電子タバコ、今直ぐ止めないと！！！
電子タバコ、今直ぐ止めないと！！！
喫煙中に電子タバコが爆発 米・17歳少年のあご砕ける
OVO [オーヴォ] / 2019年6月24日 15時13分
日本でも広がりを見せている電子タバコ。あなたの家庭や職場にも、通常のたばこ（葉たばこ）の代替品や禁煙グッズとして利用している人がいるのでは？ たばこの葉を使用する加熱式たばこから、リキッド・カートリッジ・使い捨てタイプなど、電子タバコ類といってもいろいろあるから、使い始める前にその種類や効能・リスクをきちんと把握しておこう。
その参考になるニュースを2つ。米・CNNによると、アメリカ・ネバダ州のある町で、17歳の少年が吸っていた電子タバコが爆発し、あごの骨が砕ける事故があったという。6月19日（水）に米医学誌に事故の報告があった。少年は約400キロ離れた病院で手術を受け、骨の再建治療が行われた。病院の治療責任者は「ポケット内や顔の近くで爆発する可能性があることを、（電子タバコ）購入前に知っておく必要がある」と話している。
また、AP通信などの米メディアによると、米西海岸のサンフランシスコで、市内での電子タバコの販売を禁止する条例案が全会一致で承認された。可決には最終承認が必要となるが、条例が施行されれば電子タバコの販売を禁止するアメリカ最初の市となる。サンフランシスコでの動きは、若者の間で流行している電子タバコに歯止めをかけるのが狙いだ。
米国疾病管理予防センター（CDC）の報告では、高校生の5人に1人が電子タバコを使用したことがあるという。多くの専門家は、葉たばこに比べて電子タバコは発がん性物質が少なく、有害性は低いとしているが、電子タバコのリスクについては注視する必要があると主張する研究者もいる。
㊟コンビニの喫煙所でよく見かけるがこんなに危険だとは。
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怒髪天！！日大アメ殺人未遂、「内田、井上立件せず」に沈黙メディアは何だ！！
怒髪天！！日大アメ殺人未遂、「内田、井上立件せず」に沈黙メディアは何だ！！
これはどう考えてもおかしいだろ？日大運動部のダニどもを警視庁が「立件せず」の時は、「驚いた！」「明らかにおかしいだろ！」と、ガンガン報道したテレビ（特にワイドショー）、新聞。
ところがその後、どのメディアもこの悪質極まる事件を取り上げない。反日の自称ホープ、「オレが世論。俺が正義」のテレ朝の玉川徹キャスターも、そんな事件あった？かのように触れようともしない。
これでは、人生を懸けて告白経験をした宮川選手をメディアが殺したも同然。絶対に許せん！！
警視庁相手に喧嘩するとヤバいことでもあるのか？と勘繰りたくなる。筆者はこうした公権で一市民を無実の罪に陥れる卑劣行為を絶対に許さん。
『芸能人、ヤクザ、政治家は弱い者イジメが大好き』（アマゾン発売中）に記したが、親しくしていた警視庁の鵜飼というバカ警部の逆恨みで無実の罪をでっち上げられ逮捕された筆者は、
検事を前に、
「検事さん。無実の事件で私を起訴するなら私の人生を懸けてあなたをトコトン追及しますよ！」
と検事に指を突き付けた。こんな行為をするヤツはいないでしょう。しかも、約40数分間も追及した。
気が付くと検事は、デスクの縁に両手を突っ張り体を後方に下げていた。迫力に圧倒されたのだ。
暫くして検事の隣の書記が、
「あなたはいつもそんな話し方をするんですか？」
と。
「当たり前でしょ！！事実無根の事件をでっち上げられて怒るのが当然でしょ！絶対に許しませんよ！」
と睨みつけた。するとその書記、
「それじゃ脅迫です」
だと。
この後、面会に来た弁護士が、
「これはパイです。あの検事は私の同僚なんです。検事は『オレは7000人以上の犯罪者を調べたがあれほど気性の激しい男は初めてだ』って言ってましたよ」
と笑いながら話した。
これ以降、検事の調べは一切無しで十数日間拘留された。もちろん、拘留されている間、私の取引先、行動範囲、行きつけの飲食店等々を徹底して調べたようだが、何一つ（飲み屋の付けも）出て来ず、別件でも立件出来なかったのだ。
釈放されて弁護士と、逮捕した築地警察（これがおかしいのです。私の会社は新橋で管轄は愛宕警察）に出向き、係長に「事実無根で告訴する」旨を告げると、係長のヤツ，立件されず釈放されたことで自分の汚点になるためか、血相を変えたが一言も返せず。
この件では民事で訴え、地裁で50万円だったが控訴し、高裁で70万円を勝ち取った。是非、著者をご一読下さい。面白いですから。
ま、暴力団も逃げるほど気性の激しい私だが、この日大アメフト殺人未遂事件、このままにしていい訳がない。メディアは正義を掲げてこそメディア。再度、この事件を取り上げ、国民に問うべきだろう。
台湾がヤバくなる！！
台湾がヤバくなる！！
高雄市、対中関係強化へ 台湾、韓次期市長
ＫＹＯＤＯ
【台北共同】台湾で独立志向の民主進歩党（民進党）の牙城だった南部高雄市の市長選で当選した国民党の韓国瑜氏は就任後に「両岸（中台）作業グループ」を市政府に設置し、同市の輸出拡大などのため中国との経済関係を強化する考えを示した。台湾紙、聯合報が27日までに報じた。
24日の統一地方選で対中融和路線の国民党が大勝したことから早速、地方で対中接近の動きが表面化した。中国が求める「一つの中国」原則などを受け入れずに中国との関係が冷却化している民進党政権への圧力となりそうだ。
㊟このままでは台湾は醜キンピラの思うが儘に、、、
永久保存版¡！徴用工判決は的外れだ！！
永久保存版¡！徴用工判決は的外れだ！！
徴用工判決は的外れだ！ 韓国側３つの反論を検証する
日韓国交正常化交渉への理解不足が誤った反論の元凶だ
渡邊康弘
• 反論1「日本は個人請求権があると認めていた！判決に従え！」
• 反論2「中国には謝罪してお金を払っている！三権分立だ！ 」
• これらの反論は的を射ているのか検証した
新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定
韓国大法院は新日鉄住金に賠償支払いを命じた
10月30日、先の大戦中に製鉄所で強制労働させられたと主張する韓国人4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判の判決が言い渡された。ご案内の通り、韓国大法院（日本の最高裁にあたる）は、新日鉄住金に日本円で約4000万円を支払うよう命じる判決を言い渡し、確定した。
日本政府は、1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だが、大法院は「日本による植民地支配は違法であり、違法な強制労働に対する個人の損害賠償は請求権協定に含まれない」などと判断したのだ。日本政府は強く反発して韓国政府に対応を要求。新日鉄住金には賠償に応じないよう求めた。
一方韓国メディアや識者からは、この日本の対応について反論が出てきている。その反論が的を射たものなのか、検証する。
反論1の検証
反論1:日本は元徴用工の個人請求権があると以前から認めていたのだから、判決に従え
この反論が現在最もポピュラーなものだ。一部の報道が、今回の判決について「初めて元徴用工の個人請求権を認める判決が確定した」という記事を書いたため、「日本がこれまで認めていなかった個人請求権を韓国最高裁が認めた」と認識した人がいたかもしれない。
韓国メディアは、1991年に当時の柳井俊二・外務省条約局長が国会審議で「（日韓請求権協定は）個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と答弁していた事を取り上げ、
「日本は個人請求権が消滅していないと自ら発言していたではないか！」
と考えたのか、日本政府の「すでに解決済みだ」との反論を、「詭弁だ（韓国・中央日報）」と批判したのだ。さらに、日本からは経済援助だけで賠償を受け取っていないとも反論する。
1965年の国会審議で、当時の椎名悦三郎外相が
「経済協力というのは純然たる経済協力でなくて、これは賠償の意味を持っておるものだというように解釈する人があるのでありますが、法律上は、何らとの間に関係はございません」と答弁している事も、根拠の１つだ。しかし、この反論は的外れだ。日本政府は今に至るまで一貫して「元徴用工の個人請求権は消滅していない」という立場だからだ。より詳細に言えば、「個人請求権は消滅していないが、その権利は裁判で救済されないもの」という立場だ。この主張はやや分かりにくいので説明する。
「請求権はあるが救済されない」とは？
法律的な話になるが、まずは日韓請求権協定の当該条文を紹介する。
日韓請求権協定2条１項より抜粋
1.両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、（中略）完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
この条文によって消滅したのは、財産的価値が認められる権利だけだと請求権協定の議事録には明記されている。平たく言えば、財産（土地や建物など）、権利（徴用工の被害補償など）、利益だけが消滅するのだ。つまり、請求する権利という財産価値を含まない権利は消滅していない。しかし、この請求権で相手国や国民（法人含む）に請求しても、請求権協定により財産的権利が相互に消滅しているので、請求に応じる義務がなくなっている。だから「請求権はあるが、救済されない」のだ。こうした法律の話は難しいが重要なポイントだ。しかし多くの韓国メディアは正しく理解できていない。
そして、このような法律的な事実に加えて、道義的にも大法院判決や韓国メディアの反論は間違っている事が、国交正常化交渉をひも解くことで見えてくる。
赤裸々に記された両国の衝突の記録
日本は韓国併合を「当時の国際法に照らして有効なものだった」と考えていて、韓国は「違法な支配であった」という立場だ。この立場の違いは、国交正常化交渉の時から現在に至るまで変わっていない。韓国政府が2005年に公開した、国交正常化交渉の過程を記録した外交文書には、この立場の違いによる両国の衝突と、徴用工問題解決のために両政府が何を求めていたのかが赤裸々に記されている。
以下抜粋して紹介する
▽1961年4月28日 第5次日韓会談一般請求権小委員会12次会議
日本：被徴用者の補償金とはどのようなものか？
韓国：生存者、怪我人、死亡者を含んで被徴用者に対する補償、すなわち精神的苦痛に対する補償だ
日本：このような請求は国交が正常化できなかったために解決出来なかった。今後国交が回復して正常化すれば日本の一般法律により個別的に解決する方法もある
韓国：解決方法としては色々あり得るが、私たちは国が代わって解決しようと思う
韓国側は「元徴用工の精神的苦痛に対する補償」を明確に要求。日本側は、個人への救済を提案したが、韓国側は拒否し、韓国政府が代わりに補償する形式を取ると主張している。次の会談では、両者の立場の違いがより明確になる。
▽1961年5月10日 第5次日韓会談一般請求権小委員会13次会議
韓国：他国民を強制的に動員することによる被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償を要求する
日本：徴用された時には日本人として徴用されたのであるから、日本人に支給したものと同じ援護を要求するということなのか？
韓国：当時日本人として徴用されたというけれど、そのように考えない。 私たちは強制的に動員された。考え方を直すことを望む。
日本：被害者個人に対し補償してほしいということか？
韓国：私たちは国として請求する。 個人に対しては国内で措置する。
日本：韓国人被害者に対しでもできるだけ措置しようと思う。
韓国：補償は私たちの国内で措置する性質のことだと考える。
日本：韓国が新しい基礎（※他国民として強制動員されたとの立場）で考えることは理解できるが、個人ベースではないということは理解することはできない。
韓国：補償金においては日本人死亡者・けが人に対しても相当な補償をしているが、他国民を強制的に徴用して精神的・肉体的苦痛を与えたのに対して相当な補償をしなければならないのではないか。
日本：日本の援護法を援用して個人ベースで支払えば確実だと考える。 日本側としては責任を感じていて、被害を受けた人に対し措置も出来ずに申し訳ないと考えている。
韓国：私たちは国内措置として私たちの手で支給する。日本側で支給する必要はないのではないか。
日本による統治を「違法」と考える韓国側は、徴用を「外国人を強制労働させたもの」と再び主張し、日本人徴用工以上の「精神的・肉体的苦痛への補償」を支払うよう求めた。
一方日本側は、立場の違いに理解を示しつつ、繰り返し個人への支払いを訴えた。しかし、韓国政府が個人への支払いを強硬に拒否し、政府への一括支払いを繰り返し強く主張していた事が良く分かる。
立場の違いを乗り越えた先人達の知恵
このような議論を経て、1965年の日韓基本条約では、「韓国併合条約はもはや無効」という文言を使い、日本の支配がいつから無効だったのかを明確にしない事で両国の立場の違いを乗り越え、国交正常化が成し遂げられたのだ。
そして同時に結ばれた日韓請求権協定では、日本から5億ドルの経済支援が行われ、個人の財産・請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」（第2条）と確認された。日本は「韓国併合は合法」という立場なので、賠償ではなく、あくまで「経済支援」だった。
韓国も立場の違いを理解した上で、その経済支援をもとに経済発展を成し遂げ、増えた税収などから、元徴用工への補償を、少ないながらも行ってきた。1965年に結ばれたこの２つの条約は、日韓両国が立場の違いを乗り越えて、未来に向かって握手するために、先人が知恵を絞って生み出した結晶だ。
その結果、日韓両国は紆余曲折を経ながらも50年以上交流を続け、今や年間の貿易額は相互合わせて9兆円以上、人の往来は1000万人を超えようとしている。
以上の経緯から、「賠償」ではなく「経済援助」名目で韓国に渡った日本のお金と引き換えに、韓国政府が元徴用工に補償金を支払うというのが、この条約の根幹であり精神でもあると言える。
同時に、韓国側から見れば「強制労働による精神的苦痛に対する補償」の意味合いで資金を受け取っているのに、さらに日本企業に賠償を支払えという判決は、韓国側の「二重取り」となり、著しく不合理であることもわかる。
2005年に盧武鉉政権が国交正常化交渉を再検証した際に、「韓日間で徴用工問題は解決済み」と判断したのは、このような経緯が明らかになったためだと考えられる。
「日本は個人請求権を認めていたのだから、判決に従え」との反論は的外れであり、条約の本質から目を逸らしていると言える。
反論2の検証
原告側は新日鉄住金の資産の差し押さえも検討している
反論２:日本企業は中国の徴用工とは和解した一方韓国の徴用工との和解や賠償に応じないのは不合理だ
この反論も比較的多くみられる。実際に、三菱マテリアルや西松建設は中国人元徴用工と和解し、謝罪や和解金の支払いを行ってきた。左派のハンギョレ新聞は「一部の中国人には補償した日本企業ら、なぜ態度が違うのか」という見出しで詳しく報じている。「侵略した中国と、植民地支配した韓国とで対応を変えるのはおかしい」とのトーンで反論するケースが多いが、論点をずらしていると言わざるを得ない。
中国は国交正常化の際に賠償請求権を放棄し、日本から金銭を受け取っていない。だから、三菱マテリアルや西松建設が、法的責任はないが道義的責任はあるとして、和解に応じたという対応は理解できる。しかし韓国は前述の通り、元徴用工への補償金の意味合いを含む巨額の経済支援を日本からすでに受け取っている。
中国と韓国とで、日本企業の対応に差が出るのは、当然だ。
反論3:民間同士の裁判に日本政府が文句を言うのは筋違い。韓国は三権分立の国家なので、裁判所の判断について韓国政府に対応を迫るのは日本が民主主義を理解していない証拠だ。
これも韓国メディアや韓国ネット上でよく見られる反論だ。しかし国際法を理解していないか、意図的に無視していると言える。
もし何らかの条約を、「我が国の司法が否定したから」という言い訳で一方的に反故にするのが許されるなら、国際社会で条約を結ぶことなど出来なくなる。企業間の契約で、「わが社の法務部が突然ダメだと言い出したから、あの契約は無かったことにして」という言い訳が許されないのと一緒だ。
だから条約は、国全体を拘束する。行政であろうと、立法であろうと、司法であろうと、条約に違反する事をしたら、その時点でその国は条約違反状態と判断される。そうなれば、外交を担う行政府が対応を迫られる事になるのは当然だ。
また民間同士の民事裁判とはいえ、日韓請求権協定という外交案件が判決に密接に関与していて、日本法人が不当に不利益を被りそうになっている事から、邦人保護の観点で日本政府が乗り出してくるのは、不自然なことではない。
事態打開の責任は100%韓国政府にある
大法院判決への日本の反発が強まるにつれ、韓国メディアでは様々な反論が出てきたが、以上のように、有効な反論は見当たらない。一方韓国政府は、この問題について日本政府と同じく「解決済み」との立場だ。
判決後、文在寅大統領が沈黙を続けるなか、新聞記者として日本での勤務経験がある知日派の李洛淵（イ・ナギョン）首相が対応を検討している。韓国政府は、日本の強い反発と、政府見解と異なる判決、さらにはそれを支持する世論との板挟みになっており、適切な対応を見つけるのは難しそうだ。
いずれにせよ、答えを見つける責任が100％韓国政府にある事は、国交正常化交渉でのやり取りを見ても、明らかである。
（執筆：FNNソウル支局長 渡邊康弘）
㊟これは後々まで保存していただきたい。明らかに韓国側の不当な要求なことは事実。日本政府は断固拒否すべきだし、もし、韓国側が該当企業の資産等を差し押さえる行動に出たら、国交断絶をも通告すべき。
徴用工判決は的外れだ！ 韓国側３つの反論を検証する
日韓国交正常化交渉への理解不足が誤った反論の元凶だ
渡邊康弘
• 反論1「日本は個人請求権があると認めていた！判決に従え！」
• 反論2「中国には謝罪してお金を払っている！三権分立だ！ 」
• これらの反論は的を射ているのか検証した
新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定
韓国大法院は新日鉄住金に賠償支払いを命じた
10月30日、先の大戦中に製鉄所で強制労働させられたと主張する韓国人4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判の判決が言い渡された。ご案内の通り、韓国大法院（日本の最高裁にあたる）は、新日鉄住金に日本円で約4000万円を支払うよう命じる判決を言い渡し、確定した。
日本政府は、1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だが、大法院は「日本による植民地支配は違法であり、違法な強制労働に対する個人の損害賠償は請求権協定に含まれない」などと判断したのだ。日本政府は強く反発して韓国政府に対応を要求。新日鉄住金には賠償に応じないよう求めた。
一方韓国メディアや識者からは、この日本の対応について反論が出てきている。その反論が的を射たものなのか、検証する。
反論1の検証
反論1:日本は元徴用工の個人請求権があると以前から認めていたのだから、判決に従え
この反論が現在最もポピュラーなものだ。一部の報道が、今回の判決について「初めて元徴用工の個人請求権を認める判決が確定した」という記事を書いたため、「日本がこれまで認めていなかった個人請求権を韓国最高裁が認めた」と認識した人がいたかもしれない。
韓国メディアは、1991年に当時の柳井俊二・外務省条約局長が国会審議で「（日韓請求権協定は）個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と答弁していた事を取り上げ、
「日本は個人請求権が消滅していないと自ら発言していたではないか！」
と考えたのか、日本政府の「すでに解決済みだ」との反論を、「詭弁だ（韓国・中央日報）」と批判したのだ。さらに、日本からは経済援助だけで賠償を受け取っていないとも反論する。
1965年の国会審議で、当時の椎名悦三郎外相が
「経済協力というのは純然たる経済協力でなくて、これは賠償の意味を持っておるものだというように解釈する人があるのでありますが、法律上は、何らとの間に関係はございません」と答弁している事も、根拠の１つだ。しかし、この反論は的外れだ。日本政府は今に至るまで一貫して「元徴用工の個人請求権は消滅していない」という立場だからだ。より詳細に言えば、「個人請求権は消滅していないが、その権利は裁判で救済されないもの」という立場だ。この主張はやや分かりにくいので説明する。
「請求権はあるが救済されない」とは？
法律的な話になるが、まずは日韓請求権協定の当該条文を紹介する。
日韓請求権協定2条１項より抜粋
1.両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、（中略）完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
この条文によって消滅したのは、財産的価値が認められる権利だけだと請求権協定の議事録には明記されている。平たく言えば、財産（土地や建物など）、権利（徴用工の被害補償など）、利益だけが消滅するのだ。つまり、請求する権利という財産価値を含まない権利は消滅していない。しかし、この請求権で相手国や国民（法人含む）に請求しても、請求権協定により財産的権利が相互に消滅しているので、請求に応じる義務がなくなっている。だから「請求権はあるが、救済されない」のだ。こうした法律の話は難しいが重要なポイントだ。しかし多くの韓国メディアは正しく理解できていない。
そして、このような法律的な事実に加えて、道義的にも大法院判決や韓国メディアの反論は間違っている事が、国交正常化交渉をひも解くことで見えてくる。
赤裸々に記された両国の衝突の記録
日本は韓国併合を「当時の国際法に照らして有効なものだった」と考えていて、韓国は「違法な支配であった」という立場だ。この立場の違いは、国交正常化交渉の時から現在に至るまで変わっていない。韓国政府が2005年に公開した、国交正常化交渉の過程を記録した外交文書には、この立場の違いによる両国の衝突と、徴用工問題解決のために両政府が何を求めていたのかが赤裸々に記されている。
以下抜粋して紹介する
▽1961年4月28日 第5次日韓会談一般請求権小委員会12次会議
日本：被徴用者の補償金とはどのようなものか？
韓国：生存者、怪我人、死亡者を含んで被徴用者に対する補償、すなわち精神的苦痛に対する補償だ
日本：このような請求は国交が正常化できなかったために解決出来なかった。今後国交が回復して正常化すれば日本の一般法律により個別的に解決する方法もある
韓国：解決方法としては色々あり得るが、私たちは国が代わって解決しようと思う
韓国側は「元徴用工の精神的苦痛に対する補償」を明確に要求。日本側は、個人への救済を提案したが、韓国側は拒否し、韓国政府が代わりに補償する形式を取ると主張している。次の会談では、両者の立場の違いがより明確になる。
▽1961年5月10日 第5次日韓会談一般請求権小委員会13次会議
韓国：他国民を強制的に動員することによる被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償を要求する
日本：徴用された時には日本人として徴用されたのであるから、日本人に支給したものと同じ援護を要求するということなのか？
韓国：当時日本人として徴用されたというけれど、そのように考えない。 私たちは強制的に動員された。考え方を直すことを望む。
日本：被害者個人に対し補償してほしいということか？
韓国：私たちは国として請求する。 個人に対しては国内で措置する。
日本：韓国人被害者に対しでもできるだけ措置しようと思う。
韓国：補償は私たちの国内で措置する性質のことだと考える。
日本：韓国が新しい基礎（※他国民として強制動員されたとの立場）で考えることは理解できるが、個人ベースではないということは理解することはできない。
韓国：補償金においては日本人死亡者・けが人に対しても相当な補償をしているが、他国民を強制的に徴用して精神的・肉体的苦痛を与えたのに対して相当な補償をしなければならないのではないか。
日本：日本の援護法を援用して個人ベースで支払えば確実だと考える。 日本側としては責任を感じていて、被害を受けた人に対し措置も出来ずに申し訳ないと考えている。
韓国：私たちは国内措置として私たちの手で支給する。日本側で支給する必要はないのではないか。
日本による統治を「違法」と考える韓国側は、徴用を「外国人を強制労働させたもの」と再び主張し、日本人徴用工以上の「精神的・肉体的苦痛への補償」を支払うよう求めた。
一方日本側は、立場の違いに理解を示しつつ、繰り返し個人への支払いを訴えた。しかし、韓国政府が個人への支払いを強硬に拒否し、政府への一括支払いを繰り返し強く主張していた事が良く分かる。
立場の違いを乗り越えた先人達の知恵
このような議論を経て、1965年の日韓基本条約では、「韓国併合条約はもはや無効」という文言を使い、日本の支配がいつから無効だったのかを明確にしない事で両国の立場の違いを乗り越え、国交正常化が成し遂げられたのだ。
そして同時に結ばれた日韓請求権協定では、日本から5億ドルの経済支援が行われ、個人の財産・請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」（第2条）と確認された。日本は「韓国併合は合法」という立場なので、賠償ではなく、あくまで「経済支援」だった。
韓国も立場の違いを理解した上で、その経済支援をもとに経済発展を成し遂げ、増えた税収などから、元徴用工への補償を、少ないながらも行ってきた。1965年に結ばれたこの２つの条約は、日韓両国が立場の違いを乗り越えて、未来に向かって握手するために、先人が知恵を絞って生み出した結晶だ。
その結果、日韓両国は紆余曲折を経ながらも50年以上交流を続け、今や年間の貿易額は相互合わせて9兆円以上、人の往来は1000万人を超えようとしている。
以上の経緯から、「賠償」ではなく「経済援助」名目で韓国に渡った日本のお金と引き換えに、韓国政府が元徴用工に補償金を支払うというのが、この条約の根幹であり精神でもあると言える。
同時に、韓国側から見れば「強制労働による精神的苦痛に対する補償」の意味合いで資金を受け取っているのに、さらに日本企業に賠償を支払えという判決は、韓国側の「二重取り」となり、著しく不合理であることもわかる。
2005年に盧武鉉政権が国交正常化交渉を再検証した際に、「韓日間で徴用工問題は解決済み」と判断したのは、このような経緯が明らかになったためだと考えられる。
「日本は個人請求権を認めていたのだから、判決に従え」との反論は的外れであり、条約の本質から目を逸らしていると言える。
反論2の検証
原告側は新日鉄住金の資産の差し押さえも検討している
反論２:日本企業は中国の徴用工とは和解した一方韓国の徴用工との和解や賠償に応じないのは不合理だ
この反論も比較的多くみられる。実際に、三菱マテリアルや西松建設は中国人元徴用工と和解し、謝罪や和解金の支払いを行ってきた。左派のハンギョレ新聞は「一部の中国人には補償した日本企業ら、なぜ態度が違うのか」という見出しで詳しく報じている。「侵略した中国と、植民地支配した韓国とで対応を変えるのはおかしい」とのトーンで反論するケースが多いが、論点をずらしていると言わざるを得ない。
中国は国交正常化の際に賠償請求権を放棄し、日本から金銭を受け取っていない。だから、三菱マテリアルや西松建設が、法的責任はないが道義的責任はあるとして、和解に応じたという対応は理解できる。しかし韓国は前述の通り、元徴用工への補償金の意味合いを含む巨額の経済支援を日本からすでに受け取っている。
中国と韓国とで、日本企業の対応に差が出るのは、当然だ。
反論3:民間同士の裁判に日本政府が文句を言うのは筋違い。韓国は三権分立の国家なので、裁判所の判断について韓国政府に対応を迫るのは日本が民主主義を理解していない証拠だ。
これも韓国メディアや韓国ネット上でよく見られる反論だ。しかし国際法を理解していないか、意図的に無視していると言える。
もし何らかの条約を、「我が国の司法が否定したから」という言い訳で一方的に反故にするのが許されるなら、国際社会で条約を結ぶことなど出来なくなる。企業間の契約で、「わが社の法務部が突然ダメだと言い出したから、あの契約は無かったことにして」という言い訳が許されないのと一緒だ。
だから条約は、国全体を拘束する。行政であろうと、立法であろうと、司法であろうと、条約に違反する事をしたら、その時点でその国は条約違反状態と判断される。そうなれば、外交を担う行政府が対応を迫られる事になるのは当然だ。
また民間同士の民事裁判とはいえ、日韓請求権協定という外交案件が判決に密接に関与していて、日本法人が不当に不利益を被りそうになっている事から、邦人保護の観点で日本政府が乗り出してくるのは、不自然なことではない。
事態打開の責任は100%韓国政府にある
大法院判決への日本の反発が強まるにつれ、韓国メディアでは様々な反論が出てきたが、以上のように、有効な反論は見当たらない。一方韓国政府は、この問題について日本政府と同じく「解決済み」との立場だ。
判決後、文在寅大統領が沈黙を続けるなか、新聞記者として日本での勤務経験がある知日派の李洛淵（イ・ナギョン）首相が対応を検討している。韓国政府は、日本の強い反発と、政府見解と異なる判決、さらにはそれを支持する世論との板挟みになっており、適切な対応を見つけるのは難しそうだ。
いずれにせよ、答えを見つける責任が100％韓国政府にある事は、国交正常化交渉でのやり取りを見ても、明らかである。
（執筆：FNNソウル支局長 渡邊康弘）
㊟これは後々まで保存していただきたい。明らかに韓国側の不当な要求なことは事実。日本政府は断固拒否すべきだし、もし、韓国側が該当企業の資産等を差し押さえる行動に出たら、国交断絶をも通告すべき。
ゴキ国の通信機器は本当に危険！！
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米政府、日本など同盟国に中国「ファーウェイ」製品不使用を要求
産経新聞2018.11.23 12:14国際米州
【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ウォールストリート・ジャーナルは２２日、トランプ米政権が日本などの同盟諸国に対し、ワイヤレスやインターネットの業者が中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使わないように求める説得工作を始めたと報じた。
米政権による説得工作の対象は、日本に加えドイツ、イタリアなど華為の製品が広く使われている国々で、各国の政府関係者や通信会社の役員らに対し、華為の製品はサイバー安全保障上のリスクだと訴えたとしている。米国はまた、中国の通信関連製品を締め出した国に対し、通信情報分野での財政支援の拡大を検討しているという。
駐留米軍基地のあるこれらの国々で中国製の通信機器が使われていた場合、米軍基地からの通信の多くが民間の通信網を経由しているため、中国による不正な通信傍受や恣意的な通信遮断による脅威にさらされる恐れがある。
米国は特に、中国製の高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムが普及することを強く警戒。米当局者の一人は今回の説得工作について同紙に「米国および同盟諸国と中国のどちらがデジタル網でつながった世界の支配権を握るかをかけた『技術冷戦』の一環だ」と指摘した。
㊟これは当然。ゴキ国が世界の先進国のあらゆる機密情報を入手することを国家、共産党員の義務と押し進められている。この部門に働く人員（ゴキブリ）はすでに数百万とも言われており、21世紀の世界情勢を大きく揺るがすことは間違いない。
現在もそうだが、今後、ますます増えるゴキブリ留学生、研修生も、国家からその命を受けて入国するだけに、受け入れ側は十分過ぎる注意、監視が必要だろう。
蛆国はこんなデタラメで民蛆を洗脳している！！
蛆国はこんなデタラメで民蛆を洗脳している！！
韓国TV局 ノルマンディー上陸写真に旭日旗と竹島を合成
ポストセブン2018.11.20 07:00
「歴史を忘れた民族に未来はない」──日本の戦争責任などを問う際に、韓国で繰り返されてきた言葉だ。だが、韓国では“歴史”が正しい史料に基づいて認識されていないのではないか。
2015年1月にKBS（韓国の公共放送）が放送した教養番組『根深い未来』の予告編映像の画像を見ていただきたい。番組は第2次世界大戦後の竹島の歴史を紹介するもので、「独島を奪おうとした日本」というテロップとともに、旭日旗を掲げた日本軍が竹島を目指す様子を写している（写真左側）。だがこれは、1944年6月のノルマンディー上陸作戦時の写真（同右側）に、旭日旗を持つ日本兵と竹島を合成したものだった。
放送したKBSは、韓国の地上波3大ネットワークの一角を占める公営放送局である。韓国メディアに詳しいジャーナリストの崔碩栄（チェソギョン）氏が解説する。
「同局は全国に支局網を有する韓国で最も歴史のあるテレビ局です。ニュースの信頼性も高いと評されている。そのKBSが『独島（竹島の韓国名）の歴史を紹介する』番組の予告編で〈独島を奪おうとした日本〉との字幕とともに繰り返し流したのが同写真です。
目にした瞬間、“見たことがある写真だな”と感じ、調べると合成写真と判明しました。KBSに事実確認の問い合わせをすると、『番組を制作したのは外部のプロダクションなので、そちらに訊いてくれ』と逃げの回答に終始し、最後まで非は認めませんでした」
崔氏によれば、「第2次世界大戦後、旧日本軍が旭日旗を掲げボートで侵略を試みたが、韓国の独島義勇兵によって撃退された」という合成写真で表現されている“歴史”が、韓国では国民に浸透しているという。
もちろん、実際の歴史は全く違っている。竹島は1951年9月に締結されたサンフランシスコ講和条約で日本の領土であることが確認されている。しかし1952年1月、当時の李承晩・大統領が一方的に軍事境界線（李承晩ライン）を引き、竹島の領有を宣言。以降、韓国の不法占拠が続いている。
※週刊ポスト2018年11月30日号
㊟ゴキ国は「嘘も百回続ければ真実になる」が国家方針。長い年月、ゴキ国の属国だった蛆キムチはゴキの卑劣なやり方をそのまま真似ているのだろうが、これに対抗するためには日本も大きな国家予算を組んで、世界に真実を訴え続ける期間を早急に設置すべきだろう。
