安倍政権に財界ソッポ 目玉の「原発輸出」日立凍結で全滅

安倍政権に財界ソッポ 目玉の「原発輸出」日立凍結で全滅
日刊ゲンダイ

　２０２０年代前半の稼働を目指していた日立製作所の英国での原発建設計画が凍結される。これで、安倍政権の目玉政策である原発輸出は全て暗礁に乗り上げることになる。時代錯誤の原発輸出に「お付き合い」をしてきた財界からも総スカンを食らった格好だ。いよいよ、安倍首相の退陣も近いんじゃないか。


　経団連の中西宏明会長は１７日の会見で、自らが会長を務める日立の英国での原発計画について「難しい。もう限界だと思う」とギブアップ宣言。日立は英西部のアングルシー島に原発２基を新設する計画を進めていたが、当初１兆５０００億円だった建設費は２倍の３兆円に膨らんだ。出資企業を確保するのは困難で計画を凍結する方向だ。撤退に伴い最大２７００億円の損失が発生する。


　２０１１年３月の福島原発事故にもかかわらず、１２年の政権発足後、安倍は原発輸出を成長戦略の柱と位置づけ、自らトップセールスを行ってきた。日立の凍結で全敗になる。菅官房長官はきのうの会見で「日本の原子力技術に対する期待の声はある」と強がったが、もともと無理のある原発輸出は、財界が付き合っただけだった。


「福島原発事故で国内向けの原発建設は難しくなったため、輸出にカジを切ったのです。今井尚哉首相秘書官が経産省時代、旗振り役を務めていた。前のめりの安倍政権に三菱重工や日立製作所などは乗らざるを得なかった。ところが、実際には福島事故を踏まえた安全対策に巨額の費用がかかり、計画は次々と頓挫しました」（経産省関係者）


■目に余る無理難題にソッポ


　昨年、東芝の米子会社が破綻し、米国の原発建設は中止になった。今月には、三菱重工業のトルコへの原発計画も、建設費が想定の２倍となる５兆円に膨らみ、断念する方向になった。

　日立など日本企業が新設することになっていたベトナムやリトアニア、台湾でも原発計画は凍結や中止に追い込まれている。原発輸出は、“安倍首相寄り”の三菱や日立にまですべて見切られたわけだ。



「法人税減税や残業ゼロの働き方改革など財界に恩恵を与えてきた安倍政権ですが、企業も原発輸出というむちゃな政策には付き合いきれないということでしょう。安倍首相は最近も、米国製の武器を買い過ぎて、国内の防衛関連企業６２社に“返済猶予”を求めるようなこともやった。財界は、無理難題でも言うことを聞くと思い込んでいるようですが、任期３年を切り、これまでは従順だった財界でも“安倍離れ”が加速するのではないか」（政治評論家・山口朝雄氏）


　各社の世論調査で支持率が軒並み下がった安倍政権。財界からもソッポを向かれて、崩壊まっしぐらだ。


㊟醜ゴキ国以外は脱原発の方向に向かっている。安倍首相、どうする？

河野景子“参戦”で…フリー女子アナ「椅子取り合戦」に突入

河野景子“参戦”で…フリー女子アナ「椅子取り合戦」に突入
日刊ゲンダイ

　元貴乃花親方との“卒婚”で早速、フリー女子アナ界をザワつかせているのが元夫人の河野景子さん（５４）。元フジテレビの看板アナウンサー＆相撲部屋の元女将という異色の経歴を武器にテレビ界への復帰が取り沙汰されている。


「キー局からフリーに転身する人気女子アナは多いが、独立後もレギュラー番組を持ち活躍しているのはほんのひと握り。有働由美子、川田裕美、夏目三久、田中みな実ら、すぐに名前が出てくるものの番組名とセットで挙げるのは至難の業。完全に飽和状態です」（テレビ関係者）


　なかでも戦々恐々としているのが元フジテレビのＯＧたちだ。加藤綾子、高橋真麻、本田朋子、高島彩、中野美奈子、木佐彩子、中村仁美ら多くのフリーアナが名前を連ねている。


「河野が参戦してくると、仕事はまさに熾烈な椅子取りゲームなんです。これまで仕事のあった先輩フリーアナも自分の居場所を河野に奪われやしないかとビビりまくっている」（芸能プロ関係者）

話題性は十分の河野アナ。しかしながら、勝手知ったる業界に舞い戻ってもこれで安泰とはとても言えないという。


「結局は視聴率を取らないとそれこそフリーアナ界の土俵からはじき出されてしまう。最近は制作費を圧縮するためにあえて局アナを起用するのがひとつのトレンドになりつつあるからです。高いギャラを支払っても視聴率が取れなければ意味がない。実際、日本テレビ系の『ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ』で結果を出せない元ＮＨＫの有働アナへの風当たりは強く、“十円ハゲができた”と噂されるほどストレスに悩まされている。１時間で１００万円以上のギャラを手にするとは、それだけ厳しい世界なんです」（前出のテレビ関係者）


■日テレ水卜アナは４月退社情報も


　そんな中、さらなる“悲報”がフリー女子アナ界を駆け巡っている。「好きな女子アナ」ランキングで５連覇を達成し、殿堂入りを果たした日テレの水卜麻美アナ（３１）が満を持してフリーに転身するという情報が業界内を飛び交っているのだ。


「来年４月以降の話です。日テレの年収を考えたらフリーにならない方が不思議。もはや水卜アナも三十路越え。３５歳を過ぎたら途端に人気は落ちる。売り時は今しかありません」（日テレ関係者）


　生き残るためなら先輩も、後輩も友情も関係なし。フリーアナ業界の仁義なき戦いはこれから“死闘編”に突入だ。


㊟女同士の戦いは凄まじいから近づくと危険！！

哀れ慎太郎氏…自衛隊の医療体制充実を主張も与野党スルー

哀れ慎太郎氏…自衛隊の医療体制充実を主張も与野党スルー
日刊ゲンダイ

　１８日、石原慎太郎元東京都知事（８６）が外国特派員協会で、「医療不在の自衛隊」をテーマに会見した。


　石原氏が取り上げたのは、今年１０月にフィリピンでの米比共同訓練に参加していた陸上自衛隊員２人が現地で交通事故に遭い、１人が死亡した一件。訓練には日本から医官が派遣されておらず、石原氏は「自衛隊への配慮が足りない」とご立腹の様子。「自民党の議員が（事故に対して）何も反応しないことに怒りを感じている」とボルテージ全開だった。


　批判の矛先は、政府与党だけでなく野党へも。「立憲民主党の枝野くんに（事故について）会って話をしたいと言ったら、『仲間に迷惑がかかる』ということで、おざなりになった」


　石原氏の主張は、自衛隊の医療体制の充実というまっとうなものではあるが、要するに、誰にも相手にされず、なじみの特派員協会で会見を開くしかなかったというワケだ。


　石原氏といえば、昨年３月、豊洲市場への移転問題を巡り都議会の百条委員会に呼ばれた際、責任逃れに終始したことを思い出す。忘れられた頃に出てきて自分の言いたいことだけ言っているようでは、総スカンを食らうのも無理はない。


㊟初めての都知事選の時、後援議員が一人も居らず、迷っている時、私が小林興起衆議院議員に推薦して、漸く立候補出来たんじゃないか！言葉を換えれば私が石原都知事の産みの親だ。


　ま、あの時、議員室で、


「でもね。慎太郎の四男はオウムに出家していたんだ」


　に、小林議員と秘書の秋元（現衆議院議員またの名を醜議員）は、


「エエッ！！本当ですか？？」


　と仰天したな。


オイ、慎太郎ジジイ、四男がオウム真理教に出家し、しかも、オウムに資金を提供していたお前がカッコつけるな。オウム真理教に資金出していたことを説明せいっ！！

嗤って下さい、人間社会から消えるべき醜ゴキブリの暴挙！！

嗤って下さい、人間社会から消えるべき醜ゴキブリの暴挙！！

【真・人民日報】バス内暴力、飼い犬マナー…エスカレートする社会問題
夕刊フジ

　このところ中国で大きな注目を集めている社会問題といえば、一つはバス運転手に対する乗客の暴力問題であり、もう一つがペットの犬のリードをつけずに散歩をするマナーの悪い飼い主の問題である。どちらも古くて新しい問題であり、また昨今、エスカレートしているという共通点がある。

　中国のニュースサイトをのぞいていると、２日か３日に一度は、同様のニュースに遭遇するといったほどの高い頻度なのである。

　例えば、日本の１１月の３連休期間（２３～２５日）だけをとってみても、バスの問題では重慶市に続いて浙江省でもトラブルが起きた。

　どちらも車内に設置された監視カメラの映像付きなので、何が起きたのかは文字を追うまでもなく理解できる。
　まず重慶のケースでは運転手と一人の老人がバスの停車・発信の仕方をめぐって口論になっていたところ、別の若い男性が介入。大声で運転手を怒鳴りつけた。運転手が反論を続けたのに激高した若者が〈１５秒に１８発のパンチと蹴り４発〉（『人民日報』ウェブ）という激しい暴行を加えた。

　続く浙江省ではバス賃を払わなかった老人が身分証の提示を求めた運転手と口論となり、最終的にはハンドルに飛びつき勝手に動かしてしまうという事件だった。

　老人は口論に夢中になったことで降りるバス停を過ぎてしまい、ハンドルを勝手に切ったという。

不思議なのは、どちらのケースも監視カメラで何もかも撮られているという状況下で行われたことだ。しかも２つとも単なる暴行ではなく、公共安全危機罪という、場合によっては死刑になる可能性もある刑罰をものともせず－－単に無知なだけだと思われるが－－に暴挙に及んでいる。

　一方、飼い犬問題はどうかといえば、こちらも強烈だ。

　若くてきれいな女性がリードをつけずに犬を散歩させているのを見とがめた人が、注意しながら動画を撮っていると、そこにいきなり殴りかかってくるという激しいものだ。しかも後でわかったことだが、この女性はペットを飼育する正式な許可を取っていなかったというのだ。

　広東省では大型犬を連れていた女性が、その犬に吠え掛かられた小型犬の飼い主の男性から暴行を受けるという事件が起きたばかりだ。

　広州市では２００９年から人間に危害を加える可能性のある危険な犬種３０数種を指定しているが、見つけ次第、捕獲する状況になっている。

　リードをつけない飼い主が共通してする主張は「この子は咬まない」というもの。

　同じ理屈で「この子は病気にならない」と狂犬病の予防もしない飼い主も多く、中国では大きな問題となっている。

　間違っても中国で犬に手を伸ばすようなことはしてはならない。

　まあもっとも、こういう話も非常識だからニュースになるのであって、みながみなそうではないが、こういう国を統治するのは日本と同じというわけにはいくまい。
　■富坂聰（とみさか・さとし）　拓殖大学海外事情研究所教授。


㊟ま。16億匹を超えるゴキブリがひしめいているんですから、、、しかも一匹一匹が生意気に人間の真似しているんですからどうにもならんです。

日本へのサイバー攻撃は１日に４億６０００万回！！

日本へのサイバー攻撃は１日に４億６０００万回！！

中国製スマホに「スパイ機器」疑惑　危機的状況の日本…サイバー防御の法整備を急げ！　高市早苗元総務相に独占インタビュー
夕刊フジ

　中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の逮捕と並行して、米国や同盟国などで「中国製通信機器の排除」が進んでいる。共産党独裁国家による「軍事・ハイテク覇権」を阻止するものだが、具体的危険とは何なのか。

海外から、１日に４億６０００万回ものサイバー攻撃を受けている日本の危機的現状とは。国民への警告書といえる『サイバー攻撃から暮らしを守れ！』（ＰＨＰ研究所）を上梓した自民党の高市早苗元総務相（党サイバーセキュリティ対策本部長）が、夕刊フジの独占インタビューに応じた。

　「私は早い段階から『中国製通信機器は使うべきではない』と訴えてきた。『安価で性能もいい』として、日本を含めて世界各国で使用されているが、情報漏洩（ろうえい）だけでなく、インフラや医療現場では命に関わる懸念もある。非常に危機感を覚えていた」

　高市氏は、こう語った。日本政府は１０日、名指しこそ避けたが、ファーウェイや、同じ中国情報通信機器大手「中興通訊（ＺＴＥ）」の調達を、事実上排除した。これに少し安堵（あんど）したようだ。

　総務相は情報通信行政を所管する。高市氏は２０１４年９月から約３年間、同職を務め、日本がサイバー攻撃の脅威にさらされている、恐ろしい実態を知った。

　高市氏の著書などによると、２０１６年１１月、米国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）から分離したセキュリティー解析ツール提供会社「Ｋｒｙｐｔｏｗｉｒｅ」が、中国製スマートフォンに「バックドア」（＝外部からコンピューターに侵入しやすいようにする裏口）が仕組まれていたと発表した。

　このスマホは７２時間おきに、利用者の位置情報、通話履歴、連絡先情報、入力したテキストメッセージを、中国にあるサーバーに送信していたという。

　中国企業側は

「ユーザーに正しいアップデート情報を提供するためだった」

と釈明したが、それで納得・安心するユーザーがいるだろうか。

　高市氏によると、日本は今年、海外から１日に何と４億６０００万回ものサイバー攻撃を受けているという。これは昨年に比べて、１日１億回も増加している。異常事態というしかない。

　情報漏洩の被害は数多く報告されている。インフラへの攻撃は、日本経済や社会生活を直撃しかねない。医療機関が被害にあった場合、手術中に医療機器がストップしたり、患者のデータが消されるなど、命に関わる事態も発生しかねないのだ。

　「悪意を持った人物が最新の技術を使う。ペースメーカーなど『身体への埋め込み型の医療機器が遠隔操作できる』と聞いたときは正直、怖かった」（高市氏）

　自民党は昨年１１月、安倍晋三総裁（首相）直轄の組織「サイバーセキュリティ対策本部」を設置した。２０２０年東京五輪・パラリンピックや、同年スタートする５Ｇ（第５世代移動通信システム）を見据えたもので、高市氏が初代本部長になり、対応に乗り出した。

　政府・与党は、来年の通常国会から、サイバー攻撃から日本を守るための法制度整備に入る。（１）サイバー攻撃への防御を固める（２）サイバー空間の動きを把握する（３）サイバー攻撃を牽制（けんせい）・抑制する－という「３つの目標」の達成が求められるという。


（１） では、これまで重要インフラ１４分野（電力や水道、金融、情報通信、鉄道など）のうち、電力分野だけが電気事業法の関連省令でサイバー・セキュリティー対策を義務付けていた。そこで、関連法令における保安規則としてすべてに義務付ける。

（２） では、ハッカー攻撃の発信源も特定する。

　米国ではほぼ確立しており、一度攻撃があれば相手国を名指しし、非難声明を出し、経済制裁まで踏み込む。それだけの根拠を手にしているのだ。日本にも発信源を特定できる民間の技術者はいるので、これを政府内に取り込んでいく。

（３） では、日本にサイバー攻撃するリスクとコストを、相手に思い知らせる必要があるが、反撃する法的根拠がない。Ｇ７（主要７カ国）では「サイバー空間での違法行為には、反撃できる」と取り決めた。あとは国内法の整備なのだ。

　ただ、刑法ではウイルスの作成や保存は禁止されている。しかも、相手を特定して公表すれば、個人情報保護法に反する恐れもある。

　そこで、高市氏は「法改正のハードルが高ければ、刑法などにガイドラインを作り、その中で『こんな場合は例外だ』と明記したがよい」と提案する。

　こうした対策には、当然世論の後押しがいる。

　「国民一人一人が当事者だとの意識を持たなければ、サイバー攻撃のリスクからは逃れられない」「小学校から、情報モラル教育やプログラミング教育はやるべきだ。保護者の啓発にもつながる。（サイバー攻撃から）どう自分たちの身を守るのか、対応は遅すぎることはない」と語っている。


㊟この記事は拡大してください。皆さんと家族を守る為に。

蛆キムチ国の終わりの始まり！？

蛆キムチ国の終わりの始まり！？

韓国、大統領府掲示板が軍の内部告発の場に＝ネット「すべてがめちゃくちゃ」「韓国の終わりが見える」
Record China / 2018年12月18日 19時0分

2018年12月18日、韓国・朝鮮日報は、韓国の大統領府の国民請願掲示板に現役の軍人らによる内部告発が相次いでいると報じた。


記事によると、昨年8月に掲示板が作られてから現在までの間の内部告発が30件を超え、現役の軍人が軍内部の問題をインターネットの公開掲示板に載せることが適切なのかという指摘も出ているという。


今月9日、空軍の1人がアップした文章は、1週間で3万人の同意を得た。文章を書いた軍人は慶尚南道泗川の空軍基地に所属している入隊6カ月目の一等兵で、

「大隊長と兵士が泗川市から支援を受けた航空ショーの予算執行過程で、書類にはA4用紙60箱と書いておいて、実際にはシャオミ（中国の総合家電メーカー）の補助バッテリー60個を搬入しようとした。大隊長に問題を提起したところ、部隊に対する加害だと言われ1週間の謹慎処分を受けた」

と告発した。また、11月5日には陸軍1軍司令部憲兵隊所属の兵士が


「部隊の幹部が兵士たちにカードを渡し、部隊の施設内にある売店で物を買って来いなど、私的なことを頼んでくる」

と告発した。


このようにネット上での内部告発があふれている反面、軍内部の正式な申告センターはあてにされていないという。韓国には全国に軍内部公益センターが222カ所あるが、2013年から2017年までの5年間での内部告発はわずか18件。

ある空軍下士官は

「内部告発をすると、自分だけでなく同僚たちの進級などにも不利になる可能性があり、利用を避けている雰囲気だ」

と述べた。軍関係者は

「大統領府の国民請願掲示板に内部告発の文が載せられ、軍が兵士の管理をしていないのではないかという指摘も出ているが、機密事項でない以上、止めることもできないため注意して見ている」

と話したという。


この記事に対し、韓国のネットユーザーは「国も国民も国防も経済もめちゃくちゃ」「韓国の終わりが見える」「想像できないようなことが起きているね」「機密事項以外ならこうやってネットに告発することで国防予算をまともに使える」「こういった内部告発が活性化すれば組織内のパワハラや不合理な慣行がなくなる」など、さまざまな声を上げている。（翻訳・編集/仲野）


㊟これはもう国家の体をなしていないとしか。あ、醜ゴキの支配国だし、蛆とキムチとニンニクだけの国だもの、人間と同じに見ては失敗するか。