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2018-11

こやり過ぎゴーン、母親の家まで日産に!!



こやり過ぎゴーン、母親の家まで日産に!!
ゴーン容疑者、母親の住宅も日産側に購入させる
TBSニュース

 22日に日産自動車の会長を解任されたカルロス・ゴーン容疑者(64)が逮捕された事件で、ゴーン容疑者が自身の母親の住宅についても海外にある子会社を通じて日産側に購入させていたことが、関係者への取材で分かりました。


 カルロス・ゴーン容疑者は有価証券報告書に自らの報酬をおよそ50億円少なく記載したとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されました。ゴーン容疑者は社長に就任した翌年の2002年ごろ、オランダにある日産の子会社を通じて、ブラジル・リオデジャネイロにある高級マンションを日産側に購入させ、自身の姉を住まわせていたことが分かっていますが、その後の関係者への取材で、ゴーン容疑者の母親の自宅も子会社を通じて購入させていたことが分かりました。


 また、ブラジルにあるヨットを子会社の名義でおよそ600万円で購入し、その後、ゴーン容疑者の名義に変更するなど会社の経費を私的に支出させていた疑いもあるということです。


 日産側は、こうした情報を東京地検特捜部に提供していて、特捜部は不透明な資金の流れを調べています。


 また、ゴーン容疑者の報酬をめぐり、逮捕容疑とは別に直近の3年間についても有価証券報告書へのうその記載をした疑いがあることが関係者への取材で分かりました。ゴーン容疑者は2014年度までの5年間に、自らの報酬をおよそ50億円少なく記載した疑いで逮捕されましたが、2015年度から2017年度までの3年間でもおよそ30億円少なく記載していたということです。

 特捜部は直近の3年度分のおよそ30億円の不記載についても、立件を検討するものとみられます。(23日11:24)


㊟会社の仕事もない妻にまで年間1000万円以上を日産子会社に支出させていたことも報道されているが、今度は自分の母親が住む家を日産子会社に購入させていたとは。。。こりゃ、やり過ぎ伝説?だろうに。
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テーマ:まぢかよ!? - ジャンル:ニュース

イヨ!!次代の首相・進次郎、“竹島上陸抗議”連に参加せず!!


イヨ!!次代の首相・進次郎、“竹島上陸抗議”連に参加せず!!
   徴用工賠償判決、慰安婦財団解散にもダンマリ!

韓国議員に「怒りの抗議」=領土議連、竹島問題で決議
時事通信

 超党派の国会議員による「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(会長・新藤義孝元総務相)などは21日、島根県・竹島の領有権をめぐる問題の早期解決を求める集会を東京・永田町の憲政記念館で開いた。先月下旬に竹島に上陸した韓国の国会議員13人に対し、「強い怒りをもって断固抗議する」とした特別決議を採択した。

韓国、日本の竹島集会に抗議=「でたらめな主張」と非難

 決議では、政府に「竹島の日」制定や、首相出席で記念式典を主催することを要望。国際司法裁判所への提訴や国連海洋法条約の紛争処理手続きの活用も検討するよう求めた。(2018/11/21-16:06)

㊟大きな話題になっていないなと思ったら、反日メディアが「次代の首相」と持ち上げる進次郎大先生が参加していないのだ。
 大先生、何をしていたかと言えば、メディア受けする「落語議連」を結成し、幹事長に就任していたのだ。成れもしない首相でも「目指す」と言うなら、国家の存在、国家の存亡に繋がる領土問題に固い決意を表明するのが議員のあるべき姿ではないのか?

 皮肉屋の知人が言う。

「そりゃムリ。小泉進次郎の祖父、純也は北朝鮮人だよ。その北と仲良くして、中国、ロシアを後ろ盾に「日本から金を毟り取ろう」としている韓国のやることに目を瞑ってるんだ。徴用工賠償判決にも、慰安婦財団解散にもダンマリでしょ?やはりルーツを大事にしているんじゃない?」

だと。な~るほド。納得。

 それにしてもメディアの連中もこんなニンニク臭い進次郎に「領土問題」や「慰安婦問題」を質問しない、、、そのうち、貴様らも反日の成敗を受けるぞ。


韓国側に文献、地図の明示要求へ=領土議連
時事通信

 超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の新藤義孝会長は6日、衆院議員会館で記者会見し、島根県・竹島に上陸した韓国の国会議員に対する公開質問状の内容を発表した。韓国政府が竹島を領土と認識したことを証明する歴史的な文献や、自国領として扱っている地図などを明示するよう要求。日韓両国の議員による協議機関の設置も提案した。

竹島問題、単独提訴を=島根知事

 新藤氏は「日韓の真の関係をつくるためにも避けて通れない。基本認識を聞かせてほしい」と述べ、近く質問状を送付する考えを示した。(2018/11/06-15:52


㊟大拡散願います。

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やはりね。ダウンタウンって下品、吉本芸人の代表だもの!

やはりね。ダウンタウンって下品、吉本芸人の代表だもの!

今年もダウンタウンが「嫌いな芸人」1位!選出される“キーワード”とは?
Asagei+

 11月15日発売の「週刊文春」が恒例のアンケート企画「好きな芸人」「嫌いな芸人」のランキングを掲載した。「好きな芸人」の1位はサンドウィッチマン。2位明石家さんま、3位ダウンタウン。「嫌いな芸人」は1位がダウンタウン。2位明石家さんま、3位がとんねるずという結果になった。

 芸能ジャーナリストは「好きでも嫌いでも、キーワードは“イジメ”」だと分析する。

「サンドを選出した理由を見ると『他人や弱者をからかった笑いではない』『人を貶める笑いをしない』などでした。一方、2年連続嫌いで1位になったダウンタウンの理由は『下品な“弱い者いじめ芸”のトップランナー』など。やはり他者を傷つけるような芸では笑えないということです」

 視聴者からのクレームなどを審理する放送倫理・番組向上機構(BPO)も「水曜日のダウンタウン」(TBS系)と思われる番組に対し、

〈子どもが真似をして人間関係を壊したり、いじめを助長するおそれがある。子どもも見る時間帯にここまで悪ノリした企画を放送するのはいかがなものか〉

との意見を公式サイトに上げている。

 松本人志は16年に「ワイドナショー」(フジテレビ系)で、バラエティ番組などで行われる「イジり」が、子供の「いじめ」を助長するとの指摘が出ている件について

「やっぱりそこは笑えるかどうか。でも笑いって、『好み』っていうところで結局片付けられてしまうことが多い」

と発言。これに対しネット上で「テレビ的にはいじりでも、はたから見たらいじめでしかない」などの批判を浴びた。

 自分より立場の弱い後輩芸人をイジって笑いを取る手法は、最近の視聴者からは“NO”を突き付けられてしまうようだ。


㊟午前の番組に吉本をやたら起用しているNHKに近いうち申し入れするが、吉本汚わい芸人の番組は全国ネットで放送ぜず、大阪、ドヤ街限定にすべきだろう。

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 この男女交際は危険!!

 この男女交際は危険!!

肉体関係のない不倫にハマる男の本音「デートは月1回。恋愛感情はありますよ」
SPA11/17(土) 16:00配信

 既婚者のもう一人の恋人を意味する「セカンドパートナー」。それは不倫では?と思う人も多いが、不倫との大きな違いは肉体関係がないこと。女性は心で恋人と繋がっていれば満足するという場合が多いが、果たして男性は性行為なしで満足できるものなのか? 実際にセカンドパートナーを持つ男性に話を聞いた。


◆新しいものは嫁より彼女に伝えたい


 都内のウェブ関係の企業を経営しているTさん(40歳)は3歳上の嫁、小学生になる息子のいる既婚者。年相応の大人の雰囲気を持つが、体を定期的に鍛えており、中年太りなどなくシュっとしたスマートな雰囲気がある。彼は性行為のない女性との恋人関係を4年も続けているという。まずその女性と出会ったいきさつを聞いた。


「彼女と出会ったきっかけは、元不倫相手の知り合いだったんです。仕事の紹介として、彼女がその女性と飲んでいる時に呼ばれて。僕は当時独立したばかりだったので。

 実は彼女は現在50代手前。元不倫相手は4つ年下だったんですけど、独身だったこともあり面倒臭かったんですよね。週に一度も会えない日があると、何度も寂しいとかいう内容のメールを打ってきたり、何度もちゃんと好きかの確認をしてきたり。うんざりしていた時で、落ち着いた女性という感じに好感を持っていました」


 しばらくは仕事相手を紹介してくれたり、同業者の飲み会に誘ってくれたりしていたそう。そんな彼女と恋愛関係がスタートしたきっかけは何だったのか。


「お酒の趣味が一緒で、焼酎が好きだったんです。何度も人を紹介してくれたりしていたので、地方に仕事で行くといつもおいしいお酒を彼女のために買っていっていました。そしたら彼女もお返しといって出張先でお酒を買ってきてくれて。一緒に飲もうということで当時マンションの一室をオフィスとして借りていたんですが、そこで2人きりで飲む機会が増えていって……ですかね。


 いつからというのはよくわからないですが、お互いの家族の話や親の話をするようになったり、月一回彼女と少し良いお店で食事をするようになり。いい大人同士が好きかなんて言い合ってないですけど、僕には恋愛感情がありますよ。ドキドキしたりすることはないけど、一緒にいたいと思います。新しいものを見つけると嫁よりもまず一番に伝えたいのは彼女ですね」


◆ホテルに誘ったら拒否られて……


 一方で、進展できていないだけという場合もあるらしい。スポーツ業界で働くWさん(36歳)は4年前に結婚して同い年の奥さんと2人の子供を持つ。優しそうな雰囲気があり、異性の危うさはまったく感じさせない。しかし彼の場合は独身時代から口説けなかった女性と遊ぶような関係を続けているそう。


「名残ですかね。28歳くらいに出会った前の職場の同僚で、彼女のことが好きだったんですが、彼女は僕の友人である既婚者と社内不倫をしていました。僕は友人に内緒で相談を当時から受けていて。彼女は現在も不倫を続けているようで、僕が結婚する3年くらいの間は連絡を取っていなかったんですが、彼女から仕事の相談で連絡があり、そこから月に2度くらいのペースで会うようになりました」


 そんな名残のある女性と肉体関係にならないのはなぜか聞くと、

「一度飲みの後にホテルに誘ったことがあるんですが、頑なに嫌がられたんですよ。あ~これでもう遊んでもらえないって思っていたのに、彼女からの連絡は変わらずあって。彼女は不倫関係の寂しさを僕で埋めているんじゃないですかね。僕もあわよくばがあるんで彼女からの誘いを断れない状況です」


 セカンドパートナーを持つ男性心理には、性行為を求めていない場合と、やはりあわよくばの感情がある場合があるよう。しかしどちらの女性にも恋愛感情があるかはさておき、男性を使って何か埋めようとしている感じがした。その真意を確かめなければ、男性にとってもセカンドパートナーは幸せなのかもしれない。<取材・文/藤 文子>


㊟昔から有閑マダムというのはいたが、ここまで乱れてくるのは末世に近い。必ず男女の間で見苦しい事件が起きるのは保証?する。

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議員のレベル落ちたから、穴だらけの「外国人受け入れ法案」が出来た!!

議員のレベル落ちたから、穴だらけの「外国人受け入れ法案」が出来た!!

こんな穴だらけの「外国人法案」を自民党はよく通したものだ――江崎道朗
SPA11/16(金) 9:00配信

◆生煮えの外国人法案。法務省の回答はあまりに杜撰


 官民癒着という批判を受けたことから官僚たちが民間との飲み会を避けるようになって久しいが、その副作用が深刻だ。現場をよく知らないまま、法案が作られるようになってきているようなのだ。


 11月2日に閣議決定された、外国人労働者の受け入れ拡大を図る「出入国管理法改正案」はその最たるものだ。

 この改正案は、「一定の知識・経験」を必要とする「特定技能1号」と、「熟練した技能」が必要な「2号」の2つの在留資格を新設し、介護、ビルクリーニング、建設・採掘、造船、宿泊、農業など、これまで認めてこなかった単純労働の分野でも外国人労働者を受け入れる趣旨だ。

1号は在留期限が通算5年で家族の帯同を認めないが、2号は配偶者と子供の帯同を認め、条件を満たせば永住も可能だ。


◆移民大量受け入れの根拠法になりかねない法案


 移民受け入れに繫がりかねないことから、同法案は自民党法務部会で5回にわたって激しい議論が行われ、政治家の主な質問に対する回答一覧が作成された。それを入手したところ、驚愕した。制度設計が穴だらけなのだ。


 例えば、どの分野にどれくらいの人数を受け入れるかを明示する政府基本方針については《法案成立後に》閣議決定するという。
要は時の政府の意向でどれだけでも受け入れ人数を増やせるわけで、移民賛成の政権ができれば移民大量受け入れの根拠法になりかねない。


「特定技能2号の子供の教育のために学校の通訳など自治体の負担は大きいので、自治体との連携が欲しい」との質問に対しては、

《受入れ環境整備については「総合対応策」を年内の取りまとめに向け作業を行っているところ、市町村の御意見も伺いながら検討している》と、なんと検討中なのだ。

「家族が日本語を話せない場合、どう対応するのか」に対する回答も

《共生社会の実現に向け、外国人児童生徒の教育の充実等を図る予定である》
と、そもそも質問にまともに答えていない。


 では聞くが、外国人児童生徒の教育をどうやって充実させるのか。ベトナムやインドネシアなどから子供が小学校などに編入してきた場合、通訳を誰がどのようにして準備するのか。日本語ができない家族への対応は誰がするのか。


 法務省のデータによれば、’18年1月の時点で、不法残留者は6万6498人、技能実習生の失踪者数は’17年だけで7089人に上る。そこでこの法案では「出入国在留管理庁」を創設し、在留外国人を一元管理する仕組みを整える。この点は評価するものの、これまで以上に外国人労働者を受け入れれば、失踪・不法在留者は増えることになろう。


 この問題についても法務省は

《失踪・不法残留が発生した場合には、警察等関係機関とも協力して、摘発等を強力に行う》
と素っ気ない。技能実習生の失踪とそれに伴う犯罪についてもどこか他人事だ。この制度を悪用してテロリストやスパイが入ってくることへの対策も不明だ。


 よくまあ、こんな生煮えの法案を自民党は通したものだ。昔の自民党ならば「こんないい加減な法案を国会に出せるか」と、法務省を一喝していたはずなのだ。自民党には、責任政党としての矜持を思い起こしてもらいたい。

【江崎道朗】

’62年生まれ。九州大学文学部哲学科を卒業後、月刊誌編集長、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、外交・安全保障の政策提案に取り組む。著書に『日本は誰と戦ったのか』(ベストセラーズ)、『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』(PHP新書)など


㊟移民同然の外国人を受け入れる以上、あらゆる方面からあらゆることを想像して厳しい法案にしなければならない。以前にも配信したが、法は成立時には想像もしない方向に一人歩きしてしまうもの。(私が成立させた「NPO法」、「個人情報保護法」が好例)


 自民党の法務委員会がこんな杜撰なまま提出した、ということは、法務官僚に丸め込まれるレベルの議員しかいないということだろう。


残念ながら細川チルドレンから始まり、北の血を引く小泉政権以降当選したチルドレン議員や世襲議員には高校生レベルが多過ぎる。ダメ議員を叩き落とさないと大変な事に。。。

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老人は社会のゴミ扱になります。早く死にましょう!!



老人は社会のゴミ扱になります。早く死にましょう!!


高齢者の粗暴犯が10年で倍増 社会が効率化したせいなのか
ポストセブン


日本の高齢者(65歳以上)人口は3461万人、総人口に占める割合は27.3%で、およそ日本人の4人に1人が高齢者だ。第二次世界大戦直後の1947年~1949年生まれの第一次ベビーブーマーを含んでいることもあり、彼らは常に世間を引っ張ってきた自負も強いのだろう、激しく自己主張する人も目立つ。必要に迫られて変化する日常生活のあり方と衝突するたびに、激しく異議を唱える高齢者と、現役世代との摩擦について、ライターの森鷹久氏がレポートする。

 * * *
 朝日新聞に、84歳の男性読者が投稿した記事がネット上で話題になっている。


 未成年者へ酒類、タバコを販売しないために導入されたレジの「成年確認ボタン」について、「明らかに成年とわかる人には店員がタッチしてはどうか」「機械的でない対応を望む」といった主張がなされているのだが、これについて「老人側のエゴではないか」という指摘が相次いでいるのだ。


「同じようなクレームは日常的にあります。忙しいレジ作業の中で、いちいち免許証などの身分証明書を確認するのは非現実的です。ですが、ボタンを店員が押してしまったら、そもそも成年確認の意味がない。機械的という意見もあるようですが、効率化という言葉を知らない人たちなのでしょうか…」


 こう話すのは、首都圏のスーパーチェーン店で働く店長をつとめる鈴木陽一さん(仮名・47)。効率化のための新しいシステムを拒む高齢者は年々増え続け、そればかりか値段以上のサービスを求めたり、利己的な正義を押し付ける客たちが現場を疲弊させているのだと訴える。


「エコの観点から、スーパーなどの小売店ではレジ袋の有料化が始まっています。大多数のお客様はエコバッグを持参したり、必要な場合は一袋数円でお買い上げになられますが…。特に高齢のお客様が不満を申されることが多く、その都度レジ担当がいやな思いをしています」(スーパー店長)


 要するに「今までタダだったものになぜカネがかかる」というのが彼らの言い分なのだが、傍から見ればいちゃもんそのものである。なかには「そこまでしてがめつく儲けるのか」「老人からカネを奪うのか」などといった見当違いの怒りをぶつけてくる高齢者もいるというから、話し合いにすらならない不毛なやり取りが現場でなされていることも容易に理解できよう。


 レジ袋の有料化は誰かのエゴの為、金儲けのためではなく環境の為だ。レジ袋有料化の条例を制定する自治体も増えている。社会の常識が変わってきたのだという前提を知らぬ高齢者たちは、自らのエゴ、自らの経済的事情を盾に、店員に高圧的に迫り、嫌味をぶつけるのだという。


都内の大手私鉄社員・丸井和義さん(仮名・30代)も、鉄道各社が推し進める電子切符導入などの「効率化」と、それについていけない高齢客からの要望の「板挟み」にあっていると話す。


「すでに九割以上のお客様がパスモやスイカなどの非接触型ICカードの電子切符を使って電車を利用されていますが、高齢のお客様の一部は"使い方がわからない"ということで、窓口や券売機でたびたびトラブルになります」(丸井さん)


 朝夕のラッシュ時に高齢者が券売機で手間取り、他の客と口論になったり、電子切符のほうが従来の切符より数円安くなることについても、高齢客から「差別」と迫られるケースもあったという。


また、これも「効率化」によって小中規模の駅では窓口が廃止されたこともあってか、駅員がおらず途方に暮れる高齢客のせいで混乱が生じている例もあるそうだ。そして、様々な業種で広がる「無人化」の現場では、次のようなトラブルも…。


「無人の“洗車場”や“駐車場”では、高齢のお客様にはシステムがわかりづらいようで、度々トラブルになっています」


 千葉県の郊外にある無人洗車場から「呼び出し」を食らったのは、とある休日の夕方の事。無人洗車機に「軽トラ」を突っ込んだ高齢男性からのクレームだったという。無人洗車場を運営する会社に勤める棚橋大輔さん(仮名・四十代)の話。


「無人洗車機には、一部対応できない車があります。四駆や軽トラです。その旨は洗車機の横に注意書きがあるはずなのですが、お読みになられていなかった…。こんな難しい機械なのに、案内人がいないのは“傲慢だ”ときつく叱られました」(棚橋さん)


 系列の無人有料駐車場でも、高齢者をめぐるトラブルは相次いでいる。そのほとんどが「料金が高い」というクレームによるものだが、当然のことだが、料金は看板などに示されている。にもかかわらず、クレームを入れる高齢客のほとんどが、説明書きを読んでいない。


 説明書きを読まない人は、年齢にかかわらず一定数いる。そして、提示されている情報を無視して自己主張する人も、高齢者でなくとも存在している。だが、高齢者はそのあとの主張の拠り所が違う。「老人なのだから、自分たちのしたいように合わせるのが当然だろう」という態度を崩さないのだ。


「そもそも駐車場なのに高すぎる。老人は車が必要なのだから駐車料金を安くするべき、など言われます。言いがかりですよね…」(棚橋さん)


 筆者も、朝の通勤ラッシュ時に行列に知らぬ顔で割り込んでいる高齢客を何度も目にしたことがある。サラリーマンとトラブルになり「敬老者なんだから敬え(※発言ママ)」と、高齢者自らが迫っていたこともあった。電車の車内でも、優先席に座っていた子連れの若い女性に説教をする高齢者だっている。若者や働き盛りの中年世代から見れば、これら高齢者の態度は「傲慢」という風にしか見えない。


「老人が起こす犯罪」といったテーマの本や記事も増え続けているが、それでは実際に65歳以上の高齢者の犯罪率が増加しているのかと言えば、実はそうではない。政府発行の「高齢社会白書(平成30年版)」によれば、検挙総数もこの十年でいえば、緩やかな右肩下がりである。ただ、唯一約三千件から六千件に倍増しているのが「粗暴犯数」だ。粗暴犯とは「暴力」や「傷害」、そして「脅迫」や「恐喝」の罪。


「高齢者の粗暴犯が増えている背景には、高齢者が店や若者とトラブルになることが増えた、という事実があります。もちろん、昭和の時代にもこうした事例はあったのでしょうが、母数の高齢者数が増えた分、目につきやすくなっている面はあります。東京では2012年、少年犯罪数を高齢者犯罪数が初めて上回りました。傷害や脅迫と言っても相手を小突くとか暴言とか、万引きなどに関しては貧困が原因でもありますが、かつては敬われていた老人たちに余裕がなくなり、社会にも不寛容になりがちで罪を犯す、というパターンは増えている印象です」


 こう話すのは、大手紙警察庁担当記者。老人数の増加という要因と、老人の貧困による生きづらさ、そして生まれる「老人ヘイト」ともいわれる社会の老人への嫌悪感。このような負のサイクルにより、犯罪に走る老人を「目立たせる」事態を招いたのではないかと指摘する。


「なんでもかんでも老人に合わせてしまえば、社会は停滞してしまう。こっちは高い社会保障費を払って、老人を"飼って"いかなきゃいけないのに、冗談じゃありません。老人嫌いは今後も増えていくでしょうし、若者世代と中高年世代の間の溝は深くなり続けるばかり。俺たちが働かないとあなたたちは生きてさえいけないんだ、ということをわからせなければならないんじゃないですか?」


 極端な持論を展開するのは、かつて「オレオレ詐欺」に手を染めていた男性だ。オレオレ詐欺を「現代のネズミ小僧」といって憚らない彼は、老人などの中高年世代を毛嫌いしている。自分を含めた若者世代に金が流れず、不遇な思いをしているのはすべて上の世代が「富を独占している」と考えているからだ。


とはいえ、高齢者を非難する彼が、自分が得た利益を若者世代に再分配しているという話も聞こえてはこないのだが。


 お互いがお互いの主張だけをしていても、筋も理屈も通らない。互いの不遇を、感情に任せて主張し続けた末に、我が国に待っているのは、どれほどに息苦しい日常なのだろうか。


㊟この記事、少し間違いがある。レジ袋を有料にしたのは環境問題とあるが、イトーヨーカドーなどが有利用にしたのは環境問題や、マイクロプラスチックが問題になる随分前だ。


この時、ある大手スーパーの親しくなった店長に訊ねたら、


「原価が一枚2円するんです。これが一日数千枚、多い時は万単位ですから有力にせざるを得ないんです」

 と。これが真実だろう。


 最近、敬老の言葉は兎も角、「お年寄りを大切にしましょう」という声や言葉を耳にしなくなりましたよ。
 ま、確かに、75歳を過ぎたら社会のゴミにしかならないんです。早く死にましょうよ。

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中国、韓国進出企業は急ぎ撤退しないと悪夢を!!


中国進出企業は急ぎ撤退しないと悪夢を!!


徴用工賠償判決もゴキ醜キンピラの差し金!?

敗訴の徴用工問題、「中国からの訴訟」への波及も警戒すべき
ポストセブン


いわゆる韓国での「徴用工判決」で日本企業への賠償問題が取り沙汰されているが、これは韓国に留まる話ではないという懸念が出てきている。


 見逃せないのが、中国での元徴用工訴訟への波及だ。外交評論家の加瀬英明氏が警鐘を鳴らす。


「韓国の徴用工判決は、過去、お詫びを多用してきた日本政府の対応の結果です。その意味では中国も同じ。中国でも強制連行で企業への訴訟が相次いでいる。現時点では、米国との関係が悪化している中国政府は日本との関係改善に動いているから訴訟の進行を抑えているが、状況が変われば、間違いなく韓国同様の判決が出る。日本企業にとって中国への投資額や経済関係は韓国と比較にならないくらい大きいだけに、そうなるとインパクトは計り知れない」


 日本企業は中国で痛い目に遭った過去がある。


 日中戦争中に船を徴用された中国企業の経営者の親族が商船三井に「未払いの賃料を払え」と起こした訴訟で上海海事法院(裁判所)は29億円の支払いを命じる判決を出し、同裁判所は和解交渉中の2014年に商船三井の鉄鉱石運搬船を差し押さえた。慌てた同社は供託金40億円を払って差し押さえを解除するしかなかった。


 本来、中国は1972年の日中共同声明で日本に対する戦争賠償請求権を放棄し、民間企業や個人の請求権はなくなった。

しかし、中国側は「戦争賠償とは関係ない商取引をめぐる訴訟だ」と主張し、それが認められた。「友は無罪」の国だけに韓国同様、外交的決着などいかようにも覆せると思う姿勢なのだ。


元外交官で作家の佐藤優氏は、こう指摘する。


「韓国がやっているのは、“国と国とで約束をしたけど、国内の情勢が変わったからそれは放棄する”ということです。こうした『国内法優位の一元論』で自国の主張を通そうとする国が出てくると、国際秩序は安定しない。要は無理筋な話をしているんです」


 同様に、中国も「国内法一元論」で国際秩序を踏み潰すことを厭わない。両国が手を組んで資産差し押さえにかかってくれば、いよいよ日本企業から「撤退」の決断が相次ぐことは避けられない。日本企業は米国に多くの資産を持っているから、それが狙われると大きなダメージとなる」(同前)

※週刊ポスト2018年11月23日号


㊟私は蛆キムチのこの判決は、腐れパンダ醜キンピラが蛆キムチ大統領と北の蛆ドンに持ち掛け、「日本から金を毟り取ろうじゃないか」と密約済みと見る。




徴用工訴訟、韓国は米国等にある日本企業の資産にも注目か
ポストセブン

韓国人元徴用工4人が新日鐵住金を相手に損害賠償を求めていた裁判で、1人あたり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じる判決が確定した。韓国では少なくとも15件の徴用工訴訟が起こされ、対象の日本企業は約70社にのぼると報じられている。


さらに、韓国政府がまとめた「日本強制動員現存企業299社リスト」の企業へと訴訟が拡大する可能性もある。そうなれば、日本企業の韓国でのビジネスに大きな影響を与えかねない。

 日本にとって韓国は米国、中国に次ぐ第3位の貿易相手国だ。輸出額は年間約6兆円(2017年)にのぼり、一般機械、化学製品、電気機器、鉄鋼などが主要な輸出品目だ。日韓の経済関係に詳しい相沢幸悦・埼玉学園大学経済学部教授が指摘する。


「かつて工作機械メーカーの不二越が韓国の元女子挺身隊員から未払い賃金と賠償を求めて提訴され、和解して2000万円を支払った経緯がある。当時、不二越は韓国企業に工作機械や産業用ロボットを販売しており、ビジネス上、和解を選んだという見方がありました。


 299社リストの企業も韓国との取引を重視して同様の判断を迫られるところがあるかもしれない。経営者が支払いを拒否するつもりでも、経営悪化を嫌がる株主が経営者に和解を求めてくることも考えておかなければなりません」


 しかも、不二越は和解後にも次々と新たな訴訟を起こされている。日本側が一歩退けば、それを突破口にして雪崩を打って攻め込んでくるのが戦時賠償訴訟の“法廷戦術”だ。そこに妥協点を探るという“大人の解決法”は存在しない。


 韓国との取引がない企業であっても我関せずとはいかない可能性もある。韓国側が賠償金を取るため、米国など日韓以外の第三国にある日本企業の資産の差し押さえを求めて訴えを起こす可能性があるからだ。


「米国は人権問題に敏感に反応するため、元徴用工が『日本企業が韓国の裁判で確定した賠償金を払わない』と差し押さえ訴訟を起こせば、それに応じる判決を出す可能性は十分ある。日本企業は米国に多くの資産を持っているから、それが狙われると大きなダメージとなる」(同前)

※週刊ポスト2018年11月23日号

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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