FC2ブログ

2018-11

笑う門には福来る!!若年ボケ予防川柳・俳句・短歌

笑う門には福来る!!若年ボケ予防川柳・俳句・短歌


「読み書きと 
   算盤ダメなら 政治家だ」


「世襲なら 

アホでもなれる 議員さま」


「記載漏れ 探す合間に 
       オムツ濡れ」(さつき)



「立冬の日差しを浴びて 俳句でも
       筆は動かず 舟を漕ぐ我」
     



「秋萌える
  日陰に一つ 彼岸花」


「老いし木に
   そっと寄り添う
      彼岸花」



「酷暑越え
  これなら100まで
         悲願花」
スポンサーサイト



テーマ:芸能ニュース - ジャンル:ニュース

バベルの塔(都庁)の堺屋太一が「移民を将来の日本人に」だって!

バベルの塔(都庁)の堺屋太一が「移民を将来の日本人に」だって!

移民受け入れの仕掛け人と「開国派」の安倍ブレーン人脈とは
ポストセブン

 移民に開国するか、鎖国を続けるのか──臨時国会は外国人労働者50万人の受け入れ拡大をめざす入管法改正案が最大の焦点になっている。


「移民と同じじゃないか」


 安倍政権が入管法改正案を閣議決定すると自民党内や保守層から強い懸念の声があがった。この法案は「移民政策はとらない」「単純労働者は受け入れない」という国策を大転換して“労働ビザ”(特定技能ビザ)を新設、現在は原則「技能実習」目的でしか認められていない単純労働者を本格的に受け入れるものだ。


 実は、この国策大転換には“仕掛け人”がいる。


「将来の日本人を作るために、今こそ移民受け入れを行なうべきだ」


 そう提唱してきた作家・評論家の堺屋太一氏だ。堺屋氏は「成長戦略」担当の内閣官房参与として安倍首相のブレーンを務め、2016年4月に一般社団法人「外国人雇用協議会」を設立して会長に就任すると、政府の諮問会議などで外国人労働者の受け入れ拡大を提案してきた。


 同協議会は「質の高い外国人を日本のビジネス社会で最大限に活用できる環境を整える」ことを目的に掲げ、政策提言のほか日本での就労を希望する外国人を対象に上司との会話力や接客能力を評価する「外国人就労適性試験」を実施している。


理事や顧問には、かつて「移民1000万人受け入れ構想」を掲げた中川秀直・元自民党幹事長、政府の産業競争力会議で受け入れ拡大を主張してきた竹中平蔵氏ら安倍ブレーンの学者や“開国派”の経済人がズラリと並んでいる。


 堺屋氏は安倍晋三首相出席で開かれた昨年1月20日の国家戦略特区諮問会議で持論をこう力説した。


「日本は歴史的に多くの外国人を取り入れて、その子孫は日本人として日本人社会に溶け込んで参りました。17世紀の前半や19世紀の末に日本に流入した多数の外国人が、日本の伝統文化や新しい文化・習慣の定着のために貢献したことをぜひ思い出していただきたい」


 安倍首相は会議の最後にこう総括している。


「東南アジア諸国を訪れ、クールな日本が大好きで、日本語を熱心に勉強している若者たちに出会った。彼らが日本で職に就き、母国から来た観光客に日本の魅力を直接伝えることは、両国にとって経済を超えた大きな価値を生み出す。彼らの期待に応えていかなければならないと強く感じた」


 安倍政権はこの後、関係省庁横断の「外国人材の受け入れに関するタスクフォース」を設置して入管法の抜本改正に舵を切る。堺屋氏を中心とする“開国派”のブレーン人脈が首相の背中を押したのは間違いない。


安倍政治は「ブレーン政治」といわれる。現在、首相官邸には、堺屋氏のような民間人出身の「内閣官房参与」が14人(1人は官僚OB、2人は元議員)任命され、総理執務室がある官邸5階や内閣府の本庁舎に部屋を与えられている。


 参与は国会議員要覧や各省庁の幹部名簿にも記載されず、一般にはほとんど知られていないが、実は、彼らがこの国を動かし、移民政策をはじめ大きな政策転換を主導するケースが目立つ。

※週刊ポスト2018年11月23日号


㊟バベルの塔と呼ばれる東京都庁を強引に押し通したのが堺屋太一氏だ。あるパーティー会場で隣同士になったので、


「堺屋さん、都庁のあのビルは買えませんね」


 と声を掛けると、


「いやいや、あのビルを観て、世界の人々は世界の東京と言ってくれるんですよ」


 とアルコールで顔を赤くして声を大きくしていた。


 が、あれから数十年。あのビルを「世界の東京」と紹介したメディアを目にしたことはない。都は「経費が掛かって大変です」と愚痴っているのも知らないようだ。


 我が国の労働力不足は認めざるを得ない。だが、受け入れる相手国を見極めないと。暴動、内乱を起こすことを頭に入れて置かないと。日本の全国津々浦々で暴動を起こされたら、警察だけではカバーできない。

そこを狙って軍を出動させようとしている国が三つある。それを忘れるな。

テーマ:気になったニュース - ジャンル:ニュース

進次郎に「徴用工判決をどう思う」とメディは何故問わん??

進次郎に「徴用工判決をどう思う」とメディは何故問わん??

韓国作成「徴用工企業299社リスト」に日本企業の担当者絶句
ポストセブン

 韓国人元徴用工4人が新日鐵住金を相手に損害賠償を求めていた裁判で、1人あたり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じる判決が確定した問題。現在、韓国では少なくとも15件の徴用工訴訟が起こされ、対象の日本企業は約70社にのぼると報じられている。


 新日鐵住金をはじめ、三菱重工業、IHI、東芝、日産自動車、パナソニック、日本郵船、住友化学、王子製紙など日本を代表する企業が並んでいる。麻生太郎・副総理が社長を務めていた麻生セメント、安倍首相の昭恵夫人の実家が創業家の森永製菓も含まれている。


 もし新日鐵住金が賠償に応じて「1人1000万円」の支払いが“判例”になると、新たに22万6000人分の訴訟が起きて日本企業全体で2兆2600億円の賠償が突きつけられる可能性がある。


 賠償金を払うに払えず、拒否も難しいという新日鐵住金のジレンマは、上記の企業に共通するものだ。しかも、徴用工訴訟の動きはさらに広がっていく可能性が高い。韓国政府がまとめた「日本強制動員現存企業299社リスト」が存在する。


 李明博政権末期の2012年8月、国務総理室に置かれていた『対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制労働動員犠牲者等支援委員会』が作成したとされるリストである。

原本は韓国語で、日本語翻訳版には〈日帝強制占領期強制動員に関与した日本企業のうち、現存する企業計299社の企業名簿を確定した〉と書かれ、2012年現在の企業名と所属していた旧財閥名、当時の企業名、業種が一覧になっている。


リストには、

〈299カ所の企業は現在日本屈指の企業として、グローバル企業に成長し、世界市場への進出を目指す企業である。これらの企業はわが同胞を強制労働させ、大企業に成長したが、事実の認定、名簿の公開等、最低限の道義を果たしていない〉


と、韓国側の常套句である“日本企業加害者論”が書かれていることから、最初から徴用工訴訟を視野に入れてリストアップされた形跡がある。


 日本を代表する大手メーカーの担当者はリストを見てしばし絶句した。


「こうしたリストに名前があることを私どもは認識していませんでした。現在当社に対する提訴はないし、社内でも徴用工を使っていたという話は出ていない。ただ、歴史もある会社なので、そうしたことがなかったとは言い切れない。今後は何か起きるかわからないと心づもりをしておく必要があると感じている」


 徴用工が存在した当時から70年以上が経過しているうえ、戦後の財閥解体やその後の企業再編などで企業のあり方は様変わりしている。合併や買収などで、当時の経営者とは全く無縁となった企業もある。リストに名指しされること自体、不本意という企業は多いだろう。

※週刊ポスト2018年11月23日号


㊟メディアは何かというと次代の首相と進次郎を煽るのだから、こんな重要問題に進次郎の意見を求め、紹介すべきだろ?それをしないということは、答えられない、答える能力がないのを子ってるからとしか。。。

テーマ:気になったニュース - ジャンル:ニュース

分譲マンの方、購入される方、必見!!


分譲マンの方、購入される方、必見!!

相続人がいない。日本が近く「ゴーストマンション」だらけになる日
まぐまぐニュース! / 2018年11月10日 18時0分

近年、築年数が長く戸数の少ないマンションの相続放棄が増加しているようです。これを受け無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』の著者でマンション管理士の廣田信子さんは、相続放棄後の区分所有権など管理組合担当の財産清算作業が、高齢化や管理組合崩壊で現状は面倒な手続きを担う人がいないまま放置されていると問題視するとともに、脱法的な相続放棄を指南するビジネスの登場を懸念しています。

そして誰もいなくなった…

こんにちは!廣田信子です。高経年の小規模マンションの相続放棄がかなり深刻になってきました。区分所有者は、もうこのマンションはいらないと所有権を放棄することはできません。所有者には権利だけでなく義務も付随します。

管理不全の小規模高経年マンション…人材もお金もなく、再生の糸口がつかめません。区分所有者は全員高齢で、空室のままにして施設に入っている方もいます。区分所有者が亡くなると、親族が相続するわけですが、すでに負の遺産化しているマンションを相続するのは、ババを引くようなものと相続放棄されるケースが増えています。

相続放棄されると所有者がいなくなってしまいます。そうすると、管理費等を払う人がいません。相続人がいない財産は国庫に入るのですが、物納できるわけじゃなくお金に変えなくてはなりませんし、国が管理費等を払ってくれる訳でもありません。

最後は、管理組合で、裁判所に相続財産管理人の選定審判の申し立てをして弁護士等を相続財産管理人に選任してもらい財産の清算作業をしてもらわなければなりません。管理組合は逃げるわけにはいかないのです。でも、それには面倒な手続きと数十万の費用負担が生じます。そんなことをしても、誰もマンションを競落しない場合もあるのです。


ほとんど管理組合が機能していない小規模マンションで、そんな面倒なことを誰もしません。滞納がどんどん積み重なっていくだけです。8戸のマンションで、3戸が相続放棄されたら、残った5戸の高齢の区分所有者がその責任を負うのです。そして、その5戸も…区分所有者が亡くなる度に相続放棄され、ひとり、ひとりと区分所有者が消えていき、最後のひとりが亡くなったとき…そのマンションは所有者がいないマンションに…。

最近の相談を聞いていると、そんなことも、現実に起こってくるだろうと、先日話題になりました。

所有者が誰もいなくなったマンションは国のもの。じゃあ、国が、費用負担して解体・清算をしてくれるだろうか。土地の価値が解体費用を上回るケースが少なくないので(だから、相続放棄されるし、誰も競落しない…)、国はどうするんだろう。

相続放棄は、すべての財産を放棄しなければならないから管理不全マンション以外の資産をじょうずに子供に移行し、負の遺産だけ放棄する方法を指南するビジネスが出てきそう…と、答えのない議論になりました。
何だか、壮絶なババ抜きゲームが始まりそうです。最後は…そして誰もいなくなった…です。

㊟これは想像もしてなかった。いや、マンションな購入しなくて良かった。粋がって購入しているゲイ能人たちはどうする?

テーマ:気になったニュース - ジャンル:ニュース

«  | ホーム |  »

ブロマガ

月刊ブロマガ価格:¥ 680

紹介文:

ブロマガ記事一覧

ブロマガを購入する

購入したコンテンツは、期限なしに閲覧いただけます。

プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

未分類 (338)
ニュースの深層 (13207)

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

このブログをリンクに追加する

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード

QR