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2018-12

永田町のたこ焼き婆さんこと辻元、上沼とよう似てまんな


永田町のたこ焼き婆さんこと辻元、上沼とよう似てまんな

「河野さん傲慢やで。トランプ氏よりひどい」辻元氏
毎日新聞

■辻元清美・立憲民主党国会対策委員長(発言録)

 河野太郎外相は私と当選同期で、若いころから「情報公開が大事だ」と人一倍おっしゃっていた。しかし、ころっと大臣になったら変わられて。記者会見で(日ロ交渉に関する記者の)質問をなかったことにして、「次の質問どうぞ」「どうぞ」って。河野さん、胸に手を当ててよくお考えになった方がいい。傲慢(ごうまん)やで。

 記者が質問する、その後ろには国民がいる。ボクちゃん1人で外交やっているんじゃないからね。国民との対話も持ちながら外交をやってもらわないと。トランプ米大統領よりひどいんじゃない? トランプさん、まだ何か言うでしょ。河野さん、がっかりだよ。河野太郎の独自性を出した、開かれた外交をしてくれるかしらと期待していたけれど、やっぱり安倍政権に染まるとこうなっちゃうのかしら。(記者団に)

㊟この蛆キムチたこ焼き婆あ辻元清美は下品な大阪弁止めんか!!コテコテの大阪弁だった橋下徹元大阪府知事も、吉本汚わい芸人もたこ焼き弁を殆ど使わないのに。この婆さんだけはしつこい。

 オイ、たこ焼き婆さん清美、お前は秘書給与横領で有罪(議員辞職で執行猶予)の前科持ちだってこと忘れてんのか?一日も早く消えろ。このままだと蛆キムチからゴキブリになるぞ。

最近、浪花のたこ焼き女帝・上沼恵美子婆あによう似てきたな。下手が浪花弁ですんまへん。ほんま。


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安倍首相、日韓議連総会に祝辞送らず!よくやった!!


日韓議連総会に安倍首相の祝辞送らず!よくやった!!

首相の祝辞、異例の見送り 日韓議連総会、関係の悪化で
朝日デジタル

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安倍晋三首相が14日にソウルで開かれる日韓議員連盟(会長=額賀福志郎衆院議員)と韓日議員連盟の合同総会に祝辞を出さないことがわかった。


日本の首相が祝辞を出さないのは異例のことで、日韓関係の悪化が影響している。額賀氏は14日に文在寅(ムンジェイン)大統領を表敬する予定だが、首相が親書を託す予定もないという。

• 韓国最高裁、三菱重工にも賠償命令 元徴用工らの訴訟

 日韓議連と韓日議連の合同総会は毎年末に開かれ、今回で41回目。今年は日本側から約30人が訪韓する。

 合同総会には日韓両国の与野党国会議員が出席し、日本の首相と韓国の大統領が祝辞を寄せるのが通例。だが、最近の両国関係では、韓国大法院(最高裁)が日本企業に対して元徴用工らへの賠償を命じ、慰安婦問題で日韓合意に基づいて設立された財団を韓国政府が解散する方針を表明。祝辞や親書を出さないことに、日本政府関係者は「関係が冷え込むなか、何も言うことはない」とする。


 複数の日本政府関係者によると、日本側は首相が祝辞を出さない方針をすでに韓国側に伝えた。ただ、大法院の判決を受け入れられないことや、慰安婦問題に関する日韓合意の履行を求めるメッセージを額賀氏から口頭で文氏に伝える意向だという。


㊟正しいじゃないの。朝日新聞としては面白くないんだろうな。

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速報¡!塚原夫妻、パワハラ無し!!宮川選手がウソ吐いた!?

速報¡!塚原夫妻、パワハラ無し!!宮川選手がウソ吐いた!?

塚原夫妻の体操パワハラ認定せず 職務停止を解除 宮川紗江「どうしてこんな結論が…」 
産経新聞

 体操女子の宮川紗江(高須クリニック)が日本体操協会の塚原千恵子女子強化本部長と夫の塚原光男副会長からのパワハラを告発した問題で、日本協会は10日、東京都内で臨時理事会を開き、懲罰対象となるようなパワハラはなかったと認定、2人への一時職務停止解除を決定した。一方、宮川の代理人は同日、宮川が「信じられない。何でこんな結論が出たんだろう」と話したことを明らかにした。

 宮川は、練習中に暴力を振るった速見佑斗コーチが無期限の登録抹消処分となったことを受け8月下旬に会見。その中で、塚原本部長から2020年東京五輪強化プロジェクトに当初参加しなかったときに「五輪に出られなくなる」などと圧力をかけられたと主張。一方、塚原本部長は直近の成績や負傷をふまえた趣旨だったと説明した。

 この日公表された第三者委員会(委員長・岩井重一元東京弁護士会会長)の報告書では、塚原夫妻側に「不適切な点」が多々あったとする一方、「悪性度の高い否定的な評価に値する行為であるとまではいえない」とし、処分に値しないと結論づけた。また、宮川と速見コーチの引き離し行為について「認められない」とした。

 臨時理事会では、一連の問題が起きた背景を検証する特別調査委員会の設置も決定。常務理事会の活性化など、第三者委が示した7つの提言に対する検討委員会も発足させ、協会運営の改善を目指す。

 山本宜史(のりふみ)専務理事は「(塚原夫妻の職務)復帰は調査結果を真(しん)摯(し)に受け止めることが前提。このようなことが二度と起こらないよう、協会一丸となって取り組む」と述べた。


㊟誰が見てもおかしい結論と。先の日大アメフト内田監督、井上コーチらの殺人未遂とも言える事件でも、警察は二人に「嫌疑なし」で立件もせず無罪にし、会見で告白した「監督に指示された」と謝罪会見までした宮川選手を犯罪者にしてしまった。


 そして今回の体操。読みは違うが漢字は偶然にも同じ「宮川」。ここでも宮川選手の「会見発言は嘘」と判定を下したようなもの。


 世の中少しどころか大きく、狂い出しているんじゃないのか?良識者と呼ばれる連中が痴呆症に近いか、完全惚けているとしか。


 “正直にモノ言う若者を潰してしまえ!”のこの風潮は圧倒的多数の若者たちを激怒させるだろう。それがどうブーメランとなって大人、老人たちに還るか判断がつかないようでは引退しなさい。
 アメフト無罪を出した警視庁も多くの国民の反発を食い、市民の協力を得られなくなるだろう。

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人間の人権を認めない醜ゴキ国を国連から除名せよ!!



人間の人権を認めない醜ゴキ国を国連から除名せよ!!

中国で強制結婚させられたミャンマー人女性、推計7500人 報告
2018年12月7日 20:43 発信地:バンコク/タイ [ タイ 中国 中国・台湾 ミャンマー アジア・オセアニア ]

【12月7日 AFP】ミャンマー北部で、女性や少女が中国へ売られ結婚を強制される事例が後を絶たず、被害者が推計7500人に上ることが、7日に発表された報告書で明らかになった。紛争が続く両国国境地帯にはびこるこの問題が研究対象になったのは、今回が初めてとみられている。

 中国では数十年続いた一人っ子政策の影響で、男性が女性より約3300万人多い。

 この差を埋めるべく、カンボジアやラオス、ミャンマーやベトナムの貧困層から、毎年数万人の女性が花嫁として売られている。自ら希望する女性も一部にはいるが、大半がだまされたり人身売買の犠牲になったりしている。

 この種としては初とされる今回の研究に携わったのは、米ジョンズ・ホプキンス大学ブルームバーグ公衆衛生大学院(JHSPH)。その報告によると、長年戦闘が続いているミャンマー北部カチン(Kachin)州とシャン(Shan)州出身の女性推計7500人が、中国で強制結婚を強いられているという。

 逃げ出して帰国した、あるいは今なお中国に暮らす大勢の女性らから聞き取り調査を行い、インタビューを実施。このうちの大半が、出産も強要されていた。

 報告書の執筆者の話では、女性がミャンマーを去るのは「紛争と強制退去、貧困」が原因で、中国人口の男女比の不均衡のせいで同域の女性らへの需要が高まっているという。

 インタビューに応じた女性の一人は、3回中国へ売られ、そのたびに「出産を強制された」と語っている。現地調査員は「政情不安、紛争、土地接収などにより、女性の安全確保は大きな課題となっている」と指摘している。

 結婚は家族や村の長老らがまとめ、仲介することが多い。女性は社会階級の最下層にいるため、拒否できない。若い女性ほど高値が付き、最高約110万~170万円で取引されるという。

 女性らの結婚相手は概して、中国国内で妻探しに苦労する、地方在住の高齢者、病気や障害のある男性ら。一方女性らは公文書の不備が原因で、法律上不安定な立場に陥るケースが多いとされる。(c)AFP

㊟爬虫類・醜ゴキブリにsexされた女性は恐怖だったろうな。生まれた子を捨ててもいいです。大きくなっても醜ゴキそっくりで、這って歩く子は、あなたの生んだ子じゃないんです。

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「下町ロケット」結末がまさかの,,,



「下町ロケット」結末がまさかの“来年に持ち越し”で視聴率爆死の危機!
アサ芸プラス / 2018年12月6日 17時59分

 12月2日に放送されたテレビドラマ「下町ロケット」(TBS系)の視聴率が、11.5%だったことがわかった。同ドラマは今回、ワースト視聴率を更新したという。

「『下町ロケット』は初回視聴率13.9%を記録して以降、右肩下がりとなっており、先週の7話では12%まで下落。そして今回はそこからさらに0.5ポイント下げ、1ケタが目前に迫ってきています。やはり代わり映えしない展開と演出が飽きられてきているだけでなく、ロケット事業から農業へとテーマがスケールダウンしたことも、視聴者が離れている一因でしょう」(テレビ誌記者)

 ドラマは、まもなく最終回を迎えようとしているにもかかわらず、この数字では、TBS関係者も焦っているに違いない。だが、さらなる視聴率崩壊の危機が一部で囁かれている。

「12月4日発売の『フラッシュ』が、年内に放送される最終回ですべての物語は終了しないと報じています。記事によると、最終回の続きは来年1月2日放送のスペシャル版で描かれるとのこと。おそらくTBSは当初、『下町ロケット』のヒットを見越して正月特番を企画したのでしょう。しかし今回の続編は数字が伸び悩んでおり、年内に完結しないとなれば、視聴者の反感を買って、さらに厳しい数字を叩き出す可能性もあります」(前出・テレビ誌記者)

 はたして「下町ロケット」は、視聴者を年明けまで引っ張れるほどの展開を作り出すことができるだろうか。


㊟この番組の番宣CMだけ目にして一言の資格はないですが、キャスティングに首を傾げているんです。イメージが違うんだね。

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不倫不倫芸能人の暇潰しネタで~す。



不倫不倫芸能人の暇潰しネタで~す。

SUの不倫相手・江夏詩織って誰? 彼女が怒らせたのは大塚愛ではなく、芸能界のすっげえ怖い人たち
TABLO / 2018年12月6日 10時42分

 公式サイトを10月31日に閉鎖した、RIP SLYME。そうせざるを得ない状況を作った張本人であるSUが、「全ての責任は私」と謝罪した上で、5人での活動休止を明らかにしました。

 SUは2010年に歌手の大塚愛と結婚し、翌年に長女が誕生。元々、女性にだらしのない性格で知られていましたが、昨年4月にモデルの江夏詩織との不倫疑惑が報じられました。

「改心してすぐに女と別れていれば、RIP SLYMEは存続していたはずです」と話すのは、音楽関係者のSさん。

「SU以外のメンバーはあの不貞報道後、〝また女性問題か〟とスルーを決め込んでいた。それぞれの活動もありましたし、くだらないことで気をとられたくはなかったと思うんです。もういい大人ですからただの火遊びだろうし、すぐに女とも別れるもんだと誰もが思ってたんですけど、しかし別れるどころかより深い関係に発展。子供と妻のいる家にも帰らず、女の家に入り浸る毎日だったことと、一部報道にもありましたが愛人による正妻への嫌がらせ行為が目に余るとし、エイベックスの松浦さんが絶対に許さないと大激怒したんです」(音楽業界関係者)

 RIP SLYMEは、大手芸能事務所の田辺エージェンシーに所属しています。社長の田邊氏は言わずと知れた芸能界のドンで、闇豪腕と称される人物。一方、大塚愛はエイベックス・エンタテインメントに所属し、音楽業界に多大な影響力を持つ松浦社長がバックについています。

「松浦さんの怒りはすぐに田邊氏の耳に入ったと聞いています。田邊氏は業界の重鎮ですし、日本音楽事業者協会の会長でもいらっしゃる。業界の先輩として、これ以上ことを荒立てないようにしなくてはなりません。ここは変な借りを作らないように、RIP SLYMEという名義を一度リセットすることでひとつの
責任を果たしたのではないか? というのが、業界内に漏れ伝わってる話です。つまり、SU以外のメンバーは連帯責任を取らされた形。メジャーなグループが無期限の活動停止というのは決して穏やかなことではないですし、むしろ一大事です。松浦社長もある一定の理解は示したのではないでしょうか」(同上)

 さて、SUのお相手で大塚愛に嫌がらせ行為をしていたとされるモデルの江夏詩織という人物ですが、彼女は以前、北原詩織という名前で活動をしていました。集英社のファッション誌に出ていた頃と比べると、やや顔の造形が異なるような気もします。年齢は23才なので、SUとは親子ほど離れてます。彼女をよく知るヘアメイクさん曰く、

「モデルでデビューして間もない頃から男関係でだらしない子って噂で聞いていて、見た目は清楚なのに本当? と思ってました。特徴としてはものすごい自信家で、自分のお顔が大好きな子。鏡ばかり眺めていましたね。SUの前は雑誌セブンティーンで共演した千葉雄大くんと付き合ってるとかで自慢してましたよ。結構、モデルちゃん同士って仲良しだったりするんですけど、彼女はどちらかといえば一匹狼タイプだったかな。新人モデルや苦手なモデルと現場が一緒になると不機嫌になるので、扱いづらい子だなぁと思いながら接してました。あと、彼女のお顔に関しては少しずつ変化していったというところで勘弁してください(爆)」(ヘアメイク)

 手足が長く、きょとんとした童顔が人気で男性ファンも多かったという江夏詩織。現在はLOVEFILMというバンドに在籍しているようですが、名義のみでライブ活動は一切行っていません。前出が続けます。

「仕事仲間から聞いたんですが、現在彼女はフリーランスのはず。モデル業もやってなければ音楽の方もうまくいってないみたいだし、だから今はただのお嬢さん。あれだけ騒ぎを起こしてRIP SLYMEを地獄に落とした張本人なのにインスタもツイッターもしばらく平常運転してて、さらにはSUさんと今も付き合ってると聞いてますから、不倫からの略奪婚という線もあるのかもしれない。いつからか彼女のことを清楚系ビッチと呼ぶモデルの子がいて、なにそれ! とか思ってましたけど、言い得て妙ですよねぇ」

 事の重大さにやっと気づいたのか、あるいは影の力が働いたのか。最近はインスタもツイッターも更新が途絶えてる江夏詩織。彼女ほど肝が座っていれば、またいつの日かしれっと復活するかもしれませんが、たとえ復活したとしても、芸能界で再び生きていくことはもう出来ないかと思います。なにしろ、敵に回した人物が大物すぎますから。ご愁傷様です。(取材・文◎那目鯛子)


㊟どうでもいい芸能人ですが、暇潰しになりました?

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ファーウェイCFO逮捕、米制裁に違反か 米中の新たな火種に


ファーウェイCFO逮捕、米制裁に違反か 米中の新たな火種に
ロイター通信

[バンクーバー/ワシントン 5日 ロイター] - カナダ司法省は5日、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の孟晩舟(メン・ワンツォウ)・最高財務責任者(CFO)をバンクーバーで逮捕したと明らかにした。米国に身柄が引き渡される可能性がある。

関係筋によると、華為の取締役会副会長の1人で、創業者の任正非氏の娘でもある孟氏の逮捕は米制裁措置への違反に関連しているという。ロイターは違反の詳しい内容を確認できていない。

在カナダ中国大使館はウェブサイトに掲載した短い声明で、「中国は米国とカナダに対し、誤った行動を改め、孟氏の自由を回復するよう、厳正に抗議した」と述べ、孟氏の即時釈放を求めた。

米中両国は数日前の首脳会談で貿易戦争の「一時休戦」で合意したばかり。孟氏の逮捕により、両国関係の溝が深まる可能性がある。

米株価指数先物とアジア株は下落。孟氏の逮捕を受け、米中が関税だけでなくハイテク分野の覇権争いでも大きく対立する可能性があるとの見方が強まった。

今回の逮捕について、チャップマン大学(カリフォルニア州)のJia Wenshan教授は、トランプ政権の中国に対する地政学戦略の一環だと指摘し、「米中貿易交渉の進展が妨げられる大きなリスクがある」と語った。

また、中国商務省系シンクタンクのMei Xinyu研究員は、人民日報海外版の微信(WeChat)のアカウントに掲載された記事で、トランプ政権が中国との合意を破棄する可能性を示唆していると分析。

「戦いの後に協議するという険しい道のりが、近い将来、米中関係の常態になる。中国はこうした新しい闘争環境に慣れる必要がある。米政府の約束はすべて用心が必要だ」と述べた。

ギャブカル・ドラゴノミクスの創設者アーサー・クローバー氏は、中国政府が、同国に進出している米国企業に同様の報復をする可能性は低いと指摘。中国に進出する米国企業は、貿易戦争で、中国政府と利害関係が一致する部分があり、中国政府の交渉力の源となってきた、としている。

<米国の対イラン制裁に違反か>

今回の逮捕について、ベン・サス米上院議員は、「米国の対イラン制裁に違反したことに対するもの」だと述べた。「中国の侵害は時に、明確に国家の支援を受けたもので、多くのいわゆる『民間』企業を通じて行われることがある」と付け加えた。

カナダ司法省報道官によると、孟氏が逮捕されたのは今月1日で、7日に法廷審問が予定されている。

華為は逮捕を確認する声明を発表した。容疑に関する情報はほとんど得られていないとした上で、「孟氏の過失は承知していない」との立場を示した。華為によると、孟氏はカナダで飛行機の乗り換え中に拘束されたという。

関係筋が今年4月、ロイターに明らかにしたところによると、米当局は華為が米国製品をイランなどに輸出し、米国の輸出・制裁関連法に違反した疑いがあるとして、少なくとも2016年から捜査しており、捜査はニューヨークの連邦検察当局が中心になっている。

米司法省は現時点でコメントの要請に返答していない。ニューヨークの連邦検察当局の報道官もコメントを控えた。

㊟海外進出しているゴキ国企業の100%は醜ゴキの指令を受けている。もし指令に逆らえば一族行方不明・・・内臓を摘出され、遺体は解体され人肉市場に並べられるのだから言うなりにならざるを得ません。





カナダ当局、ファーウェイCFOを逮捕 米国の要請で

Daikigennjixyouhou

カナダ司法省は5日、バンクーバーで中国通信機器大手・華為(ファーウェイ)の副総裁兼最高財務責任者の孟晩舟氏を逮捕したと明らかにした。米国は対イラン制裁に違反した疑いがあるとして、カナダに逮捕を要請し、身柄の引き渡しも求めている。

孟氏は同社創業者・任正非氏の娘でもある。カナダ司法省報道官によると、孟氏が逮捕されたのは今月1日で、7日に法廷審問が予定されている。

ウォールストリート・ジャーナル4月の報道によると、米司法省はファーウェイが米国制裁関連法に違反しイランに米国製品を輸出しているとして、調査していた。調査は少なくとも2016年から行われている。

米商務省が2016年に公開した中興通信(ZTE)に関する調査報告書によると、「F7」というコードを持つ中国会社はZTEと同様に、ダミー会社を経由してイラン、北朝鮮などに製品を輸出している。「F7」社は、米ハイテク企業3Leafの一部資産を買収する計画があると記している。

ファーウェイは2010年5月、3Leafの一部資産を200万ドル(約1兆8400万円)で取得したが、2011年2月、対米外国投資委員会(CFIUS)の勧告を受けて、同社は買収申請を撤回することを発表した。中国商務省は当時の声明で、中国企業が対米投資に不利な「妨害」を受けているとして、米政府を批判した。

ロイター2013年の報道によると、孟氏はかつて香港ハイテク企業・天通社の取締役だった。同社はイラン最大の移動通信会社に米ヒューレット・パッカード社のコンピューター輸出を計画していた。販売提案書には少なくとも13ページに「華為機密」の標記とファーウェイのロゴが押されている。天通とファーウェイはこの輸出計画を否定した。

ファーウェイは中国政府と強いつながりがあるとされている。創業者で総裁を務める任正非氏は軍出身のエンジニア。同社ナンバー2の孫亜芳・取締役会長はかつて、

中国の情報機関・国家安全部の通信分野に勤めており、安全部の斡旋でファーウェイに入社(米CIAの2011年報告書)。また、同社創立当初の取引先はもっぱら軍資本の企業であり、軍と複数の長期協力プロジェクトを持っている。


最近、各国で国家安全上の懸念からファーウェイを排除する動きが広がっている。米トランプ政権は今年2月、ファーウェイ、ZTEなどの中国製スマートフォンを「使うべきではない」と警告した。

9月、オーストラリア政府が自国の通信事業者に対し、両社からの次世代通信規格5Gネットワークの構築に向けた機器調達を事実上禁止した。

11月、ニュージーランド政府もまた5Gについて、ファーウェイの機器使用を却下した。そして、イギリスの通信大手も5Gに同社製品を使用せず、3Gと4Gの基幹ネットワーク部分からの排除も決定した。
(翻訳編集・李沐恩)


㊟日本政府も醜ゴキ国通信機器を排除することに決めたことは良い事。


逮捕のファーウェイCFO、米で詐欺の疑い 有罪なら禁錮30年超も
2018年12月8日 5:47 発信地:バンクーバー/カナダ [ カナダ 中国 中国・台湾 米国 北米 ]



【12月8日 AFP】中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、Huawei)の孟晩舟(Meng Wanzhou)最高財務責任者(CFO)がカナダで逮捕された事件で、孟容疑者が米当局から詐欺行為の疑いを掛けられていることが、7日に行われた保釈審問で明らかになった。孟容疑者は、秘密子会社を通じて対イラン制裁に違反する取引を行っていた事実について、金融機関に虚偽の申告をしたとされる。

 裁判所に保釈請求却下を求めるため審問に参加したカナダ政府側の弁護士は、孟容疑者には「複数の金融機関に対する詐欺行為を企てた」疑いが掛けられており、裁判で有罪となれば30年以上の禁錮刑を言い渡される可能性があると説明した。

 弁護士によると、孟容疑者は米金融機関にファーウェイとスカイコム(SkyCom)の2社の間には直接の関係はないと説明していたが、実際には「スカイコムはファーウェイだった」という。スカイコムによる対イラン制裁違反は2009~14年の間に行われていたとされる。

 弁護士はまた、孟容疑者がこの問題に対する捜査を察知して以降、米国入国を避けていたことや、カナダとのつながりがないこと、財力と人脈が豊富であることから、逃走の恐れがあると主張した。

 孟容疑者は今月1日、香港からメキシコに向かう途上、カナダのバンクーバーで航空機を乗り継ごうとした際に、米当局からの身柄引き渡し要請に基づき逮捕された。(c)AFP


㊟米国がこの孟容疑者逮捕をカナダ政府に依頼した理由はこれだったのか。小生意気というかごう慢な面した牝ゴキブリだが、米国とカナダの仲を甘く見たね。策士策に溺れる。醜ゴキの女房に似てない?

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面白い、為になる記事!!サヨクは働いていないのか


面白い、為になる記事!!サヨクは働いていないのか


若者が「反体制」にあこがれるのは、いつの時代にもありました。むしろよく見極めねばならないのは、その背後にいる人たちです。
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デモや集会を「職業」とする人たち

 安全保障法案の時、一部ニュース番組は、こぞって国会前の若者や主婦などを取り上げ、「普通の人たちが声を上げ始めた」とうれしそうに報じました。テレビ局の気持ちもわからないことはないのです。この人たちをカメラから外してしまえば、そのえづらは、とてもゴールデンタイムのお茶の間に耐えられるものではなかったのですから。


 ○○労組、○○教組、○○連、さらには過激派団体まで、のぼりや旗を見れば、これらがフツーの人だとはだれも思わないはずです。むろん言論の自由、集会の自由がありますが、結局いつもの沖縄基地問題、反原発などのデモと変わらず、彼らの動員がうまくいっただけというのが真相のようです。


 以前ある保守系の識者の方が、左翼団体の動員力、組織力についてうらやましがっていました。その大きな理由は、「専従者」の数だといいます。専従者は「専従労働組合員」だけではありません。「党職員」とか、「市民団体役員」などよくわからない肩書きの人たちが報酬をもらった上で「職業活動家」として組織の中枢に専従しているのです。


 何しろデモや集会を「職業」とする人たちですから、普通の会社員が同業他社と売り上げを競争するのと同じように、ライバル組合や団体と動員力で競って組織の力を誇示しなくてはなりません。そのための活動として、末端の組織員までオルグする必要がありますし、ノルマを設けて人を集めなければならないのです。今回のデモのようなハレの大舞台になればなるほど「主催者発表」が膨れ上がるのも当然というわけです。


 保守系の運動では、こうはいきません。街宣車に乗った右翼団体もありますが、数としてはごくわずかです。左翼の場合、公務員系の過激な組合も多いですから、その規模は全国津々浦々までカバーしていると言えるでしょう。朝日新聞は、例の問題でだいぶ部数を減らしたと言われていますが、大打撃まで受けていないのは、このような読者たちに支えられているからかもしれません。


 とはいえ、先の保守系の方も本当に動員で人を集めたいと思っているわけではありません。普通に働き、普通に家族との時間を大切にしている多くの日本人は、そのような政治的イベントに参加する時間などないことを知っているからです。そして、そういう日本人の考え方こそがサイジェントマジョリティーであることをよくわかっているからこそ、「保守」なのです。


 左翼はよく、市民の権利だとか自由だとか「個」を大切にするようなことを言いますが、「彼らほど組織の構成員を自分たちの手足だと思っている連中はいない」とこの方は言います。

 もちろん、自らの思想信条に従い、手弁当で左翼活動をしている人も多いと思います。ただ、そういう方々の多くは、失礼ながらあまり余裕のある暮らしをしているようにはみえません。


 そろそろ気付いてほしいのですが、あなた方に動員をかけている団体の上層部の方やテレビで立派なスーツを着て弱者の味方を装っているコメンテーターの方々は、きっと驚くような裕福な暮らしをしていると思いますよ。その頂点に君臨しているのが朝日新聞のような気がします。(皆川豪志)




サヨクどもが「サイコパス」だと言える数々の症例

『中宮崇』

 「九条の会」などでの活動でサヨクの中心的人物である精神科医の香山リカは、自分の気に入らぬ保守勢力や「ネトウヨ」などを精神病患者であると勝手に「診断」することで定評がある。


2012年7月に代々木公園で行われた反原発サヨク集会においても彼女は、


「原発推進をしようとする人達は精神科医から見ると、心の病気に罹っている」


などと発言し問題となったが、彼女に限らず、サヨク勢力が敵を精神病患者扱いすることは日常茶飯事である。そんな差別的な連中が普段は他人に対して偉そうに「反差別」だの「ヘイトスピーチ反対」だのと喚いているのだから、サヨクこそ病気と言うべきであろう。


 2000年頃に話題となった本に、ロバート・D.ヘアの「診断名サイコパス―身近にひそむ異常人格者たち」(早川書房)というものがある。

「サイコパスはいろいろの話を、したり顔でまくしたてることも多い。よくあるパターンは、自分が社会学、精神医学、薬学、心理学、哲学、詩、文学、絵画、法律などに精通しているように見せることだ」

との記述は、香山のために書かれているとしか思えぬほどだ。


 香山は今年4月24日の「虎ノ門ニュース 8時入り!」において、対立する青山繁晴のファンを「信者」と中傷し、無職ニートであるかのように決めつけ「仕事しろよ」と暴言を吐いた。それに対する批判が大きくなると、謝罪もそこそこにツイッターにおいて、更なる中傷投稿を行い開き直った。


ところが、その呆れた態度に対する風当たりが強くなった途端、なんと自分はそんな投稿はしていない、ツイッターのアカウントが乗っ取られたのだという、子供だましの見え透いた言い訳で逃げ切ろうとしたのである。


 ヘアは言う。「想像力が貧困なのか、それとも自分のことしか考えていないためか、サイコパスは自分の正体が見破られる可能性に驚くほど無頓着か、見破られないと確信をもっているかに見える。嘘を見破られたり、真実味を疑われたりしても、めったにまごついたり気おくれしたりしない。あっさり話題を変えたり、真実をつくりかえて嘘のうわ塗りをする」。


 これは香山だけに見られる症状ではない。私は90年代半ばのインターネット黎明期から今で言うところの「チャット」に類する、様々なネットサービスを利用してきたが、そこに湧くサヨクどもに共通して見られる病的異常性である。


例えば、サヨクがインターネット上の匿名性を悪用し、複数のアカウントを取得し、自分の投稿した手前勝手な主張に対して別アカウントで「凄いですね!感動しました!」などと自作自演で礼賛するというのは、極めてよく見られる症状だ。


しかしそこは「想像力が貧困」なため、極めて簡単に自作自演がバレる。バレるとサヨクはどう言い逃れするかと言うと、これも「想像力が貧困」なために言い訳もどの患者も似たりよったりで、「アカウントを乗っ取られた!」だの「妹がオレのアカウントを使って書き込んだのだ!」と来るのが定番だ。



 昨年3月に閉鎖された「ヤフーチャット」は特にそうした病的なサヨクが大量に巣食うインターネットサービスであった。全体の8割以上が、そうした病的サヨクであったと考えている。そのため、当時から逮捕者を含め、数多くの犯罪者を輩出し、現在でも当時私がよくヤフーチャットで見かけた常連が犯罪や問題行動を起こし、大きく報じられることがある。


 2010年には、ヤフーチャットでも自称「民主党犬塚直史参議院議員秘書」として有名だった男がツイッター上で敵対者に「SOB(サノバビッチ)」と差別発言を行いニュースとなったし、2014年3月には、地主の親のスネかじりの上に生活保護にまでたかっていた当時24歳の自称「セレブニート」の男が強盗殺人の上「ヤフーチャット万歳!」と叫び逮捕され、国民を震撼させた。


 なぜヤフーチャットにはそのように突出した割合で病的なサヨクが集中したのであろうか。原因は色々考えられるが、ろくにキーボードさえ打てぬ馬鹿、もといオツムの不自由なサヨクでも、簡単に使えたサービスであったというのが最も大きな理由であろう。


何しろヤフーチャットは、特に特別なソフトやアプリをインストールしなくても、ホームページを見ることができる程度のことしか出来ぬサヨクでも簡単に利用できたのだ。また当時としては珍しく、キーボードで文字を打ち込まなくても、パソコンとマイクさえあれば音声で同時に多数の参加者と会話することができたのであるから、そりゃオツムの不自由なサヨクも集まるというものだ。



 香山リカを含め、サヨクは普段から「反差別」だのと偉そうに喚いているくせによく「ネトウヨは低学歴の無職ヒキコモリだ!」などと無根拠に呆れたヘイトスピーチを行う。ところが、ヤフーチャットに巣食うサヨクどもこそ、そうした「低学歴のヒキコモリ」がほとんどであった。

 私は当時から中宮崇という実名でネットでも活動していたため、ヤフーチャットでも自分の執筆活動を含め、全てのプロフィールがワンクリックで誰にでも確認できるようになっていた。ところが、その誰にでもできることがサヨクどもには全くできないのだ。


 例えば、彼らサヨクの多くは作家志望である。学歴も職歴も、根性も良心も何もないくせに、生まれながらの偉大なる才能があると信じ込んでいるのだ。そしてある日、一発逆転で作家様になれると思いこんでいるのである。


そのため、当時既に執筆活動を行っていた私に対して、中宮崇という名前をグーグルで検索してみるどころか、ワンクリックでプロフィールを確認するだけのオツムもないくせに、「お前はそんなことでは絶対に活字デビューできない」と「罵倒」するのはよく見られる症状であった。そんなサヨクどもが「オレは芥川賞に”応募”するのだ!」などという「自慢」をする症状を目撃したことも、一度や二度ではない。芥川賞は応募するものではなく、選ばれるものなのだということさえ知らぬしグーグルで調べようともせぬ程度のオツムの不自由な連中なのだ。



 私のプロフィールを確認するような類まれなサヨクでさえ、「高専出なんだ(笑)。高校も行けず、専門学校しか行けないような低学歴なんだ(笑)」などと恥ずかしげもなく平気で「学歴差別」してしまう、いや、したつもりになって悦に入る症状も珍しいことではなかった。高校受験を経験した者であれば当然高等専門学校が国立の教育機関であり、それが他の高校と比べどれほどのレベルのものであるか知っているものだと思うのだが、サヨクは高校受験の経験さえ無いと考えざるを得ない。



 サヨク雑誌「週刊金曜日」が出版に関わり、Amazon Kindleにおいて0円でばらまかれている電子書籍に、「殺すな、殺されないために!: 6月21日、戦争立法に反対する学生デモ(京都市)スピーチ集」というものがある。


その中に、16歳の時に日本の高校を辞めて一人でオーストラリアに留学し、現在ニュージーランドの大学に在籍する女子大生が登場する。彼女は言う。「なんで、わざわざ遠いニュージーランドから、高い交通費かけて、片道28時間以上かけて、私はデモに参加していると思いますか」。いや、金持ちの親に甘やかされて親のスネをかじっているからでしょうとしか言いようがない。ヤフーチャットに巣食うサヨクも何かにたかって生きている連中が殆どで、毎日朝から晩までチャットに居座りマイクでしゃべりまくり、突然部屋に母親が入ってきて「いい加減働いてよ!」などと言う泣き声混じりの親子喧嘩が中継されることも珍しい事件ではなかった。


 作家志望で親のスネかじりと来れば、「自費出版」の出番だ。ヤフーチャットに巣食うサヨクどもの「自費出版」症状率は異常に高い。なぜそれがわかるかというと、四六時中「オレサマは本を書いた作家様である!」と自慢をし、あわよくば売りつけようとするからだ。当然「自費」出版であることは言わない。


アマゾンのホームページには、読者が本の感想を投稿できるレビュー機能があるのだが、そうしたサヨクどもの本をアマゾンで検索すると、なんと出版日以前の日付で「感動しました!素晴らしい本です!」とどう見ても自作自演の幼稚にバレる「想像力が貧困」な書き込みが、8割以上の確率でされているのもご愛嬌だ。


 そうした自費出版症のサヨクの中で、私が聞いた最も酷い例を紹介しよう。普段ヤフーチャットでしか会話したことがないサヨクどもが、ある日居酒屋で飲み会をすることになった。協調性も何もない彼らのこと、当然揉め事になったらしく、後日チャットで連日のようにその飲み会の時のことで罵倒しあっていたのだが、中でも一人の参加者が、殆ど犯罪者としか言えない振る舞いをして特に顰蹙を買っていた。


 彼は何と、財布も持たず無一文でやってきて、いざ飲み会が終わり集金の段階になると「会費の代わりにオレの(自費)出版した詩集をみんなにやる!」と言って、無理矢理押し付け一円も払わず立ち去ったと言うのだ。


 ヘアは「診断名サイコパス」でこう主張する。

「サイコパスは社会の捕食者であり、生涯を通じて他人を魅惑し、操り、情け容赦なくわが道だけをいき、心を引き裂かれた人や、期待を打ち砕かれた人や、からになった財布をあとにのこしていく」


「サイコパスはナルシスティックで、自分の価値や重要性に関してひどく慢心したものの見方をする。まったく驚くべき自己中心性と権利感覚の持ち主だ。彼らは、自分が宇宙の中心にいると思っていて、己のルールに従って生きることが許されている優秀な人間だと思っている」。


 平日の昼間から国会前に「デモ」と称してたむろし、「安倍は人間じゃねえ!たたっ斬る!」と喚き、「ハンガーストライキ」と称して座り込みつつこっそり飲み食いしてなぜか「募金」を集める連中を見るにつけ、私はヤフーチャットがまた復活したかのような感覚に襲われるのである。




サヨクは働いていないのか


若者が「反体制」にあこがれるのは、いつの時代にもありました。むしろよく見極めねばならないのは、その背後にいる人たちです。


恐るべき執念と地道すぎる努力 左翼をナメてはいけない
『上念司』


 今回のテーマは仕事をしない左翼ということだそうだ。しかし、さすがにこれは左翼に失礼ではないかと思う。


 平和安全法制をめぐる一連の反対運動は「日本が戦争に巻き込まれる!」と一般の国民がある日自発的に集まったものではない。動員の手際、騒ぎの起こし方、マスコミ向けアピール、どれ一つとってもすべてプロの仕事だ。仕事をサボっているやる気のない活動家にできる芸当ではない。いくら相手が左翼だからと言って、こういうプロの仕事に対するリスペクトを失ってはいけない。いわれなき誹謗中傷はやめるべきだ。


 一連のデモがある特定の政治的主張をもった集団によってどれほど支えられていたかはすでに客観的なデータで明らかになっている。産経新聞社とFNNが9月12、13両日に実施した合同世論調査によれば、このデモに参加する人々の41.1%が共産党を支持し、14.7%が社民党を支持し、11.7%が民主党を支持し、5.8%が生活の党を支持している。

同時期に行われた各社の世論調査における政党支持率とはかなり大きな開きがあることに気づく人も多いだろう。明らかにデモ参加者の母集団は一般的な国民とは一致しない。


 また、同アンケートによれば、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は3.4%にとどまったということだ。デモに参加している人は、政治的に偏った人の集団であったことが一目瞭然である。そもそも、このデモには国民の95%以上が参加していない。いつから国民の5%程度の政治的に偏っている人が「一般の国民」になったのだろうか?


 さらに、今回話題となったSEALDsという学生団体はSNSを通じて若者が自発的に集まった団体ではない。この団体は今年の6月に設立記者会見を開いている。その際に登場した9名の代表メンバーのうち3人が島根県にある1学年15人のキリスト教系全寮制高校の卒業生である。


SEALDsの中心メンバーにはこの高校の出身者が9名いる。また、都内の2つのキリスト教系私立高校の卒業生も割合が高い。彼らは高校時代から友人であり、そのネットワークを使って集まったのだ。「大学生がSNSで自然に集まった」というのは嘘である。


 しかも、島根県の全寮制高校に代表されるこれらのキリスト教系の学校は、どちらかというとキリスト教左派の教員が実権を持っているらしい。平和、反戦などの美名のもとに、日本人の加害者意識ばかり強調する偏った教育が行われているとのことだ。都内の2つの高校についてもその点は共通だ(卒業生の行動から類推するにこの点については間違いないと思われるが、各種メディアによる後追い取材で確証が得られることを期待したい)。


 しかし、マスコミは安保反対デモに集まった集団をどうしてもプロとは認めたくないようだ。「強権的な政府に立ち向かう無垢の一般市民」という構図がどうも彼らの「予定稿」であり、願望なのだ。最初からそういうものの見方で報道しているからこそ、民主党や共産党が野党という無責任な立場を利用して、国会内で行った乱暴狼藉の数々は目に入らない。審議を拒否し、本来の論点とは関係ないレッテル貼りばかりしてまともに質問せず、最後は力ずくで審議を妨害した民主主義の敵は民主党と共産党だったが、そのことを批判するマスコミは圧倒的な少数派だ。


 さらに、マスコミはことあるごとに平和安全法制について「説明不足」などといい加減な論評をしていた。

支那の軍備拡張と侵略行為のエスカレートという国際情勢の変化の核心部分にまったく触れようとせず、憲法解釈に論点を矮小化して問題の核心を隠し続けた。野党の乱暴狼藉は一切批判しなかった。最後まで法案の中身を説明しようと躍起になっていた安倍総理に説明の機会を与えなかった。


 今回の平和安全法制は、強権的な政府に強引に押し切られたのではない。議論よりも実力行使とプロパガンダを徹底的に推進した民主党と共産党、そしてそれに加担したマスコミと、デモを動員したプロたちによって実力で妨害されたのである。


 しかも、マスコミは今回の平和安全法案において本来語るべき真のリスクを国民から隠した。真のリスクとは、南シナ海、東シナ海での侵略行為、チベット、ウイグルでの人権弾圧、人権派弁護士の理由なき拘束、これらを平然と行う支那という独裁国家である。支那の乱暴狼藉は華麗にスルーし、なぜか日本政府はすぐに戦争したがる悪い国だと厳しく批判を向ける。この奇妙なダブルスタンダードこそが、デモ隊とマスコミに共通する行動パターンだ。一体それがどの国の国益になるのか、考えればすぐにわかる。



 しかし、プロがいかに「芸術的」な仕事をしようが動かせない事実がある。今回のデモは特定の団体によって呼びかけられたものである。これらの団体の一部は共産党の支持団体だったり、民主党の支持団体だったり、極左暴力集団のダミー団体だったり、素人を偽装する大学生であったり(しかも、反日教育で有名な特定の高校の卒業生中心)、といった事実である。


 これらの事実を並べてみて、左翼の執念と地道すぎる努力に恐怖を感じる人も多いのではないか。1学年15人の全寮制高校を運営し、私学助成金をもらいながら徹底した反日教育を数十年にわたって地道に行う忍耐力。朝日新聞の一面に広告を掲載する財力、そして左翼組織同士が連携してワンイシューで政府にゆさぶりをかける行動力、マスコミとの連携や共通プラカードの配布など作戦運用能力。これらの力を左翼はいまだに持っている。これは本当に大変恐ろしいことだ。


 安保法制の次は原発や沖縄問題など、手を変え品を変え、左翼はこの力を使ってくるだろう。彼らはとにかく弾を撃ちまくって、インパクトが大きいところにさらに大きな戦力を投入してくる。極めて合理的な戦法だ。


 左翼がサボっているように見えたとしたら、それは左翼をナメすぎだ。我々が戦っている民主主義の敵はそれほど恐ろしい連中だということを忘れてはならない。




左翼の資金源はアレだった!? 官公労に巣食う「専従活動家」の真実
小坪慎也(行橋市議会議員) 

 左翼が働いていない理由、それは誰もがなかなか口にできず、しかし不思議に思っていた点だろう。ここで声を大にして言いたい、保守系活動家として前線に身を置いてきた者として「左翼の活動家は仕事をしていない」例も、多々見受けられたという事実を。リアルにおいて、保守派は劣勢となってしまっている。ネット保守論壇の人間が受け入れたがらない現実だが、その謎を解く鍵がある。


 左派は、専従活動家を多くもつ。これはイデオロギーに拠らず、事実として認識して頂ける点だろう。専従とは、政治活動のみで生計を立てている者のことで、左派には専従が大量にいるのだ。左派活動のみを行えば良いわけで、これは活動上も非常に有利である。


 それに対し、保守派の多くは通常の仕事をし生計を立てた上で、プラスアルファの部分を保守活動に充てているのが実態だ。大事な家族との時間や、いわゆるプライベートを削り取って、それを捧げて活動を行っている。想像すればわかるように、いわゆる鶴の機織り状態なわけだ。


 心を込めて打ちこむ分、美しい反物というアウトプットにはなっており、素晴らしい成果を立ててはいる。しかし、ボロボロになっていく羽も現実としてあり、在る者は職業などの社会的ステータスを断念し、在る者は家族に負担をかけている。私だって批判されて仕方ない面はあったし、まったく後悔がないとは言えない。


 保守派は、少数精鋭の兼業活動家。対する左翼は、膨大な専従活動家。瞬発力と気合で乗り切れる部分に関しては押し返してみせるが、大型の案件やマンパワーを消費する場合には劣勢に立たされてきた。今後も同様の状態は継続するだろう。


 特に憲法改正を視野に入れれば、ネット上での優勢とは裏腹に、保守陣営は間違いなく苦境に立たされる。いつまでも鶴の機織りを続けさせる状態では、事態は悪化する一方である。左翼は働いていない、その現実は、ここまでの影響を与えてくる、極めて根源的な問題だ。



 左翼が働いていない理由は、シンプルに「陣営として資金力を持つ」ゆえだ。ここに動員の謎も、専従として活動家を養っていける構造も、全てがつまっている。一言で説明するならば、労働組合と言いたい。しかし、保守の中でもアンテナの高い方が読まれるだろうから、二言目、三言目を続けることをお許し頂きたい。


 単に労働組合と述べることは、実は誤っている。実際は、「官公労の闇」と述べるべきだし、歴史を振り返るならば民社党の大敗にまで遡るべきだろう。となると、保守からは評価もされる山口二矢氏の行いについても、負の側面を論じる必要がある。労働党を持たぬ我が国の政治状況についても述べねばならない。


 左翼の資金源の多くは、労働組合に依存していると言っていい。この場合の資金源とは、単に金銭を指すものではなく、専従職員を出す、人的負担をも含む。その場合、多くは労働組合によるものだと言っても過言ではない。

2009年 1月14日  組合費は、天引きの場合が多く、働いている以上、「ほぼ自動的に」安定して得ることができる。安定した収入は、非常に大きな意味をもつ。似た例で言えば、太陽光などの自然エネルギーは24時間安定しているわけではないため、その他の発電の代替にはなりえない。これと同じことが言える。


 何がしかの政治案件があり、瞬発的な寄附が集まる場合もある。しかし、組合費を原資としたものは恒常的に入ってくるため、例えば事務所を開設したり、人員を雇い入れて専従活動家を養成することができる。固定費に相当する部分を増強したいのだが、そのためには安定した組織への収入と、それに伴う予算化が必要だ。これを満たしているのは、組合費以外にはありえない。


 では、「労働組合=左翼」と言っていいかと言えば、それは実態と異なる。ネット保守陣営は、とかくこの点を誤解しがちであるが、それは現実とは乖離した常識だ。結果的に組合全体は左に触れているように見えるが、それは「上を抑えられている」ためである。

 労働組合とは、様々な産業により多くの組合をもつ。正式には、各種産別の単組という用語で説明される。産別とは、産業別労働組合の略称であり、単組とは企業別労働組合である。具体的な名を挙げることは避けるが、ある産業分野においては保守に近い思想をもつ。また単組レベルで見ると、社として保守側にあり、結果的に組合も極めて保守色が強い場合もある。


 各社の組合が単組であり、産業ごとに足並みを揃えたものが産別である。様々な産業があり、各種産別の集合体が連合である。そう、民主党の話題となった際、よく耳にした連合。正式には、日本労働組合総連合会である。

 単組レベルで見ると左派とは言えない、そして各種産別で見ても左派とは言えない。しかし、これが連合となると一気に左派色が強まる。それはなぜか。


 その答えは、「官公労」という言葉に集約される。官公労とは、国家公務員・地方公務員・公共企業体職員などの労働組合で、官公庁にある労組の総称として扱われている。いわゆる自治労(全日本自治団体労働組合)や日教組(日本教職員組合)などが官公労である。
 一人の政治家として連合を外から俯瞰した際、「官公労が連合を左に捻じ曲げている」ように見える。異論は受け付けるが、恐らく多くは出ないだろう。連合とは、右も左もいるノンポリ集団であるのだが、この意思決定機関の部分を、左の官公労が奪取しているという構図だ。


 言い換えれば、連合の内部において官公労が力を失えば、連合は左の集団ではなくなる。というよりも、本来は、連合自体も左翼ではなく脳みそを蝕まれている状態だ。なぜ官公労は、ここまで発言力を有するのか。それは一重に金である。官公労は、強烈なまでの資金力を有する。


 官公労の問題点を指摘してきたが、では官公労の実態はどのようなものだろうか。市議として、各自治体の公務員と接してきたが、私個人の体験談として官公労の実態、公務員の実態を述べさせて頂きたい。最大の問題は、構造と制度であり、チェックオフの問題を解決する必要がある。

官公労の実態

 実は官公労を組織する一人一人にもイデオロギーなどありはしない。多くの公務員は自治労に入っている実態にあるようだが、それは「左翼活動を頑張ろう!」と思って入っているわけではない。想像して欲しい、地方自治体の、例えば市役所に行ったとして、窓口のお姉さんから、奥にいる課長のおじさん、若い係長、市民の前では笑顔で応対し、実はすっごい左!!! という例はどれほどあるだろう?もちろんゼロとは言わないが。

 自治労を構成する公務員一人一人を見た場合、実は左巻きと言える人間は、ほとんどいない。市議という立場で、様々な自治体職員を見てきたが、連合を構成する産別の中でもイデオロギー的には相当に薄い集団だと認識している。


 ここからは公務員批判にも聞こえるかも知れないし、逆に擁護に聞こえる方もいるかも知れない。公務員とは、自ら考えない仕事なのだ。それを有権者は批判する場合があるが、オリジナリティを出すことは、余り求められないし、さじ加減という冗長性を持たされてはいない。Aという方とBという方がいたとして、ほぼ同様の相談を自治体の窓口でした場合、Aさんには手厚く保護して、Bさんは放置とはいかない。これは厳格に制度として運用されており、そのルールを作るのは政治である。


 公務員は(人でありながら)機械の側面を求められる場合もあり、決められたルールに基づき公平に運用することを求められる職業とも言えるのだ。だからこそ争いを嫌い、結果的に議論となる話を嫌う。お分かりかと思うが「左で左で、すっごい左!」なんて色を職場で、全開で出している方には(数名しか)お会いしたことはない。いるにはいるが、ごく少数なのだ。


 しかしながら、安定した職業である公務員、ここからの組合費は(組織として考えれば)おいしい。凄まじく美味しい存在なのだ。安定した多額の収入がどれほど組織に寄与するかは前述の通りだが、公務員の組合とは、この観点で言えば最強である。

雇用主側から給与を支払う際、先に組合費を天引きした上で(残りを)給与として支払う方法を「チェックオフ」という。言い換えれば、組合に入っていてもいなくても、自動的に引かれて行く。

 チェックオフに異論を述べることは、政治に物申すことでもあり、地方公務員が自ら口にすることはあり得ない。また地方議員がチェックオフの廃止を求めた場合、想像できると思うが、職労(地方版の自治労)に支援された地方議員が全力でこれを潰す。

 公務員が職務上、求められる内容は述べた通りだが、「大過なく、事を荒立てず」生きていたいのだ、そしてバカ正直に組合費を取られ続ける。問題の根幹は、組合の存在すら法的にはグレーの公務員に対し、チェックオフが認められている点にある。結果、膨大な資金力を官公労は手にする。


 納めた組合員(公務員)は左が主ではないと述べた。むしろ、そこにイデオロギーはない。しかし、膨大な、チェックオフに基づき天引きで集められた資金が、左に渡る。そして官公労の上層部は、ここにおいては凄まじく左である。説明するまでもないだろう、事例を挙げるまでもない。


 官公労において役が上がっていくと、なぜか左に傾倒していく。共に在る政党が社民であったり、民主であったり、連携する政治が左であるためだろう。
この「少数の左」に多額の資金が渡り、「安定した多額の予算」という凄まじい武器をもって、官公労は連合全体を左に捻じ曲げている。私は、左の資金源をこのように推定している。


 「労組が左」という状態を受け入れてはならない。
 そういうものだと受けて入れている保守層も多い。実は異常事態なのだ。そして、ここに全ての問題が集約されているため、「労組=左」を常識と思っている方は、一旦、それをリセットして頂きたい。延々と述べてきたため理解して頂けると思うが、それぞれの労働者が左というわけではない。


「労組=左」は異常事態

 考えてもみて欲しい。働いている以上、管理職を除けば、なんらかの労組に入っている方が多い。言い換えれば、そこのおじさんも、隣のお兄さんも、サラリーマンであれば、誰も彼もが労働組合に入っている。「組合=すっごい左」であれば、貴方の周囲の方々も、貴方に内緒で「すっごい左」なのだが、そんな映画みたいなことはない。

 正直、誰も彼もがどうでもいいと思っており、政治をするために仕事をしているわけではない、というのが実態だろう。当たり前だ、そこにいるのは「普通の国民」に過ぎないのだから。世論調査の結果通りであり、その答えは「正直、興味などない」となる。


 であれば、組合がたくさんくっついた連合の場合、組織としての思想が左に触れることは、実は非常におかしな状態なのだ。官公労の闇とタイトルを振ったが、官公労が資金力(しかも安定予算)を武器に、意思決定フローに色濃く介入しているためだと推定する。


 ならば、保守の労組はあってはならないのか。そんなことはない、かつては在った。民社党(民主社会党)の存在こそが、その証明となる。元は社会党である、と言えば条件反射で「左でしょ?」と答える保守が多いと思うが、ちょっと待ってほしい。社会党の右派が独立(脱党)して結党した政党である。漫画に例えると、ドラゴンボールのピッコロ大魔王と神様の関係だ。


 例えば、拉致問題を国会で取り上げたのは、民社党委員長の塚本三郎議員の代表質問です。大きく取り上げてくださった西村眞悟先生も民社党の出身であり、実父の西村栄一先生は第二代の委員長を務めておられました。反共を掲げ、いまの次世代の党などより遥かに右に振った政策を進めていました。「国家安全保障会議」の名称を唱えたのも民社党です。社会党と異なり、専守防衛に立つ自衛隊は合憲との立場をとりました。


 そして反全体主義・反共の全労会議(全日本労働組合)を支持母体とし、保守系労組は確かにそこにあったのでした。では、なぜ保守系労組は衰退していったのでしょう。ここからは過去の経緯になり、現在の問題点の指摘からは離れますが、これからのことを考えるにあたり教訓とすべき点は多々あります。

民社党の衰退

 結党直後の昭和35年(1960年)、40議席から17議席まで落ち込み、深刻な打撃を受けました。昭和35年(1960年)10月12日、浅沼稲次郎暗殺事件が勃発。浅沼稲次郎(日本社会党委員長)は「米国は、【日中共同の敵】」と述べ、かつ【台湾は中国の一部】で、(当時、返還されていなかった)沖縄は日本の一部ですが、これはアメリカ帝国主義のためという演説を行いました。演説中の浅沼委員長を、当時17歳の山口二矢(おとや)少年が小刀で殺害した事件が、浅沼稲次郎暗殺事件です。逮捕後、「後悔はしていないが償いはする」と口にして裁判を待たず、東京少年鑑別所内で「天皇陛下万才、七生報国」と遺書を残して首吊り自殺しました。


 
 浅沼委員長は、昭和天皇・皇室を敬愛していたことでも知られ、ここは今の左翼とは異なります。非常に人気が高く、刺殺後は44万人もの集会、デモに37万が参加したと言われます。党首を刺殺された日本社会党は、「弔い合戦だ!」として躍進。その煽りを受け、民社党は40議席から17議席と、改選前の半分以下という惨敗を喫しました。


 のち、70年後半から80年前半にかけては党勢を回復。1983年には39議席を獲得しましたが、この間に労働組合の左傾化が異常に進行していったと考えています。労組という団体に対し、対になる政党が衰退していたため、左派による労組浸食が浸食していったのでしょう。私の生まれる以前の話ゆえ、様々な先輩方に当時のことを聞き取りしていった感想です。


 現在の日本には、本当の意味で労働者のことを考える労働党が存在しておりません。労働者を代表したはずの政党は、労働者の問題を取り上げず、なぜか中国や韓国の国益を代弁しています。政党政治の本筋を鑑みるに、想定されていない状況にあると言ってもいいでしょう。それもこれも、民主主義である以上、国民の判断であり、国民の責任と言うべきなのかも知れません。


 民社党のその後ですが、大半の議員は新進党に移籍し解党。所属議員により民社協会が立ち上げられました。事実上の後継とされた新進党ですが、党内対立を経て解党分裂、自由党・改革クラブ・新党平和・新党友愛・黎明クラブ・国民の声に。結果的には、現在の民主党に合流しています。時代の一コマ、ボタンの掛け違えとは不思議なものです。


 最後にまとめますが、左翼活動家の一部は働いていません。それは左派陣営の強力な資金源に拠るもので、労働組合の存在を抜きには語れません。安定した継続収入は組織体の維持には、大きな効果を発揮し、官公労の発言力が非常に大きくなっています。地方公共団体(地方行政)のチェックオフの廃止が処方箋となるでしょう。

 本来、イデオロギーと無関係なはずの労働者の集合体が、極めて左に触れている現状は異常な状態で、保守派はこれを常識として受け入れてはなりません。それが労組をイデオロギーの呪縛から解き放つ第一歩になるからです。歴史を振り返れば、確かに保守系労組が存在した時代があったのです。左の労組しかいない現代労組が異常なのです。


 リアルへの影響として、鶴の機織り状態、自己犠牲で成り立っている保守陣営は、戦線の各所で破綻しつつあり、憲法改正の国民投票においては私たちの陣営は負けてしまうでしょう。早急に改善が必要な分野であり、左翼はなぜ働いていないのか?というシンプルな疑問は、これからの日本の政治を占う上で、極めて重要な問題です。


 動員と、左派のデモについて官公労を絡めて一例を示しましょう。長い記事をお読み頂き感謝しておりますが、このような私の文字は本テーマに興味のある方に向けた文章であり、そこまで政治に興味のない方に伝わるものではないと認識しております。

 そこで左派系デモと、その実態を示した漫画を用意しました。拙Blogで申し訳ありませんが、お読み頂けると幸いです。(個人でサーバーを管理しているため、大きなアクセスがあると表示されない場合がございます。その際は時間をおいてご確認頂けると幸いです。)


【漫画でわかる】左翼デモ、動員の実態~自治労による日当疑惑(資料付き)
https://samurai20.jp/2015/10/m-demo/
この原稿の一部の論拠、及びリンク先の漫画の論拠として 「交通費込2,000円(家族1,000円)をお支払いします」と書かれた、ある自治体の職労が配布したビラも掲示しています。(「いまは)画像加工しております。) 本原稿を含め、デマデマうるさいと感じた場合には、当ブログ側で「画像加工」を廃し、自治体名を公開させて頂きます。



㊟どうでしたか?政治にあまり関心のない方でも解り易い内容でしたね。私も秘書時代、裏入ばかりではなく就職も随分引き受けました。

 彼らに出す条件は一つ。


『組合活動はしないこと』


 でした。


 お陰様で私が世話した若者たち、、、官・民で組合活動での幹部になっているものはいないことです。これは嬉しい。


 最後に面白い事実を。


 その昔、東京の郵便局が大ストライキを実行した(公務員はストを禁止されている)。堪りかねて、この時のデモを指揮した人物を調べると、リーダーは代々木郵便局組合委員長だった。さらに彼の実家を調べ上げ、自宅に電話。


 電話に出たお母さんに、身分(元郵政大臣迫水久常の秘書)と姓名を名乗り、


「お母さん、息子さんに伝えてください。郵便局がストライキで国民がどれほど困っているかと」


 すかさずお母さんが、


「私も困っていて、何度も注意したんですが…」


 後日、委員長が、


「元郵政大臣の迫水久常参議院議員の秘書の渡邊正次郎がうちの母親に電話して来たのには参った」

 と周辺に話した愚痴が耳に届いた。


お母さんに、相当、叱られたんでしょう。それから少しして郵便局のストは止んだのです。これ、事実なんですよ。笑ってしまった。これ以降、郵便局のストは無くなったのです。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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