FC2ブログ

2018-11

メディアもあ然!!日大、内田の刑事責任問わず!?おかしいだろ!?

国民もメディアもあ然!!日大、内田の刑事責任問わず!?おかしいだろ!?

日大・内田前監督立件見送りのウラ…若狭弁護士「在宅捜査で証拠収集が難しくなった」 続々出てくる…スポーツ界の不祥事
夕刊フジ

 日大アメフト部の悪質タックル問題で、警視庁が、傷害罪で刑事告訴されていた内田正人前監督と井上奨(つとむ)前コーチについて、宮川泰介選手に対し相手を負傷させる危険タックルをするよう指示した事実は認められないと判断したことが分かった。警視庁は2人を近く書類送検する見通しだが、東京地検立川支部は立件を見送るとみられる。

 13日付の産経新聞が報じた。警視庁は、アメフト部の関係者や競技の専門家らからの事情聴取や動画や記者会見での関係者の証言の裏付け捜査を行った。宮川選手への「相手を潰せ」などの指示内容が、正当業務行為の範囲を超えていたかが焦点となったが、相手を負傷させることを意図したものとはいえないと判断したという。

 宮川選手についても書類送検するが、被害者側から寛大な処分を求める嘆願書が出ていることも考慮して最終的な処分を決定するとみられる。

 宮川選手は内田氏や井上氏の指示について「反則やけがをさせるのが目的」と説明。日大の第三者委員会と関東学連も、内田氏らによる指示を認めていた。一方、内田氏らは「反則やけがをさせることを意図した指示はしていない」と否定していた。

 今回の判断について、元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏は「宮川選手が自己の責任を認めたうえで指示があったと発言した一方、内田氏ら2人が否認した段階で逮捕して調べる方法も想定できた。ただ、在宅で捜査した結果、傷害罪で起訴するだけの証拠収集が難しくなったと考えられる。逮捕しなかったことは捜査として弱いと思う」と指摘した。


㊟この事件では反日メディアもこぞって、内田、井上を有罪と決めつけ報道を連日、朝から夜まで流していた。もちろん、私も、お・そ・ま・つ代表の桜田義孝議員並みの頭しかないから、そうした報道を信じ、内田を刑務所へ!井上も同罪!!と叫んでいた。


  ただ、調べが長すぎる、、、何かあるんじゃ?という不安な気持ちは抱いていたが、全国民が有罪と見ている事件を下手なことはと。



 ところが蓋を開けたら「内田、井上無罪。。。」に、有罪間違いない報道していたメディアは唖然呆然のようだ。私もカリカリしていると、警察庁キャリアOBが解説してくれた。


「全国の警察、特に警視庁は日大出が多いんですよ。わかります?」


ーうん??もしかして日大出の元警視総監の秦野 章の流れ?


「さすが、もともと警視庁のノンキャリには日大運動部出身が多かったんです。で、当時の日大の古田総裁が佐藤栄作総理に「東京の治安を日大OBが守っていると同じ」と直談判して、笑い話のようなことが起こったんです。東京大学法学部卆の指定席の警視総監を日大出の秦野章氏にさせたんです。」


―あれで日大の学生たちの士気は上がったのは確かだった。いまも日大運動部卒が多いの?


「エエ、今も運動部の縦社会にがんじがらめの職員が多いですから、内田や井上を断罪にするには。。。」


―そりゃおかしいぞ。私はそういうことが大嫌いなんだ!許せんな。


「ま、ま、正次郎さんは医学部、歯学部裏入を長年やってらしたからバカ医者が増えたんですよ。そうそう、交通違反の貰い下げも随分。。。しかも東京だけじゃなく全国の警察まで、、、私たちの間では有名でしたよ。挙げ句に、私の後輩で警視総監最有力だった原田を飛ばしてくれましたし。。。」


―うっ、それとこれは。。原田は本当にわるだったんだ。。


「同根です。世の中忖度、もちつもたれつ。。。平和ボケが進んだ結果ですね」


―よし!私も反省して、今後、警察官で日大出身を見付けたら、「いい気になると絞めるぞ!」と脅して置くか。


「ま、ほどほどに願います。もうお歳なんですから」

 これじゃ告発した宮川選手が可愛そうだろ。。。真面目な彼らが、右も左も真っ暗な世の中に絶望しないことを願う。
スポンサーサイト



テーマ:気になったニュース - ジャンル:ニュース

トルコ、人権のないロシア、中国に無視!!


トルコ、人権のないロシア、中国に無視!!

ジャーナリスト殺害、トルコ大統領が音声を米などに提供
TBSニュース11/11(日) 1:12配信

 トルコのエルドアン大統領は10日、トルコでサウジアラビア人ジャーナリストが殺害される様子を録音した音声を、アメリカなどに提供したと明らかにしました。録音された音声の存在が公式に認められたのは、初めてとみられます。


 トルコでは先月、サウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏がイスタンブールにある総領事館で殺害され、今月5日に開かれた国連人権理事会で各国から徹底した透明性のある捜査を求める声が上がるなどしています。


 そんな中、AP通信などによりますと、トルコのエルドアン大統領は10日、カショギ氏が殺害される様子を録音した音声をサウジアラビア、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスに提供したと述べました。カショギ氏が殺害された際の音声については、トルコやアメリカなどのメディアがトルコ当局が入手していると報じていましたが、公式にその存在が認められたのは初めてとみられます。


 また、エルドアン大統領は、各国の高官がその録音を聞いたと話し、事件の全容を解明すべきとの立場を改めて強調しました。(10日22:26)


㊟(12日の報道では、ムハンマド側近の男から「ボスに伝えろ」<始末は済んだ>の電話の声が録音されていると。ボスとは孫正義と親しいムハンマド皇太子と。。。さあ、孫氏はどう出る?)

テーマ:気になったニュース - ジャンル:ニュース

豪州が太平洋諸国支援で基金、中国に対抗


豪州が太平洋諸国支援で基金、中国に対抗
産経新聞

 【シンガポール=吉村英輝】オーストラリアのモリソン首相は8日、太平洋諸国と東ティモールのインフラ整備支援へ、20億豪ドル(約1650億円)の基金を創設すると発表した。また、同地域の民間投資促進のため政府系金融機関の資本を10億豪ドル増強する。


 モリソン氏は、豪州軍への演説の中で、安全保障面で「太平洋諸国との関係を強化する」とし、同諸国との共同訓練などの計画も発表。名指しを避けながら、開発援助で同地域に影響力を高める中国に対抗する姿勢を鮮明にした。


 一方、中国と豪州は8日、北京で第5回戦略対話を開催した。ロイター通信によると、中国の王毅国務委員兼外相は会談後、太平洋諸国の中で、両国は協力できると主張。中国の経済発展は、豪州にとり脅威でなくチャンスだと訴えた。ペイン豪外相は、中国からの投資を歓迎すると応じた。

㊟豪州はゴキ醜キンピラに警戒感ありあり。

テーマ:芸能ニュース - ジャンル:ニュース

【お金は知っている】無理筋でも「消費増税」を勧める日経新聞… 



【お金は知っている】無理筋でも「消費増税」を勧める日経新聞… 
夕刊フジ

 日本経済新聞は「経済教室」欄で11月2、5日に「好調景気に潜むリスク」と題して、上下2回に分けて景気の先行き懸念を専門家に論じさせた。稲田義久・甲南大学教授の「上」では貿易戦争の影響でマイナス成長に陥りかねないと警鐘を鳴らし、宮川努・学習院大学教授は日本経済が海外発の危機に対する抵抗力が乏しいと断じている。

 日本の内需は2014年度の消費税増税ショック以降、大きく落ち込んだ後、不振が続いており、輸出増に依存することでかろうじてプラス成長を維持していることは、グラフが示す通りだ。12年12月に始まったアベノミクスは当初こそ、景気を上向かせたが、増税ショックで一挙に失速した。トランプ米政権による米景気拡大策がなければ、マイナス成長に陥っただろう。

 従って、両教授の外需不安説に異論はないが、中身を読んで驚いた。稲田氏は「消費増税の影響は限定的」と断じ、宮川氏は「政府がなすべきことは(中略)約束通り消費税率引き上げを実施し財源を確保することだ」と決めつけている。要するに、両氏とも、来年10月の消費税率の10%への引き上げは、予定通り実施してよい、というものだ。

 消費税率引き上げは前回に限らず、1997年度も家計消費を大きく落ち込ませたばかりか、慢性デフレをもたらし、日本経済「空白の20年」がさらに「30年」になりかねないというのに、なぜ、増税しても構わないというのだろうか。

 稲田氏は2014年度の消費税増税後、「民間消費を中心とする国内需要の大幅な落ち込みから抜け切れない状況が続いた」と認めている。来年の消費税増税後はどうか。日本経済全体の需給状況を示す国内総生産(GDP)ギャップ率(GDP実績と潜在GDPの差を潜在GDPで割った値)が「19年10~12月期に0・4%のマイナスに転じ、20年1~3月期には0・5%とマイナス幅は拡大する。様々な消費増税対策が導入されたとしても、ある程度のマイナスの影響(デフレ化の進展)は避けられない」と認めている。

 外需落ち込みはリスクが高まっており、内需は消費税増税で押さえつけられる。それでも増税OKという。

 他方、宮川氏は「もし海外要因が世界経済にマイナスのショックを与えた場合、日本に自律的な政策をとる余裕はなく米国や中国の景気対策頼みということにもなりかねない」と指摘する。この海外要因とは米中貿易戦争や米利上げなどだが、その米国は利上げで株価が下がれば景気が確実に下降するし、人民元の暴落懸念のある中国は財政・金融の拡大には限界がある。日本がそんな両国の需要に頼れるはずはないだろう。

 そんな無理筋の論理は、稲田、宮川両教授の考え方と言うよりも、日経新聞そのものの編集方針から来ているはずだ。日経新聞は財務省の増税路線に絶えず沿った論調で一貫している。日本は消費税増税によってデフレを継続せよと言わんばかりではないか。(産経新聞特別記者・田村秀男)


㊟財務省の言うなりになっていれば日経は安泰のようですね。

テーマ:気になったニュース - ジャンル:ニュース

«  | ホーム |  »

ブロマガ

月刊ブロマガ価格:¥ 680

紹介文:

ブロマガ記事一覧

ブロマガを購入する

購入したコンテンツは、期限なしに閲覧いただけます。

プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

未分類 (341)
ニュースの深層 (13270)

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

このブログをリンクに追加する

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード

QR