術情報を盗んだという。


合衆国司法省は、ファーウェイが機密を盗んだ社員らに、ボーナスを支払っていたとも述べている。ファーウェイからのコメントは、現時点では得られていない。


「ファーウェイは米国企業の知的財産を、組織的に盗み出す手段に打って出た。それにより、彼らは不正な方法で市場での優位性を得ようとした」と、FBIのディレクターのChristopher Wrayは述べた。


司法省によると、ファーウェイの社員はTappyの写真を密かに撮影していたという。さらに、複製品を作るため、盗んだロボットを自宅に持ち帰っていたという。


この件でTモバイルはファーウェイを訴えたが、これは一部の不良社員がやった仕業だとファーウェイは述べたという。しかし、司法省はこれがファーウェイによる組織的犯罪であると主張し、社員に窃盗を指示したEメールも入手しているという。


仮に有罪となった場合、ファーウェイは罰金の支払いを求められる。企業の機密情報の窃盗は、最大で500万ドルの罰金もしくは、その機密の価値の3倍とされ、高い方の金額が適用される。また、司法妨害に関しては最大で50万ドルの罰金が適用される。


今回のファーウェイの一件の背後には、政治的思惑も見て取れる。FBIのディレクターのWrayは1月28日、次のように述べた。「ファーウェイのような企業に、米国の通信インフラへの立ち入りを許した場合のリスクを、我々は非常に慎重に考える必要がある」


米国のトランプ政権は同盟国らに対し、次世代の通信ネットワークである5Gインフラに、いかなる中国製品も用いないように呼びかけている。


中国政府は昨年末、米国側が主張する中国による知的財産の窃盗やサイバー攻撃が、今後の米中関係に深刻なダメージを与えると述べていた。中国政府はまた、カナダで拘束されたファーウェイCFOを解放するよう求めたが、米国はカナダに対し、CFOの身柄の引き渡し要求を続けている。


㊟盗み出しを指示したEメールを押収されてもゴキブリは開き直りです。ゴキブリ退治に全力で取り組もう!!
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あなたのPCに勝手に侵入 政府が“違法ハッカー”になる日

あなたのPCに勝手に侵入 政府が“違法ハッカー”になる日
日刊ゲンダイ

 東京五輪を“言い訳”にすれば何でもやりたい放題だと勘違いしているのではないか。政府が近く、サイバー攻撃対策として、企業や家庭のパソコンやスマホといった「IoT機器」に対し、無差別に侵入する調査に乗り出すと報じられ、ネット上で「安倍政権による違法ハッカー行為」と大騒ぎになっている。


 調査は、企業や家庭などにあるルーターやウェブカメラなどの「IoT機器」を無作為に選んで侵入。セキュリティー対策に問題がある機器を見つけた場合、ユーザーに注意を促す――という。政府は昨年5月に電気通信事業法を改正。2024年3月末までの5年間、総務省所管の「情報通信研究機構」が調査業務を行うことを決めた。


 改正法で、機構は「認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会」に業務委託できるとされ、今月8日に「一般社団法人ICT―ISAC」(東京)が協会認定を受けたばかり。同法人には大手携帯電話会社をはじめ、NHKや民放などがズラリと名を連ねているから、恐らく国内にある「IoT機器」はほとんどが調査対象に含まれるということだ。


■セキュリティー対策を口実に不正アクセス


 総務省や機構の担当者は、東京五輪対策を理由に挙げて「国民の皆さまにはご理解いただきたい」なんて言っているらしいが、どのように説明しようが、セキュリティー対策を口実にした政府の「不正アクセス行為」だろう。


 アクセスの際に得られるウェブカメラの映像や保存データを政府機関がどう扱うのか、国民が不安を抱くのも当然だ。まして調査するのが、不正統計や公文書偽造を繰り返している霞が関の官庁であり、バックにいるのが、やりたい放題の安倍政権だ。盗聴や盗撮など恣意的な運用の可能性も十分あり得るのだ。昨年の国会審議で、侵入調査を「国民に対する政府機関によるハッキング」と断じていた立憲民主の小川淳也議員は、こう指摘していた。


「国民の政府や政府系機関の情報管理に対する信頼度は高くありませんよ。それがどういう形で流出するのか、どういう形で悪用される恐れがあるのか。国民の政府や政府機関に対する情報管理の信頼度は極めて低い」


その通りだ。国民に平気でウソをつき、バレたら開き直って言い訳し、グウの音も出なくなっても論点をすり替える。そんなアベ政治と言いなりの行政機関を誰が信用するのか。自由に国民の懐に手を突っ込める状況を許せば、憲法で保障された「通信の秘密」もプライバシー保護もあったもんじゃない。


 ITジャーナリストの井上トシユキ氏はこう言う。 


「現実の世界でいえば、玄関の扉をコンコンと叩いて『戸締まりに気を付けて』というのではなく、いきなり扉を開けて家の中に入り込み、家人に注意を促すのに等しい。調査するのであれば、どういう手順で、いつから実施し、何らかの個人情報が漏れた場合は厳罰に処す、などの罰則規定を公表するべきです。そうでなければ、国民も信用できないでしょう」


 こんな重大な調査を改正法でやろうなんて、政権がコトの重要性を考えていないか、国民をなめ切っているということ。怒らない方が異常だ。


㊟ご存知無い方が殆どですが。既に個人のPCやスマホ等は猿筋から監視されています。一昨年からです。
あなたがエロ動画を見たり、エログッズを購入したり、あれもこれもすべて筒抜けなんです。総国民、監視体制に入っています。十分過ぎる注意を。

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巨大地震の兆し!?また、“竜宮の使い”出現!!


巨大地震の兆し!?また、“竜宮の使い”出現!!
ギョッ!!「標本は見たことあるが…」 沖縄で定置網に掛かった、幻の深海魚は【動画あり】
沖縄タイムス MSN配信


沖縄県読谷村都屋の都屋漁港から約2・5キロ沖合にある村漁業協同組合の大型定置網に28日午前、幻の深海魚とよばれ「リュウグウノツカイ」2匹が生きたまま掛かり水揚げされた。村漁協によると2匹はそれぞれ体長約4メートル、約3メートル60センチに及ぶ長さ。村漁協の金城肇組合長は「標本は見たことはあるが生きた個体を目の当たりにしたのは初めてだ」とギョッとし、コミュニティーラジオ「FMよみたん」も緊急速報で一報を伝えた。

 2匹は水揚げ時に生きていたが、移送先の美ら海水族館(本部町)に到着するまでに死んだ。近く標本にされる。同館が把握するリュウグウノツカイの県内水揚げ事例は約20年前の伊江島周辺でのみ。本紙の記事では、2011年に久米島沖で水揚げされた例がある。

 4メートルの個体は水揚げの時に細長い体が真っ二つに切れてしまい、尾ひれ側は村漁協の漁師たちで刺身にして食べた。プルプルした食感だったという。2匹が定置網内で元気よく泳ぐのを見た村漁協の比嘉里美さん(27)は「本物の竜のようでした」と目を輝かせた。

 深海魚に詳しい尼岡邦夫・北海道大名誉教授は「珍しい魚だが、さらに4メートルもの大きさはまれ。水深100~300メートルで垂直に立ち泳ぎし積極的に泳ぎ回れない魚なので、たまたま何らかの理由で浮上してきたのでは」と推測した。


㊟ま、近いんです。私の霊的直感も近いと知らせています。もし、もしですよ、沖縄のみの巨大地震で沖縄が海中に沈んだら、それこそおとぎ話?伝説の竜宮城ってことに。
よく、そんな不謹慎な事を言えますね。ハイ、済みません、

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必見!!日本人の老後がハゲタカに叩き売られる!!

必見!!日本人の老後がハゲタカに叩き売られる!!
SAPIO
TABIBITOから転載しました。


「SAPIO」1・2月号に「日本が売られる──欧米や中国などの外資が次々に日本の介護事業者を買収 『日本人の老後』がハゲタカに叩き売られる」と題して、国際ジャーナリストの堤未果氏のインタビュー記事が掲載されている。




「SAPIO」は、表紙の見出しを一目見れば瞭然だが、保守・右派系の雑誌である。理由はわからないが、今号から月刊から隔月刊となった。中には注目すべき記事もあるものの、率直に言って、何人かの筆者の記事については、とても理解しかねるものであるが、今回はそれらに対して意見するものではない。


さて、話を戻す。すでに12月15日の当ブログで堤氏の「日本が売られる」の著書を紹介したが、「民営化」「グローバル化」の名の下で、「水道=インフラ」「農作物=食」「農地=国土」「森林=自然」「薬=医療」「労働時間=健康」「仕事=雇用」「公立学校=教育」「土壌=環境」など、日本人の命や国土保全に関わるものまで次々に、値札が付けられ売られようとしている。
https://blogs.yahoo.co.jp/moritakeue/16270751.html



今回の堤氏のインタビュー記事は、その中にもあるが、「日本人の老後」までが、ハゲタカ(外資系ファンド)の餌食になろうとしているということについてリアルに書かれている。


「高齢化大国」日本は、ウォール街の投資ファンドや外資系介護ビジネス業者から熱い視線が注がれ、ここ数年でも欧米や中国の企業が日本の介護業界に参入するケースが相次いでいるという。


なぜなら、介護ビジネスが、投資家が安定した高配当が得られる「優良投資商品」として急成長し、例えばアメリカではフランチャイズの民間老人ホームや介護施設の不動産投資信託の人気が高くなっているのだ。

堤氏がウォール街で証券会社に勤めていた頃、民間老人ホームの投資セミナーに付き合いで行ったときに、主催者が「いかに有望な投資商品か」を説明、「人件費削減」「サービス縮小」「利用率アップ」によって確実に利益を出してゆくこととともに、「回転率アップ」を堂々と公言するのを聞いて背筋が寒くなったという。
「回転率アップ」──すなわち利用者の死を意味するからだ。


そして、その後堤氏がジャーナリストとしてアメリカの介護現場を取材すると、全国チェーンの中流向け民間老人ホーム(月額利用料20万円程度)でさえ、人件費を極限まで減らし、50人の入居者をたった一人の介護士が担当、オムツ交換は3に1回、体も拭いてもらえず放置された挙句に意識不明の状態で発見されなくなったという事例もあったという。


投資家からすれば、公的制度だからこそ確実な収入が見込める上に、世界でも高齢化のトップランナーである日本では介護の需要は右肩上がり。まさに日本人の老後は、投資家や外国企業から見ると「宝の山」なのだ。


さらに、これまで現場は慢性的な人手不足に悩まされていたが、政府が、外国人技能実習生参入に門戸を開き、「量より質」と言わんばかりに、当初実習生に課していた日本語能力のレベルまで大幅に緩和。さらには「改正入管法」成立で、4月からは外国人でも新たな在留資格で介護職に就けるようになり、今後5年間で5万人~6万人の受け入れを目論んでいるという。


「ただでさえ他の職種に比べ平均10万円安い介護士の月給が、安価な外国人介護士との価格競争で引き下げられれば、投資家が喜ぶ『人件費削減』に好都合だからだ」と堤氏は指摘する。


また、今後は、保険適用のサービスと適用外のサービスと組み合わせる「混合介護」も進み、事業所はサービスの内容、価格を自由に決められるため「利用料アップ」につながり、富裕層向けの保険外サービスばかりが増え、それ以外の利用者は蚊帳の外に置かれることにもなりかねないとする。


堤氏は警告する。
「介護が必要になったとき、ふと地域を見渡すと、富裕層向けの介護施設ばかりになっている光景を想像してほしい。それは日本人の老後が、介護が贅沢品のアメリカ同様、ビジネスに呑まれていく兆候なのだ」


詳しくは、「SAPIO」の堤氏のインタビュー記事そのものと、堤氏の著書「日本が売られる」を読まれることをお勧めしたい。



実は、堤氏は、前にも「保守・右派系雑誌」と言われている「月刊 WiLL」(2014年2月号)に「ハゲタカが狙う日本の医療 TPP」と題して、アメリカの医療、日本の医療について語る、8ページにも渡る“大型インタビュー”が掲載されたことがあった。


そのインタビューの最後で、堤氏は、読者に次のようによびかけている。

「保守もリベラルも分断されていることにまずは気づき、『本当に戦うべき相手は誰なのか』『日本を守るために何すべきなのか』を軸に小異を捨てて連携すべき時でしょう。奪われてしまってからでは遅い。ともにこの国を守るチャンスはいましかないのです」


私もあらためてそう思う。奪われてからでは遅いのだ。

水道民営化だって、海外で再公営化が大きな流れとなっているが、どこの国でも、再公営に戻すにあたって、企業と結んだ契約を解除する際に、自治体が提訴され、多額の違約金や損害賠償金を支払う羽目に遭っている。民営化の失敗の尻拭いまで、納税者が支払わされるわけだ。不当に奪われたものは必ず取り返すのは当然であるが、奪われる前に歯止めをかけるのが一番だ。


まさに、「この国を守るチャンスはいましかない」。

保守やリベラルなど関係なく、日本国民の命と安全、国土と財産をハゲタカ(外資系ファンド)や巨大企業によって奪われ、食い散らかされてしまう前に、声をあげ、意思を示すべきときだ。


「㊟恐ろしい時代を迎えました。あなたも私も擁護ロジンホームが死に場所になり、しかも虐待を受けて地獄行き。。。死ねば虐待に泣いた事も無でしょうが。。。


また、天下の悪法「水道民営化法」を成立させた安倍政権も何を考えていたのか。この法案の弊害が顕著になるまで日本人は危険に気付かないのかも。。。

だから私は声を大にして「スリーS」を言うのです。この悪法が国会で成立した時も、確か、サッカー等で日本全土が湧いていた時です。そのどさくさに成立させたのです。浮かれ過ぎなんです。

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やっぱ「元関東連合」の餓鬼どもか!!

やっぱ「元関東連合」の餓鬼どもか!!
バーニングの周防に責任を取らせろ!!
ATM18億円引き出し、主導役を公開捜査=福岡県警など
時事通信社
2019/01/28 11:49



 17都府県のコンビニの現金自動預払機(ATM)から約18億円が不正に引き出された事件で、福岡、千葉両県警は28日、不正作出支払用カード電磁的記録供用と窃盗容疑で指名手配中の井上勇容疑者(41)の公開捜査に踏み切った。同容疑者は準暴力団「関東連合」元メンバーで、一連の事件を主導したとみられる。

 福岡県警によると、井上容疑者は2016年5月15日、福岡市博多区のコンビニ43店舗のATMに、南アフリカで発行された偽造カードを挿入し、計4380万円を引き出した疑いがある。

 事件は同日、同様の手口で東京、愛知、大阪など17都府県のコンビニで一斉に発生し、被害総額は約18億円に達した。 


㊟私が警視庁と話し合いの上「関東連合」を創設したのだが、警視総監候補の信義破りに激怒した私が手を引いて以降。彼らに金をばら撒きボディガードにしたの暴力団密接交際者のバーニングプロ・周防侑雄だ。この周防に責任を取らせねば。

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天下の愚策・改正入管法、そもそもどの国から外国人が来るのか



天下の愚策・改正入管法、そもそもどの国から外国人が来るのか
ポストセブン

【人手不足は移民では解決できない】


 4月から施行される改正入管法(出入国管理及び難民認定法)により、農業や介護などの14業種で外国人労働者の受け入れが始まる。政府は5年間で最大約35万人を受け入れるという。しかし、日本総研主席研究員の藻谷浩介氏は、中国やタイなどアジア各国も少子化で人手不足になることから「そもそもどの国から労働者が来るのか」と疑問を呈する。


 * * *
 改正入管法による外国人労働者の受け入れ拡大は天下の愚策であり、人手不足解消の切り札どころか、その糸口にすらならない。2012年末から2018年6月末の5年半で、日本に住む外国人は60万人以上も増えている。それでも人手不足は一向に改善されていないのに、この先35万人を増やしても効果がないのは自明だ。


 しかも近い将来、日本人の働き手はさらに激減する。仮に就業率が2015年の水準のままであれば、就業者数は2015~2020年に120万人減少し、2020~2025年にさらに203万人減る。2025年までに計323万人も働き手が不足するのだ。これを補うのに、35万人程度の外国人では到底足りない。


 そもそも人手不足が生じたのは、アベノミクスの成功で雇用が改善されたからではもちろんなく、極端な少子化が原因である。

 日本は過去45年間で出生数が半減したため、新たに就職する若者の数が退職する高齢者を下回り、非正規を含む就業者全体の減少が避けられなくなった。


第二次安倍政権が発足した2012年から2017年の就業者数を総務省労働力調査で年齢別に見ると、15歳から39歳の若年現役世代は、少子化の煽りを受けて113万人も減少。一方で65歳以上の就業者数は211万人増加した。40歳から64歳の現役世代も162万人増えたが、これは女性の働き手が増えたからだ。


“ひとり勝ち”とされる首都圏(東京、千葉、埼玉、神奈川)でさえ、住民票ベースで2013年に2346万人だった生産年齢人口(15歳~64歳)は、2018年に29万人減った。一方で、2013年に778万人だった65歳以上は2018年に109万人増加し、そのうち75歳以上が77万人を占める。


 しかもこの先はボリュームの大きい団塊世代が75歳を超えてだんだん働けなくなり、5年間で100万人単位の人手不足が発生する。前述の通り、35万人程度の外国人を受け入れてもこのギャップは埋められない。


 どの国から労働者が来るのかという問題もある。政府は、中国、タイ、ミャンマーなどアジア9か国で、新たに設けた在留資格のために必要な日本語試験を行うというが、実は多くのアジアの国では日本同様に少子化が進んでいる。


 最たる例が人口14億人の中国だ。国連人口部の予測では、2015年に10.1億人だった中国の生産年齢人口は、2020年に9.9億人になり、1440万人減少する。その一方、2015年に1.3億人だった65歳以上は、5年間で3818万人も増加する。中国はこれから日本以上の「老人大国」になるのである。


国内が人手不足になるのに、中国人が日本に働きに来るはずがない。それどころか、労働力が必要になる中国は、外国人労働者の受け入れに踏み切るはずだ。


 となれば、日中で外国人獲得競争が始まる。日本企業が本気で中国と争い、人手不足を外国人労働者で補うつもりならば、現行の技能実習制度のような奴隷労働は即刻廃止し、賃上げするしかない。それができなければ、潔く廃業して出直すべきである。


 少子化で人手不足になるのは中国だけでなく、韓国、台湾、タイなどアジア各国でもみられる。目立った人口増加国はインドネシアやフィリピンくらいだ。


【PROFILE】もたに・こうすけ/1964年、山口県生まれ。現職・日本総研主席研究員のほか、非常勤で日本政策投資銀行地域企画部特任顧問、NPO法人地域経営支援ネットワーク理事長を務める。『世界まちかど地政学』『完本 しなやかな日本列島のつくりかた』『デフレの正体』『里山資本主義』など著書多数。

◆取材・構成/池田道大(フリーライター)

※SAPIO2019年1・2月号


㊟さあ、打つ手なし、ということです。人類は自ら死を招いているようです。人類滅亡。。。イイ事かも。

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あくどいのう。ごぼうに泥を付けて国産だと!!



あくどいのう。ごぼうに泥を付けて国産だと!!
輸入ごぼうの98%が中国産、泥を付けて国産と偽ることも
ポストセブン

 食品について、国産を選びたいと考える人もいるだろうが、私たちは知らず知らずのうちに輸入食品を口にしている。過去に様々な異物混入(餃子など)や衛生関連の問題(鶏肉など)が報じられたこともあり、食の安全性に関していまだ不信感がぬぐえないのが、中国食品。近年では、多くの食品が中国産となっている。


 野菜も見分けがつきにくい。偽装食品の実態に詳しい食品ジャーナリストの郡司和夫さんが話す。

「輸入玉ねぎの9割近くが中国産。これらは皮を剥く加工がされた“剥き玉ねぎ”がほとんどを占めます。国産の半分程度の価格で、スーパーの店頭に並ぶことはなく、外食産業や加工食品で利用されています」


 外食のハンバーグやレトルトカレーなどに使われるため、それらの食品を避けるほかなさそうだ。厄介なのは、ごぼうだ。食品の安全に詳しいジャーナリストの小倉正行さんはこう語る。


「きんぴらや、おでんのごぼう天などに使われる和風のイメージですが、輸入の98%が中国産。しかも、日本から種を取り寄せて生産されているので国内産と見分けがつきにくい」


「中国産は泥がきれいに落とされている」という見分け方もあるが、過去に泥を塗りつけて“国産”として売られる偽装事件もあったため、判別はかなり難しい。


 ポイントを押さえれば見分けられるものもある。たとえばキャベツ。国産とは品種が異なり、小ぶりで丸い形をしているのが特徴だ。


「国産に比べ水分が少なく、その分、重量が軽くなっています」(青果市場関係者)

 にんにくは片の数で区別できる。

「国産は6片種が主ですが、中国産は9~13片のものが多い。約5倍の価格差があります」(青果市場関係者)

※女性セブン2019年2月7日号



㊟ごぼうに泥を付けて国産!!士農工商の典型じゃないですか。浪花屋、お主、成敗じゃ!!

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韓国食品から大腸菌 原料をバキュームカーで搬送した事件も


韓国食品から大腸菌 原料をバキュームカーで搬送した事件も
ポストセブン

 昨年末に起きた韓国海軍駆逐艦の火器管制レーダー照射問題に、徴用工への賠償判決と、問題山積の日韓関係。「言いがかりは無視しておけばいい」と考えたくもなるが、両国を日々行き交う物流についてはそう片付けるわけにもいかない現実がある。


 財務省の調査(2017年度)によれば、韓国は日本の製品輸入先として中国、米国、豪に続く4位で、その輸入額は年間3兆円を超えている。


 なかでもキムチや韓国海苔といった韓国食品は老若男女に親しまれているが、その割に日本人が口にする“メイド・イン・コリア”の実態は知られていない。


 厚生労働省が公表する「輸入食品等の食品衛生法違反事例」の過去3年分を紐解くだけでも、冷凍カルビスープや高麗人参茶から基準値超の細菌や微生物が検出(2018年)、白菜キムチから食中毒を引き起こす腸管出血性大腸菌O-103が検出(2016年)といったケースが報告されている。


 このキムチは山口県内のスーパー14店舗で流通していたことが発覚。店頭販売前のものを含む計468キロ分を回収する事態となった。


 大腸菌群の検出事例は目立っており、過去3年(2016~2018年度)で食品衛生法違反に該当した韓国輸入食品65例のうち、大腸菌群の検出によるものは20例。実に3割にのぼる。この数字は他の輸入先となる先進各国の中でも極めて高い。


 昨年1年だけでも冷凍チャンジャや冷凍干し柿、ハンバーガーやアイスクリームといった食品から相次いで大腸菌群が検出された。


日本で『JINRO』の名で親しまれている焼酎の生産会社「ハイト眞露」のノンアルコールビールも、日本の殺菌基準を満たしていなかった。


 2014年には大手調味料メーカーが、その原料の糖蜜37トンを糞尿収集業者のバキュームカーで搬送し、摘発される事件も起きている。韓国に詳しいノンフィクションライターの高月靖氏が語る。


「韓国では昔から食品や食器の使い回しが日常化していたこともあり、先進国としては衛生意識が低いことは否めません。衛生管理にコストをかけない工場が多いことに加え、この数年の夏は猛暑だったので、食品を扱う現場も温度管理に苦労したようです。病原菌の繁殖が進み、食中毒の報告が増えています」

※週刊ポスト2019年2月8日号


㊟蛆キムチが問題になったのは十数年前だった。それ以降、私はキムチは口にしていない。やはりこの国も先進国とはとてもとても。。。

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あくどいのう、ジャニ事務所の荒稼ぎ!!

あくどいのう、ジャニ事務所の荒稼ぎ!!
「嵐」活動休止発表で動き出す“2年で1000億円”荒稼ぎプラン
日刊ゲンダイ

 ジャニーズ事務所のアイドルグループ「嵐」が27日、来年末での活動休止を発表して日本中が大騒ぎだ。NHKは夜のニュースで大相撲の玉鷲の初優勝よりも先に嵐の活動休止を伝えたほど。日曜の夜を襲った嵐ショック。国民的アイドルグループの衝撃の一報は、全国の「アラシック」(熱烈な嵐ファン)を悲しみのドン底に突き落とした。


「2年かけて感謝の思いを伝えていく。これは我々の誠意です」


 5人で臨んだ記者会見。ファンに対して無責任ではないかという質問にこう語ったのはメンバーの櫻井翔(37)。ラスト2年と設定されたタイマーはすでに大きく動き出している。


「数あるレギュラー番組のなかで、冠番組である日本テレビ系『嵐にしやがれ』とフジテレビ系『VS嵐』は終わるしかない。CMも、グループで契約しているJALや日本郵便などは契約終了。レギュラーはどれも数字(視聴率)は安定して高く、CMは大手ばかり。正直もったいないという印象です」(民放関係者)


■リーダー大野の「自由な生活がしたい」の発言の裏


 ジャニーズ代表取締役副社長で、次期社長と目される藤島ジュリー景子氏(52)の肝いりで嵐がデビューしたのは1999年。活動休止はリーダー大野智(38)が「嵐20周年、2020年という区切りで一度たたみ、5人それぞれの道を歩んでもいいのではないか」と提案し、決まっていったという。


 長くジャニーズを取材する担当記者は、「この20年というところが大きいのでは」とこう言う。


「リーダーの大野君は“一度何事にも縛られず、自由な生活がしてみたい”とコメントしていましたが、アイドルグループとして、結成20周年を超えてやっていくというのは実は相当に厳しい。TOKIOは山口達也のスキャンダルで空中分解の様相ですが、それでなくとも2014年に20周年ライブを大々的にやって以降、ライブ活動を休止していた。グループとして失速し、集客が危ぶまれるようになっていたからです。あのSMAPですら独立分裂騒動の直前のドームツアーは惨憺たるもので、福岡公演は最終的にタダ券が出回ったんじゃないかとの臆測まで飛び交った。今回の嵐の決定はそういう前例を踏まえると正しい選択のような気がします」


■ジャニーズ事務所のシタタカ戦略


 ジャニーズは長く事務所を牽引してきたジャニー喜多川社長(87)とメリー喜多川副社長(92)から、ジュリー景子氏をトップとする体制へと移行中である。そんな過渡期に“稼ぎ頭”が活動を休止するだけに事務所の屋台骨を揺るがす事態に……と思われるが、「全ては織り込み済み。もっといえばソロバンずく」と前出の担当記者はこう続ける。


「昨年デビューさせたキンプリこと『King&Prince』は好調のうえ、ジャニーズJrによる新生ユニット『東京B少年』など、有望な若手グループはいくつもいるんです。ジュニアはまだ約300人もいるし、『ジャニヲタ』と呼ばれるコアなファンは『先物買い』が大好きで、まだ誰も目をつけていないような新人から応援し、もり立てている。大手レコード会社ユニバーサルミュージックと組んだ新レーベル『ジャニーズ ユニバース』もあり、ジャニーズには次の見通しが立っている。嵐だって、グループとしては活動休止でも休止後ソロで売り出していけるうえ、活動休止が宣伝文句になって、巨額のビジネス展開がこれから始まります」


■安室奈美恵引退興行を彷彿


 ここで彷彿とするのが、安室奈美恵の引退興行だ。デビュー25周年を機に昨年9月で引退した安室は、それを発表したラスト1年間でベストアルバム「Finally」は売り上げ200万枚を超え、ラストツアーではソロのアーティストの史上最多となる80万人を動員。ツアーの模様を収めたDVDも約130万枚を売り上げた。「引退ビジネスでの稼ぎは200億円超」(音楽関係者)と囁かれている。人気は安室と同等以上である嵐だけに、ラスト2年間の“休業セール”は空前絶後の規模になるのは間違いない。


「ファンクラブ会員は240万人以上。開催中のツアーは全50公演で、チケットは安いものでも1枚1万円近くしますし、来場したファンはそれと同額くらいのグッズを買っていくのがジャニーズ流です。さらにベストとかラストと銘打ったアルバムも当然リリースされ、こちらも100万枚、200万枚という単位で売り上げが予想される。それが来年末まで2年間もある。興行規模としてみると、1000億円の大台も十分ありだと思います」(レコード会社関係者)


 ジャニーズ事情に詳しいジャーナリストの二田一比古氏はこう総括する。


「一生アイドルをやり続けることはできない以上、嵐の活動休止はジャニーズ内の新陳代謝を図るという意味でも、個人としての活動の幅を広げるという意味でも賢明な選択と言えます。2年間の猶予を持たせて発表したところにはジャニーズ事務所のファンへの温かさと同時にしたたかな戦略を感じさせます。2年後にグループの冠が取れたら、それを機に結婚するメンバーもいることでしょう」


 デビュー当時、「世界中に嵐を巻き起こしたい」と宣言していたのは、メンバーの相葉雅紀(36)。活動休止までラスト2年は馬車馬どころか、文字通り、嵐のような激動の日々が待ち受けている。


㊟商才のまったくない私としては感心する以外にない。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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