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2018-12

なんだかトランプ氏、ヤバくなってきた!?



なんだかトランプ氏、ヤバくなってきた!?


トランプ氏政治団体に中東諸国から不正献金か
読売新聞


 【ニューヨーク=吉池亮】米紙ニューヨーク・タイムズなど米メディアは14日、ニューヨーク連邦地検がトランプ大統領の政治団体を巡る不正献金疑惑について捜査に乗り出したと一斉に報じた。捜査はまだ初期段階だが、いずれもトランプ氏の顧問弁護士だったマイケル・コーエン氏(52)(不正献金などの罪で有罪)に対する捜査から明らかになったという。


ニューヨーク・タイムズ紙によると、連邦地検は、2016年夏に設置されたトランプ氏の政治資金団体と、17年1月の大統領就任式のために設立された準備委員会が、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)の中東諸国から不正献金を受けていた疑惑の解明に着手した。いずれも外国からの献金は認められていないため、米国内の団体を経由したり、架空の米国人名義などを使用したりといった手口が使われていた可能性があるという。


トランプ大統領就任式の資金の流れ捜査か サウジなどから違法献金の疑いと米紙
産経新聞2018.12.15 09:52国際米州

 【ワシントン=加納宏幸】米紙ニューヨーク・タイムズは14日、2017年1月のトランプ米大統領就任式実行委員会やトランプ氏を支持する特別政治活動委員会(スーパーPAC)に中東諸国の個人から違法な献金がなされた疑いがあるとして米ニューヨークの連邦地検が捜査を始めたと報じた。連邦法は外国人からの献金を禁じている。

 サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)などの個人が、トランプ政権に影響を及ぼすことを狙って、米国人の仲介者を通じて献金を行っていたとされる。

 大統領選のトランプ陣営で選対本部長を務め、ロシアの米大統領選干渉疑惑を捜査するモラー特別検察官に起訴されたマナフォート被告(脱税の罪などで有罪評決)も中東諸国との関係があり、モラー氏側も違法献金に関して関係者から事情を聴取している。

 就任式実行委員会はトランプ氏の親友で不動産投資家のトーマス・バラック氏が委員長を務め、09年のオバマ前大統領就任式の2倍に当たる過去最高の約1億700万ドル(約120億円)の資金を集めた。不正支出の疑いでも調べているという。


㊟この証拠が固められるとトランプ大統領は危ない。しかし、現在、対中国との貿易戦争やサイバー侵略に立ち向かうにはトランプ氏以外ないはず。もし、ヒラリークリントンが大統領にでもなったら、、、

ヒラリーは醜ゴキべったり政策に大転換し、日本は、、、日本嫌いのヒラリーから弾き出されるのは間違いない。でもね。ヒラリーは在米の醜ゴキ政府系企業から数十億円の献金を受けていたという情報もあるから、立候補しないだろう。
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うちの可愛い娘が、、、大麻を!!


うちの可愛い娘が、、、大麻を!!

大麻郵送させた女子中生を逮捕「ただでくれると伝えられ」


兵庫県警姫路署が10月、郵送で大麻を受け取ろうとしていたとして、姫路市内の女子中学生(14)を大麻取締法違反(譲り受け未遂)の疑いで逮捕していたことが17日、分かった。

 逮捕容疑は10月13日、ツイッターで知り合った静岡県伊豆市の無職女(40)に、大麻1・15グラムを自宅に郵送させた疑い。調べに対し

「薬物に関心があった。(女の)555人目のフォロワーになり、大麻をただでくれると伝えられた」

と容疑を認めている。県警少年課と同署は、女を同法違反(所持)容疑で逮捕している。

 同署によると、女子中学生の母親が娘宛てに届いた「中国茶サンプル」を不審に思い、同署に相談したところ大麻だったという。


㊟この子、ゴキブリ醜キンピラ国の一人っ子政策の両親に生まれたんじゃない?

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かっこよすぎ!YOSHIKIを囲む自家用ジェット機と愛車がスゴい



かっこよすぎ!YOSHIKIを囲む自家用ジェット機と愛車がスゴい
アサジョ

 12月12日、X JAPANのYOSHIKIがインスタグラムにおいて、空港で撮影されたモノクロショットを公開。これが「かっこよすぎる」として話題になっている。

 写真の中央にはYOSHIKI、右にガルウイングの高級車、左にジェット機が写っている。「Where am I heading today」と書いていることから、どこかへ向かう途中のようだ。まるで車からジェット機に乗り換える一場面のようで、アメリカ西海岸に居を構え、世界中を飛び回っているYOSHIKIらしいショットだ。同時に車好き、乗り物好きな彼を象徴したような1枚でもある。ということから、YOSHIKIかわざわざ写真に入れた2つのマシンがいったい何なのか、注目を集めているというわけだ。

「車は米テスラ社の電気自動車『モデルX』です。後部座席のドアが上に開く『ファルコンウィング』が特徴。写真でもそれがよくわかりますね。価格はグレードによりますが、だいたい1000万円から1800万円ほど。この車はおしゃれで流行に敏感な人たちの間で人気です」(モータージャーナリスト)

「モデルX」は11月11日に投稿された写真にも登場している。どうやらYOSHIKIの最近のお気に入りなのだろう。ではジェット機は何か。

「これは日本の自動車メーカー・ホンダが販売している『ホンダジェット』です。小型のビジネスジェット機に分類されます。同クラスのジェット機はこれまで、胴体後部にエンジンを取り付けるのが一般的でした。ところがホンダジェットは主翼の上面にエンジンを配置。これによってキャビンが大きくでき、静粛性もアップ。現在、世界中のセレブから熱い視線を注がれています。お値段は約5億2000万円。YOSHIKIさんなら余裕で買えるのではないでしょうか。写真の機体が誰のものなのか明らかにされていませんが、YOSHIKIさんのだとしても不思議はありません」(週刊誌記者)

 ちなみにこのホンダジェットは、ロックバンド「ONE OK ROCK」のボーカルTakaが今年の4月に乗り、「乗り心地最高」「乗り回したい」とインスタで告白している。この投稿でTakaはホンダジェットを買う気満々だったが、さて、YOSHIKIはどうだろうか。

㊟YOSHIKIってジェット機なら軽く買えるんですって。確かに正次郎より数段、カッコいいのは認める。近づいて投資話を持ち掛けようかな。

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ヒロミに感謝の声も!「8時だJ」復活の裏に“奇跡の巡り合わせ”


ヒロミに感謝の声も!「8時だJ」復活の裏に“奇跡の巡り合わせ”
アサジョ

 1998年から99年にかけ、約1年半にわたり放送されていたジャニーズ番組「8時だJ」(テレビ朝日系)が、「超豪華!! 最初で最後の大同窓会!8時だJ」として、29日に一夜限りの特番で復活する。

 同番組にはレギュラー放送時も出演していた司会の滝沢秀明ほか、嵐、関ジャニ∞、山下智久、生田斗真、風間俊介らが集結。これにネット上では、「永久保存版」「今まで生きてて良かった!」「このメンバーが集まるなんて最高すぎる」といった歓喜の声が溢れ返ったが、20年ぶりの放送となった「8時だJ」の復活の裏には“奇跡の巡り合わせ”があったという。

「これだけのメンバーが一堂に会するのは音楽特番でもあり得ないことで、番組として成り立った理由は大きく2つあります。まず1つは、タッキーが芸能界引退という節目にあったこと。そしてもう1つは、当時と同じくタッキーと司会を務めることになったヒロミが、本格復帰を果たしていたこと。タッキーとヒロミは最近でも『有吉ゼミ』(日本テレビ系)の企画内で共演して仲のよさが話題になったように、かねてより親戚のような間柄で知られる。ヒロミが今のように芸能界の第一線にいなければ、『8時だJ』の復活は話さえ出なかったかもしれません」(テレ朝関係者)

 滝沢の引退が報じられた際も、ヒロミはブログで「最後にもう一回何かを一緒に作れたらいいけどな~」と語っており、まさにそれが現実になった形。そのため今回の復活放送には、ヒロミに対する“感謝”の声も上がっているのだ。


㊟ヒロミは芸能界の実力者ですって。ま、私は見もしなかったけど。それより、NHK「レッツゴーヤング」で一緒した伊代ちゃんを紹介された私が思わず、


「伊代ちゃん、割り箸みたいだな」と口にしたら、伊代ちゃん「アハハハ」と笑っていたけど。あの細い細い伊代ちゃんが赤ちゃんを産んだのが、今でも信じられないんだなあ。女って魔物??

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ファーウェイ逮捕当日に自殺していた習氏“参謀” 中国「千人計画」と関係か 河添恵子氏が緊急寄稿


ファーウェイ逮捕当日に自殺していた習氏“参謀” 中国「千人計画」と関係か 河添恵子氏が緊急寄稿
夕刊フジ

 中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の副会長兼最高財務責任者(CFO)、孟晩舟容疑者が、米国の要請でカナダ当局に逮捕されたことを受け、中国の「過剰反応」が目立っている。

カナダの元外交官に続き、同国の実業家まで中国当局が拘束したのだ。こうしたなか、ニューヨークや香港を拠点とする反中国共産党系メディアは、孟容疑者逮捕と同日(1日)、著名な中国人物理学者が自殺したことに注目している。
ドナルド・トランプ米政権が進める「知的財産泥棒狩り」との関係とは。中国事情に精通するノンフィクション作家の河添恵子氏が緊急寄稿した。

 「深く懸念している」

 カナダのクリスティア・フリーランド外相は12日の記者会見で、中国で拘束されたカナダ人元外交官、マイケル・コブリグ氏とは別のカナダ人男性1人が、中国当局の聴取を受けているとの情報を明らかにした。

 男性はカナダ人実業家のマイケル・スパバ氏で、中国・丹東を拠点に、北朝鮮観光や文化交流事業を手がけていた。米バスケットボール協会(NBA)の元人気選手、デニス・ロッドマン氏の北朝鮮訪問や、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との会見にも関わったという。

 中国外務省も翌13日、国家安全に危害を与える行為に関わった疑いで、中国当局がカナダ人2人を拘束していることを認めた。ファーウェイCFO、孟容疑者の逮捕を受けた、新たな「報復」の可能性とともに、孟容疑者の「米国移送阻止」のために圧力をかける姿勢が鮮明になった。

 中国製スマートフォンや情報通信機器については、今年2月の米上院情報委員会で、FBI(連邦捜査局)やCIA(中央情報局)、NSA(国家安全保障局)、DIA(国防情報局)の高官が、米国人の安全を脅かすという見方を示した。

 米国は、中国政府による、海外の中国人研究者や技術者を破格の待遇で呼び寄せるプログラム「千人計画」も危険視している。米国防総省は6月、米下院軍事委員会の公聴会で、

「(千人計画の)目的は、米国の知的財産を獲得することにある」

と警告した。FBIは「千人計画」で選ばれた人物を3年前から捜査対象としており、今年も次々に逮捕者が出ている。

 反中国共産党の華人らが「千人計画=入獄計画」と揶揄(やゆ)するほどだ。

 この「千人計画」との関係が指摘されているのが、孟容疑者逮捕と同じ日に亡くなった、米スタンフォード大学の張首晟(ジャン・ショウチャン)教授だ。

 1963年に中国・上海で生まれた張氏は、15歳で上海の名門・復旦大学に入学し、ドイツ留学後、ニューヨーク州立大学で物理学博士号を取得した。33歳で米スタンフォード大学の教授となり、トポロジカル絶縁体と量子スピンホール効果で画期的成果を挙げ、「将来のノーベル賞候補」といわれた。今月1日、カリフォルニア州サンフランシスコ市の大学内で命を絶ったという。

 大学のサイトには、同僚の《(張氏は)土曜日の晩、突然亡くなりました。これは壊滅的な損失です》といった弔辞や、家族の《著名な科学者・思想家として知られていたが、私たちは愛する夫と父親として彼を知り、愛していました》というメッセージが掲載されていた。家族は、張氏が心の病と戦っていたことも明らかにしている。


 ただ、亡くなった日と、「千人計画」との関係などから、ニューヨークや香港の中国系メディアは大騒ぎとなっている。

 張氏は、スタンフォード大学教授とともに、中国の習近平国家主席の母校である北京・清華大学の客員教授や、江沢民元国家主席の長男が学長を務める上海科技大学の特任教授も務めていたという。米当局が危険視する「千人計画に選ばれていた」という報道や、「実は、千人計画の発案者の一人」という見方もある。

 張氏が単なる研究者と思えないのは、習氏が副主席時代に創設したとされる「国家一等功」賞に6年ほど前、香港「フェニックステレビ」の劉長楽会長兼CEOや、中国IT最大手「アリババグループ(阿里巴巴集団)」のジャック・マー(馬雲)会長、中国IT企業「テンセント(騰訊)」のポニー・マー(馬化騰)CEO、ファーウェイ創業者の任正非CEOらとともに表彰されたという情報が伝わっていることだ。

 前出の4企業は、習氏の掲げる「偉大なる中華民族の復興」を支える屋台骨とされ、人民解放軍に近い。ファーウェイの任氏は、カナダ当局に逮捕された孟容疑者の父親で、人民解放軍出身である。張氏は、米中戦争の“被害者”なのか。

 米国や同盟国が、中国による「軍事・ハイテク覇権」の阻止に乗り出したなか、世界覇権を目指す習政権の足元が大きくグラついていることだけは明らかである。

 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『「歴史戦」はオンナの闘い』(PHP研究所)、『トランプが中国の夢を終わらせる』(ワニブックス)、『中国・中国人の品性』(ワック)、『世界はこれほど日本が好き』(祥伝社黄金文庫)など。


㊟こうなったらゴキブリ国の醜キンピラが一日も早く消えることを願う以外にない。

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証拠隠滅を図ったゴーン!!検察負ければ天文学的賠償金!!



証拠隠滅を図ったゴーン!!
ゴーン被告代理人、リオ住宅から文書持ち出す=日産自
ロイター

[サンパウロ/東京 14日 ロイター] - 日産自動車(7201.T)は14日、同社の前会長カルロス・ゴーン被告の代理人がブラジルの裁判所の判決に従い、リオデジャネイロの高級住宅に立ち入り、文書を持ち出したと発表した。

日産自は、同住宅にはゴーン被告に関する証拠がある可能性があると主張。一方、ゴーン被告の弁護団は裁判所文書で、私物を持ち出そうとしているだけだと述べた。

日産自の広報担当は発表文で「日産自の代理人は、ゴーン被告の代理人が所持品に加え、文書が入ったプラスチックフォルダーを2つ持ち出すのを確認した」と述べた。

また、ゴーン被告の弁護団がリオデジャネイロの裁判所に訴えたことにより、日産自は同住居内にある3つの金庫の解錠時の立会いが禁止されたと発表した。

ゴーン被告の東京の法定代理人からのコメントは14日時点で得られていない。ブラジルの代理人は同件に関する情報を持っていなかった。

日産自は裁判所に同文書の再調査を依頼したが、承認されなかったとした。


㊟ゴーン氏への面会はフランス、ブラジル、レバノンと、、、各国関係者が面会に訪れているようだ。残念なことに拘置所には、これらの国の語学に通じた職員や通訳などいる筈もない。となれば証拠隠滅を口にしても。。。。大変なタマを逮捕してしまった。検察、大丈夫?

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怖い!!また出たゴキ醜キンピラ商品!!



怖い!!また出たゴキ醜キンピラ商品!!

米NY、小売り大手を提訴へ 許容量の10倍の鉛含む中国製玩具販売
AFP2018年12月14日 20:01 発信地:ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 中国 中国・台湾 ]

【12月14日 AFP】米ニューヨーク州当局は13日、最大で法定許容量の10倍の鉛を含む中国製玩具を販売したとして、小売り大手のウォルマート(Walmart)とターゲット(Target)を提訴する方針を明らかにした。

 この訴訟では、2015年から翌16年にリコールされるまでの間にウォルマートとターゲット、さらに輸入元のラローズ・インダストリーズ(LaRose Industries)が販売したおもちゃのアクセサリーセット数千点について、1点ごとに最大6000ドル(約70万円)の罰金の支払いを求めていく。

 ニューヨーク州のバーバラ・アンダーウッド(Barbara Underwood)司法長官は声明で、「子どもの玩具が有毒かもしれないと、親に懸念を抱かせてはならない。われわれは、これらの企業が有毒な鉛を危険量を含む玩具を輸入・販売したとみている」と述べた。

 アンダーウッド氏によると、鉛の法定許容量が100ppmであるのに対し、このおもちゃの部品の一部にはそれを上回る120~980ppmの鉛が含まれていたという。

 ラローズ・インダストリーズとターゲットは、この玩具を2015年8月から2016年4月にかけて中国から輸入。ウォルマートとターゲットは安全上の問題があるとの通知を受けると、商品を店頭から直ちに撤去し、リコールに踏み切っていた。

 訴訟では、3社が有害玩具の販売や欺瞞(ぎまん)行為、虚偽広告などに関する複数の州法に違反したとして争っていく構え。

 さらにアンダーウッド氏は3社に対し、調査の義務化やメーカーの抜き打ち検査、危険物質に関する規制の厳格化などの措置も求めていくとしている。(c)AFP

㊟私の醜ゴキブリ攻撃は理不尽じゃないことがお判りいただけると思います。

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国を売りたい朝日記者に麻生財相、説教!!


国を売りたい朝日記者に麻生財相、説教!!
    

「防衛費は増やす」麻生太郎財務相 食い下がる朝日記者に「(安全保障環境が)厳しいと思っていないのか」
産経新聞2018.11.13 10:32

 麻生太郎財務相は13日の閣議後記者会見で、毎年増加を続ける防衛予算について「われわれの国を取り巻く国際情勢を忘れてはいけない。防衛費は増やしていかざるを得ない」と述べた。


 国の財政が厳しさを増す中、財政再建とのバランスについて問われると「両方考えないといけない」と説明。これまで財務省としても防衛装備品の調達改革を提案してきた点を強調し、「引き続き、単価を下げることなどは検討していかないといけない」とした。

 朝日新聞の記者が「防衛予算をずっと上げ続けるわけにはいかない」「中期防(中期防衛力整備計画)でも上げるのか」と食い下がると、

「(安全保障環境は)朝日新聞からみても厳しいだろう。厳しいと思っていないのか」

と切り捨てた。

 国の防衛費は平成24年に第2次安倍政権が誕生して以降、6年連続で増加を続けており、30年度予算は5兆1911億円と過去最高額が計上されている。30年は年末までに「防衛計画の大綱」の見直しや31年度から5年間の「中期防衛力整備計画」の策定を行うことも予定されている。


㊟醜ゴキ機関紙、蛆キムチ新聞日本支社「朝日新聞」は会社挙げて国を売りたいんだもの。。。親しい、いい記者もいるんだけどね。この記者、遇ったら絞めてやる。怖いぞ。

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沢口靖子ちゃん、高校美男子にセクハラ男、あなたの部下じゃないの?




沢口靖子ちゃん、高校美男子にセクハラ男、あなたの部下じゃないの?

科捜研職員が電車内で痴漢、男子高校生触る 兵庫県警
産経新聞

 電車内で男子高校生(15)の下半身を触ったとして、兵庫県警は14日、県迷惑防止条例違反の疑いで、県警科学捜査研究所所属の主幹級男性職員(58)を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、職員は今年夏から10月上旬にかけ、県内の電車内で乗り合わせた男子高生の下半身を繰り返し触った疑いがもたれている。容疑を認めているという。

 県警は14日、職員を停職1カ月の懲戒処分とし、職員は同日付で依願退職した。


㊟何だ。科捜研で分析する前に依願退職かよ。靖子ちゃんにこの男の下半身を調べてもらいたかったのになあ。そんな失礼なこと。。。

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許すな!!!蛆キムチは竹島の島根中学にまでこんな卑劣極まる事を!!



許すな!!!蛆キムチは竹島の島根中学にまでこんな卑劣極まる事を!!

韓国の中学から竹島教育批判のはがき 島根の中学に41通
産経新聞

 韓国の女子中学校の生徒名で、日本の竹島教育を批判するはがき41通が島根県内の中学校に届いていたことが14日、わかった。県は国に報告し同日、竹島問題研究会座長名で反論の手紙を中学校に送った。同県に同様の郵便物が届くのは、昨年5月に続き2例目。

 県竹島対策室によると、はがきは11月26、27日に県内の1校に届いた。竹島(同県隠岐の島町)について「韓国のもので、日本は誤った教育をしている」などと抗議する内容で、実在する女子中学名や生徒名が記されていた。筆跡などから、送り主は1通1人、計41人とみられるという。

 県によると、反論の手紙は、竹島が韓国領だとする生徒の主張を否定し、その根拠について「みなさんも『文献批判』を行って、事実を明らかにする必要がある」などとしている。
 同研究会の下條正男座長は「韓国では竹島問題について実践的な活動を奨励しており、今後も同様の活動が続く」とみている。


㊟こんな卑劣な事を平然とするのが蛆キムチです。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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