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2019-01

貴景勝やった!!白鵬、限界!?


貴景勝やった!!白鵬、限界!?


「疲れてるのかな」弱気の白鵬3連敗
jiji.com

◇確実に忍び寄る影

 大相撲初場所13日目(25日、東京・両国国技館)、横綱白鵬が関脇貴景勝に敗れ、ついに3連敗。関脇玉鷲が2敗を守ったため、独走だった優勝争いも一歩後退した。スピードかスタミナか、忍び寄る「影」を感じさせる失速。残り2日間を横綱らしく締めることができるか。


 貴景勝が頭で当たり、白鵬の胸元を押してきた。白鵬は下からあてがうようにつかまえるチャンスをうかがう。また当たり、押し続ける貴景勝。白鵬が右で「引っ張り込んでやろうと」したが果たせず、また体が開いてから出ようとしたところだった。突き落としを食った白鵬は、たまらず土俵へダイブするように両手をついた。

 場所前の横綱審議委員会の稽古総見では貴景勝を指名し、成長ぶりを確かめるように5番取った。押されてもつかまえ、もろ差しで寄り切る場面もあって、対策の手応えはつかんだ様子だった。

 だが、本場所は違う。「力を出し切るだけ」と1日1番、これしかないという相撲で挑んできた貴景勝も違っていたが、白鵬も違った。

 前日は玉鷲に押し出されて連敗。芝田山親方(元横綱大乃国)は「スピードが落ちてきた。玉鷲にいなされても、いい時ならすぐ向き直っていたが、遅れた。向き直ろうとした時はもう体が立っていた」と見た。

 この日も、警戒していたはずの突き落としを一発で食った。組んでよし離れてよし。自在の取り口で41度の優勝を重ねてきた白鵬も、離れて取るスピードや反応は鈍くなったように見える。

 白鵬自身は「リズムが狂ったか」と問われて、「疲れてきてるのかなあ」と、珍しく取り口以外の敗因を口にした。「休みのペースを変えたから」とも。スタミナを考えたペース配分の工夫が、裏目に出たのか。「疲れた。体が動かない」と調整上手らしくない弱音も漏れた。

 けがをしている相手と取りにくそうだった御嶽海戦はともかく、その後の2敗には、重い空気も漂い始めた。14日目の相手は豪栄道。千秋楽は高安が確実。ともにまだ勝ち越していない。栃ノ心は途中休場しており、来場所は3大関全員カド番という異常事態は避けたいところ。予断を許さない。

 来年の東京五輪を現役で迎えたい白鵬だが、けがも増え、年6場所皆勤するのは難しくなった。過去の実績から、休みながらの「延命」が許されるとしても、出場した場所で第一人者健在を示せなければ、雲行きは怪しくなる。(時事ドットコム編集部)


㊟もう引退を視野に入れるほうが。。。これからは若手です。
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ますます追い詰められるトランプ大統領!!


ますます追い詰められるトランプ大統領!!
トランプ大統領側近を起訴 米特別検察官のロ疑惑捜査
KYODO1/25(金) 21:30配信

 【ワシントン共同】2016年米大統領選にロシアが介入した疑惑を捜査しているモラー米特別検察官は25日、トランプ大統領の顧問や選対幹部を務めた側近ロビイストのロジャー・ストーン容疑者を連邦大陪審が24日に起訴したと発表した。議会に対する偽証などの罪。連邦捜査局(FBI)は25日早朝、南部フロリダ州の自宅で逮捕した。同日中に出廷する予定という。

 大統領選の最中に内部告発サイト「ウィキリークス」が民主党のクリントン陣営の電子メールを暴露した問題について、ストーン被告は事前に計画を知っていた疑いがあるとみられている。


㊟大統領の取り巻きが次々、、、何だか心配に。。。もし、トランプ氏以外の人が大統領なんてことになると、ゴキブリと南北蛆とロスケが手を叩いて喜ぶそ。そうなると日本が危ない。

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中国経済“リーマン級”危機感 減速一途「厳冬期」 日本企業に直撃も




中国経済“リーマン級”危機感 減速一途「厳冬期」 日本企業に直撃も
夕刊フジ

 中国の昨年の実質国内総生産(GDP、速報値)が前年比6・6%増と減速、天安門事件翌年の1990年(3・9%増)以来28年ぶりの低水準となった。米国との貿易戦争が直撃し、投資依存の成長戦略も行き詰まった。2019年以降も一段と悪化が予想され、「厳冬期に入った」との見方も。関係者はリーマン・ショック級の危機に身構えている。

 国連貿易開発会議(UNCTAD)は21日、19年の世界経済見通しで、米国と中国の経済成長率をともに前年と比べ0・3ポイント低い2・5%、6・3%とし、20年もそれぞれ2・0%、6・2%と一層の減速を予測した。 国際通貨基金(IMF)の世界経済見通しでも、「中国の想定以上の景気減速」を下振れリスクの要因に挙げた。

 中国国内でも先行きへの不安は強く、19年が「この10年で最悪の年になるかもしれない。だが今後10年で最も良い年になるだろう」との見方が流行しているという。

 スマートフォン大手、北京小米科技(シャオミ)の雷軍・最高経営責任者(CEO)からも「だれもが冬の到来を感じている」と厳しい声が漏れる。

 日本企業にも中国ショックが直撃しつつある。「甘く見てはいけない。(受注が)もっと悪くなればリーマン・ショック(の時)と同じようになる」。業績見通しを下方修正した日本電産の永守重信会長は、米中貿易戦争に危機感を示す。

 産業用ロボットを手掛ける安川電機も業績見通しを引き下げた。

日本の工作機械メーカーの受注額は、18年全体では前年比10・3%増の1兆8158億円と過去最高を記録した。ただ、月単位だと10月からは中国向けが振るわず、前年同月の実績を割り込んだ。日本工作機械工業会は「潮目が変わった」(飯村幸生会長)として、19年の受注額は1兆6000億円に落ち込むとみる。

 震源地の中国は個人向け減税やインフラ投資などの財政政策と金融緩和で景気を下支えを図る。
 日本も消費増税などしている場合ではない。


㊟ホントかな?ゴキブリ醜キンピラが踏み潰されて。。。これ以上書くのは止めます。影響される若者が多いので。。。君たち、バカな事をするな!!君たちの親、鬼の正次郎が泣く。

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真犯人、自供報道で注目のジョンベネちゃん事件 米国の反応は

真犯人、自供報道で注目のジョンベネちゃん事件 米国の反応は
ポストセブン

「ジョンベネを脱がし、頭を割って、死なせてしまった」──世界中から注目された未解決事件が急展開を迎えた。1月10日、英タブロイド紙の『デイリー・メール』が、ジョンベネちゃん殺害事件の“真犯人”が自供したと報じたのである。


 ジョンベネちゃん殺害事件とは、1996年12月に米コロラド州で当時6歳だったジョンベネ・ラムジちゃんが殺害された事件だ。遺体は自宅の地下室で発見され、性的暴行を受けた形跡があった。ジョンベネちゃんは美少女コンテストで何度もグランプリを獲得するほどの美少女で、父親がコンピューター関連会社を経営するセレブ一家だったこともあり、米国内はもちろん、日本でもセンセーショナルに報じられた。警察の初動捜査のミスもあり、22年が経った現在も犯人は捕まっていない。


 そんな中で今回、ジョンベネちゃんの殺害を自供したと報じられたのは、児童ポルノ所持の罪でコロラド州の刑務所に服役中のゲイリー・オリバ受刑者(54才)。オリバは同級生の友人に宛てた「手紙」の中で冒頭の告白をしており、次のような内容も綴っているという。


「ジョンベネの美しい顔、輝くように美しい肌、女神のような素晴らしい体を一目見て、他の子どもたちを殺害した私が間違っていたことを悟った。しかしアクシデントによって、ジョンベネは死んだ。それは私の責任だ」


 この“スクープ”は日本でも複数メディアが取り上げており、米国ではさぞかし大騒ぎになっているだろうと思われたが、実態は異なるという。在米ジャーナリストの高濱賛氏が語る。


「『デイリー・メール』は常に“飛ばし記事”を書いているタブロイド紙ということで、主要メディアはあまり信用していないようです。ジョンベネちゃん殺害事件は米メディアが過去22年間にわたって報道し、誤報も出たことがある事案ですから、米国人の中には『なぜ英メディアが特ダネを書けるのか』という先入観もある。米世論は今回の報道を“マユツバ”と見ているようです」


 米国内の主要メディアが『デイリー・メール』報道を事実上黙殺する中、カウンターカルチャー・メディアとして知られる米『ローリングストーン』は、1月11日付のオンライン記事でこの件を取り上げた。しかし結論としては、「コロラド州ボルダー市警は報道された手紙などはすべて入手しているが、『捜査に関する新事実は一切ない』とコメントしている」と報じている。


「“家族犯人説”もこれまで何度も米国内で報道されてきましたが、2008年7月に家族のDNA鑑定が行なわれた結果、全員の潔白が証明されている。迷宮入りの可能性大ですが、いまだにこの事件に対する米国内の関心は高く、タブロイド紙などが時々取り上げています」(高濱さん)

 米国の刑法では殺人に時効はない。真相が解明される日は訪れるのだろうか。


㊟この一報を目にした時、「ホント?」と思ったが、、、早く犯人が見つかって安らかに眠ってほしい。私が大好きな美少女だから。

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韓国で販売の徴用工バッジ 偽写真使いオマケは慰安婦グッズ

韓国で販売の徴用工バッジ 偽写真使いオマケは慰安婦グッズ
ポストセブン


 韓国のアイドルグループ「防弾少年団」の着ていた原爆バンザイTシャツが大炎上したが、韓国の酷い「反日

 韓国のアイドルグループ「防弾少年団」の着ていた原爆バンザイTシャツが大炎上したが、韓国の酷い「反日グッズ」はまだまだある。


 例えば、「お母さん、会いたい」「お腹すいたよ」「故郷に帰りたい」と書かれた「朝鮮人徴用工の悲劇を伝える落書き」(実は落書きは偽物)をデザインした2.5cm四方のバッジ。オマケはなぜか慰安婦グッズばかり。


 価格は5000ウォン(約500円)。販売元はもともと慰安婦問題で活動する筋金入りの団体で、製品販売などを通じて「日本軍性奴隷の問題を知らしめ、被害者たちの人権と名誉回復のための努力を続けていく」という。
●資料提供/藤原修平(在韓国ジャーナリスト)

※SAPIO2019年1・2月号


㊟趣味が悪いですね。しょせん、蛆キムチです。

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大阪で発生「タワマン内児童相談所」設立反対運動の顛末

大阪で発生「タワマン内児童相談所」設立反対運動の顛末
ポストセブン

 東京・南青山の一角にあった約1000坪の国有地を港区が約72憶円で購入し、約32億円をかけて「港区
 東京・南青山の一角にあった約1000坪の国有地を港区が約72憶円で購入し、約32億円をかけて「港区子ども家庭総合支援センター(仮称)」を建設し2021年4月の開設を目指すという一大プロジェクトであることを発表。施設には児相のほか、子育て相談などができる「子ども家庭支援センター」や、養育が困難な母子家庭が入居する「母子生活支援施設」が併設予定であることも明らかになった。


 しかし、2018年10月、施設建設のために港区が開いた説明会で、反対派の住民が区の担当者に猛然と噛みついた。さらに、2か月後に開かれた6度目の説明会でも反対派住民は、「南青山は自分でお金を稼いで住むべき土地」「児相の子供が地域の学校に通うなら、格差を感じてつらい思いをする」などと一歩も引かない。こじれるばかりの騒動は、一向に収束の兆しを見せない。


 そもそも児相とはどのような施設なのかを知っている人は、どれだけいるだろうか。元東京都児相相談員で心理司の山脇由貴子さんによると、もともとは戦争で家がなくなった戦災孤児たちを救済するためにできた機関だったという。


「基本的な役割は、0才から18才未満の子供に関する相談を受けつけること。子育てやしつけ、知的障害の有無など、子供についてのあらゆる悩みを聞いて、解決を促す相談機関です」(山脇さん・以下同)


 だが、近年になり、2つの役割が突出して増加した。「児童虐待」と「非行」への対応だ。


「全国的に児童虐待の件数が増加するなか、虐待の通告を受けて子供の安否確認や保護をすることが児相のメイン業務となっています。また非行に走った子供を受け入れて、一時的に保護する役割も重要です」


 厚労省によると、2017年度に18才未満の子供が保護者から虐待を受けたとして、児相が対応した件数は過去最多の13万3778件。27年連続で増加している。その上、虐待で命を落とす子供は後を絶たず、2016年度に虐待で亡くなった子供は77人に達する。


 昨年3月、東京都目黒区で両親から虐待を受けたわずか5才の女児が“もうおねがい ゆるして ゆるしてください”と書き残して亡くなった事件は世の中に衝撃を与えた。こうした悲劇を未然に防ぐためにも児相の強化が唱えられたが、一朝一夕に対策は進むものではない。


 2016年には児童福祉法が改正され、東京23区が独自に新たな児相を設立できるようになった。だが都内には児相が11施設しかなく、業務を担う児童福祉士は2018年4月1日時点で273人のみだ。


「そこで港区でも児相の新設に踏み切ったわけですが、一連の流れのなかで、児相の設立に地元住民から反対の声があがった衝撃は大きい。現在、児相のない中央区や千代田区でも、今後は児相を設立する動きがあるはずですが、港区と同じトラブルが繰り返される不安があります」


 類似のトラブルは大阪でも起きている。2016年、大阪市北区にあるタワーマンション内に「北部こども相談センター」(児相)を開設する計画が持ち上がった。現場は梅田からほど近くて交通の便がよく、有名芸能人も居住する高級マンションである。


大阪市は政令指定都市のなかで虐待相談件数が最も多いにもかかわらず、市内に児相は2か所しかなかった。そこで3か所目として白羽の矢が立ったのが同マンションだった。


 大阪市児相の所長を務めた経験があり、現在はNPO法人児童虐待防止協会の理事長として活動する津崎哲郎さんが振り返る。


「それ以前にも児相設立計画がありましたが、いずれも近隣住民の反対で頓挫していました。そこで打ち出したのがマンション内に児相をつくるという“ウルトラC”だったのです」(津崎さん・以下同)

 しかしここでも地元住民は猛反発する。2016年9月に開かれた住民説明会では、“なんで、ここなんや!”“住民の安全性を考えないのか!”という住民の反対意見が相次いだ。マンション周辺には反対と書かれたのぼりが掲げられたという。住民アンケートは全360戸中、賛成17件・反対235件という惨状だった。


「反対の理由として最も多かったのが、児相に非行の子が一時保護されることで、地域の治安が不安になるというものでした。住民からは『子供が児相から逃げ出して迷惑行為をしたら、誰が責任を取るのか』『非行の子供がいることで地域のブランド力が下がり、土地やマンションの価格が下落する』との声が寄せられました」


 疑念を払しょくするため、大阪市は相談センターと居住スペースの出入り口を別にして、マンション内で双方の行き来ができないようにするなどの対応策を示した。しかし、不信感を募らせた住民は聞く耳を持たず、“タワマン児相”は断念に追い込まれた。


 同マンションに住む40代女性はこう語る。


「当時はもちろん、ウチも反対しました。保護されている子供が施設から出てきて、私たちの居住棟に入り込んだらどうするのかと思ったし、せっかく買ったマンションの価値が下がるのも嫌だった。近隣ならまだしも、住居と同じ建物にできるというのに抵抗感もありました。だから、市があきらめてくれた時は正直ホッとしました」


 評論家の呉智英さんは、「反対住民にも三分の理がある」と指摘する。


「世間一般の人は『児相があってもいいじゃないか』との意見でしょうが、当事者にしてみれば、“終の住処”として購入した場所で損害が発生する可能性があることに目をつぶるのは難しい。児相設立という公権力によって市民の権利が制限され、実害が生じるかもしれないと言及することへの批判は、可能な限り慎重であるべきです」

※女性セブン2019年1月31日号



㊟“子供の成長を地域社会で見守る”、日本の昔はもう無理なんですね。それにしても、児童虐待が急増している世の中って、どこか歯車が狂っているとしか。。。政府が本腰を入れて取り組まないと。「私は悲しい。」でも、これが古いんですか?

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必見!拡大!!重度の歯周炎に新薬リグロス登場、手術で救える可能性も



必見!拡大!!重度の歯周炎に新薬リグロス登場、手術で救える可能性も
ポストセブン


「歯科治療」の世界には、急速な技術の進化がある。そのため、“かつての常識”が間違いだったと明らかになることが往々にしてある。その進化に追いついていない歯医者にかかると、症状が改善せず、むしろ歯の寿命を縮める可能性すらある。何が“最新常識”なのか。話題書『やってはいけない歯科治療』著者のジャーナリスト・岩澤倫彦氏がレポートする。

 * * *
 抜歯原因1位の歯周病。重度の「歯周炎」に進行してしまうと、歯を支える骨が溶けて、もう完治はできない。さらに歯が大きく揺れてくると、抜歯するのが当然とされていた──。


 だが、新常識として「手術」で救える可能性もある。


 これまで不可能だった、重度「歯周炎」を治す新薬「リグロス」が2016年に発売された。歯周組織を再生する医薬品としては、日本初。「リグロス」の治療は、次のような手術が必要となる。


【1】歯周炎になった部分の歯肉を開く。
【2】プラークなど汚染物質を除去。リグロスを投与して歯肉で塞ぐ。
【3】リグロスの成長因子が、歯周組織の細胞を増殖させ、約半年で歯根膜や歯槽骨が再生する。

「歯科治療」の世界には、急速な技術の進化がある。そのため、“かつての常識”が間違いだったと明らかになることが往々にしてある。その進化に追いついていない歯医者にかかると、症状が改善せず、むしろ歯の寿命を縮める可能性すらある。何が“最新常識”なのか。話題書『やってはいけない歯科治療』著者のジャーナリスト・岩澤倫彦氏がレポートする。

 * * *
 抜歯原因1位の歯周病。重度の「歯周炎」に進行してしまうと、歯を支える骨が溶けて、もう完治はできない。さらに歯が大きく揺れてくると、抜歯するのが当然とされていた──。


 だが、新常識として「手術」で救える可能性もある。


 これまで不可能だった、重度「歯周炎」を治す新薬「リグロス」が2016年に発売された。歯周組織を再生する医薬品としては、日本初。「リグロス」の治療は、次のような手術が必要となる。


【1】歯周炎になった部分の歯肉を開く。
【2】プラークなど汚染物質を除去。リグロスを投与して歯肉で塞ぐ。
【3】リグロスの成長因子が、歯周組織の細胞を増殖させ、約半年で歯根膜や歯槽骨が再生する。

だが、難易度が高いので専門医で受けたほうがいいという。弘岡秀明氏(スウェーデンデンタルセンター院長)はこう解説する。


「リグロスは画期的な新薬ですが、どんな歯周炎でも治せるわけではありません。有効なのは、垂直方向に歯槽骨が溶けている場合のみ。歯槽骨全体が水平に下がってしまった状態には、効果は期待できません。手術の難易度が高いので、歯周病専門医が安心でしょう」

 再生治療としては、「エムドゲイン」が、世界各国で20年以上の実績がある。だが、自由診療なので5万~20万円と治療費は高い(日本では「材料」として承認)。


 リグロスは保険適用なので、費用は約1万円。


「再生治療には“患者の自立性”も必要です。手術後も定期的に通院して口腔ケアを徹底する。これを怠ると、すぐに逆戻りします。また、喫煙者は再発リスクが高いので、再生治療は向きません」(弘岡氏)

※週刊ポスト2019年2月1日号


㊟実は私も一年半ほど前から歯医者に通っています。虫歯と歯周病です。私たちにはどこの歯医者がイイか、なんて判りませんから、どうしても近場を選んでしまいますし。。。歯周病専門の歯磨き粉も効果ないんですって。

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危険!!拡大!!食品の安全が脅かされる中国 富裕層は日本の食品取り寄せる

食品の安全が脅かされる中国 富裕層は日本の食品取り寄せる
ポストセブン

 日本の農林水産物の主な輸入相手国をみると、米国1兆7116億円、中国1兆2110億円、タイ5694億円となっている(2017年)。いわば“中国依存”しているわが国だが、中国ではまだまだ食の衛生管理態勢が進んでいないのが現実だ。『中国「猛毒食品」に殺される』(扶桑社)の著書があるジャーナリストの奥窪優木さんはこう話す。


「日本の食品会社は『食中毒を出したら会社が潰れる』という高い意識で商品管理を行っていますが、中国の場合は大きな事故を起こしたメーカーも、ほとぼりが冷めると普通に営業を続けるケースが多いのです」


 なぜ中国では食品の安全が脅かされるような事件が起こり続けるのだろうか。それには中国という国のいびつな形によるところが大きい。


 賄賂や人脈などを重視する官僚主義によって管理の不徹底が見逃されてきたり、本当の意味で不正な食品を監視するメディアがないことも指摘されている。


 道徳心が欠如していることも問題だ。社会主義国家であるにもかかわらず、資本主義経済が導入された中国では、拝金主義がはびこる。その上、「お天道様が見ている」というような行動を律する倫理意識も低いため、「儲かればいい」と考えがちなのだ。


 中国人でさえも、自国の食品に対して危機感を抱く人が増えているというのは自然な流れだろう。


「もともと中国人は他人を信用しない。食べ物に関しても同じで、農村では農薬除けのために洗濯機で野菜を洗う習慣があるし、飲食店では食器を使う前にお茶で熱湯消毒してからでないと口にしない地域もあります」(日本商社の中国駐在員)


 2015年に北京市が1000人の市民を対象に行った食の安全に対する満足度調査では、99.3%の人が「食品安全の知識を求めている」と回答したという。


 一方で、富裕層はかなり気を配っていると話すのは、ジャーナリストの富坂聰さんだ。


「非常に二極化しているというのが最近の特徴。安ければ健康はどうでもいいという人もいるが、富裕層向けの高級食材スーパーでは、QRコードを読み取ると、どこでどう作られたかがわかるトレーサビリティーの仕組みが取り入れられていたり、生産した畑の様子を動画で見ることができるものまであります」


 日本の安全な食品を取り寄せる中国富裕層も珍しくなくなり、日本人が中国食品を食べ、中国人が日本食品を食べるという逆転現象さえ起きているのだ。

※女性セブン2019年1月31日号

㊟「毒入り食品でゴキブリ数百万匹死す!!」なんて日が来てほしい。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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