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2019-02

ワイドスクランブル、大下容子ちゃん、今日(27日)のスーツの色、最高!!!!!


ワイドスクランブル、大下容子ちゃん、今日(27日)のスーツの色、最高!!!!!

 私は大下くんがやっと出た頃から大好きでした(迷惑を承知してます)。顔もイイ、性格も抜群。ですから毎日観ていますが、今日のスーツの色。最高!!!!!!

 28日の「正次郎のNEWS TODAY]で配信します。
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菅長官は正しい!!予言す、望月記者の子は不良になる!!

菅長官は正しい!!予言す、望月記者の子は不良になる!!
菅官房長官「あなたに答える必要ない」=東京新聞記者の質問に
JIJI.COM2/26(火) 19:04配信

 菅義偉官房長官は26日の記者会見で、事実に基づかない質問を繰り返しているとして首相官邸が対応を求めている東京新聞記者の質問に対し、「あなたに答える必要はない」と回答を拒んだ。


 
 首相官邸は「事実に基づかない質問は厳に慎むようお願いする」などと再三、東京新聞に対応を申し入れている。同記者のこの日の質問は「会見は国民の知る権利に応えるためにあると思うが、何のための場だと思うか」との内容だった。



 この直前に同記者は、他のメディアにも対応を求めたことがあるかと尋ねた。菅氏はそれに直接答えず、「この場所は質問を受ける場であり、意見を申し入れる場ではない。『会見の場で長官に意見を述べるのは当社の方針ではない』と東京新聞から(官邸側に)回答がある」と指摘した。 


㊟私が異常に霊的直感が鋭いのは皆さまご存知。自分が生んだ子を殺すタイプってあるんです。不倫三昧の山尾パコリーヌ志桜里とか、前科二犯の在日、元暴力団員と再婚している蛆キムチ聖子とか。。。東京新聞の望月記者の子、間違いなく不良になる。私の予言は必ず的中する。怖いぞ。

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GACKTの“純愛過去”告白に広がる波紋「釈由美子の立場は?」

GACKTの“純愛過去”告白に広がる波紋「釈由美子の立場は?」
日刊サイゾー

 主演映画『翔んで埼玉』の公開を2月22日に控え、メディアに出ずっぱりのGACKTだが、バラエティー番組で語った過去の恋愛が話題を呼んでいる。

 2月15日に放送された番組『ダウンタウンなう』(フジテレビ系)にゲスト出演したGACKTは、松本人志から「本当に相手を好きになってメロメロになったことはないの?」と聞かれると、「5年前に別れた彼女ですけど、そのときは、この子のためなら死ねると」と告白。ネット上ではすぐに相手の捜索が始まったが、多くの人たちが「ICONIQ」の名前を浮かべたようだ。

「ICONIQは、現在女優として活躍する伊藤ゆみの、アーティスト活動をしていた当時の名前。2人は野外ライブで知り合い、2012~14年まで交際していたとされています。時期的にも、ちょうど一致しますね」(芸能記者)

 セレブな独身ライフを謳歌する超モテ男のGACKTが、それほどまで心を奪われた純愛をしていたとは驚きだが、一方で別の女性タレントとは「10年来の不適切な関係」を報じられたことも。
「12年に『週刊文春』(文藝春秋)が、『釈由美子は10年間GACKTの“通い妻”でした』とのタイトルで、濃密な大人の関係を紹介しています。記事ではGACKTのファンだった釈がテレビプロデューサーに会食を頼んだことから交際がスタートし、GACKTの
運転手がバックミラーを見ると、『釈がGACKTの膝の上でシャクっていた』との生々しい記述もされていました。このとき、すでにICONIQとの交際が報じられていただけに、ネット上では『釈の立場は?』『釈のほうは都合のいいオンナだったってことか』と蒸し返されています」(芸能ライター)

もっとも当時、釈は「こんなしょぼいアラフォーに、そんな浮いたウワサが出ること自体現実離れしすぎていて呆れてしまいます」と報道を否定しており、現在は結婚もしている。GACKTが恋愛の話をするたびに名前が出るのは、迷惑この上ないだろう。

㊟そう、過去の男なんて鼻かんですてたティッシュのようなもの。街にポイよ。そのティッシュ、私が拾います。

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浜崎あゆみが脱・金髪でイメチェンも、


浜崎あゆみが脱・金髪でイメチェンも、サングラスに注目が! 室内撮影でも手放さず、整形疑惑が浮上
日刊サイゾー

 歌手の浜崎あゆみが、トレードマークだった金髪から突如ダークカラーにチェンジし、話題となっている。

 2月19日、公式Instagramに「金髪卒業して沖縄ファイナルへ臨もうと決めた色は… ミントアッシュ 透け感があってたまらぬ」と自撮りを投稿した浜崎。サングラスをかけ、唇を手で押さえるドアップの浜崎に、ファンからは「ドアップかわいい」「ダークカラー新鮮だね!」といった感想が寄せられたが、その一方で、ネット上では別の部分に注目が集まっていたようだ。

「金髪からダークカラーになったことに関しては、『また数週間で金髪戻るんだろうね』『染めすぎて頭皮大丈夫?』など、それほど話題になっていません。その代わり、サングラスに注目が。普通のティアドロップ型サングラスなんですが、これが『西部警察』で渡哲也さん演じる大門刑事のかけているサングラスとそっくり。色も形も淵もまるっきり同じで、笑いのネタになっていましたね」(女性誌ライター)

 また、この投稿後、ストーリー機能にも画像を連続投稿した浜崎。室内でダンサーやスタッフと遊んでいる様子を見せていたのだが……。なぜか、ここでもあのサングラスを愛用している。

 ネットでは「室内なのに、あのサングラスかける?」といった疑問の声とともに、ある疑惑が浮上しているという。

「以前、自撮りアップ動画をストーリー機能に投稿した際、二重の線が食い込んだような不自然なラインになっており、一部でひそかに『整形した?』との指摘があったんです。そのため、『ダウンタイム中で、サングラス必須なのでは?』と推測する声が上がっています」(同)

 整形したのかどうかは本人のみぞ知るところだが、仮に整形したのであれば、「別人」と言われてしまっている画像加工だけじゃ、物足りなかったのかも!?

㊟女性ってのは自分以外の同性には厳しいんです。浜崎の事心配するより、79歳のデヴィ夫人の顔がいつ崩れるか、総入れ歯外れないか心配にならないのかね。そうだ。カルーセル麻紀も顔が崩れないな。デヴィ夫人と同じトコ、新橋駅前でやったから相当頑丈なんだな。納得。

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産経「高齢者相手に違法勧誘」だけじゃない! ヤクザにも見放された新聞業界の断末魔

産経「高齢者相手に違法勧誘」だけじゃない! ヤクザにも見放された新聞業界の断末魔
日刊サイゾー
 もはや「新聞離れ」という言葉さえ死語になりつつある“死に体”の新聞業界。その窮状を象徴するかのようなニュースが報じられた。

 全国紙の一角を占める産経新聞の販売店が、高額な景品で長期契約の勧誘を行っていたことが発覚。景品表示法に違反する疑いがあるとして、大阪府消費生活センターが大阪の本社を立ち入り検査していたという。

「大阪府内の販売店が、数十万円相当のドラム式洗濯機と引き換えに、1人暮らしの高齢者らに長期の新聞購読契約を勧誘。その後、解約を申し出たところ、『高額な解約金を求められた』として、自治体に苦情が寄せられていたのです。景品表示法は、商品に見合わない高額景品を用いた勧誘を禁じています。自治体側はこれまで再三にわたって指導していましたが、改善が見られないため、今回の措置に踏み切ったようです」(事情を知る関係者)

 浮き彫りになったのは、景品という餌で釣るしか消費者をつなぎ留められなくなった新聞の苦境だ。

 今回、問題が発覚した産経は経営危機がささやかれて久しく、こうしたニュースが報じられても「さもありなん」と納得してしまうのが正直なところ。とはいえ、ほかの新聞社も事情は同じだ。新聞の発行部数を公式に示す「ABC部数」(2018年7月度)によると、朝日、読売、毎日、日経、産経の5大紙は、この1年間でいずれも大きく部数を減らし、合計約129万部減を記録したという。

 退潮著しい新聞業界だが、そもそもこれまで大部数を維持してこられたのは、紙面のクオリティーうんぬん以前に、販売店側の営業力による部分も大きい。

 新聞販売店による強引な販売手法をたとえる言葉として、「インテリが書いてヤクザが売る」というたとえ話があるが、実はこのフレーズ、あながち誇張された表現ともいえない面があるという。

「実際、新聞の拡張はシノギのひとつにしていた」と明かすのは、関東に本拠を持つ、さる暴力団幹部だ。

「今から20年ぐらい前、新聞の販売部数がまだ右肩上がりを続けていた時代は、おいしいシノギだったよ。といっても、もちろんオレが直接勧誘するわけじゃない。息のかかった拡張員を雇って、そいつらにやらせていた」

 力が物を言うヤクザ社会。新聞の拡張をめぐる、組織同士でのシノギの奪い合いもあったという。

「優秀な拡張員を囲っていると当然、実入りもよくなる。だから、販売店同士での拡張員の引き抜きが、しょっちゅうあったんだ。それでトラブルになったら、俺たちの出番だよ。北関東は特に販売競争が熾烈で、よくトラブル処理のために出張っていったもんだよ。あ、それにマッチポンプもやったな。子飼いの拡張員に架空の発注を取ってこさせて、販売実績を水増しする。それで、よその販売店が引き抜きにきたら、『うちの販売員にちょっかい出したな』と、こう出るわけよ。で、解決金として、そいつの販売実績に応じた金を相手からふんだくる。もちろん、その実績ってのは架空のもんだから、こっちは丸もうけってわけさ」

 新聞業界がメディアの雄として君臨した時代。その裏側では、知られざる“仁義なき戦い”が繰り広げられていたのだ。

 冒頭で紹介した産経の違法勧誘の一件は、ヤクザからも見放された新聞業界の、最後の悪あがきといえるかもしれない。

㊟ヤクザってこんな世界でもシノギをしていたんだ。あったまいいな。

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「アイヌ支援法案」は憲法違反? 半世紀前に中国と接触資料も

「アイヌ支援法案」は憲法違反? 半世紀前に中国と接触資料も
夕刊フジ【有本香の以毒制毒】

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 「アイヌ民族は『先住民族』」-。15日、こう明記された法律案が閣議決定され国会に出された。

 法案の内容をざっくり言うと、「アイヌ民族の差別禁止を定め、アイヌ文化の維持、観光や産業の振興を支援する新たな交付金制度創設を盛り込んだ」ものだ。

 閣議決定の同日、AFP通信(英語版)がさっそく、「日本政府は、抑圧と搾取、差別に苦しんできたアイヌ人を初めて『先住民族』と認め、尊厳と権利を保証する法律を出した」と報じた。

 朝日新聞の英語版にも、「抑圧と搾取、差別に苦しんできた」という記述があるが、奇妙なことに、このくだりは日本語版にはない。あたかも、米国のネーティブアメリカンや、豪州のアボリジニと同様の「先住民虐殺」の歴史が、日本にも存在するかのような誤解が世界にばらまかれたのだ。

 ネット上では異論が噴出している。

 「今どき、アイヌ差別などあるのか?」「この人はアイヌ民族だと、どうやって決めるのか?」「アイヌが先住民族なら、熊襲(くまそ=九州中南部に住み、長く大和朝廷に服属しなかった種族)などの血を引く者も先住民族か?」

 いずれももっともな疑問の声だが、これらをよそに、法案は今月末にはすんなり衆院を通過するだろう。与野党ともに「差別はダメだし、観光振興につながるならいいんじゃない」という軽いノリで賛成する議員ばかりだからである。

日本国民を分断へ導くトバ口となるかもしれないこの法案に、国会で切り込んだのは、日本維新の会の丸山穂高衆院議員、ただ一人だった。

 丸山議員は今月5日の衆院予算委員会で、これが憲法(第14条=法の下の平等)が禁じる「門地差別」(=生まれによる差別)の逆版になるのではないか、という点などをただした。

 実は、現在すでに「アイヌ」支援の法律、支援策はある。

 「アイヌ」と認定されれば、特別な就学資金や住宅資金を借りることもできる。この日本版アファーマティブ・アクション(少数民族優遇策)に、アイヌ系の人々からも反発の声がある。

 支援策を受けられる「アイヌ」の認定が、過去にいくつもの問題を告発された「アイヌ協会」という組織によって行われているからだ。協会が認定した「アイヌ」が修学資金などを借り、多くが返済されていない実態も告発された。

 複数の資料によれば、1960年代まで、学術的にも政治的にもアイヌの人々は、「アイヌ系住民」「アイヌ系日本人」だとされていた。そんな彼らが、70年代後半からの国際的な先住民運動の高まりのなかで、世界の先住民と交流を深めたことで変化した。つまり、「先住民族アイヌ」は、歴史研究がもたらした概念というより政治運動の産物だったのだ。

70年代前後のことを調べると、恐ろしい資料が出てきた。71年、当時の日本社会党の2人の議員の手引きで、アイヌ青年らが中国当局者と日本国内で接触し、74年にはアイヌの訪中が実現したときの記録群である。

 ある学術論文に、訪中・交流の目的は

「アイヌは、中国の民族政策に倣って日本における少数民族としての諸権利を展開させていこうとした」

と書かれてあるが、当時の中国ではすでに何百万のチベット人らが虐殺されていた。わが国のアイヌの人々は、この中国の「政策」の果たしてどこに倣(なら)おうとしたのか。

 中国共産党が半世紀も前に「アイヌ」にまいた「日本分断の種」が、今日、しっかりと根付こうとしているのである。
 ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト

㊟有本香さん、よくお調べに、、、自分の無知を恥じています。でも、日本人はアイヌ民族を差別したことはないですよね。

ま、アホの坂田こと鈴木宗男を私は屯田兵と呼び、「北海道へ帰れ!」とか、「アホの宗男が青山に住んだから青山の地価が下がった。」とバカにしてますが。これって差別かなぁ。区別すべきと思って発言したんですが。

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これぞ国家を背負う男の行動!!


これぞ国家を背負う男の行動!!
中国相手に一歩も引かないフィリピンの実効支配
日本の尖閣諸島“実効支配”とは大違い
JBPREES 北村 淳

アメリカが2隻の駆逐艦(「スプルーアンス」と「プレブル」)を南シナ海・南沙諸島に派遣し、ミスチーフ礁とセコンド・トーマス礁それぞれの沿岸から12海里内海域を通航させた。1月の西沙諸島での実施に続く、南シナ海での「公海航行自由原則維持のための作戦」(FONOP)の実施である。

 オバマ政権が躊躇しながらも海軍に実施を許可して以来、アメリカ太平洋艦隊は南シナ海で断続的にFONOPを行ってきた。

 FONOPの建前は特定の国を支援したり特定の国を恫喝するといった軍事作戦ではなく、国際海洋法秩序の遵守を呼びかけ、著しい違反に対しては「アメリカとしてはそれなりの対処をする可能性がある」という姿勢を示すための外交的作戦とされている。したがって、これまでのFONOPは、南沙諸島や西沙諸島を巡る領有権紛争当事国間での具体的な動きに即応しての軍艦派遣というわけではなかった。

 しかし、今回のFONOPは若干様相が異なっている。フィリピンと中国の間で島の領有権を巡って緊張が高まっている中で実施されたFONOPだからである。

 フィリピンが実効支配しているパグアサ島で、フィリピンによる水路掘削作業と埋め立て作業が開始された。それに対して、中国は海軍艦艇や海上民兵漁船を派遣して露骨に軍事的威嚇を強めている。そうした状況下で今回のFONOPは実施されたのだ。

フィリピンが実効支配しているパグアサ島

 フィリピンは南沙諸島の島嶼環礁のうち9つを実効支配している。その中でも最大のものがパグアサ島である(英語名は "Thitu Island"、中国では中業島、第2次世界大戦中は日本軍が占領し三角島と呼んでいた)。

 およそ92エーカー(0.37平方キロメートル)のパグアサ島には、100名以上の島民が居住しており、酪農や農耕に従事している。ある程度の数の島民が生活しているため、市役所、公民館、学校、浄水所、船着場などの民生施設が整っている。生活必需品は、毎月1回定期的に島を訪れる海軍艦船によって補給されている。

 島内には、民間施設とともにフィリピン軍の施設も設置されている。最大の施設はRancudo飛行場であり、1300メートルの滑走路を有する。フィリピン軍が設置したこの飛行場は、現在南沙諸島に各国(フィリピン1カ所、ベトナム1カ所、マレーシア1カ所、台湾1カ所、中国3カ所)が設置している滑走路のうちでも最も歴史が古く、1975年に開設された。この航空施設のおかげで、フィリピン軍は航空機による南沙諸島の警戒監視を容易に実施することができるのだ。

 航空施設のほかにもフィリピン海軍基地や駐留将兵のための兵舎、それに通信タワーなども設置されており、パグアサ島は、フィリピンが実効支配を続けている9つの島嶼環礁の警戒監視の前進拠点としての役割を果たしている。

水路建設の開始で実効支配の強化へ

 フィリピン軍は、かねてよりRancudo飛行場の修繕と、より大型の軍艦が直接海軍施設に接岸できるようにするための水路の建設を計画していた。

 現在、大型船で運搬されてきた補給物資は、パグアサ島を取り囲むサンゴ礁沖で小型ボートに載せ替えて島に送り込むという手順が取られている。その効率を上げるための水路掘削計画である。

 昨年(2018年)末から水路掘削作業が開始された状況が確認されていたが、このほど、水路掘削と並行して埋立地も誕生しつつある状況が明らかになってきた。かねてよりフィリピン当局者は、漁業施設や太陽光発電施設それに海洋研究施設などを建設するとの意向を表明していたため、この埋立地にはそのような施設が設置されるのかもしれない。

 このように、フィリピンは自らが実効支配を続けているパグアサ島の軍事施設と民間施設をさらに充実させる努力を強化し始めたのである。

キャベツ作戦でフィリピンを威嚇する中国

 このようなフィリピンの動きに対して、中国が軍事的牽制を開始した。パグアサ島から12海里(およそ22キロメートル)南西に位置するスービ礁(中国が人工島化して3000メートル級滑走路も設置されている)に数隻のミサイル・フリゲートを含む海軍艦艇や海警局巡視船とともに数十隻にものぼる漁船(なかには70メートル級の大型漁船もある)を展開させたのである。

これらの漁船は第3の海軍(第1の海軍は中国人民解放軍海軍、第2の海軍は中国海警局)といわれている海上民兵が操船しているものと考えられている。

 12月下旬から1月下旬にかけて撮影された衛星写真データによると、最大で95隻もの中国艦船が確認されており、現在も40隻以上の漁船、軍艦、巡視船がこの海域に展開している状況のようである。

それらの中国漁船はパグアサ島に近接した海域に集結し、それより外側の海域に軍艦や巡視船が遊弋(ゆうよく:海上を動き回って敵に備えること)するという、典型的な「キャベツ作戦」の様相を呈している(キャベツ作戦とは、漁船団を中心に海警船、軍艦などが重層的に覆うことで領海を奪う作戦)。

 もちろん、パグアサ島の実効支配を確保するためにフィリピン海軍も艦艇を派出しており、フィリピン海軍フリゲートが中国海軍フリゲートに対峙している状況も確認されている。

 このように中国がフィリピンに対して露骨な軍事的圧力をかけている状況下で、フィリピン側を支援するような形で、アメリカ太平洋艦隊の2隻の駆逐艦が南沙諸島でFONOPを実施したのだ。

南沙諸島の状況と対照的な日本の“実効支配”

 南沙諸島の領有権を巡る紛争においては、フィリピンだけでなくベトナムもマレーシアも台湾も中国も、それぞれが実効支配を主張している島嶼環礁に航空施設や港湾施設などの軍事拠点を設置したり、測候所や漁船避難所などの民間施設を維持することによって、目に見える形での実効支配を演出し、領有権を主張している。

 南沙諸島の状況と好対照なのが、尖閣諸島に対する日本の“実効支配”である。

 日本政府は、尖閣諸島に何らかの施設を設置したり、人員を配置したりすることを避け続けてきている。その代わりに、アメリカ政府の高官たちに

「アメリカ政府は尖閣諸島を日本が実効支配しているとの認識を持っており、尖閣諸島も日米安保条約の対象となりうる地域であると認識している」

と言わせることにより、胸を撫で下ろしているのが現状だ。しかし、そのように「アメリカの虎の威を」借りても、目に見える形での実効支配などにはなり得ないのが国際社会の現実であることを認識しなければならない。

㊟日本政府ももっと毅然たる行動に出ないと、あっという間に尖閣・奄美。沖縄をゴキブリに乗っ取られるぞ。

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世界を危機に、「小学生」習近平の暴走が止まらない

ゴキブリ醜キンピラは小学生??世界を危機に、「小学生」習近平の暴走が止まらない
党は法よりも大きいと言い放ち、返す刀で世界に喧嘩
JBPREES 福島 香織

 中国共産党理論誌の「求是」最新刊に、習近平総書記が昨年(2018年)8月に行った司法に関する演説が改めて掲載された。党内に向けた演説を再び今、強調する意味はなんだろう。

 そもそもこれは誰に聞かせるメッセージなのか。考えられるのは3つだ。国際法規に中国は違反していると批判する米国はじめ西側国際社会。中国の習近平と敵対する憲政主義者や司法官僚ら。そして、香港。

 習近平の目指す“法治国家”宣言の意味を解析してみたい。

「共産党が法だ」と改めて宣言

「求是」で掲載された習近平の演説「党の全面的な法治国家の指導」の内容をかいつまんで紹介しよう。もとは昨年8月4日の中央全面依法治国委員会第1回会議で行われた演説である。この中で習近平は「党は法よりも大きい」という本音を包み隠さずぶちまけている。

「共産党の指導制度化、法治化、党の指導こそが党と国家事業の発展にとっての如意棒のようなものだ」といい、
「全面的法治国家とは、党の指導力を弱めることではなく、むしろ強化し改善するもので、党の法治への指導力と水準を高めて、党の執政地位を確固としたものにする」
という。

 さらに「法治が盛んになれば、国が栄え、法治が国を強くする」といい、強国化と法治が密接な関係にあるとする一方で、

「全面的に法治国家を推進するならば、自己にふさわしい法治の道を行くべきだ」「決して別の国のモデル、やり方をまねしてはならないし、西側の言う“憲政”“三権分立”“司法独立”の道を行くことはできない」

と強調。

「西側の“司法の独立”は、もとは王権抗争から始まっており、西側の政治体制、歴史と伝統、社会文化制度に根づいている。中国共産党には“一切の権力が人民に属する”という政治制度であり、西側と違うのだから、西側を参考にできないのは当然なのだ」
と述べた。

 また
「中国は世界に向かっており、大国の責任と国際事務をもって法治をよりよく運用せねばならない。対外闘争において、法律という武器を持って、法治制度の高みを占領し、破壊者、攪乱者にあえて向き合い、ノーと言う。グローバルな統治システムがまさに変革調整期の重要な時期を迎えており、中国は積極的に国際ルールの制定に参加し、グローバル統治の変革プロセスに参与し、推進し、リーダーシップをとるものとなるのだ」
と宣言した。

習近平はまた「“党が大きいか、法が大きいか”というのは偽命題だ」として、こういう言い方は人心をかき乱し、党と社会主義制度を否定するための言論であると批判し、
習近平流法治に対する批判や議論を一切許さない姿勢を示した。

 さらに「なぜ我が国は長く安定を保つことができ、乱がなかったのか? 根本的な理由は、我ら共産党が終始指導堅持していたからだ」として、社会主義法治が党の指導を堅持し、党の指導は社会主義法治に頼らねばならないと主張。新時代の法治国家の全面的推進は必ず党の指導制度化を推進継続する必要があり、法治化を工夫する必要がある、とした。

 要するに、習近平は「(習を核心とする)共産党が法だ。異論は許さん」と言っているのだ。

誰に聞かせるメッセージなのか?

 では、これを今さら誰に聞かせたいのか? ちょっと気になるところである。

(1)米国
 まず米国だ。RFI(フランス国際放送)掲載の論考だが、交渉中の米中貿易戦争の核心である知財権問題などで、習近平が譲歩するのかしないのかが注目される中、国内向けに「党は法より強い」とそのマッチョぶりをアピールし、米国に対しては「法治の基本原則が普遍的価値観というのは、中国には通じないぞ」という強気のメッセージを発したのではないか。

「中国は積極的に国際ルールの制定に参加し、グローバル統治の変革プロセスに参与し、推進し、リーダーシップをとる」というのは、
次の国際社会のルールメーカーの座を米国から中国共産党が奪うのだ、という外交闘争の布告という風に受けとられる。

 世間が習近平は米国との交渉で妥協するしかないだろう、という観測が流れていることに対して、習近平はそういった観測を打ち消し、「屈服するものか」と言いたいのではないか。

(2)憲政主義派の党内知識人ら
 さらに党内のアンチ習近平派、とくに憲政主義派の党内知識人らに対する牽制の意味もあろう。

 党内では米国の圧力に乗じて、習近平批判が起きている。そのアンチ習近平派勢力の中心は憲政派、改革派だ。そのうちの1人は、2月16日に訃報が伝えられた長老の李鋭。

元毛沢東の秘書ながら、彭徳懐失脚に連座し労働改造所送りになり、文革期は反革命罪で投獄され、共産党権力闘争に翻弄された人物だ。天安門事件では最後まで武力鎮圧に反対し、一貫して「憲政民主が中国の未来を切り開く道」との主張を曲げなかった。
享年101歳。憲政派の大物、李鋭の死期を予想していたのかは知らないが、同じ日付で刊行された「求是」に習近平の法治国家論が掲載されたことに、なにがしかの意味を探ってしまう。

李鋭はこの世を去ったが、他にも胡耀邦の息子の胡徳平や元首相の朱鎔基も憲政派に属する。李雲歩、郭道暉、江平ら長老法学者ほか法学界、メディア界、経済界、言論界の主な良心的知識人も基本的に憲政派だ。彼らは習近平が昨年3月にかなり強引な方法で憲法を改正したことに相当不満を抱いており、こうした体制内知識人層から徐々に“反乱”ともいえる共産党内部の暗部の告発や、習近平政権批判が今表に出始めている。

 例えば最近、政法大学教授で、「刑法のプリンス」と呼ばれる刑法学者の羅翔の司法試験受験生向けのネット動画講座の一部が中国のSNSで転載されて話題になっていた。
その内容は、中国の弁護士がいかに無力で中国の司法が出鱈目かを、ユーモアを交えて語っている。弁護士が法廷で、検察の証拠を覆すような証言をする証人を呼ぶと、弁護士が証人に偽証を強要したとして法廷で逮捕されることもある、という実例を語り、

「警察と検察と法廷が麻雀をするのに、メンツが足りないから弁護士を呼ぶだけ。でも弁護士は絶対“上がって”はならず、彼らに振り込み続けるだけ」と語り、警察も検察の法定も弁護士も司法の番人ではなく党の番犬状態であることを暴露していた。

 こうした中国知識人の中国司法批判に対する牽制の意味もあったのではないか。

 もう1つ、中国には目下、大規模権力闘争につながりかねない司法案件がある。陝西省(せんせいしょう)を舞台に繰り広げられた「陝北千億鉱産事件」だ。

農民出身の趙発琦が起こした民営投資会社「凱奇莱」と「西安地質鉱産勘査開発院(西勘院)」が2003年の共同開発契約不履行をめぐって争った民事訴訟である。

一審は凱奇莱側が勝訴、二審で西勘院側が勝訴、2017年12月に最高裁で結審、凱奇莱が逆転勝訴して、西勘院側には違約金支払いが命じられた。

 事件の背景には当時の陝西省代理省長の趙正永の利権が関与している。当初は凱奇莱が経済犯罪容疑で陝西省公安当局に取調べられるなど、劣勢だったが、途中から陝西省の役人汚職が発覚し、133日間、刑事拘留されていた趙発琦は無罪放免、逆転勝訴となった。

 だが事態は拡大し、党中央の権力闘争の様相を帯びていく。2018年12月、この裁判の公判記録が紛失しているとの告発があり、当時の裁判官だった王林清が「最高人民法院長の周強が関与している」と動画で証言。

裁判自体の公正性に問題があるかのような世論が広がった(この世論拡散の主役は元CCTVキャスターの崔永元。彼は女優の范冰冰の脱税を告発し、税務当局を動かしたことでも知られている)。

 この後、2019年1月の中央政法工作会議の場で、習近平が「刃をあえて内側に向け、骨を削って毒を癒せ、害群の馬を排除せよ」と組織内部の害悪退治を宣言。そのターゲットが最高人民法院長の周強であるという見立てが香港メディアを中心に報じられていた。周強は共青団派のエースである。習近平にとって政治的ライバルの李克強や胡春華が属する共青団を潰すための権力闘争の一環、という見方だ。

ちなみに、凱奇莱の逆転勝訴は、陝西省の集団汚職が暴かれたことが大きな原因だった。この逆転勝訴自体が、この汚職に関与している疑いがある当時の陝西省書記(2007~2008年)、趙楽際を追い込むために周強らが仕掛けたという見方がある。趙楽際は現中央規律検査委員会書記で、習近平の子分だ。つまり、周強らにとっては習近平派を叩く格好の材料というわけだ。このように「最高法院 VS.規律検査委委員会」、あるいは「共青団派 VS.習近平派」の権力闘争の文脈でこの事件は語られている。

 なお、この裁判の鍵は、二審途中に最高裁に送られてきた、とある人物の「裁判への干渉」を示す手紙の存在である。一部中国メディアが手紙の存在を報じたが、誰がどのように干渉したかは不明。紛失した公判記録はおそらく、その手紙も含まれているのではないか。

 こうした最高人民院の反習近平的動きを抑え込むために、習近平は「党(俺)が司法だ」と言わんばかりのメッセージを改めて発信した、のかもしれない。

(3)香港

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 もう1つ、このメッセージにおののいているのは香港だろう。
 2018年2月に、台湾に来ていた香港の女子学生が殺された。容疑者の香港人青年は彼女の遺体を台湾に放置したまま香港に帰国し、香港で逮捕された。だが香港と台湾には犯罪人引き渡し条約がないため、台湾で取調べを行うことができない。

 そこで香港は現在、台湾を中国の一部とする形で、引き渡し条約の修正を行おうとしている。だが、そうすると中国と香港の犯罪人引き渡し条約が成立してしまい、香港司法の独立が完全に潰(つい)えてしまうことになる。

 香港は一応、旧英国植民地の遺産として三権分立、司法の独立を守ってきた。だが、習近平は「三権分立、司法の独立」を完全否定、「法律という武器を持って、対外闘争」も宣言している。この最初の闘争相手は、香港、ということになる。

 おりしも香港マカオと中国南方を一体化する「グレート・ベイエリア」経済圏構想を発表したが、経済が一体化すれば当然、経済ルールも含めた司法の一体化も避けられない。中国南部に香港式法治が広がるというわずかな期待は、習近平のこのメッセージで吹き飛んだ。習近平は香港どころか国際ルールの制定にも関与していくと宣言している。
※  ※  ※
 米国の圧力と党内の不満、そして激化する権力闘争に、あくまで強気の姿勢で喧嘩を売る習近平。もし、彼がこのまま突っ走ったとき、中国で、世界で何が起きるのだろう。

 李鋭が生前に習近平をして「小学生レベル」と批判していたが、小学生に一国を支配する権力を持たせてはいけない。ましてや新たな世界秩序の制定に関与させてもならないだろう。習近平の暴走は各国が協力して止めねばならない。中国内部の憲政主義者たちとも協力して止める。そういう意識を日本もちょっと持った方がいいのではないか。

㊟ 福島 香織 さんのゴキブリ国分析も実に解り易く、しかも辛辣でかつ明快。共産党大幹部にも情報提供者を持っているのだろう。

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中国融資の詳細が明らかに? パキスタンがIMFに支援要請

o Economics
中国融資の詳細が明らかに? パキスタンがIMFに支援要請

 
パキスタンのカーン首相は、国際通貨基金(IMF)に財政支援を求めることを決意した。経済成長を続けるパキスタンだが、輸入は輸出を上回る勢いで、対外債務の支払いも困難になり、引当金も底をつきそうなほど財政が悪化している。多くの債務が中国へのものだとされているが、その内訳は公表されていない。IMF側は債務の詳細を明らかにしない場合、救済は困難だとしており、アメリカも援助には慎重な姿勢を見せている。

◆友好国の援助引き出せず 渋々IMF行きを決断

 パキスタンは前政権時代、高い経済成長を続けてきたが、その一方で高額な燃料や機器の輸入があった。経常収支の赤字は2016年前半より拡大し、外貨準備高も急減した。今のままでは、今年末までには輸出と対外債務の支払いもできなくなり、政府は即座に100億ドル(約1兆1200億円)を捻出する必要があると見られている(エコノミスト誌)。

 実はパキスタンは過去にも十数回IMFの支援を受けている。8月に就任したカーン首相は、西洋の融資から卒業すべきだというのが持論で、IMFの救済を嫌ってきた。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)によれば、今回はサウジアラビア、アラブ首長国連邦、中国といった友好国からの資金協力と、国債の発行で乗り切ることができると見ていたという。しかし、サウジアラビア、中国からは期待した返事は得られず、投資家のパニックにより株式市場は1日としては最大の下げを記録した。結局最後の砦であるIMFに支援を求めざるを得なくなったというのが実情だという(エコノミスト誌)。

◆膨らんだ中国への債務 詳細は不明

 IMFのラガルド専務理事は、近々IMFチームがパキスタンを訪れ、IMFが支援する経済プログラムについての協議が始まるだろうと述べたが、どのような支援の形になろうと、特定の国への負債の内容、規模、条件については、完全な理解と絶対的な透明性が必要になると述べている。

 パキスタンの債務の多くは、中国へのものだと見られている。WSJによれば、中国は620億ドル(約6.9兆円)の投資プログラムを港湾、発電所、道路などの建設のため、3年前から始めた。資金はパキスタン国債、または中国が新設した発電所から電気を買う義務によって捻出されているというが、合意の詳細は公表されていない。

ロイターは、ほとんどの中国からの融資は、民間の発電プロジェクトを通じてのもので、政府へのものではないとしている。しかし、プロジェクトの年間利益に対し、パキスタンは政府保証を付けているとされる。パキスタン政府が責任を負い、事実上の隠し赤字にもなりかねないことから、一部の契約は不透明だという指摘も出ているという。

 ムハマッド・ハマッド・アザール歳入担当副大臣は、インフラ整備は成長促進には必要だという政府の考えから、中国のプロジェクトは予定通り進めるべきだとしている(ロイター)。その一方で、カーン首相は一部のプロジェクトは「富ではなく負債を創造している」とも述べており、政権が静かに中国プロジェクトの見直しを進めているとWSJは報じている。

◆難色を示すアメリカ 米中対立の新たな火種か?

 パキスタンが支援を受けるための条件は、IMFが決め、その後IMFの執行委員会で救済が承認されることになる。委員会で最大の議決権を持つのはアメリカで、拒否権は持たないものの、IMFの融資に影響を与えることができる。

 実は、中国企業にインフラ整備をさせるために返済不能な額を借手に貸す中国のやり方を、アメリカは「借金地獄外交」と非難している。米政府関係者や議会は、IMFを通してアメリカの納税者の金を送り込めば、中国のための救済融資になってしまうと主張しており、安易な救済に釘をさしている。

 WSJは、パキスタンや他の国における中国の大盤振る舞いが、米中緊張の引火点として浮かび上がったと指摘しているが、米中の対立が強まるなか、新たな問題となりそうだ。

㊟ゴキブリ醜キンピラは世界制覇の野望尽きず。。。世界に紛争のタネを撒き散らすゴキブリを仕留めないと。

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この記事を見逃さないで!!

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「2050年の日本は犯罪大国になる」とジム・ロジャーズが予測する理由
DAIAMONDOオンライン

 ウォーレン・バフェット氏、ジョージ・ソロス氏と並び「世界3大投資家」と称されるジム・ロジャーズ氏。彼は、これまで独自の投資眼からリーマンショック、トランプ当選に至るまで、数多くの「予言」を的中させてきた。

そんな伝説の投資家は、日本と東アジア経済の未来をどう見るのか。ロジャーズ氏の最新刊『お金の流れで読む日本と世界の未来』から一部を抜粋して、今回はロジャーズ氏が予測する「日本の未来」を紹介する。



● 「私がもし10歳の日本人なら、ただちに日本を去るだろう」


 日本は、私が世界で一番好きな国の1つである。これまで私は世界一周旅行を2回敢行し、数えきれないほどの都市を訪れたが、その中でも東京──あれほど豊かな食文化が発達している都市を私は知らない。銀座に世界最高のステーキハウスがあるのをいまでも覚えている。


 最高のイタリアンレストランは、イタリアではなく日本にあるのだ。もちろん食べ物だけでなく、日本はすべてがすばらしい。京都など、歴史をよく保存している都市も多い。個人的に本当に好きで評価している国だが、その日本が50年後か100年後には消えてしまうのは心から残念でならない。


 なぜ消えると断言できるのか?当然だ。これだけ借金があり、しかも子どもを作らないのだから。私はこれだけ日本を愛しているが、日本に住もうとは思わない。借金と少子化、この二つがシンプルな理由だ。


 2017年11月のことになるが、アメリカの投資情報ラジオ番組「スタンスベリー・インベスター・アワー」の中で、私はこう発言した。「もし私がいま10歳の日本人ならば、自分自身にAK‐47(自動小銃)を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ」と。

AK‐47とは、旧ソ連が開発した自動小銃のことである。このラジオ番組はインターネット上で視聴できるため、放放送開始からまもなく大きな話題になったらしい。日本でも波紋を広げたと聞いている。

● 犯罪大国になる「2050年の日本」


 もちろん私は、銃を買って撃ちまくるようにと提案しているのではない。10歳の子どもが40歳になった時、往来では暴動がたくさん起きているかもしれない。国民全体が不満を覚えて国が破綻に向かう時は、怒り、バイオレンス、社会不安が募るものだ。日本だけはそうならないと言う人もいるが、これはどの国でも起こる社会現象だ。殺人を含め、さまざまな形の犯罪が増えるだろう。


 30年後にはそれだけ社会問題が深刻になるから、自分の身を守るため、あるいは革命を率いるための方法が必要であると言いたかったのだ。


 10歳の子がこのまま日本に残り、大成功して財を成すことも可能だろう。しかし、その人生は順風満帆には行かないだろう。なぜなら日本に吹いているのは、追い風ではなく逆風なのだから。


● 国の衰退の原因を歴史に見る


 人口が減少し、さらに移民を受け入れない国に将来大きな問題が起きるのは、歴史も物語っている明白な事実だ。

 たとえば、西アフリカのガーナ共和国。1957年当時、ガーナは大英帝国の元植民地の中で最も裕福な国だった。しかし、初代大統領のエンクルマが「外国人は排除する、ガーナのためのガーナにする」と言い出して国境を閉鎖した。結果はどうだろう。ガーナはわずか七年後に瓦解し、軍事クーデターが起きて、エンクルマは追放された。


 ビルマもいい例だ。1962年、アジアで最も裕福な国はビルマだった。ところがビルマ政府も「外国人を追放せよ」と命令し、国境を閉鎖した。国名はその後ミャンマーに変わり、50年後のいま、彼の国はアジアの最貧国に成り果てた。


 東アフリカのエチオピアも同様だ。200~300年前は非常に繁栄している国だった。エチオピアはアフリカの中でも特殊な国で、アフリカの多くの地域が15世紀以前、キリスト教からイスラム教に改宗したにもかかわらず、ここだけはキリスト教が生きのびた。それだけ外の世界にさらされていたから、繁栄することができたのだろう。

しかし、もう外国人はいらないと言って閉鎖した途端、完全に崩壊した。いま、GDPが世界平均の5パーセントにも満たないこの世界最貧国に行きたいと思う人はなかなかいないだろう。


 いまや世界経済をリードする存在となった中国も、過去に同じ過ちを犯している。


 ヨーロッパ人がアメリカ大陸に渡るはるか前に、中国はアメリカを発見していたという説がある。ヨーロッパ人がアメリカを発見した時、すでにそこには中国人がいたのだ。しかし中国の皇帝か誰か権力者が、新大陸に求めるものは何もないと言って船をすべて燃やしてしまった。


 アフリカなど各地を探訪した鄭和という有名な提督もいたが、政府は彼の残した貴重な地図や記録もすべて燃やし、国を閉鎖してしまった。するとどうだろう、中国は衰退の一途を辿った。


 アメリカだってそうだ。アメリカ経済が一番繁栄を極めていたのは移民法が制定される1920年代の前だと、私は著書(『冒険投資家ジム・ロジャーズのストリート・スマート』SBクリエイティブ)をはじめ、多くの場で繰り返し述べている。


 このように、外国人を排除し、門戸を閉じた国が衰退の一途を辿るということを、歴史は何度でも教えてくれる。外国人は新しい活力、新しい血統、資本、アイデア、興奮、刺激をもたらす。だから繁栄している国は外国人を欲しがるのであり、外国人もそんな国に惹きつけられる。ただ、国内で問題が起きて不満がたまってくると、何でも外国人のせいにして、やがては追放してしまう。外国人を追放する方が結局はさらなる問題を引き起こすというのに、だ。


 (ジム・ロジャーズ、訳/大野和基)

 ※本文は書籍『お金の流れで読む日本と世界の未来~世界的投資家は予見する』を一部抜粋して掲載しています。

㊟むやみやたらの移民受け入れ反対の筆者としては、もう一度考え方を変えてみなければならないのかも。

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相次ぐ「バカッターのうまれるわけ」


相次ぐ「バカッターのうまれるわけ」

【トレンドウオッチャー木村和久の世間亭事情】大人としての責任…飲食店の不適切動画に厳罰対処を! 「成人18歳」にしてホントに大丈夫?
夕刊フジ

 毎週のように炎上している、アルバイト従業員の不適切動画ですが、あれはいったい何でしょう。ITリテラシーが低い人間が、結果どうなるかを考えずに行った、いたずらでしょう。だからといって、解雇で終わらせては、問題があります。

 対処としては厳罰化が望ましいです。実際「くら寿司」が、法的措置をとり、損害賠償などを請求する方向に動いています。成人しているなら大人として、責任を果たしてもらわないと。業務妨害や名誉毀損などで、損害賠償を取れる案件だと思いますしね。

 現実問題、アルバイトの悪ふざけで、企業の株価が下がり、時価総額で何十億円もの損失が発生しています。しょせんアルバイトなので、解雇して終わりとなったら、恐るべきことが起こります。

 すでに某ラーメンチェーンで、捏造された不適切動画がアップされて、「当店で映されたものではありません」と、火消しに追われています。

 つまり、アルバイトのいたずら動画に罰則をしなかったら、ライバル企業が、どこぞの会社に潜りこませ、「トロイの木馬」を発生させることもできるのです。破壊活動工作員として潜り込んだアルバイトが、飲食店の内部で不適切動画をアップし、炎上させる。その後、アルバイトが解雇されても、依頼した側から何百万円の報酬がもらえたら、怖いですね。

 この不適切動画炎上騒動の下地としては、飲食店やコンビニなどが、アルバイトに頼り過ぎている実情があります。ある飲食チェーンでは、アルバイト率が90%に迫る勢いだそうです。これじゃ、職場は無法地帯です。

 正社員がおらず、派遣社員とバイトばかりの社会が作り出した、無責任な職場環境。これが「バカッター」を、次々に生み出した要因です。

 こうなると飲食店側は、厨房やスタッフルームに監視カメラを設置するなどの措置を取るでしょう。けど監視カメラは、問題提起されたら見るだけで、内部的にはほとんど効果なしです。

 今後、レストランは、オープンキッチンにして、作業を見せるしかないです。そういう意味で、寿司や鉄板焼きは、カウンターで調理するから、よくできている業態ですよね。あとは、お好み焼きや焼き肉などの、客が自分で調理するレストランが、繁盛するかもしれません。

 こんな世間知らずな子供ばかり増えているのに、安倍政権はホントに18歳から、成人にしていいんでしょうか? そこが甚だ疑問です。

 ■木村和久(きむら・かずひさ) コラムニスト。本連載と日刊SPA!の連載をまとめた近著「50歳からのかろやか人生」(雷鳥社)が発売中。

㊟確かに最近の若者たちは想像を超える発言、行動を取る。どこかの何かが狂い始めているとしか。どうです?中高年も憂さ晴らしにバカッターやってみませんか?筆者は無理です。スマホの扱いもできませんし、悔しいな。やりたいのに。

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怒りの急報!!慰安婦問題「被害者視点欠く」




慰安婦問題「被害者視点欠く」
共同通信社

 【ジュネーブ共同】国連人権理事会の通常会期が25日、ジュネーブで開幕した。韓国の康京和外相は演説で、戦時下の性暴力に関して旧日本軍の従軍慰安婦問題に言及、日韓双方の取り組みは「被害者中心の視点を欠いていた」と強調し、未解決との認識を改めて示した。同問題は日韓間の懸案事項の一つとなっており、日本政府が反発する可能性がある。

 国連のグテレス事務総長は冒頭演説で「今も無数の女性が危険や暴力に直面している」と紛争下の性暴力やセクハラを非難した。性被害を訴える「#MeToo」(「私も」の意)運動に触れ、「人権と社会正義のための力強い動きだ」と称賛した。

㊟韓国=蛆キムチ国は蛆入りキムチ輸出と同様に、いまも世界に売春婦(慰安婦)を約20数万人輸出しています。敵国日本には約2万数千人輸出しています。また、男の売春夫(売春ホスト、売春ゲイ)も数千人います。これは国連で発表すべき重大案件です。

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牝ゴキブリモデル起用で大バッシング!!当然でしょ?

少し大きい文字
牝ゴキブリモデル起用で大バッシング!!当然でしょ?

「ありのままの美しさ」は侮蔑!? ZARA”そばかす顔”の中国人モデル起用で大バッシング!
日刊サイゾー

 昨年、ドルチェ&ガッバーナ(D&G)が中国人を侮辱する広告動画を公開して大炎上したが(参照記事)、今度は、ZARAが中国版Twitter「微博」公式アカウントに投稿した画像が物議を醸している。「香港01」(2月16日付)などによると、その画像は新商品の口紅を告知するために投稿されたものだが、モデルを務める中国人女性の顔がそばかすだらけなのだ。

 ZARA公式アカウントでは、普段はひとつの投稿に対するコメントは数十件程度だが、今回は反響が大きく、21日12時時点で3,000以上のコメントがついている。中には「アジア人を醜くするための商品?」「期待してたのに、モデルがつけてるのを見たら買う気がなくなった」「こういう写真は、モデルへの侮辱でもある」といった批判的なコメントも多数見受けられた。

 こうした批判を受け、ZARAはD&Gのような不買運動を恐れてか、即反応。「宣伝は全世界に向けたものであり、中国市場をターゲットとしたものではない。モデルはスペインの本部が選んだが、審美眼は(中国とは)異なる。それに写真は自然な状態で撮ったもので、Photoshopでの修整は、まったくしていない」と弁明した。

 欧米のファッション業界では、モデルの画像の修整を最低限にとどめ、ありのままの美しさを尊重する動きも起きているが、中国では通用しなかったということなのだろうか?

 ただ、ZARA側が弁明を発表してからは、「敏感に反応しすぎだ」「欠点があるからこそ美しい」と同社を擁護するコメントも増加している。中国共産主義青年団の機関紙「中国青年報」(17日付)もそうした声に同調し、「『辱華(中国侮辱すること)』という言葉を濫用するな」とくぎを刺したことから、ZARAはこの一件では不問に付された格好となった。

 しかし、辱華アレルギーとでもいうべき中国人の過敏な自尊心は今後も変わりそうになく、外国企業は彼らのご機嫌を損なわぬよう、最大の注意を払う必要がありそうだ。
(文=中山介石)

㊟ゴキブリ女を起用したのはまずったね。牝ゴキブリの99・9%はこんな顔ですよ。ただ、この牝ゴキブリは梅毒潜伏顔なのは間違いありません。お気の毒。ZARAさん、頑張れ。

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『news zero』不調の有働由美子に現場スタッフから大逆風!「数字も取れないくせに……」

『news zero』不調の有働由美子に現場スタッフから大逆風!「数字も取れないくせに……」
日刊サイゾー

 昨年3月いっぱいでNHKを退局し、同10月から『news zero』(日本テレビ系)のメインキャスターを務める有働由美子アナに逆風が吹いている。スタート時こそ話題になり、平均視聴率が10%台(ビデオリサーチ調べ、関東地区/以下同)に乗っていたが、日を追うごとにみるみる低下。あっという間に5%を切ってしまうほどになってしまった。高いギャラを払ってまで、有働アナを受け入れた日テレにとっては大誤算。スタッフからも不服の声が上がっている。

「有働アナは衣装へのこだわりが強く、注文が多すぎてスタイリストが四苦八苦しています。本番前には、小顔マッサージをしてもらい、カラーコンタクト、つけまつげをバッチリ装着して、ようやくスタジオへ向かうという、そんな毎日です。高視聴率を叩き出していれば、スタッフからの文句もないのでしょうが『数字も取れないのに……』と言われる始末です。また、『zero』の放送日、つまり月曜から金曜まで連日決まって夕方に、番組スタッフを集合させ2時間以上に及ぶ打ち合わせを行っています。結果、取材に出向いている中継クルーや記者を軽視しているような形になっていて、制作陣はそういった点も不満に感じています」(制作会社社員)

 メインキャスターに就任した途端に、現場への情熱を失ったとの声も出ている。

「退局後に『ジャーナリスト宣言』し、10月の番組スタート前には『報道に携わりたい。とにかく現場を大事にしたい』と言っていた有働アナですが、これまで番組を通して事件事故現場に足を運んだことはほとんどありません。スタジオ進行で手いっぱいの状態で、本人に余裕がないのかもしれません。脇を固める外部のコメンテーター陣も取材経験のない軟弱評論家ばかり。これでは視聴率は取れないですよ」(同)

 番組が内部から崩壊しかねない危機を迎えているだけに、早いところテコ入れした方がよさそうだ。

㊟あれ?番組が誇る、次々回の参院選に自民党ら立候補する、キャスターとして使い物にならない桜井翔ってのはどうなってるの?有働くん、視聴率の低いのはカマオ顔の桜井翔のせいにして知らん顔しなさい。

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「こんな事書かれて死んじゃいたい!!」竹内結子

「こんな事書かれて死んじゃいたい!!」竹内結子
竹内結子『QUEEN』から感じる「若い男にホレるババアは惨めだ」という強烈なメッセージ
日刊サイゾー

 さて、当代きっての不愉快ドラマ『スキャンダル専門弁護士 QUEEN』(フジテレビ系)も第6話。視聴率は6.8%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)と、低調が続いています。

 前回の第5話から、ようやくやりたいことが見えてきた感のある同作ですが、うーん、やっぱりおもしろくないです。いや、今回も大筋の大筋ではすごくいい話。悲しいし、希望もある。多少の粗があっても細かいところに目をつぶれば楽しめると思うんだけど、その粗がでかいのよ……。振り返りましょう。
(前回までのレビューはこちらから)

■今回の時事ネタはパワハラでした
 ご老人の女流売れっ子作家が女性秘書3人に灰皿を投げつけるなど、パワハラ行動をしている場面からスタート。作家はどうやら、若く美しい男の秘書にメロメロなようです。

 何話か前にも国生さゆりが若く美しい男に骨抜きにされるシーンがありましたが、このドラマは「年老いた女が若い男にホレる」というシチュエーションを、とことん惨めな行動として描きます。制作側の上の方の女の人に、よっぽど何かあるんだろうけど、その歪んだ価値観がダダ漏れなんです。

「若い男にホレるババアは惨めだ」というメッセージは、おそらく「私はババアだが若い男には翻弄されない」という決意表明なんだろうけど、そんなのは見る側には関係ないですからね。見苦しいだけです。

 ついでにアラサー女性がハワイに一人旅することも軽くバカにしておいて、さあ第6話も不快に始まりました。要するに「軽妙」をはき違えてるんです。このドラマ、「キャラクター監修」という見慣れない役職でバカリズムがクレジットされてるんですが、世の女性たちから大いに不評を買った彼の女装ネタ「女子と女子」を、達者な女優さんたちが地で演じてしまっている感じ。あのネタはバカリズムの美しくない顔芸も込みで面白いわけで、美しい竹内結子や斉藤由貴がやったら、どうにも受け入れ難い設定なんです。そのへんも、制作側の上の方の女の人が醸し出す雰囲気が見えるのよね。「私はバカリズムのウイットを理解できる女だわよ」みたいな主張を感じる。実に見苦しい。

 だいたいからして、全編から敵対心というか「成敗してやろう」みたいなマウント意識が竹内ら弁護士チームの行動原理になっているし、クライアントに世間の同情が集まることをもって「任務成功」とされても、知らんがなという話なんです。問題解決の手段のひとつとしてメディアを使った世論操作があってもいいと思うけど、それが目的になっちゃうと共感できないんです。「そんなくだらないことでカネもらってんの?」となってしまう。

ほかにもあります。今回も明確にパワハラが行われるシーンがあったにもかかわらず、「被害者側に非がある」という理不尽な描写がありました。灰皿を投げつけられた3人の女性秘書は、長きにわたって作家に尽くしてきたはずなのに、いつの間にか「遺産狙いの薄汚い狸ババア」扱いされてドラマから叩き出されてしまう。代わりに、「遺産狙いのホスト上がりのクソ野郎」として扱ってきた若い男を「才能ある若手流行作家」に仕立て上げる。若い男の才能や未来といった美しさを描こうとしても、その内実を作るのが面倒だから、周囲の人物を必要以上に汚していく。そして、汚されていくのは、いつも女性ばかり。

 老若にかかわらず、竹内結子と水川あさみに成敗されるのは、いつも女性なんです。画面から「美人が気に食わない」「自立した女が気に食わない」「すぐ泣く女はもっと気に食わない」というメッセージがビンビンに伝わってくる。

4話まででちょっとやりすぎたと思ったのか、5話からは女性を救うようなポーズを取ってみたけど、結局5話の遠野なぎこからは仕事を取り上げ、再起不能の状態に陥れることで大団円のような顔をしていたし、今回の6話では真野響子を、がんで殺してしまいました。どうしても女性に救済や平穏を与えたくないというドラマの強い意思を感じます。さらに気味が悪いのは、それでも表面上は「女性を救った」という顔をしていることです。

■時事ネタならまだしも
 前回まで、時事ネタを雑に扱っているのが嫌だという話もしていましたが、今回は時事ネタ要素薄めで、人の才能や故人の遺志、あるいは誇りや信頼といった普遍的なテーマが語られました。人の才能や故人の遺志、あるいは誇りや信頼といった普遍的なテーマが、これまで同様に雑に扱われたのです。これはもう時事ネタとは比較にならないくらい不快でした。

 今夜放送の第7話は「マタハラ」だって。もう見るのが怖いよ。
(文=どらまっ子AKIちゃん)

㊟よくご覧になってますね。番組をひねり倒すために観ているような気がしますけど?

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驕る平家のセブン「24時間営業」やめた店舗に非情通告で見える現場軽視のひずみ

セブン「24時間営業」やめた店舗に非情通告で見える現場軽視のひずみ
DIAMONDO2/21(木) 6:01配信

 心身が追い詰められて「19時間営業」を実施したオーナーに対して、24時間営業に戻さないと違約金1700万円を請求するなどと通告したセブン-イレブン・ジャパンの対応に注目が集まっている。

効率重視の経営でコンビニ業界の王者として君臨しているセブンだが、人手不足などで困窮している現場の悲鳴を軽く考えると、大きなしっぺ返しを食らう可能性もある。(ノンフィクションライター 窪田順生)


● 24時間営業をやめた オーナーに非情な通告


 先日、あるセブン-イレブンのオーナーとフランチャイズ本部が、「24時間営業」を巡って激しく対立していることを、弁護士ドットコムが報じて大きな話題となった。


 記事によれば、このオーナーは妻と2人で店舗を経営していたが、昨年、その妻が亡くなってしまったことで肉体的にも精神的にも追いつめられ、午前1時から午前6時の間は店を閉める「19時間営業」にした。


 もちろん、深夜バイトやパートを補充することも考えたが、求人をかけても人が集まらなかった。ご存じのように今、コンビニ業界は、接客、棚卸しなど広範な仕事をやらされる割に時給も大して高くないために、学生やパート志望者から敬遠されるという「雇用ミスマッチ」の波をダイレクトに受けているのだ。


 そういう事情があるならば、5時間くらい休ませてやればと思うだろうが、フランチャイズ本部は甘くなかった。24時間営業に戻さないと、違約金1700万円を請求した上で、契約も強制解除するというのだ。


 なぜこんなにもコワモテ対応なのかというと、「24時間営業」というのがセブン-イレブンの根幹をなす経営方針だからだ。


 2017年11月6日の「日経ビジネス」のインタビューで、セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長は、「24時間営業は絶対的に続けるべきと考えています。社内で見直しを議論したことはありません」と述べている。


 深夜営業をやめると、昼間の売り上げも落ちるというデータを示して店舗オーナーにもメリットがないとおっしゃっている。さらに、店舗オペレーションの面からも24時間営業は理にかなっている、というような主旨のご説明もされていた。


 個人的には「なるほど、そういう事情があるのか」と納得をした一方で、ちょっとしっくりこない部分がある。


 物事には必ず良い面と悪い面がある。「24時間営業」も同様で古屋社長がおっしゃるように、プラスがあるが当然、マイナスもあるはずだ。まず、今回のオーナーのように働く人の心身が疲弊してしまう。そうやって追いつめられた現場はヒューマンエラーを続発する。冷静な判断力もできなくなるので、信じられない愚かな行為をする危険性も高まる。つまり、組織に致命的なダメージももたらす恐れもあるのだ。。

● セブンの「ドミナント戦略」が オーナーを苦しめる理由


 そんなのは、こじつけだと思うかもしれないが、事実としてその兆候があらわれはじめている。

 ちょっと前に世間を騒がせた「変態セブン」だ。変態が7人集合したユニットなどではなく、これは栃木県内のセブン-イレブンのオーナー店長が、地域で呼ばれていたあだ名である。


 少し前の話なので覚えている方も多いと思うが、この「変態セブン」は店に訪れた女性客に対して、卑猥な言葉を連発してズボンのチャックから指を出すという、常軌を逸した「接客」をしていた。それを撮影した動画がネットで公開され、大騒ぎになったのである。


 「バカなバイトは法的措置で懲らしめろ」が合言葉になりつつある今の日本の風潮からすれば、企業に多大な迷惑をかけたこの愚かなオーナーなど、巨額損害賠償などで人生を台なしにしてやれと思う方も多いことだろう。


 だが、この「変態セブン」が置かれていた状況を振り返ると、正気を失ってもおかしくないほどの過酷なビジネス環境が浮かび上がる。


 騒動発覚後にセブン-イレブンのホームページで「店舗検索」を確認してみたところ、実はこのオーナーが運営する店舗の2キロ強圏内には、10店舗のセブン-イレブンがひしめきあっていた。もっとも近い店舗は、直線距離で700メートルほどだ。ちなみに、同じ2キロ圏内にファミリーマートは3店舗、ローソンは4店舗しかなかった。


 これはセブン-イレブンの出店戦略の根幹をなす「ドミナント戦略」によるものだ。特定地域に出店を集中させて商圏内を独占状態にすることで、ブランド認知度と顧客のロイヤルティーが高まって各店舗の売り上げも上がっていくというものだ。


 そういう意味では、「変態セブン」の店も売り上げが上がっていたかもしれない。だが、実はこのドミナント戦略には一つ大きな問題がある。それが人材確保だ。


 これまで繰り返し申し上げたように、コンビニは労働力確保が大きな問題となっている。そういう状況の中で、地域内にコンビニが溢れたら――。バイトが集まらず家族だけで深夜帯をまわさざるをえなくなり、前述の「19時間営業」のセブンオーナーのように、心身がじわじわと追い込まれていくのではないか。


 実は「変態セブン」の周辺にセブン-イレブンがここまで乱立したのはこの数年のことだ。2016年2月、直線で700メートルの場所に新規店舗がオープンし、翌2017年8月には直線でおよそ1.7キロのところにも新規店舗ができている。

● 経営効率化の影で 無理が重なる現場


 このようなセブン得意の「ドミナント戦略」の兆しが見えれば当然、ライバルも阻止に動く。一昨年5月には200メートル離れた場所にファミリーマートが出店し、昨年1月には約500メートル離れたところにローソンがオープンしている。


 「変態セブン」の店舗は「ドミナント戦略」のど真ん中にいたことで、古屋社長のおっしゃるような売り上げアップの恩恵があったかもしれない。しかし、その「副作用」としてライバルの出店も加速しており、結果、バイトやパートタイマーの確保が難しくなっていた可能性があるのだ。


 だからって、ズボンのチャックから指を出すとか卑猥な言葉をかけたりするのも仕方がない、などと言いたいわけではない。


 ただ、コンビニという多種多様な仕事をしなくてはいけない職場で、バイト不足で過重労働をさせられているうちに、心身ともに追いつめられて、まともな状況判断ができなくなっていくというケースが多いのも、また事実なのだ。


 例えば、大阪府のファミリーマートのバイト男性が、2店舗かけ持ちした挙句、1日15時間労働をして亡くなるという痛ましい事件があった。この男性を助けるために同じくシフトに入った妻と娘はこのように述べている。


 「時間に追われて仕事をして、寝たと思ったらまた仕事。思考できなくなった」(産経WEST 2016年12月29日)


 「24時間営業」の方が、店舗オペレーションはしやすい。「ドミナント戦略」の方が売り上げが上がっていく。それは確かに事実なのだろう。しかし、現場でその施策を実行に移しているのは、「血の通った人間」なのだ。

● セブン-イレブンが かかっているかもしれない「病」


 その「血の通った人間」から様々な問題が噴出している。店舗の評判を守らなくてはいけないはずのオーナーは女性客に卑猥な言葉をかけて、バイトは、おでんを口から吐き出す動画を撮影する。そして、ついには「19時間営業じゃなければやっていけない」という悲鳴が上がってきた。


 これらの現象を「救いようのない愚か者」「努力不足の怠け者」と片付けるのは簡単だ。が、「24時間営業」や「ドミナント戦略」によって生じた「ひずみ」が、それを支える現場の労働に現れてきたと見ることもできるのではないか。


 セブン-イレブン・ジャパンのような百戦錬磨の大企業が、なぜその可能性からかたくなに目を背けているのか。


 我々には計り知れない深い考えがあるのかもしれない。ただ、個人的に心配しているのは、これまで多くの大企業を崩壊させてきた、ある「病」を患っているのではないかということだ。


 それは「員数主義」だ。


 「員数合わせ」という言葉があるように、とにかく数字の帳尻さえ合えば問題なしという考え方のことだ。


 もうピンときているだろうが、実はこの員数主義は、企業や役所の不正に大きな影響を及ぼす。数字が合えば問題なしということは裏を返せば、数字を合わせるためにはなんでもやるというモラルハザードを引き起こすからだ。


 「チャレンジ」の名目で利益をかさ上げする。品質データをちょこっとイジる。統計データを捏造する、納期に間に合わせるために手抜き工事をしてしまう…などなど、これらの不正行為の根っこには「員数主義」がある。

● 旧日本軍でも蔓延していた 「員数合わせ」の恐怖


 そして、これはずいぶん前から「日本型組織」の代表的な病として指摘されてきた。評論家・山本七平は「一下級将校の見た帝国陸軍」(文春文庫)の中でこう述べている。


 《戦後、収容所で、日本軍壊滅の元凶は何かと問われれば、殆どすべての人が異口同音にあげたのがこの「員数主義」であった。そしてこの病は、文字通りに「上は大本営より下は一兵卒に至るまで」を、徹底的にむしばんでいた。もちろん私も、むしばまれていた一人である》(P.135)


 戦争末期で追いつめられた日本軍は、帳尻合わせのように「戦果の粉飾」などをしていった。その中でも、現場の人間が大勢犠牲となったのが、員数主義がゆえの無謀な作戦だ。


 例えば、15歳で志願して航空隊で入隊して、大分や鹿児島で特攻隊の機材整備に当たっていた田辺登志夫さんという方は、沖縄作戦で連日のように特攻隊を見送った。航空機不足で、最後は練習機まで出して、無線も機銃も外され、ほとんど練習していない若い搭乗員まで駆り出されるのを目の当たりにした。当時をこう振り返る。


 《最新鋭のグラマン米戦闘機が何百機も待っているというのに、これでは沖縄へたどりつけっこない。それでも何機特攻を出せ、という命令が下れば、現場は出さなくてはいけない。結果が伴わなくても、ですよ。搭乗員も従った。軍隊はすべて「員数合わせ」だった。》(朝日新聞 愛知版 2018年1月19日)


 報道対策アドバイザーとして、「危機」に見舞われた企業を多く見てきた立場から言わせていただくと、これは軍隊だけではない。無謀な目標を掲げて、社員をコマのように使い倒すブラック企業や、右肩上がりの数値目標を達成するため、後先考えずに粉飾や改ざんに手を染めてしまう大企業などなど、何かしらの問題が起きる企業は、「員数合わせ」がはこびっているケースが非常に多いのだ。


 この「病」にセブンイレブンもかかってしまっていないか。


 「24時間営業」も「ドミナント戦略」も、フランチャイズ本部からすれば、データに裏打ちされた戦略なのだろう。しかし、人口減少が急速に進む中で現場の疲弊に耳を貸さず、盲信的にこれまでの戦略をつき進むというのは、戦局が悪化しているにも関わらず、その現実から目を背けて、「員数合わせ」で特攻を命じていた日本軍の大本営と何も変わらない。


 いくら王者・セブン-イレブンといえども、現場を無視した経営では、いずれ必ずしっぺ返しを食らう。この問題に真摯に向き合うのか、それともさらなる員数合わせに邁進するのか。今後の動きに注目したい。
窪田順生

㊟イトーヨーカドーとセブンイレブンで仕事を楽しんでやっている従業員の顔を見た事が無い。これは経営陣どもに

「お前たちは働き蜂、俺たちは働き蜂をいかに効率良く働かせられるを考える頭脳だ」

の意識があるのだろう。近いうち、20年、東京五輪後、大きなしっぺ返しが来て。ある日ヨーカドー、セブンイレブン倒産のニュースが。。。それでいいんじゃないですか。ヨーカドーやセブンイレブンなど無くても生活に困りませんもの。

 その前に、全国の店で従業員殺し、従業員によるオーナー殺しが頻発するのが目に浮かず!!、

 両社に贈ろう。「驕る平家は久しからず」  おめでとう。


。。。

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筆者予言的中!!三田佳子次男、もう更生施設逃げ東京¡に!!

筆者予言的中!!三田佳子次男、もう更生施設逃げ東京¡に!!
三田佳子次男、沖縄の更生施設を出てタワマン暮らし
女性セブン
 2月18日、三田佳子(77才)の次男・高橋祐也(39才)のツイッターにこんな投稿があった。
 《明日女性セブンに、俺が東京でプラプラしてるみたいに書かれるらしいが、ポリープの治療と、離婚の協議で保護観察官に許可を得て東京に来ている》

 《実際沖縄の施設もいいが、生活を自分で立て直さないと、養育費も支払って行けない。その件、保護観察所に説明していかなくては》

 《明日の女性セブンはどう書くか。またどうせ印象で書くのだろうが。割と私は仕事探して一生懸命やっているよ。》

 その真相は、いかに--。
 《有り体に言えば。最低のバカ息子、高橋祐也です。これから、私はどこに向かって生きていくのか。大事な人をどう見抜いて温め合うのか》

 ポエムのようなこの文章は、祐也のブログのプロフィール欄に綴られたもの。昨年9月に覚せい剤取締法違反で4度目の逮捕となった祐也は、懲役2年6か月・保護観察付き執行猶予5年の判決を受けた。翌月には仮釈放され、沖縄県内の覚せい剤依存の更生施設に入所した。

 しかし、自分の行いへの反省の様子はなく、1月14日のツイッターには《コレが例の地下室の写真であるわらわら》と綴り、過去に「覚せい剤パーティー」を行っていた実家の豪邸の地下室と思われる写真を投稿している。

 2月上旬、祐也は沖縄の更生施設ではなく、東京のタワーマンションのペントハウスにいた。

 「1月半ば、“東京で仕事がある”と言って更生施設を出てきたそうです。沖縄から父親に電話して“羽田空港まで迎えに来て!”と言い、父親は仕事を中断して迎えに行ったと聞きました。

 戻ってきた祐也は三田さんの住むタワーマンションで暮らしています。本人は帰京の理由を“離婚の話し合いのため”と言っていますが、それなら離婚協議に集中して早く沖縄に戻るべきなのに、友人と食事に行ったり、バーに飲みに行ったりして、そこでもトラブルを起こしているようです。“施設を脱走したんじゃないか”と言う人までいますよ。本当に治療する気があるのかな…心配です」(祐也の知人)

祐也は仮釈放中の10月下旬にも事件を起こしていた。

 「沖縄県内にある、海が一望できるリゾートホテルに1泊した祐也は、宿泊代も飲食代も支払わずに出て行ってしまいました。しかも、使っていた部屋は物が散乱してぐちゃぐちゃ。ホテル側は沖縄県警に被害届を提出したそうです」(芸能関係者)

 反省の色が見えない祐也の奔放な行動に、家族は振り回されているようだ。

 「三田さんの夫は“三田佳子の名前にこれ以上傷がつかないように”と、祐也が騒動を起こす前に丸く収めることしか考えていないのでは。だから今回も彼の言うことを聞き、迎えに行ったんでしょう。三田さんは仕事が多忙な中、祐也の帰宅でてんやわんやだったようですが…。

 三田さんの説得があったからかどうか、祐也は2月下旬に、沖縄に戻ったという話もあります。ただ、執行猶予中の身でありながら、頻繁に更生施設を出るのはいかがなものか。沖縄はリゾート気分といわれても仕方ないでしょう。4度も逮捕された彼が、そう簡単に覚せい剤依存の治療をやめていいはずがない。あまりにも更生しようという意思を感じないので、周囲も呆れています」(前出・知人)

 三田の所属事務所に聞いたが、「息子さんについては家族にお任せしていますので、関知しておりません」と答えるのみだった。
 ※女性セブン2019年3月7日号

㊟私は「沖縄更生施設入り宣言は執行猶予を獲得するための方便。直ぐに逃亡する」と予言した。どうやら的中したようだ。反省など欠片もない。

 三田佳子の稼いだ資産を食い潰しても反省しないだろう。こいうシャブ中はヤクザ社会でも波紋する。どうする三田・高橋夫婦よ。神は君たちを見離したのです。特に三田は仲間を大勢貶めてのし上がった罪が償われていないから、、、

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韓国をなんとかしろ!米国有力議員が国務長官に直訴

韓国をなんとかしろ!米国有力議員が国務長官に直訴
トランプ政権の取り組みを阻害し続ける文在寅政権
JBPREES2019.2.20(水) 古森 義久

「韓国の文在寅大統領は、北朝鮮の非核化を目指す米国の取り組みを妨げており、米国の法律に違反している疑いさえある」──こんな重大な非難が、米国上院の超党派有力議員2人から表明された。文政権への不信や不満が米国議会にも満ちてきたことの例証として注目される。

 米国上院外交委員会の民主党筆頭メンバーであるロバート・メネンデス議員と、共和党有力メンバーのテッド・クルーズ議員は2月11日、連名でトランプ政権のマイク・ポンペオ国務長官に書簡を送った。2人はそのなかで、文在寅大統領の北朝鮮に関する最近の言動を厳しく非難し、トランプ政権として抗議することを要求していた。

 この書簡の内容は、2月15日付のワシントン・ポストの報道などで明らかにされた。ワシントン・ポストの外交コラムニスト、ジョシュ・ロギン記者は、メネンデス、クルーズ両議員から直接得た情報を基に記事を執筆し、米国議会で文在寅大統領を批判する声が高まっている状況を伝えた。

「断固たる意思」を文政権に示せ

 ロギン記者の記事によると、メネンデス、クルーズ両議員がポンペオ国務長官に送った書簡の骨子は以下のとおりである。

・北朝鮮が本格的な非核化に着手する前に、韓国の文在寅大統領は金正恩政権に経済的な利益を与えている。この一方的な譲歩に対して米国議会では超党派の広範な懸念が広まっている。文政権に対して圧力をかけて、この種の動きを止めさせるよう、ポンペオ国務長官に求める。

・2回目の米朝首脳会談が近づいた今、文政権が北朝鮮への圧力を弱めることは、トランプ政権が誓約した「CVID」(完全、検証可能、不可逆的な非核化)の実現を阻害し、米国政府を過去の歴代政権が冒してきた先の見えない不毛な交渉へと引き込むことになる。

・文政権は、北朝鮮領内での南北合同の工業施設の再開や、南北共同の鉄道の建設、欧州連合(EU)や他の国際的な北朝鮮に対する制裁の解除を目指す言動をとってきた。この種の動きはすべて、北朝鮮に完全な非核化を実行しないで済む動機を与え、米韓同盟を離反させることにつながる。

・北朝鮮に対する現在の経済制裁は、国連安保理の一連の決議と米国の法律に基づいて実施されている。韓国の文在寅大統領が独自の措置をとってそれらの制裁の効果を緩めることは、国連や米国の法規に違反する可能性がある。

 このようにメネンデス、クルーズ両上院議員はポンペオ国務長官あての書簡で、このままだと文在寅政権はトランプ政権の「北の非核化」という最終目標の達成を阻むことになるとして、文政権に断固たる意思を示すことをトランプ政権に求めていた。

文政権に向けられるに厳しい視線

 ロギン記者はワシントン・ポストの記事のなかで、文大統領が北朝鮮への融和政策を取る限り、トランプ政権が北朝鮮の完全非核化を達成することは難しくなり、金正恩政権の長年の思惑通り米韓が離反することになる、と警告していた。同時に、米国議会において、文政権に対して厳しい視線を向ける傾向がますます高まったことも指摘していた。

 2回目の米朝首脳会談が近くに迫った段階で、「米国の2人の有力議員による文大統領批判」がこのように詳しく報じられたのは、文政権の北朝鮮との融和がそれだけ米国で深刻な問題とされていることの表れと言えよう。

㊟この発言が米議会大多数の賛同が得られることを望まずにはいられない。米国議員の皆さま、皆様にも危機が迫っているのです。

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露の豚が飼い主を喰った!!


露のブタが人食いブタに!!おそろしやプーチン豚!!
家畜のブタが人食いブタに豹変──ロシア
Newsweek Japan

<自分の家畜に餌をやっていたのに、なぜ食べられてしまったのか>
ロシアで、女性が生きたままブタに食べられた。


家畜のブタに餌やりをしている最中、発作を起こして倒れたのが命取りになった。ブタは女性の身体を食べ出し、顔と肩と耳は完全になくなっていた。女性は、56歳だった。


妻がいないことに気づいた夫がブタの間に分け入り、遺体を見つけた。失血死とみられた。全身に噛み傷が残っていた。

何が起こったのか、警察が捜査中だと英BBCは伝えた。


豪News.comによると、夫妻が住むウドムルト共和国当局の報道官は、「なぜこんなことになったのか当時の状況を知るために」検死を行うことになった、と言った。


アメリカでも、2012年に似たような事件があった。オレゴン州の農場主が、ブタに餌をやりに行って食べられたのだ。家族が、囲いの中でテリー・バンス・ガーナー(69)の体の一部を見つけたが、ほとんどはブタに食べられた後だった。


警察は、一匹体重300キロを超えるブタがガーナーを倒して殺し、食べたと推測する。発作で倒れた可能性もあるが、法医学でも解明はできなかった。


ガーナ―の兄マイケルは、ガーナーは動物を飼うのが好きだったと言う。「動物は弟の人生そのものだった。あらゆる鳥を飼っていたし、七面鳥がそこら中を走りまわっていた。みんな弟になついていた」


マイケルによれば、ガーナーは一度、自分を噛んだブタを殺そうとしたことがあったという。「殺すと言っていたので、後でどうしたか聞いたら、やっぱりやめたと言っていた」
バイシュナビ・バイディアナタン

㊟先日、絶滅している日本の豚コレラは、観光スポットや風光明媚な山里などに大挙押しかけるゴキブリ人が持ち込む自国の餌の残りを放置して帰るのをイノシシが広い食いして、豚に感染させたと証明された。ゴキブリ人は本当に恐ろしい。

 ところが今度は、塑像さえもできない恐ろしい事が露で起きた。“人間に飼われていた豚が飼い主を喰った”のです。ロスケも疫病の多い国だが、それにしても世界でも起きたことが無い珍事。そのうち牛にもこんな現象が起きる、、、いや、猫、犬にも。。。

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最良の税金逃れ方法はこれだ!!

最良の税金逃れ方法はこれだ!!
アマゾン、2年連続税金ゼロのからくり
Newsweek Japan

<本来は利益のざっと半分を国と州に法人税を納めるはずが、あの手この手で実効税率はマイナス1%!>
世界最大のeコマースサイトでクラウドコンピューティング企業のアマゾン・ドットコムは、2年連続で米連邦税を1セントも払わないことがわかった。



アマゾンは、2018年の売上額は2392億ドル、課税対象の純利益は112億ドルだったと発表した。2017年の56億ドルと比べてざっと2倍の儲けだ。


これほど巨額の利益を上げておきながら、連邦税をまったく払わずに済むのは、税法上の抜け穴を巧みに利用しているからだ。加えて、トランプ米大統領が2017年に成立させた税制改革法(TCJA)による巨額減税の恩恵も受けている。税制・経済政策研究所(ITEP)の報告書によると、トランプ減税のおかげで、アマゾンが2018年に支払うべき連邦法人税率は35%から21%に下がった。


アマゾンは2017年度も、56億ドルの利益を上げながら払った税金はゼロだった。


ITEPの連邦税政策部門ディレクター、スティーブ・ワムホフは、「アマゾンがどんな手を使っているのか、正確に知ることは難しい」と述べた。


「アマゾンは税務戦略を公表していないので、どのような抜け穴を利用しているのかはわからない。同社は漠然と税控除を利用したと言っているだけだ。トランプ減税で拡充された事業用固定資産の即時償却など、企業が取り得る方策はいくらでも考えられる」


ITEPの説明によると、トランプ減税によって、法定法人税の税率は35%から21%へと大幅に引き下げられた。法人税率が下がったことに加え、トランプ減税には「おびただしい数の抜け道がある。それによって、利益のほぼ半分に課税される連邦と州の法人税を、当たり前のように回避している」と、ITEPのシニアフェロー、マシュー・ガードナーは指摘する。

税還付も2年連続

アマゾンは2011年から2016年まで、11%を超える税率で連邦法人税を払ってきたが、トランプ減税に乗じることで、その税率が今年はマイナス1%になる。それに税控除などを加えた結果、アマゾンは1億2900万ドルもの還付金を連邦政府から受け取るというから呆れる。昨年の還付金はさらに多く1億3700万ドルだった。


IT調査会社のガードナーによると、アマゾンの税逃れをさらに助けているのは、従業員の持ち株と幹部に与えたストックオプションだ。その総額を控除することができる。


アマゾン創業者で最高経営責任者(CEO)のジェフ・ベゾスは、推定1362憶ドルの資産を持つ、世界一裕福な人間であることは言うまでもない。

(翻訳:ガリレオ)

㊟一流の経営者ともなれば税金の逃れ方も上手い。。。しかし税金を払わなければ誰でも金持ちになれる。だが、これは国家反逆罪に等しい。国家を守る為、国民を守るための税金をかすめるのだから、イエスなら張り付け火炙り刑を申し付けるはず。

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米国宣戦布告にファーウェイが逆襲!!


米国の宣戦布告に対する「ファーウェイの逆襲」その手段が見えてきた
現代ビジネス

アメリカの強い危機感

 先週末の2月16日、トランプ政権で対中強硬派筆頭のペンス副大統領が、ミュンヘン安全保障会議で演説し、強烈な中国批判をぶった。昨年10月4日にワシントンのハドソン研究所で行った「米中新冷戦」ののろしを上げる演説の「続編」とも言える内容だ。


 その全文は、以下のアドレスで見られる。


 ペンス副大統領は特に、世界最大の通信システム会社の華為技術(ファーウェイ)を標的に、こう毒づいた。


 「アメリカは次のことをクリアにしておきたい。それは、華為とその他の中国の通信会社によって、われわれの安全保障のパートナーにもたらされる脅威についてだ。中国の法律では、中国の通信会社がアクセスするネットワークや設備のあらゆるデータを、北京の膨大なセキュリティ機器に提供するよう義務づけている。


 われわれは、自分たちの重要な通信インフラを守らねばならない。そしてアメリカは、すべての安全保障のパートナーに対して呼びかける。通信技術や国家の安全システムの信用性を損なうあらゆる企業を警戒し、拒絶してほしいということをだ」


 ペンス副大統領は、華為をこのままのさばらせておくと、その技術が次々に人民解放軍に軍事転用されて、アメリカの軍事覇権が終焉してしまうという強い危機感を抱いているように見受けられた。


 同じく先週2月14日、15日に北京で行われた米中閣僚級貿易協議は、最終決着を見ないまま、週をまたいでワシントンで協議を再開することになった。3月1日に米トランプ政権が設定している関税引き上げ期限が近づき、ワシントン、北京、ワシントンと、米中の閣僚級が、1ヵ月で3度も往復するという異例の展開を見せている。


 中国の関係者は、次のように述べる。


 「習近平主席とトランプ大統領は、一刻も早く貿易交渉で解決を見たいと思っている。それが双方の政権の成果となるからだ。


 ところが、実務担当者たちはどちらも強硬だ。特にアメリカ側は、貿易不均衡の問題だけでなく、知的所有権の侵害や先端技術の強制移転、政府から国有企業などへの手厚い保護といった問題に争点を広げてきている。われわれとしても、貿易不均衡問題ならまだしも、社会主義システムの根幹に関わってくる問題に対しては、妥協の余地は少ない」


 そんな中、ペンス副大統領らトランプ政権が「最大の標的」と見なしている華為技術(ファーウェイ)もまた、「逆襲」に乗り出した。


 2月25日から3月1日まで、スペインのバルセロナで、世界最大のモバイル見本市「モバイル・ワールド・コングレス(MWC)2019」が開かれる。この期間、日本の3大キャリア、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクを始め、世界中のモバイル関係者が一堂に会する。


 このMWC開幕の前日、現地時間の2月24日午後2時(日本時間夜10時)に、華為はバルセロナで、世界初の「折りたたみ式5Gスマホ」を発表する予定なのだ。


 「5Gスマホ」が発表されるのも世界初なら、それが従来のカード型ではなくて、より複雑な折りたたみ式というのも驚きである。名称は、華為の「Mate」シリーズの最新型ということで、「Mate Fold」(foldは「折りたたむ」の意)と漏れ伝わってきている。


 「5G」は、第5世代移動通信システムの略称で、これから始まる第4次産業革命の核心技術である。


 5Gによって、これまでとは比較にならない大容量・超高速・多接続・低遅延が可能になる。「4G(現在のスマホ)は世界の人々の生活を変えたが、5Gは社会を変える」と言われるゆえんである。今年はまさに「5G元年」で、われわれが普段手にしているスマホも、今年から順次、5Gへと切り替わっていくことになる。


 華為は、そんな「5G時代」の幕開けを、世界に先駆けてアピールすることで、これまでアメリカのアップル(iPhone)と韓国のサムスンが牽引してきたスマホ業界を、覆そうとしているのだ。同時に、トランプ政権の「華為包囲網」をも突破しようとしている。

「王者アップル」の危機

 華為は、1987年に人民解放軍の技術者だった任正非CEO(74歳)が、広東省深圳市で興した通信システム会社である。


 現在は取引先や拠点が世界170ヵ国余りに広がり、2018年の売上高は、前年比21%アップの1090億ドルに達した。従業員18万人超という世界最大の通信システム会社になっていて、通信基地局、企業向け通信システム、一般ユーザー向けスマホ・パソコンを「3大事業」に据えている。


 「BAT」(バイドゥ、アリババ、テンセント)の「中国IT3強」とは一線を画し、創業以来、株式非上場を貫いており、経営の不透明さも指摘されている。


 アメリカの調査会社IDCが1月30日、2018年の「世界のスマホ出荷台数ランキング」を発表した。それによると、世界全体のスマホ出荷台数は14億490万台で、前年比で4.1%減少した。そのあおりを受けたのは、主にアップルとサムスンで、中国勢は順調に業績を伸ばしていることが分かる。


 具体的には、1位サムスンが2億9230万台(-8.0%)でシェア20.8%、2位アップルが2億880万台(-3.2%)でシェア14.9%、3位華為が2億600万台(+33.6%)でシェア14・7%、4位小米(シャオミ)が1億2260万台(+32.2%)でシェア8.7%、5位OPPOが1億1310万台(+1.3%)でシェア8.1%である。


 世界トップ5の中で、2017年よりも伸びているのは、3位、4位、5位の中国勢ばかりだ。


 華為はこの追い風を受けて、今年はスマホ及び5Gにおいて、一気に世界トップに立つ年と位置づけ、勝負に出てきているのだ。前述のように、ライバル社に先がけて「5Gスマホ」の発表をバルセロナのMWCに合わせたのも、「先発制人」(機先を制す)戦略のためである。


 過去10年余り、「王者アップル」は、その反対の「後発制人」の戦略を取ってきた。ライバル各社が先に新製品を発売する。するとアップルは、それらを見定めた上で、ライバル各社の製品の欠点を見事にカバーし、他社の一段上を行く新製品を発売する。そうして、まるで「後出しじゃんけん」のように、世界の市場をかっさらっていったのだ。


 ところが、華為は今回、こうした「アップル商法」は成り立たないと見て、とにかく一番最初に「5Gスマホ」を発表することにこだわった。それは、「4G→5G」という技術のギャップがあまりに大きいため、「先発制人」戦略によって、一気呵成に世界の市場を席巻できると睨んだのだ。

 同時に、それによってアメリカが仕掛けてきた技術覇権戦争に立ち向かおうとしているのである。

技術覇権戦争の最前線

 華為は、この世界初の「折りたたみ式5Gスマホ」を発表するちょうど1ヵ月前の1月24日、北京でもう一つの重要新製品の発表を行っている。


 それは、5Gの基地局向けに設計した世界初のコアチップ「天罡」(ティエンガン Tiangang)である。「天罡」とは、古代中国で、天空を支配すると信じられていた北斗七星の柄のことである。


 この日、「天罡」の商品説明を行った丁耘(ライアン・ディン)華為技術専務取締役兼通信事業者向けネットワーク事業グループCEOは、次のように述べた。


 「天罡は、インテグレーション、コンピューティング性能、周波数帯域でブレーク・スルーを実現した業界初の5Gコアチップであり、アクティブPAとパッシブ・アンテナアレイを小型アンテナに高度に統合し、従来品に比べ2.5倍に相当する高いコンピューティング容量を誇るほか、最新のアルゴリズムとビーム・フォーミング技術を活かすことで、一つのコア・チップで業界で最も多い64チャンネルの周波数帯域に対応します。


 また、将来の5Gネットワーク展開を視野に入れ、200Mhzという広帯域にも対応します。


 天罡は、アクティブ・アンテナ・ユニット(AAU)に革新的な改善をもたらし、5G基地局の小型化(従来比50%)、軽量化(同23%)、低消費電力化(同21%)に貢献します。さらに基地局設置に必要な時間も4G基地局に比べて約半分になるため、通信事業者による基地局サイトの獲得や設置コストなどの課題の解決にもつながる見通しです。


 華為の5G基地局は、すべてのユニットにブレード型のフォーム・ファクターを採用することで、異なるモジュールの統合を可能にし、ブロックのようにシンプルかつ容易に5G基地局を設置できるようにしているのです」


 専門用語が飛び交っていて、この分野の業界以外の人には、チンプンカンプンかもしれない。私自身、一応専門家に解説してもらったが、いまだによく理解しているとは言い難い。


 要するに、彼が言いたいことは、「5G基地局」に関して、華為こそが世界一であり、その上「天罡」という「打ち出の小槌」まで開発したので、まさに鬼に金棒であり、世界中で華為の5G基地局を採用してほしいということである。


 実際、この日の発表では、「これまでに世界各地で30個の5Gネットワーク構築に向けた契約を結んでおり、計2万5000個に及ぶ5G基地局を出荷しております」とも強調していた。


 華為がここまでしゃかりきになるのは、冒頭述べたように、米トランプ政権に潰されかかっているからに他ならない。換言すれば華為は、アメリカと中国による技術覇権戦争の最前線の「戦場」に立たされているのである。

華為が犯した罪

 1月28日、アメリカ司法省のホワイテイカー長官代行、ロス商務長官、ニールセン国土安全長官の「3人組」は、厳しい顔つきで会見場に現れ、「華為技術、華為アメリカ法人、香港星空(Skycome=華為の子会社)及び孟晩舟同社副会長兼CFOを、連邦大陪審が起訴した」と発表した。


 華為創業者の任正非CEO(74歳)の長女・孟晩舟副会長(46歳)は、周知のように昨年12月1日、トランジット先として立ち寄ったカナダのバンクーバー空港で、アメリカの要請によってカナダ警察当局に逮捕された。彼女は現在でも、バンクーバーで事実上の軟禁状態が続いている。


 アメリカ司法省はこの日、起訴と同時に、孟晩舟被告の身柄引き渡しを、カナダ政府に正式に要請した。これによってカナダは側は、3月1日までに、身柄引き渡しの手続きを進めるかどうかを最終判断するとしている。もしも引き渡しを決めた場合には、3月上旬にカナダの裁判所で審理が始まる。


 この起訴状には、計23項目にもわたって、孟晩舟副会長らの罪状が、重々しく記されている。


 第一の刑事案件は、ニューヨーク連邦地裁が提出した25ページの起訴状で、13項目の容疑をかけている。華為とその子会社、孟晩舟被告らは、アメリカのイラン向け禁輸措置に反して、アメリカ産の産品や技術を輸出。合わせてマネー・ロンダリングや金融詐欺などを行ったというものだ。


 第二の刑事案件は、シアトル連邦地裁が提出した28ページの起訴状で、10項目の容疑をかけている。それは華為が、長期にわたってアメリカの特許技術を盗み続けたというものだ。特に悪質な事例として、2012年6月から2014年9月にかけて、Tモバイルの機密を盗んだ案件が挙げられている。


 第三は、ニューヨーク連邦地裁が提出した起訴状の中で、孟晩舟被告が虚偽の証言を行い、アメリカ政府及び国際機関を欺こうとしたため、カナダ政府に対して、本人の引き渡し請求を行うというものだ。


 起訴状には、それぞれ詳細な内容が示されている。例えば、アメリカ3大移動通信キャリアの一角「Tモバイル」を狙い撃ちにした機密窃盗事件の概要は、以下の通りだ。


 〈 2012年当時、Tモバイルは、独自の優れた携帯電話専用自動検測ロボット「Tappy」を開発していた。この最先端技術によって、人間の手の指をまねて様々な画面上の操作やアプリへの応用を試すことができた。


 Tモバイルは「Tappy」を、高度に機密が保たれた実験室に保管しており、ごく限られたエンジニアしか入室を許さなかった。その中に、大口の取引先である華為の技術者も含まれていた。


 華為は「Tappy」を複製したいと考え、その技術や原理などを、Tモバイルの技術者にしつこく詰問した。しまいにはTモバイル側が警戒感を強め、華為の技術者の立ち入りを制限するようになった。


 これに対し華為は、中国から専門の技術者を派遣し、何かの手立てを使って「Tappy」が保管された実験室に入り込み、詳細な写真を撮った。この行為がTモバイルの社員に発覚し、華為関係者を直ちに追い出した。だが翌日、華為の技術者は再び侵入し、再び追い出された。


 この一件があってから、華為は大口取引先ではあったけれども、Tモバイルは華為関係者の入室を、ただ一人の社員に限定した。するとその華為社員は、「Tappy」の手脚を折って持ち逃げした。


 この行為に堪忍袋の緒が切れたTモバイルは、すべての華為関係者の入室を禁じるとともに、華為との提携契約を全面的に解除した。だがまもなく華為は、自動検測ロボットを「自主開発」し、自社の携帯電話の性能を飛躍的に向上させた。


 Tモバイルの試算によれば、その経済効果は1億ドルでは済まないほどだ。そこでTモバイルは2014年、シアトル連邦地裁で華為を相手取って、この窃盗事件に関する訴訟を起こした。


 この民事訴訟はこのほど、華為からTモバイルへの480万ドルの支払いを命じるという、Tモバイル側勝訴の判決が下された 〉


 アメリカ政府はこの案件を、今度は刑事犯罪として裁こうというのだ。華為が犯した罪は、アメリカの知的財産及び核心技術に対する刑事犯罪行為だという論理である。


華為を選ぶか、アメリカを選ぶか

 華為は1月29日、次のような声明を発表した。

 〈 米国時間の1月28日、当社に対して行われた起訴を遺憾に思います。孟晩舟の拘束後、当社はニューヨーク東地区連邦地方裁判所による調査について米司法省と議論する場を求めてまいりましたが、弊社の希望は説明なく拒否されました。


 一方、ワシントン西地区連邦地方裁判所による企業機密に関する起訴は、同裁判所が本件による被害、また、故意および悪質な行為はなかったと判断した民事訴訟を経て、当事者間ですでに解決されています。


 本件起訴で述べられているような米国法に反する行為を、当社または当社の子会社や関係会社が行ったということを当社は否定し、また、孟によるいかなる不正とみなされる行為も把握しておりません。当社は米国の連邦地方裁判所も最終的に同じ結論に至るものと確信しています 〉


 だが、いくら世界最大最強の通信システム会社とはいえ、一企業がアメリカ政府と戦って勝てるはずもない。


 トランプ大統領は昨年8月13日、国防権限法に署名した。これによって、今年8月から華為は、アメリカの政府調達から締め出される。その一年後には、華為と取引がある企業も締め出されるため、日本企業も含めた世界の多国籍企業は、「華為を選ぶかアメリカを選ぶか」の選択を迫られることになる。


 すでに日本政府を含めたアメリカの同盟国の多くは、「アメリカ支持」を打ち出している。アメリカ政府はさらに、バルセロナで開かれるMWCでも、「華為包囲網を敷く」と、アメリカのメディアは報じている。冒頭で紹介したペンス副大統領のミュンヘンでの演説も、その一環である。


 さらに、技術的な面からも、華為の劣勢を主張する意見が出始めている。


 例えば、半導体の専門家である湯之上隆・微細加工研究所長は、「華為の5G半導体の核心技術は台湾メーカーに依存しており、華為の計画はそう簡単には実現できない」と、論拠を明示して述べている。


 『ファーウェイが開発した5G半導体、製造可能なのか? 』(JB press、2月4日)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55346


 こうした声を、冒頭の中国の関係者にぶつけたところ、次のように反論した。


 「たしかに、華為という一企業対アメリカ政府では、華為がかなうはずはない。そこで中国国務院の内部に、科学技術部、工業情報化部、国家発展改革委員会が共同で『5G推進小グループ』を設置した。そして国家として、5G関連企業を全面的にバックアップしていくことにしたのだ。特に華為には、1月9日に『2018年度国家科学技術進歩賞』を授与し、最優先かつ最大限のバックアップをしていく。


 中米閣僚級協議で、アメリカ側がわれわれにケチをつけてこようが、そんなことは関係ない。そもそも、5Gの基幹技術を巡る戦いは、企業として見れば華為が最も優勢を保っていて、続いてエリクソン、ノキア、中興通訊、サムスンとなっており、アメリカ企業は『ベスト5』に1社もない。

 ましてや、仮に『5G戦争』で中国側の思惑通りに行かなかったとしても、次の『6G戦争』では、圧倒的に中国が有利な状況だ。要は中国が世界の先端技術を制覇するのは、時間の問題なのだ」


 いま行われている米中の貿易協議は、まもなく「一時休戦」となるかもしれない。だが、米中の技術覇権戦争は、長い戦いになりそうだ。

㊟心情的には是非、米国が勝利してほしい。が、、、どうなることが。もし、ゴキブリ勝ちとなれば世界人類はゴキブリのしもべどころか餌にされる。

急いで、日本のアメリカ大使館にトランプ大統領宛、
「アメリカ頑張れ!トランプ大統領、自国と自由国家の為に頑張ってください」
と手紙を出そう。アメリカ在っての日本なんですから!!

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近未来、いや10ん年後、私たちは自死の道を選ばざるを!!


近未来、いや10ん年後、私たちは自死の道を選ばざるを!!
数百万人の「中年フリーター」が生活保護制度を破綻させるかもしれない!!

Newsweek Japan
<アルバイト3つ掛け持ちで妻子を養う、リストラで仕事と住居を同時に失う......。就職氷河期に正社員になれず非正規雇用で働き続けてきた人たちが、年金を受給する年齢になればどうなるか。これは、国家を揺るがしかねない問題だ>


『ルポ 中年フリーター:「働けない働き盛り」の貧困』(小林美希著、NHK出版新書)の著者によれば、35~54歳のうち、非正規雇用労働者として働く「中年フリーター」は約273万人。だとすれば、同世代の10人に1人を占めていることになる。


ちなみにこの数字に既婚女性は含まれておらず、同年齢層の女性の非正規で、扶養に入るための「就業調整をしていない」人は414万人もいるため、潜在的な中年フリーターはさらに多いと推測されるという。


この言葉にスポットライトがあたるようになったのは、二〇一五年のことだ。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの尾畠未輝研究員の試算によれば、中年フリーターは増加の一途にあり、一五年時点でおよそ約二七三万人いるという。

 いうまでもなく、彼らは正社員に比べて貯蓄が少なく、社会保険の加入率も低い。そのまま年金を受給する世代になると、月七万円に満たない国民年金しか受け取れない。となれば、生活は立ち行かなくなり、生活保護が視野に入ってくるだろう。ところが、日本の財政はそれだけのボリュームを支える状況にない。生活保護という制度そのものが破綻しかねない状況だ。(「序章 国からも見放された世代」より)


中年フリーターがここまで増えてしまったのは、日本では新卒時に正社員になれなかった場合、そのまま非正規の職に就くことが多いからだ。そして、かつて新卒時に就職氷河期を経験した世代が、今や中年(35~54歳)にカテゴライズされる年齢になったということである。


「就職氷河期世代」や「ロスジェネ世代」などと呼ばれた層が、正社員の職を得ることもなく、そのまま移行していったという図式だ。

自身が就職氷河期世代に属し、この問題に長年取り組んできたという労働経済ジャーナリストの著者は、「失われた10年」が「失われた20年」へと長引いたのは、雇用問題について国が本気で取り組まなかったからだと指摘する。


著者が大学を卒業したのは、大卒就職率が統計上、初めて6割を下回って2人に1人しか就職できなかった2000年。当時は「フリーターは甘い」「若者が仕事を選り好みしている」という風潮が強く、この問題は真剣に議論されることなく埋もれてしまっていたという。


その間に「若者」だった人たちは「中年」になり、そのツケが「中年フリーター」となっているということだ。しかも気づいている人は限られているものの、それは国家を揺るがしかねない問題となっている。


中年フリーターが正社員になれない背景には、不況期に正社員の採用が絞り込まれているという事実がある。いったん非正規雇用になってしまうと「スキルが身につかない」、あるいは「スキルがついても認めてもらえない」という状態が続くため、景気が回復して求人が増えても、思うような職には就けない。(「序章 国からも見放された世代」より)

使い捨てにされ、意欲を喪失してしまう人たち

そんな中、新たな問題として浮上してきたのが「あきらめ」だという。正社員になりたいという意欲はあっても、「どうせ無理だろう」という気持ちが邪魔をしてしまうというのだ。


つまり彼らは、「がんばれば、いつか安定した雇用に就けるはずだ」と信じて努力してきたものの、評価されることはなく、使い捨てのような働き方を強いられてきた世代ということである。だとすれば、企業や社会に対する不信感が募り、意欲を喪失してしまったとしてもなんら不思議はない。


本書には著者が取材した多くの中年フリーターたちの生の声が収録されているが、そのどれもが切実だ。第一章に登場する藤田信也さん(43歳)の例を紹介しよう。数年前に失業してから、バイトを掛け持ちして家計を維持していたという人物。連日連夜働きづめで、妻と幼い子どもとはすれ違いの生活だという(なおルポ形式で紹介されている人々は全て仮名)。


信也さんの勤務先は三つだ。全てアルバイト採用で、量販店では時給八〇〇円、飲食店で時給七五〇円、公共施設で七五〇円という条件だった。実働は一日一〇~一二時間、ほぼ毎日休みなしでバイトを入れて、働けるだけ働く。

 それぞれの移動時間がかかるため、朝家を出て帰宅すれば寝るだけの生活だ。昼食は車での移動中、赤信号のうちに慌てておにぎりを頬張る。そうして稼ぎ出すトータルの月収は約二〇万円。そこから国民年金保険や国民健康保険の保険料が引かれると、手元に残るお金はわずか。そこへ、食料の物価上昇だけでなく、公共料金の値上げがじわじわと効いている。家賃が公営住宅で月一万円を切るからこそ、やっていける。(45ページより)


一方、「雇用が不安定なまま、四〇代になりたくなかった。このままでは、結婚はおろか老後だっておぼつかない」と焦るのは、松本拓也さん(43歳)だ。


仕事があれば、地域を選り好みすることもなく、地方の工場や小売店などで住み込みをしながら働いた。いつかは結婚して家庭を作りたいと願っていたが、一定の収入がなければ「婚活ブーム」に乗ることもできない。

 拓也さんは、飲食関係の専門学校を卒業したが、不況で就職先が見つからなかったため、レストランなどでアルバイトとして働いた。いったんは関西地方で酒の量販店の正社員になったが、すぐに会社の業績が悪化し社員はリストラされた。翌年、拓也さんもリストラの波に飲み込まれた。ここから、拓也さんにとって雇用の負のスパイラルが始まった。「即日解雇」を言い渡され、会社が借り上げていたアパートの立ち退きまで強要された。仕事と同時に住居を失ったのだ。


 貯金もなく、引っ越し費用や敷金・礼金を友人から借金した。生活費もままならず、クレジットカードのキャッシングに手をつけ、消費者金融からも借り入れ、借金は最終的に三〇〇万円に膨らんだ。
 拓也さんは仕事と住居を同時に失う恐怖を、嫌というほど味わった。
「消費者金融から借金もできない人間はアパートも借りられない」(61~62ページより)


中年フリーター問題が女性の労働問題に結びつく

また、なかなか顕在化しにくいものの、中年フリーター問題が女性の労働問題、すなわち「妊娠解雇」や「マタハラ」と結びついていることにも目を向けなければならない。妊娠したことで派遣契約が満了となったり、夜勤を強いられた末に流産したりするような現実があるというのだ。


「こんなはずではなかった。つい、激しく叩くようになってしまった」

 野村多恵さん(四一歳)は、肩を落とし、ぽろぽろと涙を流しながら話し始めた。当時、子どもは四歳と一歳だった。

 多恵さんも、やはり超就職氷河期に大学を卒業している。就職率が六〇%を切る中では就職先が見つからず、派遣社員で社会人のスタートを切った。一般事務職の派遣として食品メーカーで一年働き、「派遣でもスキルをつけなければ生き残れない」と感じた多恵さんは、簿記試験を受けるなどして経理の勉強を始めた。(132ページより)


やがてIT関連会社の経理部に派遣され、大学時代から交際していた男性と25歳のときに結婚。多恵さんの年収は約300万円だったが、居酒屋チェーンで正社員として働く彼の年収400万円と合わせれば、十分暮らしていけると信じていた。


しかも派遣で3社目となった会社で2年経ったころ、上司から「このままいけば、正社員になれる」と言われた。ところが翌年に妊娠し、「出産ギリギリまでがんばりますので、よろしくお願いします」と伝えたところ、上司からは「正社員になろうっていうのに、なんで子どもつくるの?」という言葉が。


以後、上司から避けられるようになり、派遣元からは「派遣先から次の契約は更新しないと言われた」と告知される。典型的な「妊娠解雇」である。


子どもが生まれてからも、新たに見つけた仕事との両立はままならず、子育てとの両立も難しくなっていった。しかも、やがて第二子も生まれた。家計も苦しく、多恵さんは逃げ道を失っていく。


 わがままに応える余裕がなく、多恵さんは「静かにできないの?」と、娘をピシャリと叩くようになった。最初はお尻を叩いていたが、だんだん、顔や頭を引っぱたくようになっていく。一向に泣き止む気配のない息子の顔に、クッションをかぶせてしまったこともあった。

 ハッと我に帰り、「ごめんね」と娘や息子を抱いた。娘は自分の顔色を見るようになり、おどおどするようになった。(138ページより)


著者はかつて上梓した『ルポ“正社員“の若者たち――就職氷河期世代を追う』(岩波書店、2008年)のなかで、総合研究開発機構(NIRA)が発表した「就職氷河期のきわどさ」というレポートの内容を引用している。本書でも紹介されているその内容には、驚くべきインパクトがある。


 同レポートの試算(二〇〇八年時点)によれば、就職氷河期世代の非正規雇用労働者や無業者の増加によって、一九六八~七七年生まれの世代が六五歳以上になると、潜在的な生活保護受給者が七七万四〇〇〇人にのぼるという。そこから生じる追加的な生活保護の予算は、一七兆七〇〇〇億円から一九兆三〇〇〇億円に及ぶという。このレポートが発表されて一〇年が経過した。待ったなしの状況だ。(211~212ページより)


政治もようやく関心を寄せつつあるが

政治もようやく関心を寄せつつあり、特に2018年の自民党総裁選で安倍晋三首相と一騎打ちをした石破茂元幹事長は、この問題について危機感を募らせている。2040年には高齢者数がピークに達し、社会保障給付費が現在の1.6倍、介護費が2.4倍、医療費が1.7倍、年金が1.3倍もかかるようになり、日本は危機を迎えるのだと。

当然ながら、このような課題について考えるうえでも、中年フリーターの問題は無視できないだろう。

安倍政権は雇用が増えたとアピールするが、現実的に雇用の受け皿となっているのはサービス業や医療福祉分野が中心。そのため、著者は自身の造語を用い、“Wageless Recovery“(賃金なき景気回復)は避けられないと主張している。


生産性向上のためにも、非正規を正社員に転換していくことは不可欠だ。それは、中年フリーターを悪循環の中から救い出す策にもなるだろう。だからこそこの国は、そのためにできることを早急に検討する必要があるのではないだろうか。


『ルポ 中年フリーター:「働けない働き盛り」の貧困』
 小林美希 著
 NHK出版新書

㊟怖れてばかりいる訳にもいかないが、解決策のない恐ろしい時代が近い。今は20年五輪、25年大阪万博と国民は浮かれているが、その翌年から再び大不況の津波が襲いかかり、續けて首都圏直下巨大地震、天をものみ込む超々巨大津波が、、、生活苦で疲弊している国民は立ち上がることも、気力もない。生き残った僅かな人々の視界には人間の死体、動物等の死骸がるいるいと、、、

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米朝首脳会談で日本は「核軍拡競争の暴風圏」に放り込まれる


米朝首脳会談で日本は「核軍拡競争の暴風圏」に放り込まれる
ポストセブン

 ドナルド・トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の2度目の米朝首脳会談が2月27日からベトナム・ハノイで行なわれることが決まった。この会談が日本の安全保障に大きな影響をもたらすと指摘するのは、元NHKの外交ジャーナリストの手嶋龍一氏だ。

 * * *
 米朝首脳会談で米朝関係がなし崩しに前進すると、その先には朝鮮戦争の終戦協定がある。ハノイ会談でこれに踏み込む懸念があります。北朝鮮は終戦を強く望んでいる。終戦協定を結べば、アメリカから先制攻撃を受けるリスクがぐんと少なくなるからです。

 米朝の融和や朝鮮戦争の終結を韓国も望んでいます。今の(韓国の)文在寅政権は民族統一を掲げて北に傾いています。

 1989年にベルリンの壁が崩壊し、冷戦は終結した。だが、それはあくまで欧州の情勢であり、北東アジアではまだ「冷戦構造」は残っているのです。その北東アジアでのベルリンの壁に相当するのが38度線です。西側陣営と東側陣営の分断の象徴“38度線の壁”は、現時点ではぐんと低くなりました。

 韓国の「力ベクトル」が北朝鮮に向かっている分、日本には遠心力が働き、日韓関係はひどく悪化しているのが実情です。昨年の徴用工の問題、レーダー照射問題、さらにここへきて韓国国会議長の発言(米通信社のインタビューで、「天皇が元慰安婦に直接謝罪すれば慰安婦問題は解決できる」と述べたこと)で日韓の溝は広がっています。

 一方で、米朝の首脳同士は間合いを縮めています。トランプ大統領と金正恩委員長が朝鮮戦争の終戦宣言に踏み込めば、北東アジアの冷戦構造は終結に向かい、ベルリンの壁崩壊と同じく、38度線も事実上溶けてしまうでしょう。それによって、在韓米軍の撤退が現実味を帯びてきます。アメリカの「防衛ライン」から朝鮮半島が外れてしまえば、38度線という防衛線は対馬(長崎県)まで迫ってきます。

 そうした事態になれば日本は否応なく、背後に中国が控える朝鮮半島と角突き合わせる「西の端」に置かれることになります。

トランプ・金正恩の基調は「雪解け」の方向に向かっている。その結果、日本が「北朝鮮よりはるかに強大な相手」と直に対峙する事態を想定すべき時に来ているのです。ロイターの記事も「東アジアにおける米国の防衛線が後退し、日本が中国やロシアと直接向き合う『最前線国家』になる恐れがある」(2018年6月5日)と指摘しています。

 そんな中で出てきたのがトランプ大統領による中距離核戦力(INF)廃棄条約の破棄です。これによってロシアもINF条約から離脱。今後、米ロ両国は核軍拡競争に再突入していきます。INFに加盟していない中国も中距離核の開発競争に巻き込まれていくはずです。そのターゲットは在日米軍基地やグアム島です。いまや核軍拡競争の主戦場は東アジアです。その台風の暴風圏に日本は放り込まれることになります。

 米朝、南北の融和が進むにつれ、日本が防衛ラインの最前線となってしまう。日米同盟という前提に立てば、米国は在日米軍の強化に動くはずですが、「異形の大統領」は果たしてそう判断するでしょうか。ここが「アメリカ第一主義」の恐ろしいところなのです。

 彼の本音は大統領選の発言によく出ています。安全保障政策では「NATOなど時代遅れ」「日本も韓国も、アメリカに頼らず自分で防衛すべき」。日本については「自動車などの輸出によってアメリカで多くの失業を引き起こしながら、アメリカに防衛を担ってもらっている」と非難している。

 今やトランプ大統領が、アメリカの安全保障をリスクにさらしてまで、ヨーロッパや東アジアの同盟国のために進んで一肌脱ぐと心から信じる人はいないでしょう。だからこそ、日本は多国間の安全保障システムの構築という新しいゲームに参加し、外交力を鍛えるべきなのです。日米安保で事足れり、という時代は終わったのです。

 ハノイ会談はその始まりになるかもしれない。戦略のかけらもない超大国のリーダーが今、日本にとって極めて危ういディールに手を染めようとしています。
【プロフィール】てしま・りゅういち/外交ジャーナリスト・作家。NHKワシントン支局長時代に9.11テロに遭遇。ハーバード大学国際問題研究所フェローを経て2005年にNHKから独立。インテリジェンス小説『ウルトラ・ダラー』を発表。近著に佐藤優氏との共著『米中衝突 危機の日米同盟と朝鮮半島』がある。
※週刊ポスト2019年3月1日号

㊟手島氏は冷静な分析をされている。もはや話し合い外交力では解決できない状態にまで追い込まれているとしか。
トランプ大統領の発言、動き一つで日本は軍事力強化、大増強に踏み切らざるを得ない。贅沢禁止、国力強化!!の時代がまた来る。歴史は繰り返すのです。

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拡大希!!アメリカ、ゴキ国と決定的戦闘宣言!!

拡大希!!アメリカ、ゴキ国と決定的戦闘宣言!!
(米中争覇)製造力 中国製地下鉄、米を監視? 「首都の機密守れ」入札延期
朝日新聞
 「中国製の地下鉄車両は我々をスパイできる? 多くの専門家はいう。イエスだ」。1月8日付米紙ワシントン・ポストの1面に、こんな見出しが躍った。

 米国の権力が集まる首都ワシントンの地下鉄で、ホワイトハウス当局者の会話や行動が中国に監視されたら――。こんな映画のシーンのような話が、米国で議会や専門家らを巻き込んでまじめに議論されている。

 舞台は、鉄道車両をめぐる入札だ。地下鉄を運行する首都圏交通局(WMATA)は2024年、最新鋭車両を導入する。受注が有力視されたのは、中国国有の鉄道車両メーカー、中国中車(CRRC)だった。……
㊟反日、朝日新聞に売国資金を与えたくないので有料読者になっていませんので全文紹介できませんが。。。これは戦闘宣言に等しい発言です。

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激怒!!この二人、「反省したふりで逃げられた!」だと!?

激怒!!この二人、「反省したふりで逃げられた!」だと!?
 TBSの金平、テレ朝玉川!!先ず、北海道屯田兵の子孫、玉川徹。2月21日の「羽鳥モーニング」のそもそも総研コーナーで、シリアに不法入国し、人質にされ、カタールj国が日本政府の意を受け、身代金を肩代わりし釈放された蛆キムチ、安田オマル純平をインテビューし、

「安田さん、フランスでは人質が解放されると大統領が出迎えに行くんです。安倍首相は出迎えに行きませんでしたが。どう思います?」
 蛆キムチ安田、

「安倍首相に出迎えてもらいたくなんてないですよ」

 どうです?やはり日本人じゃないを自ら告白したんです。日本国民の税金で命を救われた男の言う言葉ですか?これに玉川は無言。あの喋り過ぎ男が。これを観ていた純粋日本人の民族運動諸氏、黙っているのか?

 次、やはり、「安田さんを英雄扱いすると非難する人達がいます」発言したTBSの金平。23日の土曜日、沖縄からの中継で県民投票を取材しながら、地元のTBSに近いテレビ局の女子アナを横に、(自分を意見を言うとヤラれると計算ずくで)、地元TV女子アナに、

「辺野古基地反対の県民投票投票率はどうなりますか?」

女子アナ、

「投票率はどうなるなかわかりませんが、県民の民意(基地反対)を政府が受け止めてもらいたいです」

 と言わせ、金平、

「私も注目しています」

 この二人。許さん。許さんと言うより、TBS社長とテレ朝社長。この二人はあなたたちの寝首を掻く男です。
十分気を付けて。。。定年を早め、昇進させ、現場から外すことです。国民の純粋な怒りがテレ朝、テレビ局に向かないうちに。。。

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超速!!安倍総理、菅天皇、これ事実なら内閣総辞職も!!

超速!!安倍総理、菅天皇、これ事実なら内閣総辞職も!!
「官邸関与、メール出た。虚偽答弁だった可能性」玉木氏
2019/02/23 19:17 朝日新聞

■国民民主党・玉木雄一郎代表(発言録)

 (統計不正問題で)安倍晋三首相や諮問会議や「官邸筋」の関与はなかったと従来説明がなされてきたが、そのことを根底から覆すような、(厚生労働省が統計手法の見直しを官邸関係者に報告していたとする)メールが出てきた。今までの答弁が、全くの虚偽答弁だった可能性がある。

 私自身18日の(衆院予算委員会の)集中審議で首相に、官邸が主導してアベノミクスを良く見せるための統計改革の名を借りた統計操作が行われているのではないかと質問し、そんなことは全くないと首相はおっしゃったが、その答弁自体がくつがえる可能性が出てきた。月曜以降の予算委で、矛盾点が多々あるから厳しく追及したい。これまでメールを出さなかったことで空疎な時間稼ぎとも言える審議時間が過ぎたから、その分の質疑の時間を返してもらいたい。(名古屋市内で記者団に)

㊟これ本当なら大変!安倍内閣総辞職も。。。となると4月の統一地方選、夏の衆参同日選挙は大変なことに。。。次の総理は?北キムチ孫っ子、進次郎?んなもの今やたれ(在日北人発音=誰)も相手にしません。
蛆キムチTBSもこれ以上進次郎を扱うと“認可問題”に発展すると知ったようですよ。そう、鬼の正次郎が議員連中に呼びかけているのが耳に入ったようで。。。

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玉ねぎよく食べてるのに“血管ボロボロだって”

玉ねぎよく食べてるのに“血管ボロボロだって”
血管年齢「マイナス26才」の秘密は1日3~5個の玉ねぎにあり?
ポストセブン2/19(火) 7:00配信

 人間の死を招く導く原因のほとんどが血管年齢に関わっている。日本人の4分の1が心筋梗塞や脳梗塞などの血管系の疾患で亡くなっている。その上、血管の老化が進めば、それだけがんや認知症のリスクも高まる。

 しかし、血管年齢は努力次第で若返ることも立証されているのだ。血管年齢が若く保たれている地域・瀬戸内海に浮かぶ最大の島・淡路島(兵庫)に本誌・女性セブン記者が訪れた。見渡す限り広がる玉ねぎ畑の前に立つと、独特の香りが鼻をくすぐる。

 ある調査によると、子供の頃から玉ねぎを常食している淡路島の島民11人の血管年齢を調べたところ、全員が実年齢より血管年齢が若かった。平均すると、実年齢を26才ほど下回るという。中には、86才の女性の血管年齢が44才、実年齢より42才も若いケースもあったという。

 玉ねぎの生産から、加工、販売まで手がける南あわじ市の菱池明信さん(60才)・真里さん(55才)夫妻の食卓をのぞいた。

 その食事は、まさに玉ねぎづくし。朝はみそ汁の具としてはもちろんのこと、サラダにはスライスした玉ねぎを入れ、天ぷらの具材にもなる。お昼には炒め物に、夜はすき焼きに惜しげもなく投入される。

「玉ねぎが入らない食事はないですね。1日に3~5個は食べるので、みんな病気知らずで健康ですよ」(明信さん)

 ただし、闇雲に玉ねぎを食べればいいわけではない。食べ方や調理法にも、血管年齢を若く保つ秘訣がある。実は、菱池さん宅で食べている玉ねぎは、皮をむいても色が濃い。

「収穫後すぐに食べず、1週間ほど天日干しをしています」(明信さん)

 玉ねぎに含まれるポリフェノールの一種「ケルセチン」は血管を若返らせる働きがある。最近は認知症も予防する効果があるとの研究結果も出ているが、この物質は玉ねぎが紫外線を浴びることによってさらに増えるとされるから、菱池さんのとり方は理にかなっているといえる。

 さらに、真里さんが玉ねぎを包丁で刻むのを見ていると、ちょっとした違和感があった。玉ねぎの繊維に対し、直角に刻んでいたのだ。

「こう切ると、玉ねぎの細胞を傷つけ、中にある辛み成分がより多く出てきて体にいいんです」(真里さん)

 新玉ねぎとトマトを使ったドレッシングの作り方も教えてくれた。まず、トマトを1cm角に切り、玉ねぎを1個すりおろす。そこに砂糖小さじ4杯、酢大さじ2杯、さらに塩こしょう少々とパセリを加えて混ぜるだけ。お好みでにんにくを足すのもいい。明信さんは話す。

「医者知らずなのは、玉ねぎのおかげもあるかもしれないけど、毎朝6時過ぎには起きて、8時過ぎには畑に行くことも関係しているかもなあ。収穫なんかの時は夕方まで仕事して、6時には夕食。それから風呂入ったり、テレビを見たりして9時か、遅くとも10時には寝床に入るんだ」
※女性セブン2019年2月28日号

㊟私もタマネギ一個をスリおろし、味噌であえ、ご飯に掛けたり、ワカメ、大根干し、高野山豆腐、生姜の酢の物に玉ねぎスライスを入れ常食にしている、また、一日起きに玉ねぎ微塵切りを卵二個に混ぜ、フライパンで焼き上げ食べている、、、なのに
血管ボロボロ、、、今日は玉ねぎの皮を煎じてお茶にして飲んで見よう。死ぬのは恐れないが脳卒中名になるのはイヤだから。

ゴキブリと同じ!?蛆キムチは息するように嘘を吐く!!

ゴキブリと同じ!?蛆キムチは息するように嘘を吐く!!
「天皇陛下から訪韓の仲介を頼まれた」文議長発言の“真偽” 竹田恒泰氏「政府を飛び越えての要望、考えられない」 (1/2ページ) 韓国国会議長が“暴言”連発
夕刊フジ

 「天皇陛下への謝罪要求」など、常軌を逸した非礼言動を続ける韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長の発言に疑問が浮上している。韓国メディアのインタビューで、天皇陛下から訪韓の仲介を頼まれた-といった話をしているようなのだ。日本国及び国民統合の象徴として、政治的発言を避けられてきた陛下の発言とは考えにくい。夕刊フジで調べてみた。

 《文氏は10年前に天皇から韓国に行きたい、仲立ちしてほしいと言われた時、「何はともあれ、(慰安婦被害者の)ハルモニ(おばあさん)たちが集まっているところに行き、ひと言『すまない』と言うだけでいい」と話した》

 聯合ニュース(日本語版)は18日、文議長のインタビューとして、このような内容を報じた。

 日本人は違和感を覚えるのか、ネット上では「本当なのか?」「陛下がそのようなことを仰るはずがない」といったコメントが相次いだ。

 文議長がいう10年前は2009年なので、宮内庁のホームページにある「天皇皇后両陛下のご日程」を08~10年分、チェックした。陛下が、各国首脳や大使と面会されたことは記載されていたが、文議長との面会は確認できなかった。

 文議長は04~08年まで、韓日議員連盟の会長を務めていた。過去の首相動静を見ると、04年8月と05年10月、06年11月、07年10月、小泉純一郎首相(当時)と安倍晋三首相(同)、福田康夫首相(同)が、文議長と面会していた。

 この時期についても、前出の宮内庁HPを確認したが、天皇陛下が文議長と面会されたという記載はなかった。

 これ以外に面会した可能性も含めて、夕刊フジは18日、(1)天皇陛下が、文議長と面会された事実はあるのか(2)面会された場合、いつのことか(3)天皇陛下から韓国訪問をご希望される発言があったのか-などについて宮内庁に質問状を送った。20日朝時点で回答はない。

 韓国の「三権の長」である文議長の発言をどう受け止めるべきか。

 明治天皇の玄孫(やしゃご)で、作家の竹田恒泰(つねやす)氏は「天皇陛下は、日本憲法に定められた天皇の在り方をいつも大切に守っていらっしゃる。中国の温家宝首相が07年4月に訪中を要請した際も、『自分の外国訪問は政府で検討することになっています』と話された。外国訪問について、政府を飛び越えて要望されることは考えられない」と話す。

 もし、今回の発言が事実と異なる場合、日本政府はどう対応すべきか。
 竹田氏は「米メディアが文議長による陛下を侮辱する発言を報じた際、韓国側は責任転嫁しようとした。米メディアが音声を公開して認めざるを得なくなった。今回の件も『陛下は発言していない』と明確に否定しないと、あったように思われてしまう」と語った。

㊟無いことない事をあったように発言し、それを永遠と繰り返す。バカな蛆族はそれがホントの事のように信じてしまう。ゴキブリ醜キンピラ国の南京大虐殺を日本軍のせいにし、天安門で数先人の学生を戦車で惹き殺した事実も無かったことにしたゴキブリそっくり蛆キムチ。

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強姦議員も魔の3年生で二階派!!

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強姦議員も魔の3年生で二階派!!
田畑衆院議員に「乱暴された」 元交際女性が告訴
夕刊フジ

 自民党に離党届を提出した田畑毅(つよし)衆院議員(46)=比例東海、当選3回=に乱暴されたとして、当時交際していた名古屋市の女性が準強制性交容疑の告訴状を愛知県警に提出したことが20日、捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、女性は昨年12月24日夜、田畑氏と食事し、酒も飲んだ。その後、2人で女性の自宅へ行き、寝ている間に乱暴されたと主張し今月、告訴状を提出した。

 田畑氏の携帯電話には女性の裸を撮影した画像が保存されていたため、女性は軽犯罪法違反容疑でも被害届を提出したという。

 田畑氏は日銀に勤務後、2012年の衆院選比例東京で初当選した。17年の衆院選で愛知2区に国替えし、比例復活。「女性トラブル」を理由に離党届を党幹部に提出したことが15日、明らかになった。

 田畑氏の事務所は20日午前、不在で連絡が取れず、自民党愛知県連は「事実関係を把握していない」としている。

㊟元日銀勤務と聞けば真面目で立派と人は思う。もしかして政治家になったことで周囲の同僚議員に感化された?バカ議員が多いものね。

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皇后陛下のご心労、いかばかりか。。。眞子さま、、、


皇后陛下のご心労、いかばかりか。。。眞子さま、、、
美智子さまの「小室圭さん」引き剥がし作戦 さよなら代わりの“眞子さま3公務”
デイリー新潮

 秋篠宮家の長女・眞子さまの“婚約内定者”である小室圭さんは先ごろ「釈明文書」を公表。が、これでお二人の結婚は壊滅状態に陥ってしまった。そんな折、宮内庁は御代替わり後の新たな公務分担を発表した。そこには、皇后さまのある“強いご意向”が窺えるのだ。

 ***
「皇族方のご公務分担は当然とはいえ、発表を聞いた時は“これでご結婚はますます遠のいたな”と、驚くほかありませんでした」


 そう振り返るのは宮内庁担当記者である。5月1日以降のご公務の割振りについて、宮内庁の山本信一郎長官が定例会見で言及したのはさる1月31日のことだった。


「現在、両陛下が担われている『全国植樹祭』『国民体育大会開会式』『全国豊かな海づくり大会』の“三大行幸啓”は、そのまま皇太子ご夫妻に引き継がれることとなり、あわせて現在ご夫妻が出席されている『国民文化祭』も、引き続き新天皇・新皇后のご活動となることが発表されたのです」(同)


 一方で、皇太子ご夫妻の主たる地方ご公務は“七大行啓”と称されており、


「このうち、新天皇が受け持つ国民文化祭を除いた6件は秋篠宮ご夫妻で4件、紀子さま単独で1件、そして寛仁親王妃信子さまが1件と、分担して引き継がれることになりました」(同)

 こうした割振りに関する作業は昨年来、陛下や皇族方のご意向を伺いながら庁内で続けられてきたのだが、さらに加えて、


「今回はまた『国民体育大会総合閉会式』『全国都市緑化祭』『森と花の祭典―「みどりの感謝祭」』という、これまで秋篠宮ご夫妻が担われてきた三つのご公務を、5月以降は新たに眞子さまが単独で受け持たれることが決まったのです」(同)


 というのだ。


「『国体総合閉会式』は1泊2日または2泊3日の日程が組まれ、優勝チームには秋篠宮ご夫妻から天皇杯と皇后杯が手渡されてきました。同じく泊りがけとなる『都市緑化祭』も全国各地で催され、ガーデニングご視察や地元の小学生と一緒に植樹をなさいます。また『みどりの感謝祭』は、緑化運動の推進を目的に都内で催され、3年前にはご夫妻に代わり、眞子さまが式典で挨拶なさいました。行事の事前にレクチャーを受け、お言葉は自らお考えになって述べられるのです」(同)

割振りに込められた“メッセージ”

 が、その眞子さまと小室さんとの肝心の「結婚問題」は目下、収束の兆しがまるで窺えず、かえって隘路が次々と現れるかのような状況にある。さる宮内庁関係者が言うには、


「1月22日に小室さんが公表した『母と元婚約者との間の金銭問題は解決済みだと理解していた』との趣旨の文書は、これまで秋篠宮殿下が求めてこられた『(結婚の前提となる)相応の対応』には全くなっていなかった。公表前に秋篠宮ご夫妻には一切お話を通していなかった不手際も、事態を一層悪化させてしまいました」


 小室さんの母・佳代さんと元婚約者との間の430万円にのぼる金銭トラブルが発覚したのは一昨年12月。が、1年以上にわたって問題を放置した挙げ句、文書では従来の弁明に終始。そして、事前に眞子さまにだけ仔細を伝えていたことが、火に油を注ぐ格好となったというのだ。


「小室さんには“眞子さまを巻き込んでしまえば何とかなる”といった思惑があったのでしょうが、1月28日の会見で西村(泰彦)次長が『小室家の問題であり、宮内庁として特段の対応は考えていない』と突き放した通り、庁内では全く相手にされていません」(同)


 そんな折、眞子さまのご公務増加が明らかになったわけだが、関係者は続けて、


「今回の割振りは、とりも直さず“しばらく皇室からは出られません”という眞子さまへのメッセージでもあるのです」


 とのことで、


「ご公務を担う成年皇族が減少する中、秋篠宮家は次代において『皇嗣家』となり、現在とは比較にならないほど重きをなします。その一員として眞子さまが新たなご公務を担われるのは至極もっともな運びなのですが、ひとたびご担当となれば、ご結婚が近いなどの理由で中途半端に別の皇族にバトンタッチなさるなど、行事の主催者にも礼を欠くことになり、決して好ましくはありません」(同)


 昨年2月、お二人のご結婚に関する行事は“2年後に延期”と発表された。


「つまり2020年までは猶予期間とされており、建前上はそれまでご公務をこなされ、以降は白紙、ということなのでしょうが、実際はそうもいきません。というのも宮内庁、そして皇室はこぞって破談を前提に物事を進めているからです」(同)


「さすがね」

 その“急先鋒”こそが、他ならぬ皇后さまだという。それゆえ今回の眞子さまのご公務増加についても、とりわけ皇后さまのご意向が強く反映されていると明かすのは、御所の事情に通じるさる関係者である。


「皇后さまはかねて、ご公務に真摯に取り組まれる眞子さまのお姿をご覧になり『さすがは内親王ね』と感嘆なさっていました。一昨年の5月に小室さんの存在が報じられた後も、伊勢神宮の祭主を務める黒田清子さんを念頭に置かれながら『結婚して皇室を離れたとしても、眞子には引き続き、民間にありながら公的なお仕事に携わってもらいたいの』と、繰り返し切望されていました」


 陛下と二人三脚でひたすら象徴のあるべき姿について考え抜かれ、ついには“平成流ご公務”を確立された皇后さまをして「さすがね」と言わしめるほど、眞子さまはご公務に懸命だというのだが、果たしてご結婚は延期に。


「そもそも皇后さまは“お相手”として報じられた翌日、さっそく小室さんが眞子さまとの会話内容をメディアに明かしてしまったことに、強い衝撃を感じておられました」(同)


 こうした振る舞いは皇后さまにとって不誠実そのものに映ったといい、


「以来、一貫して小室さんを懐疑的にご覧になってきたのですが、それが事実上の“ご破算”となったことを受け『眞子には公務を続けてほしい。それは成年皇族としての人生を形成し、新しい天皇・皇后をお支えすることに繋がります。まして次の代は皇嗣家という非常に重要な家ができるわけですから、ぜひその状況でつとめを果たしてほしいのです』と、しきりに仰り、その流れに沿って公務の引き継ぎは決まっていったのです」(同)


 換言すれば、今回の眞子さまへの「3公務」割振りは皇后さま主導でなされたというのだ。


 皇室ジャーナリストの神田秀一氏が指摘する。


「御代替わりに伴い、秋篠宮さまに支給される皇族費は3倍になり、当然ながらその分、お仕事も増えます。現在の皇室は慢性的人手不足で、皇后さまとしてもぜひ眞子さまと佳子さまにはご公務に励んでもらいたいとお考えでしょう。ただ佳子さまは3月まで大学生で、今後留学の可能性もあるため現時点で割り振れない。となれば、眞子さまにかかる負担はおのずと重くなります。ご公務の分担については事前にご本人の了承を得ますから、眞子さまはその“方針”を受け入れたということなのでしょう」


 すべては、一刻も早く小室さんから引き剥がし、成年皇族の本分を全うしてほしいと願う皇后さまの深謀遠慮なのである。

「週刊新潮」2019年2月14日号 掲載

㊟ご高齢の美智子皇后、可愛くて何度も抱きしめた初孫の眞子さまにこんなに悩まされるとは。。。早く解決し,退位後、こころ安らかにお過ごしされんことを。。。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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