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2018-12

サイバー攻撃に“専守防衛”などとんでもない!反撃すべき時が来ている!!


サイバー攻撃に“専守防衛”などとんでもない!反撃すべき時が来ている!!

対中サイバー戦に自衛隊参戦へ「新たな戦闘領域、現代戦で死活的に重要」 自民治安テロ対策調査会副会長・中山泰秀議員
夕刊フジ / 2018年12月14日 16時56分

 中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の副会長兼最高財務責任者(CFO)の逮捕は、米国と中国による「軍事・ハイテク分野での覇権争い」に発展してきた。米国の同盟国にも、機密情報と最新技術を守る対策と覚悟が求められている。

日本政府は、重要インフラを担う民間企業・団体に、情報漏洩(ろうえい)などの懸念がある通信機器の調達中止を要請し、18日の閣議決定を目指す新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」では、自衛隊のサイバー攻撃への「防衛・反撃能力」強化を盛り込む意向だ。自民党国防族の中山泰秀衆院議員(大阪4区)が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。

 「日本は、サイバー攻撃を迎え撃つ、想像力豊かな人材の養成を急ぎ、目に見えない敵に屈しない『国家としての覚悟』を示す必要がある」

 中山氏はこう言い切った。現在、自民党の安全保障調査会と、治安テロ対策調査会の副会長を務めている。

 世界が注目する、ファーウェイCFO逮捕事件で、カナダ司法当局は11日、拘束していた同社CFOの孟晩舟容疑者を保釈した。事件の焦点は、逮捕状を取った米国への身柄引き渡しに移った。

 こうしたなか、日本でも情報漏洩などへの迅速対処が求められる。

 自民党国防族の中山氏は数年前から毎月、サイバー攻撃に対処する民間のプロ技術者「トップガンのホワイトハッカー(正義のハッカー)」たちと勉強会を開き、国の組織・機関や防衛省・自衛隊が、対処能力をどう確保すべきか検討を重ねてきた。

 きっかけは、過激派組織「イスラム国」(IS)がハイテクを駆使し、シリアにおける戦場の血生臭さを都会のお茶の間に持ち込んだことに、脅威を感じたことだった。

 中山氏は「たった1人のテロリストが、ハッキング技術を持てば、国家と戦える時代になった。会員制交流サイト(SNS)やオンラインゲームを使えば、世界中でテロのフランチャイズ化が起きかねない…」と思ったという。

 国家安全保障上の危機に、日本の備えは、どうなっているのか?

 防衛省・自衛隊にはかつて、「情報通信ネットワークや、サイバー・インフラを守る」という任務は与えられてこなかった。2012年に初めてサイバー攻撃への対処指針がまとめられ、14年3月、自衛隊指揮通信システム隊の下に「サイバー防衛隊」が新編された。現在、情報通信ネットワークの監視や、サイバー攻撃への対処を24時間態勢で実施している。


 中国人民解放軍のサイバー部隊は10万人規模ともいわれ、北朝鮮も約6000人の部隊を持つとされる。これに対し、自衛隊の「サイバー防衛隊」は実力こそあるが、人員は百数十人という。

 防衛省・自衛隊は近年、何と年間100万件以上の攻撃を受けている。発信源の特定が困難なだけでなく、専守防衛ゆえに「攻撃が来たら、弾く」という態勢を取っている。

 中山氏は

「サイバー空間は、宇宙空間や電磁波とともに、従来の陸海空にはない新たな戦闘領域だ。そこでの対応能力の向上こそがこの先、現代戦遂行には死活的に重要になる。ともかく、サイバー攻撃を防ぐための強固なインフラづくりを急ぐべきだ。サイバー攻撃を想定していなかった現行憲法もいずれ、時代に合わせる形で改正を急ぐべきだろう」

と語る。

 日本政府も動いた。

 カナダ司法当局が1日、米当局の要請を受け、ファーウェイCFO、孟容疑者を逮捕したことを受け、政府は10日、中国情報機関との関係を指摘されている同社と、中国通信機器大手「中興通訊(ZTE)」の製品を事実上、政府調達から排除する方針を決めた。

 さらに、新防衛大綱には、自衛隊は「相手方のサイバー空間の利用を妨げる能力」を保持すべきだと明記する見通しだ。新大綱を受け、防衛省は敵からのサイバー攻撃を阻止し、通信ネットワークを守り抜くための具体的な強化策の検討に入る。

 岩屋毅防衛相は4日の記者会見で「いわゆる武力行使、自衛権発動の3要件を満たす場合には、サイバー攻撃、サイバー反撃が可能だということは以前から申し上げている」と語った。

 つまり、サイバー攻撃で、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が、根底から覆される明白な危険がある事態になれば、自衛権を発動できるということだ。

 世界各国は、サイバー攻撃に備える自前のシステム構築や、規制の整備などでしのぎを削っている。ただ、敵はもともと「ルールの枠を外れたエリア」で活動しているうえ、規制は防御する側の手足をしばることになり、なかなか難しい。

 それでも、国民と国家を守るためには、サイバー攻撃にも、サイバーと従来型の陸海空での攻撃とを組み合わせた「ハイブリッド戦争」にも圧勝する必要がある。

 中山氏は

「政府・与党には、サイバー攻撃への備えを盤石にする義務がある。敵は急所を突いてくる。国も率先して民間のセキュリティーレベルを向上させ、行政機関と民間とで情報を共有し、全体を網羅した、ムラのない防御システムを構築すべきだ。サイバー専門の人材の養成も急務となる。2020年度から、すべての小学校でプログラミング教育が必修化するのも、将来的には国民の生命や財産の安全確保につながる」と語った。


㊟政府も自衛隊も外部からのサイバー攻撃を防御し、守る“専守防衛”だけでなく、攻撃先を徹底攻撃するべきだろう。こんな時代になって「専守防衛」などと悠長なことを言うようでは、それこそ平和ボケそのもの。

 今日明日にも国家の通信システムが一瞬のうちに破壊される危機に追い込まれているのだ。予算を大増額させて防御、反撃体勢を確固たるものにするのが国家の義務。
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娘を傷モノにしやがって!!陣幕親方、花田優一に激怒!!


娘を傷モノにしやがって!!陣幕親方、花田優一に激怒!!

花田優一に陣幕親方激怒「その名前を聞くと気分が悪くなる!」
WEB女性自身 / 2018年12月14日 16時0分

12月13日、元貴乃花親方・花田光司氏(46)の長男・花田優一(23)が離婚を発表した。11月下旬には花田氏と河野景子さん(54)の離婚が発覚したばかり。その直前、本誌は優一にとって義父だった陣幕親方(58)のもとへと向かっていた。


12月上旬、耳にイヤホンをつけ、音楽を聴きながら軽快にウォーキングにいそしんでいた陣幕親方。優一は17年6月に陣幕親方の長女・A子さん(24)と結婚。以来、陣幕親方は“花田家の親戚”となっていた。だが記者が「優一さんについて……」と声をかけた瞬間、陣幕親方の表情がみるみる厳しくなる。「その名前を聞くと、気分が悪くなるよ!」と、親方は嫌悪感を隠さなかった。


優一とA子さんの結婚は“ロミジュリ婚”とも報じられた。


「A子さんの父の陣幕親方は、八角部屋の部屋付き親方です。そして当時、元貴乃花親方が、対決姿勢を示していたのが、八角理事長(55)だったからです。父親が敵同士の息子と娘が結婚したことから、“ロミオとジュリエット”と、注目されたのです」(前出・相撲ジャーナリスト)


だが母・景子さんは“2人が愛し合っているのなら”と結婚を後押しし、陣幕親方も大喜びだった。’17年11月に本誌は親方に取材をしたが、終始上機嫌の表情を見せていたのだ。


「(優一くんは)とっても素直で明るい、いい青年ですよ。彼は誰にでも気遣いができますし。(結婚に反対なんて)全くありませんよ。むしろ、最初から応援していたくらいですから。家族全員でね。あちらの奥さん、景子さんとうちの家内も仲良くしています」


しかし蜜月は驚くほど短かった。その2カ月後の’18年1月1日に、貴乃花部屋で新年会が開催され、花田氏、景子さん、そして優一を含めた3人の子供たちも勢ぞろいしたのだが、なぜか優一夫人のA子さんだけ欠席……。

両家の関係について陣幕親方に聞いても、「(景子さんとうちの家内が)連絡を取り合っているか? う~ん、2人とも忙しいからね……」などと、言葉を濁すばかりになった。さらに8月には写真週刊誌『FRIDAY』が、優一が美女と深夜に密会していたことを報じた。


「この不倫疑惑報道で、貴乃花親方は優一くんを見放し、優一くん夫妻の離婚も決定的になったと聞いています」(花田家の知人)


それでは離婚協議は、どの程度まで進んでいるのか? 冒頭のように、陣幕親方に取材を申し込もうとしたのだが、親方は怒りをにじませた声で次のように語った。


「娘の離婚のこと? オレだってどうなっているかわからないよ! 事情なんて何も聞かされていないし……」


――優一さんからも説明はないのでしょうか?


「ずっと会っていないし、(優一からは)連絡もないからイライラしているんだよ。それにアイツの話なんてしたくない」


そう言い残すと、ウォーキングを切り上げて帰宅していった。陣幕親方が思わず激白した“絶縁状態”。実はこの怒りには、親方のある事情が関係しているようだ。親方が所属している八角部屋の関係者は言う。


「陣幕親方はもう何年も、八角部屋には出入りしていません。若手の稽古をみることもありませんし、こちらから連絡することもないのです」


なんと、所属する部屋とは疎遠になっているというのだ。前出の相撲ジャーナリストは言う。


「何らかのトラブルがあったそうですが、部屋に所属はしていても、稽古はつけることができない、そんな“宙ぶらりん”の状態は5年ほど前から続いていたそうです。だから陣幕親方とすれば、娘と貴乃花親方の息子との結婚は、その状況を打開できるチャンスに思えたのかもしれません。相撲協会の理事長をめざした貴乃花親方は引退してしまい、娘の結婚生活も破綻。それは怒りたくもなるでしょうね」


㊟この花田優一、テレビの取材で「自宅を撮りたい」と言われ、なんと妻と住んでいる家でなく、妻にも内緒の不倫マンションの一室を撮影させていたのだ。恐ろしいほど肝っ玉の据わった男と言うか、バカというか。。。。それを見た妻は激怒。
 こいつの不倫癖は母、景子の血なのは間違いない。

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保存!!自滅への道を選んだ日本!!外人(移民)受け入れで。。。




保存!!自滅への道を選んだ日本!!外人(移民)受け入れで。。。

移民という「自死を選んだ」欧州から学ぶこと 「リベラリズムによる全体主義」がやってくる
東洋経済オンライン / 2018年12月14日 10時20分

外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が、12月8日、参議院本会議で可決、成立した。新たな在留資格を設け、幅広い業種で外国人労働者の受け入れを拡大することになるが、業種や受け入れの規模・人数も決まっていないなど、さまざまな問題が指摘されており、実質的に「移民法案」となっているとの声もある。

本稿では、「アラブの春」やシリア内戦以降、欧州が大量の移民受け入れによってどのような深刻な問題が生じたかを描いた『西洋の自死 移民・アイデンティティ・イスラム』を、『日本の没落』著者の中野剛志氏が解説する。

■欧州の指導者たちの決断が招いた事態

『西洋の自死 移民・アイデンティティ・イスラム』は、英国のジャーナリストであるダグラス・マレーの問題作にしてベストセラー、『The Strange Death of Europe: Immigration, Identity, Islam』の邦訳である。

その書き出しからして衝撃的だ。

「欧州は自死を遂げつつある。少なくとも欧州の指導者たちは、自死することを決意した」

そして、恐るべきことに、この書き出しが単なるあおり文句ではなく、否定しがたい事実であることが、読むほどに明らかになってゆくのである。

「欧州が自死を遂げつつある」というのは、欧州の文化が変容し、近い将来には、かつて西洋的と見なされてきた文化や価値観が失われてしまうであろう、ということである。つまり、われわれがイメージする欧州というものが、この世からなくなってしまうというのである。

なぜ、そうなってしまうのか。それは、欧州が大量の移民を積極的かつ急激に受け入れてきたことによってである。

本書には、移民の受け入れによって、欧州の社会や文化が壊死しつつある姿が克明に描かれている。1つの偉大な文化が絶滅しつつあるその様には、身の毛がよだつ思いがするであろう。しかも恐ろしいことに、この欧州の文化的絶滅は、欧州の指導者たちの決断が招いた事態なのである。

もっとも、この移民の受け入れによる文化的な自死という戦慄すべき事態は、対岸の火事などではない。これは、日本の問題でもある。

■「保守」のねじれが招いた日本の「自死」

日本は、移民に対しては閉ざされた国であると考えられてきた。しかし、経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国の外国人移住者統計(2015年)によれば、日本は2015年に約39万人の移民を受け入れており、すでに世界第4位の地位を得ているのである。


さらに、2018年6月、日本政府は、2019年4月から一定の業種で外国人の単純労働者を受け入れることを決定した。その受け入れ人数は、2025年までに50万人超を想定しているという。そして、11月2日には、新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案が閣議決定され、12月7日、参議院本会議で可決・成立した。

ついに日本政府は、本格的な移民の受け入れへと、大きく舵を切ったのである。しかも、国民的な議論がほとんどなされぬままに、である。
皮肉なことに、本書が日本で刊行されるのは、本格的な移民受け入れのための出入国管理法の改正案が臨時国会で成立した直後、すなわち、日本の指導者たちが欧州の後を追って自死を決意した直後ということになる。

はなはだ遺憾ではあるが、われわれ日本人は、本書を「日本の自死」として読み換えなければならなくなったのである。

本書が日本人にとって必読である理由がもう1つある。それは、移民やアイデンティティという政治的に極めてセンシティブな問題を考えるにあたり、本書の著者マレーに匹敵するような優れた書き手が、残念ながら日本にはいないということである。

マレーは、保守系雑誌『スペクテイター』のアソシエート・エディターを務めていることからもわかるように、保守派のジャーナリストである。しかし、彼の筆致は、日本におけるいわゆる「保守系」の論壇誌に登場する論者たちとは、まったくもって比較にならない。

最近も、『新潮45』という雑誌にLGBTに関する下品な駄文を発表し、同誌を休刊に追い込んだ自称「保守」の評論家がいた。ろう劣な偏見への固執を「保守」と勘違いし、しかもそれを臆面もなくさらけ出したために、ひんしゅくを買ったのである。

昨今の日本では、この評論家と同様に「保守」を自称する連中が書籍やSNSを通じて、ヘイトスピーチまがいの言説を垂れ流すようになっている。

さらにややこしいことに、保守系の論者たちがこぞって支持する安倍晋三政権こそが、本格的な移民の受け入れを決定し、日本人のアイデンティティーを脅かしているのである。これに対して、彼らは何の批判もしようとしない。こうなっては、日本において「保守」と呼ばれる論者に何を期待しても無駄である。

いずれにしても、すでに移民国家への道を歩み始めてしまった以上、今後、日本においても、本書に描かれているような問題が顕在化するであろう。その時、おそらく、この問題を巡る論争は決着のつかない不毛な対立となり、議論はまったく深まることなく、ただいたずらに社会が分断されていくであろう。

■移民受け入れはどのように正当化されていくのか

具体的には、こうである。

一方には、移民の流入により賃金の低下や失業を余儀なくされたり、移民の多い貧しい地域に居住せざるをえないために治安の悪化やアイデンティティーの危機にさらされたりする中低所得者層がいる。

他方には、移民という低賃金労働力の恩恵を享受しながら、自らは移民の少ない豊かで安全な地域に居住し、グローバルに活動する富裕者層や、多文化主義を理想とする知識人がいる。

彼らエリート層は、移民国家化は避けられない時代の流れであると説き、それを受け入れられない人々を軽蔑する。そして、移民の受け入れに批判的な政治家や知識人に対しては、「極右」「人種差別主義者」「排外主義者」といった烙印を押して公の場から追放する。

その結果、政治や言論の場において、移民の受け入れによって苦しむ国民の声は一切代弁されず、中低所得者層の困窮は放置されたままとなる。

これは、単なる悲観的なディストピアの未来像ではない。マレーが詳細に報告するように、すでに欧州で実際に起きていることなのである。

イギリスの世論調査によれば、イギリス国民の過半数が移民の受け入れに否定的である。しかし、公の場においては、一般国民の声は一切反映されず、移民の受け入れを当然視し、歓迎しさえする言説であふれている。移民の受け入れは既定路線として粛々と進んでいく。

欧州において、移民の受け入れは、次のような論理によって正当化された(第3章)。

「移民は経済成長に必要だ」
「高齢化社会では移民を受け入れるしかない」
「移民は文化を多様で豊かなものとする」
「どっちにしても、グローバル化の時代では、移民の流入は止められないのだ」

これらの主張はいずれも、日本の移民推進論者たちにも踏襲されている。もっとも、マレーが鮮やかに論証するように、どの主張も論拠を欠いている。ところが欧州のエリートたちは、この主張のうちの1つが破綻すると、別の主張で置き換えつつ、移民の受け入れの正当化を続けてきたのである。

こうした一見もっともらしい浅はかな主張の後押しを受けて、おびただしい数の移民が欧州に流入した。その結果、欧州各地で文化的な風景が失われ、いくつかの町や都市は、まるで中東やアフリカのようになっていった。それだけではない。治安は明らかに悪化し、テロが頻発するようになったのである。

■政府やメディアが隠蔽した移民による犯罪

もっと深刻なのは、西洋的な価値観が侵害されたことであろう。
エリートたちは、宗教的・文化的多様性に対する寛容という、西洋的なリベラルな価値観を掲げて、移民の受け入れを正当化してきた。しかし、皮肉なことに、こうして受け入れられたイスラム系の移民の中には、非イスラム教徒あるいは女性やLGBTに対する差別意識を改めようとしない者たちも少なくなかった。このため、移民による強姦、女子割礼、少女の人身売買といった蛮行が欧州で頻発するようになってしまったのである。

ところが、ここからが私たちを最も驚愕させる点なのだが、欧州の政府機関やマスメディアは、移民による犯罪の事実を極力隠蔽しようとしたのである。それどころか、犯罪の被害者すらもが、加害者である移民を告発することをためらった。というのも、そうすることによって、人種差別主義者の烙印を押されることを恐れたからである。

そして実際に、移民による犯罪を告発した被害者に対して人種差別主義者の汚名が着せられたり、あるいは告発した被害者のほうが良心の呵責を覚えたりといった、倒錯としか言いようのない現象が頻発したのである。

この異常事態は、もはや「全体主義的」と形容せざるをえない。寛容を旨とするリベラリズムがねじれて、非リベラルな文化に対しても寛容になり、ついには、人権、法の支配、言論の自由といったリベラリズムの中核的価値観を侵害するに至ったのである。まさに、「リベラリズムの自死」と言ってよい。

この「リベラリズムの自死」あるいは「リベラリズムによる全体主義」と言うべき異様な雰囲気の中で、保守派のマレーは本書を世に問うた。移民の受け入れを徹底的に批判し、それを欧州の「自死」であると堂々断罪してみせたのである。これは、ジャーナリストとしての政治生命を賭したレジスタンスと言っても過言ではない。

それだけに、本書の構成力、論証力そして文体は見事と言うほかない。日本の自称「保守」は、マレーの爪の垢を煎じて飲むといいだろう。

マレーは、膨大な調査結果を参照するだけでなく、数々の現地取材も重ねている。そして、移民問題という極めてデリケートな問題を扱うに当たり、冷静かつ公正に論証を積み上げつつも、決して曖昧な表現に逃げようとはせず、自らの主張を明確に断定している。

■欧州人の精神的・哲学的な「疲れ」と「罪悪感」

なかでも圧巻なのは、本書の後半で論じられているように、欧州人の精神や思想にまで分析を施していることである。

たとえば、マレーは、欧州人が移民の受け入れに反対するのを極度にためらう心理の底に、かつての帝国主義に対する罪悪感が横たわっていると指摘する。この過去に対する罪悪感が現在の行動を支配し、歪めるという病理は、われわれ日本人にも大いに心当たりがあろう。


あるいは、マレーは、欧州人の精神的・哲学的な「疲れ」の問題を論じる。要約すれば、すべてを疑い、相対化し、脱構築する現代思想によって、欧州人は疲れ果て、燃え尽き症候群に陥ってしまい、もはや移民問題に取り組むエネルギーを失ってしまったというのである。

「欧州の哲学者たちは真実の精神や偉大な疑問の探索に奮い立つのではなく、いかにして疑問を避けるかに腐心するようになった。彼らは思想と言語を脱構築し、協調して哲学の道具にとどまろうとした。実際のところ、偉大な疑問を避けることが哲学の唯一の務めになったかに思えることもある。その代わりを果たすのが、言語の難しさへのこだわりと、固定化されたものすべてに対する疑念だ。まるでどこにもたどり着きたくなくて、すべてを問いたがっているかに見える。おそらく言葉と思想が導くものを恐れて、その両方の牙を抜こうとしているのだ。ここにも広漠たる自己不信が存在する」(同書344ページ)。

この「疲れ」の問題は、ニーチェやシュペングラー以来の西洋思想の難問である。
この西洋思想の難問を、移民という実際的な問題を論じる文脈の中に置くところに、深い教養に裏打ちされたイギリスの保守系ジャーナリズムの神髄が表れている。

とはいえ、過去に移民に対する懸念を少しでも口走った政治家や知識人は、軒並み公の場から追放されてきた。では、このような「過激」な書を世に問うたマレーの運命やいかに?

マレーによれば、本書はイギリスでベストセラーとなり、一般読者のみならず、意外にも批評家からも好評を得たようである。「政治的文筆、かくあるべし」と言うべき彼の優れた文章力の勝利であろう。これは、よく言えば、本書を受け入れる健全なリベラリズムがイギリスにまだ残っていたということを示している。だが、悪く言えば、欧州が自死を遂げつつあることを誰も否定できなくなったということでもある。
そして日本もまた、欧州の後を追うかのように、自死への道を歩んでいる。もっとも、1人のマレーも出さぬままにだが……。
中野 剛志:評論家


㊟中野 剛志氏は良い本を紹介してくれた。極々一部を紹介しているが、普通の頭を持つ政治家なら“のみこめる”のではないか? いや、今の日本の政治家と反日ジャーナリストどもには無理かも。

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「オレは半端ヤクザ山根だ!」哀れ地獄目前!!

「オレは半端ヤクザ山根だ!」哀れ地獄目前!!

山根前会長ら除名の方針=ボクシング連盟、15日に理事会
jiji
 日本ボクシング連盟は、山根明前会長による助成金の不正流用や審判の不正などを指摘された問題で、山根氏ら関与した幹部3人を除名とする方針を14日までに固めた。除名は永久追放に相当し、傘下の都道府県連盟にも復帰できない厳しい処分となる。

 処分案は15日に東京都内で開かれる理事会で議題に上がる予定。除名対象者には、山根氏の長男で元副会長の昌守氏も含まれるという。 

山根前会長を除名へ…辞任後も連盟幹部を恫喝
読売新聞

 
日本ボクシング連盟は15日、東京都内で理事会を開き、助成金の不正流用などを指摘されて8月に辞任した山根明前会長ら3人を除名処分とする方針を決めた。16日の総会で承認されれば、弁明の機会を与えたうえで、来年2月の総会で正式に決まる見通しだ。


 既に都道府県連盟を含めたボクシング関係の役職をすべて辞任している山根氏の除名を図る理由について、日本連盟の菊池浩吉副会長は、

「今でも連盟幹部に恫喝的な言動を行っていて、多くの者が不安を感じている。除名し、(ボクシング界に)戻って来られない形を作らないといけない」

と述べた。菊池副会長自身は、同連盟大阪事務所の閉鎖や、連盟所有車の処分に関し、「勝手に閉めるな」「俺の許可が必要だ」などと強い口調で言われたという。


㊟崩れ半端ヤクザ丸出しジジイ、地獄へとんでけ~!!。

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殺人未遂のこの醜ゴキ婆あ、不法滞在じゃないのか!?

殺人未遂のこの醜ゴキ婆あ、不法滞在じゃないのか!?

男性医師が治療中に腹部刺される 「殺すつもりなかった」入院患者の中国籍の女を現行犯逮捕 兵庫・明石
なぜ 診察中に突然… 患者に刺され医師重傷
ABCテレビ

兵庫県明石市の病院で、男性医師が診察中、患者の女に刃物で刺され重傷です。


警察によりますと、14日午前9時ごろ、明石市にある兵庫県立がんセンターで、32歳の男性医師が入院患者の女を診察していた際、女にいきなり刃物で腹を刺されました。

患者はイスに座り、医師が向かい合って処置していた際、腹部を刺されたということです。事件を目撃した看護師は

「体当たりできたみたいな感じでした。刃物で刺したという状態。本当に怖い状況だったなとびっくりしています」
と話しました。

医師は、刃物が刺さったまま手術室に運ばれ、現在も集中治療室に入っていますが、命に別状は無いということです。警察は、中国籍で神戸市垂水区の無職・周麗華容疑者(65)を殺人未遂の疑いで、その場で逮捕しました。周容疑者は「先生をナイフで刺しました。殺すつもりはありませんでした」と殺意を否認しています。
ABCテレビ

㊟65歳の醜ゴキ婆あが何で日本に、、、職業は?保険証を持っているのか?やはり全土から醜ゴキブリは叩き出すべき。

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【要注意】スマホやヘッドフォンで若者たちが感電死

【要注意】スマホやヘッドフォンで若者たちが感電死
Newsweek12/13(木) 15:13配信


<ロシアではスマホを風呂に落として感電死、マレーシアではスマホにつないだヘッドフォンで感電死。充電中は気を付けたほうがよさそうだ>

ロシアで、15歳の格闘技チャンピオンが、入浴中浴槽にスマートフォンを落として感電死した。シベリアのブラーツクに住むイリーナ・リブニコフは12月8日、充電用のケーブルをつないだ端末を浴室に持ち込んだ。悲劇が起こってしまったのはそのためだ。



姉のタチアナ(25)は、日刊紙コムソモリスカヤ・プラウダにこう言った。「こんなに突然いなくなってしまうなんて。胸が引き裂かれる思いです。あの子がいないと家もガランとしています」

イリーナは、ルールなきボクシングとも言われる格闘技パンクリオンのロシア・チャンピオンで、ナショナルチームの一員だった。


「イリーナはいつもスポーツで成功することを夢見ていた」と、一人の友人は言う。

起こらずに済んだ事故、本人にも周囲にも無念でたまらない死だ。


イルクーツク国立大学の無線電子学部のユーリ・アグラフォノフ部長は死因について次のように言う。「水は電流をよく通す。だから、スマホが水に浸かるとサーキットがショートした。もしスマホがコンセントにつながっていなければ、事故は起こらなかった」


先週はマレーシアでも16歳の男性が家でスマホを充電中に感電死している。ニュー・ストレーツ・タイムズによると、彼は充電中のスマホにつないだヘッドフォンをしていたという。発見されたとき、左耳から血を流していた。火傷も見えた。


充電用のケーブルが不良品で漏電していたのではないかと疑われているが、どこのメーカーのものかはわかっていない。


電子メディアのVICEによれば、ヘッドフォンによる感電死は今年これで少なくとも4件目だという。
ブレンダン・コール

㊟怖いですね。皆さんも気を付けてくださいね。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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