片山さつきをクビに！！国家・国民を舐め過ぎ！！

片山さつきをクビに！！国家・国民を舐め過ぎ！！


片山地方創生担当相、４回目の収支報告書訂正を陳謝「大変申し訳ない」
産経新聞
　片山さつき地方創生担当相は４日の記者会見で、自身が代表を務める自民党支部や資金管理団体など３団体が平成２９年分の政治資金で計約６００万円分の収支を訂正したことについて「大変申し訳なく思っている」と陳謝した。

　片山氏側は、２９年分の政治資金収支報告書を総務省が１１月３０日に公表する直前の２８日付で修正していた。報告書の訂正は４回目。片山氏は記者会見で、修正がこの時期になったことについて「（新たな修正が）出てこないともかぎらない。ギリギリまで確認していた」と釈明した。

㊟この婆さん、ふざけ切っているとしか。。。不始末がすべて秘書のせい。根性の悪さは生まれつきなんだろう。安倍総理、一日も早くクビに！！

陰惨な事態…高校生の「言論の自由」が脅かされている衝撃

陰惨な事態…高校生の「言論の自由」が脅かされている衝撃
日刊ゲンダイ

　東京都立ＳＹ高校で陰惨な事態が進行中なので報告する。生徒のＩ君（１８）が先月６日、学校説明会に来た来年の受験生らに同校の特色や問題点をまとめたビラを公道で配布していたところ、生活指導の教員や副校長に妨害され、無断で撮影された。都教委も学校側の行為を問題視している。


　Ｉ君は自ら立ち上げた「自治委員会」の議長だ。校内では学校新聞「Ｙジャーナル」電子版の編集長と言った方が通りがいい。本人や関係者の証言によれば、学校側との対立は昨年６月、校内で使用済みの避妊具が発見された騒動や、生徒の物騒なツイッターが警察沙汰になった事件を報じて、削除を求められたのを機に深まった。


「覚悟はできてるんだろうな」などと退学を仄めかす恫喝が繰り返され、ついには校長以下数人の教員に軟禁されて、“誓約書”への署名を余儀なくされた。Ｉ君本人は内容を理解していないと言う。実効性などないものの、精神的に追い詰められた彼は不登校に陥った――。

　さて、賢明な読者ならご推察の通り、ＳＹ高の事態には前段がある。「Ｙジャーナル」の前身・紙媒体の「Ｙ新聞」時代にも一昨年２月、やはり学校側の介入で削除された２本の記事があったのだ。


　１本は「Ｙ高入試、内申比率７：３に」。もともと他校の中退者や不登校生らの救済機関として発足した同校にとって、内申点の重視は学校の存在意義に関わる。都教委のＨＰに載った情報の裏を取っての報道だった。


　もう１本は“社説”「ボランティアの必修化より生徒の自主性に任せよ」である。見出しの通り、“奉仕活動”が強要される公立高校の実態を告発すると同時にボランティアの本質を論じたもので、２０２０年東京五輪を控えた昨今の動きを予期していたわけではない。


　いずれにせよ学校側は、これらや生徒会の会則が配布されていないことを批判したＨ編集長（当時）を警戒し続けた。やがて彼が卒業し、後継者となったＩ君が今日のような立場になっている。

学校側にとって彼らは“かわいくない”生徒なのだろうなとは思う。だが選挙権年齢が１８歳に引き下げられた現在、高校生にも表現の自由が保障されるのは当然だ。何者かへの服従を強いられなければならない“主権者”などあり得ない。


　ＳＹ高の校長には、「個人情報に関わるので」と取材を拒否されたが、この問題は簡単には終わらない。いずれ複雑な詳細を改めて報告する機会もあろう。


斎藤貴男ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国 」（河出書房新社）、「日本が壊れていく 」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体 」（岩波ブックレット）など著書多数。

㊟ま、現在の高校教師たちは大変だろうと思う。チンもビンビン世代、ＰＣやスマホであらゆる情報（フェイク）が瞬時に入るから、自分たちが日教組の教え通り、生徒を洗脳しようなど考えていたら殺されるかも。

“ビッグデータ”で優位に立つ中国…日本の突破口は「一帯一路」？

“ビッグデータ”で優位に立つ中国…日本の突破口は「一帯一路」？
夕刊フジ

　日中首脳会談から日本と中国の距離が急速に縮まろうとしている。
　一方で、アメリカが厳しく中国に制裁を発動する中で、「なぜ？」という疑問が日本中を包んでいる。

　その理由として、日中の相互補完性を指摘したのが先週である。
　今週はさらに踏み込んで、日本がそこに進まざるを得ない、一つのキーワードから見ていきたいと思う。
　それがビッグデータである。

　中国のＡＩ（人工知能）の未来を担う企業として世界から注目を集めるアリババ。この巨大企業を率いるジャック・マー氏はかつて、ビッグデータを称して「新たなエネルギー」と呼んだ。発言の真意には、将来、石油と同じ価値で売買されるという意味も含まれるという。

　具体的な話をしよう。

　例えば、いま正確な診断を下すことのできるＡＩ技術を完成させようとしたとき、必要になるのは膨大な診断のデータと最先端の研究である。

　もしわれわれがコンピューターに診断を仰ぐとすれば、少しでも正確な診断ができるコンピューターにアクセスする。

　つまりこの論理に従えば、世界中のすべての患者が国境を越えて一つのコンピューターにアクセスするかもしれない－－規制とか言語を度外視すれば－－ということだ。


だからこそ、データの多さが圧倒的に作用するのだ。

　この視点で見たとき、国内に１３億からの人口を抱え、独自の検索エンジンを持つ中国の強みは明らかだろう。

　グーグルやヤフーなどで世界を席巻するアメリカも、この点には警戒感を持っている。実際、今春からにわかに激化した米中経済摩擦の根底にこの問題があることは、ドナルド・トランプ米政権が中国の進める経済政策、「メイド・イン・チャイナ２０２５」を狙い撃ちしていることからも読み取ることができるだろう。

　では、この米中の狭間で日本はどう自らの位置を確立するのか。

　言うまでもないことだが、日本には独自の検索エンジンがない。誰もがグーグルやヤフーで検索してきたからだ。今後、激しく人々の生活を変えていくと予測されるスマホ決済においても、牽引（けんいん）する位置にはいないのである。

　では、どうするのか。

　それこそ「第三国市場」での協力ということになる。それこそ中国と一緒に「一帯一路」に出て行って、そこから次世代技術の突破口を開こうというのだ。

　興味深いのは、今回の日中首脳会談のなかで、習近平国家主席は「一帯一路」での協力について触れたなかで、同地域を「実験田」と呼んでいることだ。

　中国が提唱する「一帯一路」には、若くて貧しく活力に満ちた経済発展の潜在力をもった地域としての期待が強調されてきたが、その一方では未来に向けた新しい何かを試す場所としても認識しているということだ。

　日中協力の項目の一つにスマートシティーがあるのも偶然ではないということだ。
　■富坂聰（とみさか・さとし）　拓殖大学海外事情研究所教授。１９６４年生まれ。北京大学中文系に留学したのち、週刊誌記者などを経てジャーナリストとして活動。中国の政・官・財界に豊富な人脈を持つ。『中国人民解放軍の内幕』（文春新書）など著書多数。近著に『中国は腹の底で日本をどう思っているのか』（ＰＨＰ新書）。


㊟そうなんですよ、私たちがＰＣ，スマホ等を使用すると、その内容が筒抜けなんです。筒抜けより、弱みを握られているのです。エロ動画観たり、大人の玩具を購入したり、健康サプリを購入したり、病気の疑問を問い合わせたり、、、そう、何もかもが醜ゴキブリに知られているのです。いつ、その弱みを突かれ、脅されるか。。。

アリババのマーの顔を見てください。腐れパンダ醜より汚いんですよ。あんなゴキブリに襲われることも無いとは言えないんです。「気を付けよう、暗い夜道と　ゴキブリ人」

仕事が減る不安を吐露したマツコに「血糖値を下げる方が先」の指摘

仕事が減る不安を吐露したマツコに「血糖値を下げる方が先」の指摘
アサジョ

　タレントのマツコ・デラックスが11月25日、俳優の木村拓哉が進行を務める「木村拓哉　FLOW」（TOKYO FM）にゲストとして出演し、自身のキャリアの行く末について案じている。

　元同級生という間柄で、ジャンルこそ異なれど、共に芸能界のトップを走り続けているマツコと木村だが、その人気も決して不動ではないことを認識しているようで、マツコは「自分も（将来は）どうなるかまだ分かんない。このままでいけば結婚は無いわけだし」「今でこそこうやってお仕事させていただいて、“マツコさん、マツコさん”ってスタッフも言い寄ってきてくれるけど、いつかは仕事も無くなる日が来るわけじゃない？」などと語り、将来に向けての不安を打ち明けた。

　多くの人気バラエティ番組をレギュラーに抱え、“テレビで見ない日が無い”状態を何年にもわたって継続してきた安定感抜群のマツコによる本音が炸裂すると、同席した木村も「マツコがこういうことを思ってるっていうのが凄いよね」とコメントし、将来的な人気の低迷を覚悟する旧友の発言に驚いている。

「これまで多様なタイプの“オネエタレント”が現れては消えていきましたが、マツコのようにメインMCを任されるような立場を確立できている例はごく稀で、長年の活躍により貯蓄も十分にあるはず。
“仕事や人気が無くなる”ことへの不安よりも、むしろ優先すべきは健康面かもしれません。牛肉や豚肉などの肉類を一切食べないと公言するマツコですが、炭水化物や糖質を大量に摂取することであのふくよかな体型が出来上がったとされており、ネット上にも『人気絶頂の中、健康問題で芸能界を去ることを心配しないと。やはり太り過ぎ』『人気は安定だろうけど太り過ぎだから健康上の問題が出てくるだろう』『その前に健康でいてください！』という声が上がっていますよ」（テレビ誌ライター）

　強烈な印象を残すあの真ん丸のフォルムこそがマツコ・デラックスのトレードマークである一方、ファンはその体型がマツコのキャリアの足かせとなることを懸念しているようだ。
　人気の持続よりも、まずは血糖値を下げることから始めるべきか？
（木村慎吾）

㊟そうだよ、マツコ。人に分からないように、思い切ってダイエットして。テレビに出る時はぬいぐるみを着て出ればいいじゃないか。。。そんな簡単に言うなよ！！ごめん。

役員報酬は少ないが...ゴーンも真っ青の「配当金」長者リスト

役員報酬は少ないが...ゴーンも真っ青の「配当金」長者リスト
日刊ゲンダイDIGITAL

　日産・ゴーン前会長の役員報酬は２０１８年３月期に７億３５００万円、１７年３月期に１０億９８００万円とベラボーだ。１億円以上の開示制度が始まった１０年３月期からの累計は、９０億円を超えている。

「ゴーン容疑者の逮捕で、高額役員報酬に目が向けられています。武田薬品やトヨタ自動車、ソフトバンクなどの外国人役員が昨年度は１０億円を超えました。それに比べると、ファーストリテイリングの柳井正社長は２億４０００万円、ソフトバンクグループの孫正義社長は１億３７００万円と控えめな報酬額です。ただ、これにはちょっとした理由があります」（市場関係者）
　話題の経営者の役員報酬額を調べてみると、トヨタ自動車の豊田章男社長は３億８０００万円あったが、ＺＯＺＯの前沢友作社長や、日本電産の永守重信社長、楽天の三木谷浩史社長などは「１億円以下」だった。

「役員報酬が少ない経営者に共通しているのは、創業者（家）ということです。創業者は大株主でもあるケースが多いので、毎年、膨大な配当金を受け取っています。だから高額な役員報酬は必要ないのでしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　そこで１７年度（１８年３月期など）の配当金をざっと計算してみた。ソフトバンクの孫社長は１０１億円、ファーストリテイリングの柳井社長は８０億円、ＺＯＺＯの前沢社長は３４億円、日本電産の永守社長は２３億円、トヨタ自動車の豊田社長は１０億円……。業績にも左右されるが、毎年、同程度の配当金が得られるのだ。

　実は、日産のゴーン前会長も日産株を大量保有（約３１０万株）している。１７年度の配当金は１億６６３６万円だった。ゴーン前会長が過去８年に得た配当金の総額は８億円を超す。

「ゴーン前会長が保有する日産株の資産価値は、２６日の終値ベースで約３０億円になります。創業家出身者のような資産です」（証券アナリスト）
　ゴーンは瀕死の日産を蘇らせた。気分は創業者だったのか――。


㊟クソッ！この格差は何だ！！許せん。それにしては派遣の血を吸っている小泉平蔵とパパソナの南部の名が無いのはどういうこと？平蔵はパソナ会長で年収14億円のはず。。。

蛆国、米国と断絶決意！？

蛆国、米国と断絶決意！？

韓国政府、米爆撃機の韓半島上空飛行中断を要請
中央日報11/27(火) 13:12配信

韓国の要請により米国の爆撃機が韓半島（朝鮮半島）上空の飛行を中断した。


米太平洋空軍のチャールズ・ブラウン司令官は米国東部時間２６日、米国防総省担当記者と会い、「韓国政府の要請により米軍爆撃機の韓半島上空飛行を中断させた。われわれは外交交渉を妨げるようなことはしたくない」と話した。


米空軍はＢ－１ＢとＢ－５２、Ｂ－２などの戦略爆撃機をグアムに配置し、定期的に韓半島一帯で訓練を行ってきた。特に北朝鮮の核とミサイル実験がある際に、韓半島への展開を通じ北朝鮮への圧力レベルを高めてきた。


一方、北朝鮮との対話に向けた韓米合同演習の中止や延期も続いている。乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン（ＵＦＧ）と韓米海兵隊合同演習（ＫＭＥＰ）、大規模合同空中演習のビジラント・エースが中止されたり延期された。

また、来年３月に予定されたフォールイーグル演習も縮小される見通しだ。マティス米国防長官は２１日、「フォールイーグルを外交を阻害しない水準で実施するよう少し再整備されている」と明らかにした。

㊟蛆キムチ文タロウは、完全に米国離れを決意し、ロシア、醜ゴキ、北蛆ドンを取ったようですね。

アリババ・馬雲氏は共産党員、中国紙が報道

アリババ・馬雲氏は共産党員、中国紙が報道
ロイター11/27(火) 13:07配信

［上海　２７日　ロイター］ - 中国共産党機関紙の人民日報は２６日、中国の電子商取引大手アリババ集団＜BABA.N＞の馬雲（ジャック・マー）会長が共産党員であると報じた。馬氏は政党に属していないと一般的に考えられていたが、そうではないことが判明した。


同紙は中国の「改革・開放」に貢献した１００人のリストを公開するのにあたり、馬氏が共産党員であると紹介。いつ党員になったかは明らかにしていない。米フォーブス誌によると、馬氏の資産は３５８億ドルで、中国の長者番付で首位。


人民日報が公開したリストには中国のネット検索大手、百度（バイドゥ）＜BIDU.O＞の李彦宏（ロビン・リー）最高経営責任者（ＣＥＯ）と中国インターネット大手の騰訊（テンセント）＜0700.HK＞の馬化騰（ポニー・マー）ＣＥＯの名前も入っているが、共産党員とは紹介されていない。


アリババの馬氏は９月に、来年会長を退任すると表明している。


同社の広報担当は馬氏の属する政党についてコメントを差し控えたが、「どの幹部についても、所属政党が事業における意思決定プロセスに影響を及ぼすことはない」と説明した。


㊟アリババ、馬が共産党員になったのはアリババを設立し莫大な金を掴んだ後ですね。そりゃそうでしょ。腐れパン醜も自分と似たような顔を受け入れるには金が無いと。。。

オオ、言うじゃねえか！！蛆キムチが傲慢発言！！

オオ、言うじゃねえか！！蛆キムチが傲慢発言！！

コラム］大韓民国を見くびるな
ｔhe hankyoreh 11月25日

　自由民主主義体制の強みは、思想と良心の自由に対する判断を共同体の多数の常識に任せることだ。自由民主主義が、北朝鮮のいわゆる人民民主主義より元気で持続可能な理由だ。心配なかれ。大韓民国は白頭(ペクトゥ)称賛委員会光化門(クァンファムン)集会程度で揺らぐ国ではない。


　「思想の自由」と「良心の自由」は不可分の関係にある。学術的には「思想と良心の自由」と括って呼ぶ。大韓民国憲法19条の良心の自由は、当然思想の自由を含む。


　1948年の制憲議会で「思想の自由」という表現を明記できなかったのは、日帝強制占領期間の治安維持法の影響、そして38度線北側の金日成(キム・イルソン)政権とソ連のスターリン体制に対する恐れのためだった。


　「金正恩国務委員長のソウル訪問を歓迎する白頭称賛委員会」が今月7日に結成された。この団体の会員100人あまりが18日、光化門で演説大会と芸術公演をした。いわゆる保守市民団体は、白頭称賛委員会を国家保安法違反の疑いで検察に告発した。


　あちこちから「アカの世の中になった」という嘆きが聞こえる。そうだろうか？


　そうではない。大韓民国は自由民主主義国家だ。憲法前文と4条は「自由民主的基本秩序」、1条は「民主共和国」、8条は「民主的基本秩序」、32条は「民主主義原則」を規定している。


　自由民主主義は、思想と良心の自由を保障する体制だ。憲法37条2項は「国民のすべての自由と権利は国家安全保障・秩序維持または公共の福利のために必要な場合に限り法律で制限することができ、制限する場合にも自由と権利の本質的な内容を侵害できない」としている。


　金正恩委員長の答礼訪問を眺める大韓民国の普通の人々の視線は、概して淡々としている。「絶対にだめだ」として太極旗を持って出た人々がいる。彼らの集会を禁止してはならない。同じ原理で、金正恩委員長の答礼訪問を歓迎する人々の集会を阻んでもならない。


　自由民主主義体制の強みは、思想と良心の自由に対する判断を共同体の多数の常識に任せることだ。自由民主主義が、北朝鮮のいわゆる人民民主主義より元気で持続可能な理由だ。


　それでも、自由韓国党のいわゆる保守指向議員は、この頃本当に心配が尽きない。チョン・ウテク議員はフェイスブックに「堕落した従北左派が大韓民国を亡国的状況に追い込んでいる」と話した。そうだろうか？大韓民国はチョン・ウテク議員が心配するほど虚弱な国ではない。


　自由韓国党の議員たちは、さらに一歩踏み出して文在寅(ムン・ジェイン)政府の朝鮮半島平和政策を露骨に批判する。理念論争だ。


　20日朝の討論会で、チョン・ジンソク議員は「大韓民国は同盟国である米国と国際社会の友好国たちと力を合わせて北朝鮮を説得しなければならないのに、逆に大韓民国が北朝鮮と一致協力して友好国の米国と国際社会を説得している」と批判した。そうだろうか？文在寅大統領は両側を共に説得している。


　キム・ムソン議員は、「北朝鮮ばかりを眺める片目の対北朝鮮政策で一貫している文在寅大統領に、もうちょっとしっかりしろと言ってやりたい」と話した。そうだろうか？キム・ムソン議員は、韓国の政治を保守右派と進歩左派の対決と見る少しおかしな政治家だ。


　彼らが文在寅政府の朝鮮半島政策を疑う理由は何か？彼らなりに国を心配するからだろう。だが、それだけではないかもしれない。


　上述した3人には、父親が官僚や企業の出身で、かなり著名な政治家であったという共通点がある。もしかしたら韓国の分断既得権勢力の考えを今彼らが代弁しているのかもしれない。


　2018年に入ってから突然目の前で繰り広げられた北朝鮮非核化および朝鮮半島平和交渉は、明らかに大韓民国にとって祝福だ。常識ある大韓民国国民ならば、千載一遇の機会を与えてくれた神に感謝しなければならない。北朝鮮の非核化を成し遂げて、平和体制を構築するのに加勢しなければならない。


　だが、いわゆる自称保守の報道機関と政治家たちは、まったく手がつけられない状態だ。文在寅政府に対する嫉妬と憎悪で目が眩み、現実に繰り広げられる桑田碧海をまったく認めようとしない。


　北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和のために何の代案も出せずに理念論争ばかりをしつこく叫ぶ。家族と最近交わした対話は記憶できなくとも、はるか以前に習った複雑な数学の公式はずらずら覚えている認知症患者と似ている。


　心配なかれ。大韓民国は白頭称賛委員会光化門集会程度で揺らぐ国ではない。延坪(ヨンピョン)海戦、天安艦沈没、木箱地雷事件の時に、戦友を救うために命をかけて戦った人々がまさに大韓民国国民だ。

　おかしな病名で神聖な国防の義務を回避したり、ろくに軍生活をしなかった高位要人が、理念論争を仕掛けるのを見れば苦笑いするしかない。

ソン・ハニョン政治チーム先任記者 (お問い合わせ [e-mail] )


㊟三権分立など無い国の蛆の生意気発言でした。