露は日本敗戦を読み、日ソ不可侵条約破り、北方四島を奪った！！

露は日本敗戦を読み、日ソ不可侵条約破り、北方四島を奪った！！

２島返還も「簡単でない」＝日ロ首脳合意で専門家
時事通信

　【モスクワ時事】安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は１４日、北方領土問題について平和条約締結後の歯舞、色丹２島の引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言に基づいた交渉の加速で合意した。ただ、対日関係に詳しいロシアの専門家は過去のプーチン氏の発言を考慮すれば、ロシアが「簡単に２島を引き渡すことはない」と指摘する。

　プーチン氏は２０１６年１２月のインタビューで、日ソ共同宣言に基づく２島引き渡しに関し「どのような条件下で引き渡されるのか、どちらの主権下に置かれるのかは書かれていない」と主張した。


　ロシア科学アカデミー極東研究所のビクトル・クジミンコフ日本研究センター上級研究員はこの発言について「引き渡しはプーチン氏にとって主権の引き渡しを意味していない」と解説。米ロ関係が悪化する中、プーチン氏は２島返還の場合に米軍基地が置かれることを強く懸念しており、交渉は一筋縄ではいかないとみる。


　クジミンコフ氏は、プーチン氏が１２年に領土問題の「引き分け」解決に言及していると説明。宣言に基づきすんなりと２島を返還することは、プーチン氏とすれば引き分けではなく、「そうなると１島引き渡しにとどまるという見方もある」と分析した。（2018/11/15-16:53）


北方２島の主権は交渉対象＝日ソ共同宣言でロ大統領
時事通信


　【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は１５日、北方領土問題を含む日ロの平和条約締結交渉の基礎となる１９５６年の日ソ共同宣言に関し、歯舞、色丹２島の引き渡し後の主権について明記されておらず、今後の交渉対象になるとの見方を示した。訪問先のシンガポールで記者会見して語った。

　宣言は平和条約締結後の歯舞、色丹２島の日本への引き渡しを明記している。安倍晋三首相とプーチン氏は１４日の首脳会談で宣言に基づいた交渉の加速で合意したが、プーチン氏が２島の主権も交渉対象となるとの認識を示したことで、交渉は難航必至と言えそうだ。（2018/11/15-20:27）


㊟プーチン、ロスケには「四島返還どころか２島も返す気ナシ」と断言して置く。そもそも、いまや多くの日本国民も北方四島をロスケがどう奪ったか、さえ知らないのだ。同様に、北方四島に住む露人どもも北方四島は日本の領土だったことも知らないのです。


経緯を簡単に説明します。が、前後しますが、昭和、平成半ばまで知らない日本人がいないと言っても過言ではない大ヒット歌謡曲、菊地章子、二葉百合子さんの唄った『岸壁の母』を思い出して下さい。


　この歌こそ、満州に攻め入ったロシア軍が武器を放棄した日本兵約６０万人を捕虜として、シベリアへ強制連行し、酷寒のシベリア開発に従事させたのです。


　想像を絶する寒さの中で重労働を課せられ、食事はトウモロコシの粥などで、飢えによる栄養失調、凍傷などで約６万人の日本兵が亡くなっています。未だこの人たちの遺骨は帰らず、露は２１世紀の今も謝罪一つしていません。


　生き残りの日本兵が漸く帰国できるようになり、運搬船が着くのが日本海の舞鶴港でした。そこにシベリアに抑留されたまま生死も分からぬ息子が、帰って来るのではないか。と、舞鶴の岸壁で待ち続けた母の姿、愛を謳ったのが「岸壁の母」です。


話を戻します。

日本への原子爆弾投下（にほんへのげんしばくだんとうか）は、第二次世界大戦の末期に当たる1945年8月に、アメリカ軍が日本に投下した二発の原子爆弾による空爆である。人類史上初、なおかつ世界で唯一核兵器が実戦使用された例である。

• 1945年8月6日に広島市に投下された原子爆弾については広島市への原子爆弾投下
• 1945年8月9日に長崎市に投下された原子爆弾については長崎市への原子爆弾投下

　この情報を掴んだロスケが「これで日本は負けた」と読み、日ソ不可侵条約を破り、いきなり満州に軍を侵攻させると同時に、日ソ不可侵条約に安心し、軍を置いていなかった北方四島にも攻め入り強奪したのです。

ただ、北方四島には日本軍は置いてありませんでした。ですから、一般島民は捕虜にはされず、強制的に追い出されたのです。島民たちは全資産を奪われ、着の身着のまま、命からがら漁船に乗り北海道に逃げたのです。そして今やロシアは「四島はロシアの領土だ」と平然としているのです。
　露人はまともな神経の人種ではありません。

　この時、ロスケはアメリカに「北海道侵攻≪支配」」も要求。が、アメリカは「朝鮮半島北部侵攻までは認めるが、北海道は断固認めぬ」と拒否。

　
　冬季は海が凍結してしまう露。冬季も凍結しない海が何としても欲しかったのです。今や四島に軍事基地まで建設、軍を常駐させているのです。


２島返還することで、その２島は日米安全保障条約下に置かれる、となるとプーチンの顔は丸潰れ。返還など夢のまた夢。国土は武力で奪い返す以外にないのです。勿論、武力で南の蛆キムチ人に奪われた竹島も同様です。

ん？これは気になる漁業権！！第２の加計！？

ん？これは気になる漁業権！！第２の加計！？

第2の加計問題？ “漁業潰し”仕掛人は規制改革のメンバー
日刊ゲンダイ

　国会では外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正ばかりに注目が集まっているが、問題法案はそれだけじゃない。安倍首相が所信表明演説で「７０年ぶりの抜本改正」とブチ上げた“漁業潰し”といわれる「水産改革」法案（漁業法等改正案）も大問題だ。


■水産改革で生存権が脅かされる中小漁業


　水産改革法案は、漁業法や水産資源保護法などを見直し、漁獲量による資源管理の導入や船のトン数規制の撤廃、養殖漁業の新規参入を幅広く認める――という内容。これまで漁業を担ってきた中小、零細業者に限らず、大企業にも新規参入を認め、効率的な経営や水産資源管理を促すというのだが、何のことはない。実態は安倍政権が進める農家、農協潰しの「漁業版」と変わらない。

「現行の漁業法は１９４９年に策定されたものですので、７０年ぶりの漁業改革となります。大きなポイントは新たな資源管理システムの構築、養殖・沿岸漁業のための規制見直し、漁協制度の見直しの３点でございます」


今年６月の規制改革推進会議。安倍首相の所信表明演説とほぼ同じ内容の発言をしていたのが議長代理の金丸恭文フューチャー会長。金丸氏は前身の規制改革会議のメンバーで、農業ワーキング・グループの座長を務め、安倍政権の「農協潰し策」を取りまとめたとされる人物だ。


働き方改革実現会議の委員も務め、昨年２月の同会議では


「労働法には労使の交渉力格差是正、労働者保護の観点がありますが（略）一律の法規制がなじむとは言い難い」

と主張。


「高度プロフェッショナル制度創設と企画型裁量労働制の見直しを含む労働基準法改正案とセットで制度設計するよう強く希望」

と発言していた。


「規制改革推進会議」「働き方改革実現会議」の名前で頭に浮かぶのが、委員に名を連ねる“アベ友”の財界関係者らが、自分の業界や会社にとって都合のいいように既存制度の見直しを政府に提言すること。

加計問題や裁量労働制の拡大問題でも散々、問題視されていた。恐らく水産改革法案も、財界の要望優先。既存の中小、零細の漁業関係者の声なんてロクに聞いちゃいない。どうりで、早くも漁業関係者が「反対」のシュプレヒコールを上げるワケだ。


ついでに言うと、漁業潰しの“仕掛け人”である金丸氏は安倍首相のゴルフ仲間。安倍官邸直属の諮問機関メンバーが、安倍首相とゴルフを楽しみ、新たな法案のたたき台を政府に提言し、国会審議が始まる――。どこかで見た構図と思ったら、加計問題とソックリだ。なるほど、永田町で「水産改革は第２の加計問題」なんてささやかれるのもムリはない。だが、抱える問題は加計以上だ。


「この法案は３つの重大問題を抱えています。まず、沿岸部に住み、長い間、漁業を支えてきた人たちの生存権が脅かされること。水産資源を守るためにつくった共同体やルールが大企業の利己主義によって破壊されること。そして、漁業権が他国の巨大資本に売買され、安全保障上の問題に発展することです。かつて漁民がいた尖閣諸島だって、人が住まなくなって領有権問題が起きた。資本の論理で漁業を開放すればとんでもないことになります」（東大大学院・鈴木宣弘教授）


　法案が成立したら、「効率化」の名の下に大企業が水産資源を奪いにくるのは間違いない。地域とともに静かに生きてきた各地の「海女」業も壊滅だろう。安倍政権はどのツラ下げて「地方創生」なんて口にしているのか。


㊟まさかゴキ醜キンピラに“日本の漁業権を与える”つもりじゃないでしょうね。これは目を離せないぞ。安倍首相を動かす（煽る）連中に醜キンピラの汚い金が。。。

脳味噌も蛆サイズアイドルじゃ、アソコ勃てるだけでしか、、、

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原爆Tシャツ、ナチス帽…「BTS」日本への“本格進出”は白紙
日刊ゲンダイ

　韓国の７人組男性アーティストＢＴＳ（防弾少年団）が９日の「ミュージックステーション」（テレビ朝日系）の生出演が前日に見送られたことに続き、年末の音楽特番の出演など全てが白紙になって大騒ぎだ。

　きっかけは、メンバーのジミン（２３）が昨年３月に着用していた、原爆のキノコ雲が描かれたＴシャツ。日本の植民地からの“独立記念日”を祝う反日要素の高いデザインだった。それが１０月中旬、「徴用工問題」のあおりを受け、日韓の国際問題に発展してしまった。

　　おまけに１１日、米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が公式サイトを更新し、ＢＴＳが過去にナチス親衛隊の記章をあつらった帽子をかぶり、コンサートでナチスを想起させる旗を掲げるパフォーマンスをしたことを強く非難。メンバーだけでなく事務所にも謝罪を求めている。ユダヤ系団体の逆鱗にも触れてしまった。
（略）

「彼らの強みはＳＮＳ。ツイッターや動画でメッセージを送り続け、急成長を遂げました。メンバー全員がダンスは完璧。リーダーのＲＭ（２４）は韓国育ちにもかかわらず通訳なしで英語でインタビューを受けるほど英語が堪能。“カタコト”感をチャームポイントにする手抜き感はなく、今までの韓流タレントとは一線を画しています。ジミンの声も世界的にも評価が高いのです」（Ｋ―ＰＯＰ雑誌編集者）


だがＢＴＳを巡っては、北朝鮮・平壌公演計画など、以前から政治介入の噂やメンバーの反日コメントなども問題視されてきた。


「日本を相手にビジネスをするなら、日本人の心情を逆なでするような服をあえて選ぶ必要はないはず。ＢＩＧＢＡＮＧのように韓国大手事務所と日本のエイベックス所属なら断ることができるけど、中小事務所だけに圧力に屈して断れなかったのではという話もあります。今回の件では反日をアピールしたジミンが韓国内で表彰されたという噂もあり、反日思想がメンバー自身の思いなのかは不明です」（芸能関係者）


　音楽評論家の富澤一誠氏はこう言う。


「以前の竹島問題のときと同じ構図で徴用工問題が影響したといえます。今後はＫ―ＰＯＰ全体の日本での活動を縮小せざるを得ないでしょう」


　問題は年末年始のテレビの音楽特番である。


ＮＨＫ紅白に、ＢＴＳ、昨年ＴＴポーズで人気を博したガールズグループ・ＴＷＩＣＥらが内定したという話もあった。しかし若者に大人気のＫ―ＰＯＰ枠がゴッソリ抜けるとなるとダメージは大きい。もしＢＴＳの出演がかなえば目玉になったはずだが、平成最後の年末は若者のテレビ離れが、ますます加速しそうだ。


㊟ま、本人も事務所も１３日に謝罪した。頭はジャニタレレベルじゃ世の中、分からんよ。こんな連中を追いかける日本の女ってどうよ？恐らく結婚しても直ぐ不倫だろうな。

　ところでこのジミンって男の顔、日本のブルゾンちえみそっくり。な～んでかな？

ゴキ醜キンピラは東京五輪で殺人計画！？

ゴキ醜キンピラは東京五輪で殺人計画！？

中国“殺人”体操器具、東京五輪で却下　世界選手権で選手危険性指摘
夕刊フジ

　体操ニッポンに朗報だ。２０２０年東京五輪の体操で使用される器具について、大会組織委員会は１２日、日本の「セノー」フランスの「アベオ」、ドイツの「ユーロトランプ」の３社企業連合の器具を採用する方針を明らかにした。

　今月３日に閉幕した世界選手権（ドーハ）では中国メーカー「泰山（タイシャン）」製の器具が使用され、東京五輪でも採用される可能性があったが、選手サイドから硬く、反発力の少ない器具に不満が噴出。

　特に日本勢は床、跳馬で対応に苦しみ、１１年ぶりに金メダル０に終わった。男子床運動で３連覇を狙った白井健三（２２）＝日体大＝は「シライ３」を断念し、難度を落として銀メダル止まり。

「最初に床に立ったとき、『これは命に関わる』と思った。最後まで慣れなかった。この床でケガなく帰ってこられてよかったというのが感想。心を折られる器具だった」

と危険性を指摘していた。

　組織委の審査委員会が国際体操連盟（ＦＩＧ）から提案された３社連合製と泰山製の２案のうち、総合評価で結論を出したという。年内にも正式契約する。
　「泰山」製には価格が他国メーカーの１０分の１程度に抑えられる事情もあった。


㊟漢族って真正ワルですね。

残念！また、醜キンピラ暗殺未遂！？

残念！また、醜キンピラ暗殺未遂！？

【瓦解！習近平の夢】習近平氏に暗殺計画！？中国メディアが報道　敵対する江沢民派の大物がなぞの転落死…
夕刊フジ

　ドナルド・トランプ米大統領への「初の審判」となる中間選挙の結果、米議会は表向き「ねじれ状態」となった。「米中新冷戦」といわれる対中関係が気になるが、共和党はよりトランプ色が強まり、ナンシー・ペロシ下院院内総務ら民主党議員は「米国の対中政策は変わらない！」と公言している。米国では、超党派で「習近平政権への警戒」が強まっていることがうかがえる。

　さて、習国家主席は、安倍晋三首相が公式訪中する直前の１０月２２日から、広東省への「南巡」をした。全長５５キロに及ぶ世界最長の海上橋「香港・珠海・マカオ大橋（港珠澳大橋）」の開通式に参加し、その後、南部戦区を視察して戦争準備の呼びかけをしている。

　「南巡」という表現でなじみ深いのは、１９９２年１～２月にかけてトウ小平氏が行った「南巡講話」である。この時に「改革開放の加速」が国内外に呼びかけられ、同年１０月中旬に開催された第１４回中国共産党大会で、「社会主義市場経済」が正式に提起され、今日まで独自の経済発展の道を歩んできた。

　中国は今年、そのトウ氏が７８年に掲げた「改革開放」政策から４０周年という節目の年に当たる。ところが、習氏は今回の「南巡」の間に、「ト」の字すら発することなく、政府メディアも「トウ小平」の名前を出さず、功績についても一切触れなかった。

トウ氏の息子、トウ樸方氏は最近、「身の程を知るべきだ」「改革開放を後退させてはならない」と声を挙げ、反習政権の急先鋒（せんぽう）に躍り出ている。トウ一族は「改革開放の父」の存在すら消されかねない現状に、危機感を募らせているのだ。

　ただ、習氏の身も安泰ではなさそうだ。

　「南巡」では、一部メディアが「（習氏は）拉致や暗殺への警戒を強め、予定されていた複数の行事をキャンセルした」などと報じた。直前には、マカオのトップ、中国政府の出先機関である「マカオ連絡弁公室」の鄭暁松主任（５９）の転落死が報じられた。

　習氏と敵対関係にある江沢民派に属する鄭氏の死因について、国務院香港・マカオ事務弁公室は「鬱病を苦に自宅マンションから飛び降り死亡」と発表した。だが、その報道をうのみにする者がどれほどいるのか？

　トランプ氏や周辺は、反習一派の拠点、マカオで起きたこの“不審死”に注目しているはずだ。いや、すでに確かな情報をつかんでいるかもしれない。
　というのも、トランプ氏の絶大なる支持者には、マカオを熟知する「カジノ王」が２人もいる。ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン会長と、カジノリゾート「ウィンパレス・マカオ」などを経営するウィン・リゾーツのスティーブ・ウィン会長である。

　■河添恵子（かわそえ・けいこ）　ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『「歴史戦」はオンナの闘い』（ＰＨＰ研究所）、『トランプが中国の夢を終わらせる』（ワニブックス）、『中国・中国人の品性』（ワック）、『世界はこれほど日本が好き』（祥伝社黄金文庫）など。


㊟一日も早く、醜キンピラをなんとかしてほしい。と新疆ウイグル族、チベット族、モンゴル族は血の涙を流し祈っているだろう。私も切に願っている。