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2018-11

闇…世界の権力者は神をあざ笑う!!



闇…世界の権力者は神をあざ笑う!!


サウジに殺された記者の"闇の経歴"を暴く
あのビン・ラディンとも親しかった
危機管理コンサルタント 丸谷 元人 PRESIDENT Online
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トルコのサウジアラビア総領事館での記者殺害から1カ月以上が過ぎたが、米国では依然として盛んな報道が続いている。なぜなのか。危機管理コンサルタントの丸谷元人氏は

「事件の背景には米国内の激しい権力闘争の影響が見てとれる。殺害された記者は反トランプ派と近く、殺害したサウジ政権はトランプ派と近い。米国メディアには反トランプ派が多く、それが報道を長引かせている」

と解説する――。(前編、全2回)

「皇太子の怒りを買って殺害されたのではないか」

2018年10月2日、サウジアラビア出身のジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏がイスタンブールのサウジ領事館において行方不明になった。

この事件についてトルコ当局は、カショギ氏が身につけていたアップルウォッチを通じて得られた音声情報から、同氏が領事館内で生きたまま体を切断され、その遺体は国外に持ち去られたと発表。現在サウジ国内で実権を握るムハンマド・ビン・サルマーン皇太子(以下、ムハンマド皇太子)に対してカショギ氏が批判的であったため、皇太子の怒りを買って殺害されたのではないか、との憶測が世界中に飛び交った。

そのサウジ側によると、同政府内の「ならず者」が勝手にカショギ氏を尋問し、その際に口論から殴り合いに発展、誤って死亡させてしまったものの、ムハンマド皇太子は本件に関して一切預かり知らなかったというわけだ。

ところが、この「事故」の直前に、ムハンマド皇太子の警護要員やサウジ軍特殊部隊員などから編成されるチームが、わざわざチェーンソーまで持ってトルコ入りし、かつ同氏殺害から数時間でトルコから立ち去ったことや、彼らが使ったプライベートジェット機をチャーターしたのがムハンマド皇太子と親しい会社であったことを考えると、サウジ側の説明には説得力がない。

メガバンクを含め多くの日本企業がサウジに進出

事件後しばらくしてトルコ側は、カショギ氏の服を着た男が領事館から出ていく映像をCNNに流出させたが、この男の髭はつけ髭であり、靴もカショギ氏のそれとは違っていた。影武者を使って偽装工作をしたつもりだろうが、実にレベルの低い話である。
ちなみに、この殺害チームの中にいた法医学者は、カショギ氏の体を切断する他のメンバーに対し、「私はこの仕事をするとき、音楽を聴く。君たちも聴きなさい」と助言していたというから、薬物を使った拷問と殺害に慣れていたのだろう。また別の実行犯の一人は、事件の数週間後、リヤド市内における自動車事故で死亡しているが、こちらは口封じの可能性もある。

あまりに野蛮といえばその通りなのだが、いまやメガバンクを含め多くの日本企業がサウジに進出している。サウジは独裁国家だ。これまで絶対的権力を持つ王政を批判した人々を徹底的に弾圧し、女性を人間扱いしてこなかった。その政権基盤も決して安定したものではない。

そんな前近代的なサウジの素顔があまり報道されてこなかったのは、同国が世界最大の石油輸出国として世界経済に長らく大きな影響力を持っており、かつ、欧米諸国の高額な兵器をいつも大量に買ってくれる「大切なお得意さん」であったため、各国がその機嫌を損ないたくなかったからに他ならない。

そうして欧米大手メディアがサウジの暗部に見て見ぬふりをしていたため、多くの企業もまた、金満サウジが巨額のマネーをチラつかせながら描くバラ色の未来ばかりに目を奪われてきたが、サウジ・リスクに対する認識に甘い面があったことは否めないであろう。

ムハンマド皇太子を「開明的な指導者」と持ち上げてきた

サウジの政治的不安定さを示すトラブルは、1年ほど前にもあった。17年6月王位継承者のナーイフ皇太子がサルマン国王によって解任され、代わって実子のムハンマド皇太子が新たな王位継承者として完全に権力を掌握したのである。この解任劇のポイントは、ナーイフ皇太子は米国のエスタブリッシュメント層(反トランプ派)と近く、ムハンマド皇太子はトランプ大統領と近いという点だ。

当初、欧米の大手メディアの一部は、女性の自動車運転や映画館の営業を認めたという程度のことで、このムハンマド皇太子をして「開明的な指導者」などと持ち上げていたが、ムハンマド皇太子はその後、自分の政敵である王族や富豪らを粛清。さらにはイランが支援するヒズボラと接近したレバノンのハリリ首相の身柄を、同首相が自国を訪問していた最中に拘束し、強制的に「辞任宣言」を出させるという行動に出た。

また今年の5月から8月には、世界的に著名な女性人権活動家らを立て続けに拘束してカナダとの外交関係を極度に悪化させたほか、イランに支援されたフーシ派が勢力を拡大するイエメンを海上封鎖し、800万人以上を飢餓状態に陥れている。

そんな政権が、自らに批判的なジャーナリストを1人殺害したことなど、驚くに当たらない。ただし今回は場所が悪かった。現場となったトルコはサウジと対立関係にあるからだ。

ムハンマド政権は、諸外国の圧力に反発し、「世界経済に影響を及ぼす強い対抗措置の発動」に言及した。つまり、原油価格高騰を引き起こして世界経済をめちゃくちゃにしてやるという恫喝である。それだけハンマド政権は追い詰められているのであろう。

殺害されたカショギ氏の「闇の経歴」とは

一方、殺害されたカショギ氏も「ただのジャーナリスト」ではない。欧米メディアの多くは、欧米的民主主義や自由を愛する「穏健派」のように報じたが、素顔はもっと複雑だ。

彼のおじ、アドナン・カショギ氏は、かつてロッキード事件やイラン・コントラ事件などにも深く絡んだ世界最大の武器商人だ。またジャマル・カショギ氏自身も、かつてはサウジ政府の中枢にいた。

反トランプ派エスタブリッシュメント層と親しかった
80年代にはCIAに支援されて旧ソ連とアフガニスタンで戦っていたオサマ・ビン・ラディンと親しい関係を築き、また24年間もサウジ総合情報庁長官を務めたトゥルキ・ファイサル王子のメディア対策顧問を勤めた。

ちなみに、15年には、01年米同時多発テロ事件で有罪判決を受けた受刑者の一人が、国際テロ組織「アルカイダ」の支援者のなかにサウジアラビアの王族がいたと証言しているが、その一人として名指しされたのがこのトゥルキ・ファイサル王子である。

カショギ氏は同時にイスラム原理主義組織・ムスリム同胞団に深く関わっていたが、ムハンマド皇太子に粛清されたサウジの旧体制派側に属していたため、身の危険を感じて米国に事実上亡命し、トランプ氏と対立するCIAの本拠地であるバージニア州マクレーンに居住した。こうしたことからも、同氏が米国の反トランプ派エスタブリッシュメント層と親しかったことがうかがえる。

事件の背景にあるのは米国の暗闘

今回の事件で米国とサウジの関係に大きな変化が起きることはないだろう。米国経済の都合に合わせて原油の増産や減産を都合よく行ってくれるサウジ王家は、米国にとって絶対に必要な存在だからだ。サウジを切り捨てた途端、米ドルは一気にその優位性を失い、米国は覇権を失うことになる。

そう考えると、今回の事件の背景には、サウジの支配権獲得をめぐる米国内のトランプ派と反トランプ派の暗闘があることがわかる。その証拠に、カショギ氏殺害事件は発生から1カ月たった今日もなお、米国で大きな話題になり続けており、それがトランプ政権への攻撃材料として使われている。

かつてサウジ王家に反対する人々が弾圧された時、米国メディアはここまで騒がなかった。それを想起すれば、こうしたメディアの反応は、カショギ氏殺害の方法があまりに凄惨であったことを差し引いても、特筆すべきものだと言えよう。

つまり、もしこの事件が本当に米国内の政治的権力闘争という隠れた側面を持つのであれば、仮に今回の事件をきっかけにムハンマド皇太子が失脚し、またトランプ政権が二期目の政権奪取に失敗したとしても、米国とサウジの根本的な関係は変わりようがない。変わるのは権力者の顔ぶれだけだということになる。(後編に続く)

丸谷元人(まるたに・はじめ)
危機管理コンサルタント
日本戦略研究フォーラム 政策提言委員。1974年生まれ。オーストラリア国立大学卒業、同大学院修士課程中退。パプア・ニューギニアでの事業を経て、アフリカの石油関連施設でのテロ対策や対人警護/施設警備、地元マフィア・労働組合等との交渉や治安情報の収集分析等を実施。国内外大手TV局の番組制作・講演・執筆活動のほか、グローバル企業の危機管理担当としても活動中。著書に『「イスラム国」はなぜ日本人を殺したのか』『学校が教えてくれない戦争の真実』などがある。
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闇…世界の権力者は神をあざ笑う!!②

闇…世界の権力者は神をあざ笑う!!②

米国とトルコはサウジ記者を見殺しにした
利害が一致すれば敵とも手を組む
危機管理コンサルタント 丸谷 元人 PRESIDENT Online


トルコのサウジアラビア総領事館での記者殺害事件。この事件では2つの組織が得をした。ひとつはトルコ政府だ。事件のおかげで対米関係が改善し、経済的窮地を脱しつつある。

もうひとつは米国の情報機関だ。サウジはトランプ政権と近く、事件は政権にダメージとなった。危機管理コンサルタントの丸谷元人氏は

「トルコと米情報機関は協調していた可能性がある」

と指摘する。その根拠とは――。(後編、全2回)


トランプ政権はトルコに厳しい経済制裁を仕掛けていた

今回のジャマル・カショギ記者殺害事件では、サウジアラビアや米国だけでなく、震源地であるトルコにも目を向ける必要がある。

事件の情報がトルコから大量に出てきた背景には、トルコがサウジと多くの面で対立関係にあること以上に、同国の対米関係が極度に悪化していたという事実がある。

近年、欧米から距離を置き、ロシアに接近していたトルコのエルドアン政権では、16年にクーデター未遂事件が発生した。トルコ政府はこれに米国が関与したと断定。CIAのスパイと疑う米国人牧師アンドルー・ブランソン氏を逮捕して拘束していた。

これに対し、トランプ大統領は自らの最大の支持母体であるキリスト教福音派に属する同牧師の解放を要求したが、それをトルコが拒否したため、トランプ政権はトルコに対して厳しい通貨戦争や経済制裁を仕掛けた。そのためトルコ・リラが暴落。もともと過熱気味だった同国の経済を極度に悪化させることになった。

そんなトルコにとってみれば、今回の事件の情報公開は、敵対するムハンマド皇太子のみならず、その皇太子と緊密な関係を持ちつつ自国を経済的に追い詰めてくるトランプ政権に対する痛烈な反撃となった。

その証拠に、トランプ大統領は慌ててポンペオ国務長官をトルコへ急派したが、その直前にトルコ政府がくだんの米国人牧師を突如釈放したことで、トランプ政権は対トルコ経済制裁の解除を示唆するほど態度を軟化させている。トルコ政府は、事件を契機とした鮮やかな情報戦によって、経済的窮地から一気に脱しつつある。

CIAはカショギに警告せず「見殺し」にした

このような離れ業をトルコが単独でやってのけたとは、にわかには信じがたい。そこで考えられるのが、トルコが事件前から、米国内の反トランプ派エスタブリッシュメント層と協調していた可能性だ。

このことは、米情報機関が事件の直前にムハンマド皇太子がカショギ氏の誘拐を命じる通信を傍受していたにも関わらず、それを同氏に伝えなかった、と事件発生後の早い段階で広く報じられている点からもうかがえる。

米情報機関は歴史的にワシントンのエスタブリッシュメント層と関係が深く。新参者のトランプ政権に対してはロシア疑惑の捜査を進めるなど強く反発してきた経緯がある。

つまり米情報機関は、カショギに対し危険が迫っていると警告せずに「見殺し」にし、そこから一大スキャンダルを演出した可能性がある。そうすることで、ムハンマド皇太子の権威失墜とサウジ旧体制派の復権、さらにサウジの支配権をトランプ政権から一気に奪還することを企図したというわけだ。

殺害現場の“盗聴”はトルコだけで行ったのか

トルコにとっても、今回のカショギ氏殺害事件を通じて米国の反トランプ派に協力することは、対立するムハンマド皇太子を追い詰めるのみならず、トランプ政権による経済制裁取り下げという一石二鳥を狙える。そうした利害の一致を見て取ったと考えれば、トルコが元々CIAのスパイとして拘束していたはずの米国人牧師を、このタイミングであっさりと釈放して米国に帰国させたことにも合点がいく。

一方で、アップルウォッチを通じて得られたとトルコが主張する事件の音声情報について、欧米の大手メディアが現時点でその入手方法を強く疑う論調を出してはいないのは不可思議だ。

トルコが得たカショギ氏殺害の音声情報が、アップルウォッチではなく、サウジ領事館内部に仕掛けられた盗聴器によるものだった場合、トルコは国際法で禁じられている在外公館に対する盗聴監視活動を行っていたことになり、国際社会から強い非難を受けることになる。しかし現時点でトルコはなぜか「守られて」いるのである。

そう考えれば、この盗聴もトルコが単独でやったのかどうか疑わしくなる。もちろん、根拠のない推測は禁物であるが、この盗聴が最初から米情報機関と共同で行われた可能性がある。

もし、上記の仮説が正しければ、今回のカショギ氏殺害事件は米国エスタブリッシュメント層とトルコ当局による合同の秘密作戦であり、ムハンマド皇太子はまんまとその罠に引っかかったことになる。

4時間も待ち続けた「婚約者」はテロ組織と関係か

トルコの役割については気になる情報もある。サウジ政府の意向を強く受けているとされるアル=アラビーヤ紙は、

カショギ氏が消えた領事館の外で4時間も同氏を待ち続けていたトルコ人の若い婚約者について、国際テロ組織アルカイダやISなどと関係するトルコ系人道支援財団「IHH人道支援基金」と関係がある人物だと指摘しているのだ。

この財団は、ドイツでの活動が禁じられており、仏情報機関もテロ組織との関係を指摘、ロシアの国連大使も「トルコ情報機関のために、シリアの過激派に武器を供給していた」と国連安保理に報告している組織である。

報道が事実であれば、この婚約者はトルコ情報機関と深いつながりがあるということになる。彼女はかつて、2015年に設立されたイブン・ハルドゥン大学のある勉強会に所属していたが、ここの理事会の副会長を務めているのはエルドアン大統領の三男である。

ちなみにこの三男は、国際テロ組織ISがシリアから盗み出した石油を大量に買い付け、違法に売りさばいていた人物だ、とドイツの主要日刊経済紙『ハンデルスブラット』などで報じられており、トルコが2015年11月にロシア軍機を撃墜したのは、シリア内戦に参加したロシア軍がこの密輸ルートを徹底的に空爆したことにエルドアン大統領が激怒したからだとも指摘されている。


CIAは利害さえ一致すれば誰とでも手を組む

一方で、さらに驚くべきことがある。カショギ氏は今年に入って、10年以上の知己だった50歳のエジプト人女性と米国内で結婚式を挙げていたようだが、30代後半とされるトルコ人婚約者が初めてカショギ氏と知り合ったのは、殺害事件のわずか5カ月前だったのだ。

もしこの婚約者が「ハニートラップ」などの目的で送り込まれていたのだとしたら、この事件自体、かなり以前からトルコ政府によって相当綿密に計画されていたことになる。

CIAは、件のトルコ人婚約者が関係したとされるIHH財団について、少なくとも1996年の段階で「テロリストと関係する組織」と指摘していたが、現在は国際テロ組織とは認定していない。

それどころか、かつてIHHで活動し、エルドアン大統領とも面識のある著名な活動家は、その翌年にはカダフィ政権打倒のためにCIAから資金援助を受け、リビアで戦っている。

一見、複雑怪奇だが、CIAを敵と見なすトルコもまた、利害さえ一致すれば誰とでも手を組みうるのだということを示唆している。これが、国益をかけた国際諜報戦の現実なのであろう。

三つどもえの鍵を握っているのはやはりトルコ

総じてみると、この事件は単なる反体制言論弾圧事件ではなく、サウジと米国の両国内における本格的な権力闘争の火蓋を切った事件でもあり、トルコ・エルドアン政権にとっては、少なくとも経済面での「起死回生の一手」として機能したのである。

メディアを通じた高度な情報戦を得意とする米国エスタブリッシュメント層と、生き残るための知略謀略に長けたトルコ情報機関の勝利、とも言えるだろう。トランプ政権による経済封鎖完全解除を狙って、トルコはどの情報をどの段階で出せば最大の利益を得られるのかを綿密に計算しているに違いない。

トランプ政権が、旗色の悪くなる一方のムハンマド皇太子を見限り、サウジ旧体制派に秋波を送る可能性もあろうが、米国の反トランプ派エスタブリッシュメント層はそれを決して許すまい。

そうなると、トランプ政権は米国の経済覇権の維持に不可欠なサウジをコントロールできなくなり、急激にその権力を喪失しかねない。

今後もしばらくはトランプ派(+ムハンマド皇太子)と米国エスタブリシュメント(+サウジ旧体制派)、そしてトルコという三つどもえの激しい駆け引きが続くだろう。その鍵を握っているのはやはりトルコだ。

トルコはなぜ、皇太子関与を明言しないのか

もしムハンマド皇太子の権力が失墜すれば、彼が主導する巨額のファンドやプロジェクトの多くが頓挫する可能性もある。そうした「サウジ・リスク」を恐れるようになった世界中の投資家の目は、カタール・マネーに向かいつつある。この流れが加速すれば、恩を感じたカタールはさらに気前よくトルコに対する経済支援を行うであろう。

そうした状況にも関わらず、トルコが現時点でムハンマド皇太子の事件関与にはっきりと言及していないのは、トルコ経済立て直しに必要な巨額資金の出どころとして、サウジ・マネーにも期待を寄せているからではないか。つまりトルコは、ムハンマド皇太子に対する自らのさじ加減一つで、サウジかカタール、あるいはその両方からの経済支援を得られるポジションを固めようとしているわけだ。

状況は極めて流動的であるが、中東地域に進出している日本企業は、この三つどもえの争いがサウジ国内の権力闘争の行方のみならず、それが米国の権力構造にどういう影響を与えるのかなどという点にも注意を払い、現実的で長期的なリスク管理を強化していく必要がある。

すでにCIAは、カショギ氏殺害事件についてムハンマド皇太子の関与があったと断定した、と発表しており、事件そのものを早く風化させたいトランプ政権にとっては逆風となっているが、これもサウジ利権をめぐる米国内の戦いの根深さを物語っている。

壊れかけた経済の立て直しを急ぐトルコの動向と、米国内の政治的暗闘の行方には、しばらくの間、特段の注意を払うべきだろう。

㊟私もトルコ領内のサウジアラビア領事館内で録音されたという音声が、トルコ政府からメディアに流されたり、米CIAもその音声を手にして、「ムハンマド皇太子が殺人を命じた」と発表したことに疑問を持っていた。

 丸谷氏の記事にもあるが“他国の大使館や領事館に盗聴器を仕掛ける”など、重大な国際問題になるだけでなく、当事国と戦争の引き金にさえなる行為だからだ。

 それにしてもカショギ氏の婚約者の素性も怖い。。。

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危険!!女性の皆さん、こんな火遊びは命取りに!!


危険!!女性の皆さん、こんな火遊びは命取りに!!

3Pを求めるカップルも……「一晩50万円」を稼ぐママ活男子が、女たちの欲望の裏側を暴露!
サイゾー

 デートの見返りとして女性から金銭を受け取る“ママ活”が話題となっているが、世界には一晩で数十万円を稼ぐママ活男子が存在するようだ。

 若い女性による男性向けエスコートサービスは世界中どこにでもあるが、その逆はまだあまりよく知られていない。しかし実際には、ポンッと大金を支払ってこの手のサービスを利用している女性は意外に多いようである。

 今年31歳になるライアン・ジェームズさんは、オーストラリアのシドニーで金融機関に勤め、安定した収入を得ていた。しかし、今から約6年前、当時の恋人が男性向けエスコートの仕事をしていたことに刺激され、仕事を辞めて女性向けエスコートサービスを始めたところかなりの評判を呼び、現在は1回のエスコートで400~6,000豪ドル(約3万3,000円~50万円)を稼ぐようになったという。

 そんなジェームズさんが、このたび自伝を出版することとなり、現地のモーニングショーに出演。女性たちが彼にどのようなサービスを求めるのかについて語った。

 エスコートの際の一般的な流れとしては、まずはレストランでディナーを食べながら“もっとお互いのことを知りたいんだ”といった会話となり、そのままホテルに行くか、相手女性の家に行くケースが多いという。

 多くの女性は、単にセックスを求めているのではなく、そこに“疑似恋愛”的な要素を求めているという。「男性同様、女性もセックスを求めてはいるけど、同時に会話の楽しみも求めている」とジェームズさん。

 彼がこれまでにエスコートをした女性の中には、一人でバーに行って男をひっかけてセックスを楽しむといったタイプが多く、たまには違った体験もしたいということで、彼に連絡してくるのだという。

 ただ、そのほかの利用者はさまざまで、離婚したばかりの女性や、長期間セックスレスの既婚女性、さらには3Pを求めるカップルや、まだ処女の女性までいるという。

「普通の男をひっかけて相手にするのもいいけど、彼らはプロではない。それはそれで楽しいかもしれないけど、長期間セックスレスの既婚女性、普通の男からそれを得ることは難しい。でも、僕のようなエスコートのプロは、それを提供することができるのさ」

 日本にはホストという職業があるが、彼らも女性たちの心をつかむすべを知っているからこそ、多くの顧客をとりこにすることで商売を成り立たせている。俺はモテないと嘆く前に、彼らのやり方を学ぶのも一つの方法といえるだろう。

㊟必ず殺人事件も起きますよ。

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ペンス演説、安全保障でも中国対抗の連携を重視 


ペンス演説、安全保障でも中国対抗の連携を重視 
産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】ペンス米副大統領が17日にパプアニューギニアのポートモレスビーで行った「インド太平洋戦略」に関する演説は、トランプ政権が貿易・投資に加え、安全保障分野でも中国の覇権的進出に対抗した域内連携を重視していく姿勢を強く打ち出した。

 ペンス氏は、インド太平洋地域の安全保障上の最大焦点となっている南シナ海情勢に関し、
「米国は海と空の(通航の)自由を支持し続ける。私たちは方針を変えない」
と述べ、米海軍が南シナ海で展開している「航行の自由」作戦を継続する立場を示した。

 また、東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国が策定を進める南シナ海の紛争回避に向けた行動規範(COC)に法的拘束力を持たせるよう要望した。

 同氏はさらに、パプアニューギニアのマヌス島にあるロンブラム海軍基地を同国とオーストラリアが合同で拡充させる計画に米国が協力すると発表した。

 中国が南シナ海の軍事拠点化を進める最大の狙いの一つは、対艦弾道ミサイル(ASBM)を配備するなどして米軍に対する「接近阻止・領域拒否」(A2AD)戦略を確立させ、南シナ海一帯を中国の戦略原潜の「安全な隠れ家」にすることにある。

 中国が南シナ海の実効支配をほぼ確立させ、「中国が南シナ海から自主的に撤収する可能性はもはやあり得ない」(ハドソン研究所のブライアン・マクグラス研究員)との見方が専門家の間で支配的となる中、ペンス氏の発言は、中国が南シナ海を越えて軍事的膨張を図るのを封じ込める思惑が込められている。

 一方、マヌス島は米豪間のシーレーンの戦略的要衝で、最近になって中国が港湾施設への資金援助を通じて島に地歩を築く動きを見せていた。


米豪とパプアによる同島の基地機能強化に向けた連携は、中国が対米防衛線として設定する「第二列島線」の外側に軍事利用可能な拠点を確保するのを阻止するとともに、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」の一環で太平洋の島嶼(とうしょ)国への影響力を強めるのを牽制(けんせい)する狙いがある。


㊟パプア政府も揺れ動いているようで不安。何としても米国に勝ってもらわないと危険極まる。


関連記事のご一読を

APECの舞台裏で攻防 防衛ラインの第2列島線めぐり日米豪と中国
産経新聞

 17日にアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開幕したパプアニューギニア(PNG)。その舞台裏では日米豪と中国の攻防が本格化している。中国が南シナ海に続き、島嶼(とうしょ)国が浮かぶ南太平洋でも軍事拠点を構築する動きに日米豪が歯止めをかける構図で、防衛ラインの第2列島線をめぐる攻防でもある。

 APEC会場で首脳を演奏でもてなすのはPNG軍の軍楽隊だ。楽器初心者ばかりだったが、陸上自衛隊中央音楽隊が3年がかりで育成した。自衛隊による太平洋島嶼国への能力構築支援の橋頭堡(きょうとうほ)だった。

 能力構築支援は相手国と信頼関係を築き、レベルを引き上げることが重要。その一環でAPECを前にPNG軍とフィジー軍の工兵らを勝田駐屯地(茨城県)に招き、人道支援と災害救援のノウハウを伝えた。

 一方、中国はAPECに向けPNGで道路や橋の整備を支援。PNGには多額の経済援助も行い、フィジーへの援助額は豪州を上回る。巨大経済圏構想「一帯一路」に基づき地域で存在感を高めようとしている。

 中国が太平洋島嶼国を取り込むのは「海軍の太平洋進出に向けた拠点構築の狙いがある」(自衛隊OB)ためだ。中国は台湾海峡などでの有事の際、九州-台湾-フィリピンを結ぶ第1列島線の西側を支配下に置き、小笠原諸島-グアム-PNGを結ぶ第2列島線より西側に米軍の空母を近づけないことを想定。PNGは要衝に位置する。

政府高官は「中国はPNGの港湾を開発し、海軍艦艇の補給拠点にしようとしている」と指摘。中国がバヌアツに軍事拠点を建設する計画も浮上している。

 米議会の諮問機関は今月14日に公表した年次報告書で中国軍が第2列島線の内側で米軍に対抗する能力を持ったとの見方も示した。
 こうした動向に最も神経をとがらせているのが豪州だ。モリソン首相は8日、太平洋島嶼国との共同訓練計画を発表し、中国に対抗姿勢を示した。豪軍は来年、米軍とPNGで施設整備の能力構築支援を行う方針で自衛隊も歩調を合わせ関与を強める。(半沢尚久)

㊟日米豪三国の強固な信頼と防衛協力を一日も早く実現してほしい。。

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恐ろしい時代を生んだスマホ!!が、ブーメランにもなる!!

恐ろしい時代を生んだスマホ!!が、ブーメランにもなる!!

スマートフォン、過激派組織には「もろ刃の剣」
AFP


【11月14日 AFP】過激派組織にとってスマートフォンは、もろ刃の剣だ。爆弾や銃と同じく強力な武器となる一方で、情報機関から追跡されるリスクもはらんでいる──。

 2015年11月13日に仏パリで発生した同時襲撃事件は、スマートフォンなしでは起きなかったと思われる大規模な襲撃事件の一つだ。市内のコンサートホール「バタクラン(Bataclan)」やその他のナイトスポットを襲撃したイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の戦闘員らは、スマートフォンで仲間と連絡を取り合いながら計画を実行した。

 バタクラン襲撃の直前、戦闘員らはベルギーにいる共犯者に向けて「これから実行する。さいは投げられた」とテキストメッセージを送っていた。この襲撃では90人の命が失われた。

 スマートフォンの存在は、イスラム過激派組織にとって「ゲームチェンジャー(形勢を変えるもの)」となったかもしれないが、こうした携帯端末の利用は、それよりももっと前に始まっていた。

 ある元当局者はAFPの取材に、「イラクでは2003年ごろ、米軍の車列通過のタイミングに合わせてSMSを送信すると爆弾が爆発する仕掛けが存在していた。国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)も繰り返し使っていた手法だ」と述べる。

 最近では、テレグラム(Telegram)やワイヤ(Wire)、ワッツアップ(WhatsApp)などのメッセージアプリが過激派組織によって使われることが多いという。これらのアプリではメッセージが暗号化されるため、当局の追跡をかわしやすく、またメッセージの解読にもより多くの時間が必要となるためだ。ISも以前、戦闘地帯で最も検知されにくいソフトウエアの選び方を数か国語で説明したマニュアルをネット上で戦闘員らに公開していた。

 他方で、発展途上国では、スマートフォンがコンピューターよりも普及しているため、新たな戦闘員を勧誘する際のストラテジーもそれに合わせた形となっている。

 スマートフォンの画面をスワイプするだけで、「人々は簡単にプロパガンダに触れることができるようになった」と話す元当局者は、

「30年前、彼らはビデオテープを交換していたが、その後CDになった。今はインターネットの時代となり、いつでも調べられる」とその変貌について触れた。

また、プロパガンダ映像の制作者らにとっては、攻撃の瞬間を録画し、すぐにその映像をネットにアップロードして、同時に犯行声明を流せるようにしたのもスマートフォンであると指摘している。

■自身を破滅に導く道具

 だが、過激派組織にとってスマートフォンは最良のツールであると同時に、自身を破滅に導く道具でもある。

 情報機関のITリテラシーの向上と共に、容疑者の特定や追跡にスマートフォンが使われるようになってきているためだ。そして、容疑者が拘束された際には、端末のデータが裁判所に提出される。ただこの点に関しては、利用者のプライバシーを約束している大手IT企業には難しい問題でもある。

 容疑者の居場所を正確に把握するため、政府がスマートフォンのデータを広範囲に活用した例もある。フランスは2013年、マリの北半分を占領した過激派組織への攻撃でスマートフォンのデータを利用し、標的を割り出したとされる。

 AFPの取材に応じた元仏当局者は、「たとえSIMカードを変えても、端末そのものには独自の識別番号があり、一度検知されたら追跡は続く」と話し、スマートフォンを所有していると標的になりやすいため、「ここ数年は、使者を介して連絡を取り合う昔ながらの方法が取られる傾向にある」ことを明らかにした。(c)AFP/Michel MOUTOT

㊟文明の利器・スマホは諸刃の剣!? 極秘、ヤバ情報は昔ながらの人対人に戻る。。。これって歴史は繰り返すって言葉が妥当?

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オイ、出自の悪さ丸出し反日、有田芳生、


オイ、出自の悪さ丸出し反日、有田芳生、貴様こそ横田夫妻を選挙に利用したろ!!

拉致問題、立民・有田芳生氏の“安倍首相批判”に波紋 被害者家族からも疑問の声「有田氏こそ…」
夕刊フジ2
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 立憲民主党の有田芳生参院議員が7日の参院予算委員会で、「拉致被害者家族は、何も説明してくれないという気持ちが強い」と、安倍晋三首相を批判したことが波紋を呼んでいる。安倍首相が強硬に反論しただけでなく、被害者家族からも疑問の声が上がっているのだ。

 有田氏は、安倍首相と、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による日朝首脳会談が実現する「条件」について質問した。

 安倍首相が、交渉の進め方については明らかにできないと説明したところ、有田氏は「拉致被害者家族はずっと我慢しているわけですよ」といい、家族の気持ちを代弁するかのような冒頭の発言が飛び出した。

 これに対し、安倍首相は「にわかに、あなたの言ったことは信じることはできない。私は何回も皆さん(=被害者家族)にいろんな話をさせていただいているし、できる限りのことをお話しさせていただいているつもりだ」と反論した。

 ちなみに、安倍首相は今年だけで、拉致被害者家族と6回面会し、7月には、帰国被害者の曽我ひとみさん(59)と首相官邸で会っている。

 被害者家族は、有田氏の発言にどう思うのか。

 増元るみ子さん(65)=拉致当時(24)=の弟、照明さん(63)は「(拉致被害者)家族の中で有田氏に、そんな心情を吐露する人がいるとは思えない。有田氏こそ、何度も北朝鮮に行って情勢に詳しいのだから、家族に対して(面会ではなく)手紙で説明すべきではないか」と話した。


㊟盗っ人猛々しいとはこの卑劣漢を言う。蛆キムチ、有田は参院改選直前に、横田ご夫妻と面談。それを「週刊文春」で特集させ、横田ご夫妻から提供されたというめぐみさんの写真を公開した。


 それを目にした横田さんは怒った。


「写真は私たちが提供したものではありません。私たちの持っていない写真も…」

 と反論。


 どうやら有田は北蛆キムチと同胞だけに、北のスパイ関係者から提供された写真を出したのだ。これで拉致被害者救済に打ち込んでいるごとき姿を見せ、読者を騙し再選している。


 選挙戦は命を懸けた戦いだからいろんな謀略戦もある。私は日本一の選挙参謀として三桁の候補を当選させてきた。だが、このような悲劇の人を利用する選挙戦術など絶対にやらないし、こんな卑劣な候補を見たこともない。


貴様ごときが発言しても、動いても北の政府は貴様に力など無いのは百も承知。ただ、何かの時に鉄砲玉で使えるだろうと利用しているだけ。


 オイ、日本人のデモを暴力で襲う、在日暴力団員もいる“レイシストしばき隊”と貴様の関係は深いということは報告を受けている。それ以降、渡邉機関は常に貴様を監視対象に入れていることを通告して置く。貴様は国会議員失格、落選させるリストにも入れてある。


裏社諸氏に「鬼神」と呼ばれる私が怒る、とあらゆる方面からあるぞ。鬼神・正次郎より。

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大学受験で政治思想チェックが必須に!?




大学受験で政治思想チェックが必須に!? 恐怖の“文革”再来か…… 
サイゾー

中国内陸の大都市・重慶市の地元紙「重慶日報」(11月6日付)が、「2019年の高考(全国普通高等学校招生入学考試/日本のセンター試験のようなもの)では、受験生の政治思想をチェックする審査が必須となり、通過しなかったら入試を受けることができなくなる」と報じた。

 つまり、受験生は中国共産党が定める政治思想、行動規範に反していたり、家庭環境に問題があったり、社会に適してないと見なされたら、大学受験が許されないということだ。記事にはさらに

「政治審査不合格者は、軍警察、公安、特殊な教育機関で再教育する」

との記載まである。

 これは、重慶市教育考試院(大学入試センターに相当)がSNS上で「思想政治品格道徳の審査」を導入すると公表したことを根拠にしたもので、このニュースは瞬く間に話題となったが、こういった思想に関する厳格な管理・取り締まり・再教育となると、思い出されるのが文化大革命だ。

“文革”は毛沢東が1966年に始めた政治運動で、国家主席の地位を追われた毛氏が敵対政治勢力を駆逐し、再び権力の座をつかむために、中国全土に『毛沢東語録』を配って思想統制を図り、少しでも“反革命分子”と認定された者は、弾圧、処刑された。
特にターゲットとなったのが大学教授など知識人たちで、大学入試の際にも厳しい政治審査が行われ、後に鄧小平が廃止するまで続けられた。

 当時を彷彿とさせる時代錯誤な取り組みに、ネット上では「政治審査に不合格の学生は、大学に進学する権利がないの?」「孔子は、人は教育によってどうにでもなる、生まれた時から差があるわけではないって話していた。でも2,500年後、孔子を敬う人がやったのが高考の政治審査って」「憲法で、教育を受ける権利って保障されている。なのに、政治審査ではく奪されるっていいの?」「人民を、いつまでも騙し続けることはできないよ!」などと、猛反発が巻き起こっている。

 習近平国家主席は毛沢東を想起させるような政策を行ったり、近年、メディアへの締め付けやインターネットの監視を強化するといった背景もあり、この話題に敏感になった人が多かったようだ。

 そうした批判を受け、重慶市教育考試院はホームページ上で「我々が記述した『思想政治品格道徳の審査』というのは規範ではないし、厳格なものでもない」と否定。これにて一件落着かと思われたが、今度は福建省教育考試院が9日、同じ表現を用いた発表を行った。ちなみに福建省は習近平が以前勤務した、ゆかりのある土地。それだけに「やっぱり中央政府の意向が働いているのか?」といった不気味さが漂う。

「これからは、民間企業の就職試験や住宅ローン審査にまで、政治審査が広がるかもしれない」SNS上には、そんな不安を吐露する者もいる。恐怖の文革時代の再来となるのか――。


㊟あの文化大革命は066年から10年続いた。晒し者にされ処刑されたゴキ、晒し者にもされず処刑されたゴキを含めると2000万匹~8000万匹が全資産を奪われ、殺戮されたという。

あの当時、臓器移植はなかったから、殺したゴキブリを灰にして漢方薬になどと称して近隣諸国に売りつけたんじゃないか?兎も角、全土の全ゴキブリを監視体制に置く、というのだから尋常ではない。

 2000万人~9000万人を殺害。いくら何でもと思われるでしょうが。この国は昔から権力者以外は虫けら、奴隷なんです。毛沢東が言った言葉があります。


「我が国を相手に戦争して勝てる国はない。兵隊は腐るほどいる」

 です。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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