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2018-11

【米中熱戦と日本の針路】国際条約も無視して“反日暴走” 無責任国家・韓国に「4つの懲罰」



【米中熱戦と日本の針路】国際条約も無視して“反日暴走” 無責任国家・韓国に「4つの懲罰」
夕刊フジ / 2018年11月6日 17時1分
★(1)
 韓国最高裁による、元徴用工をめぐる異常判決を受け、日韓関係が悪化している。自民党外交部会などの合同会議は非難決議を行い、政府に対抗・制裁措置を要求。韓国に進出している日本企業の一部は、韓国撤退や投資引き上げを検討し始めた。今後の日韓、米韓関係はどうなるのか。国際政治学者の藤井厳喜氏は集中連載「米中熱戦と日本の針路」の第1回で、暴走する文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる「反日韓国」に迫った。


 今回の連載は、本格的に始まった「米中対決時代」における日本の針路を模索するものである。だが、その第1回で、どうしても朝鮮半島の現状について言及しておかなければならない。

 なぜか。それは、文政権の韓国が「北朝鮮との統一」に向けて暴走しているからだ。

 今や文氏は、米国のメディアから「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の首席報道官」と呼ばれるまでになった。ドナルド・トランプ米政権は、何度叱責しても言うことをきかない文氏を見捨てている。そういった状況の中で、ただでさえ悪い日韓関係をさらに悪化させる“事件”が起きた。

 韓国最高裁が10月30日、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対し、韓国人の元徴用工4人に損害賠償を支払うよう命じたのだ。

 もちろん、請求権問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に」解決済みである。国際法上、国家間の条約である請求権協定は、立法・司法・行政の三権に優越する。韓国最高裁の判決は、完全に国際法と国家間条約を無視した不当なものである。

 国際条約さえ順守できない「無責任国家」に対し、日本には国際司法裁判所(ICJ)への提訴という手段もあるが、韓国は応じない可能性が高い。現に、日本は2012年、竹島問題でICJへの提訴に動いたが、韓国は拒否した。

 そこで提案したいのが、もっと実効性のある「対韓懲罰」である。

 すぐできる懲罰は「在韓日本大使の帰国」である。この問題が解決するまで、大使を韓国に戻さない決意が必要である。

 第2の懲罰は「ノービザ渡航の廃止」など、韓国人の日本入国のハードルを上げることだ。商用出張の長期滞在ビザについても、窓口規制でビザ取得までに時間をかけると同時に、発行数も極端に減らす必要がある。

 最近、日本で働く韓国人の数が増えている。

 17年末時点で、「技術・人文・知識・国際業務」ビザを取得した韓国人は2万1603人で、前年比で約14%も増加した。昨年の韓国大卒者の就職率はわずか67・7%である。何と今後5年で、韓国青年1万人の日本での就職を目指すプロジェクトを韓国政府が発表している。まず、この動きをストップする。


 当然、就職ビザがなければ、韓国人は日本で働けない。「世界一反日」ともいわれる韓国から、なぜ、多くの就職者を受け入れなければならないのか。同じ外国人を受け入れるにしても、もっと親日的な台湾や東南アジア、インドなどの国々があるではないか。

 第3の懲罰は「輸出信用状の発行制限」だ。

 貿易関係者によれば、日韓の輸出入に関しては、日本の銀行の信用枠を利用することが多いという。韓国にもいくつかの国策銀行が存在するが、財務状況が悪いところから信用枠が狭く、日本側に依存しているという。この信用枠利用を即刻、制限すべきである。

 第4の懲罰として「日本の資本財や中間財の輸出制限」も考えられる。日本から、IT製品の基幹部品や素材、工作機械の輸出を止めれば、韓国経済は機能しなくなる。

 いずれの懲罰も、日本側にも痛みを伴うものである。財界・産業界の支持や協力が不可欠で、日本政府の一時的救済策も必要だろう。

 だが、ここで日本国民が団結して、韓国の「卑怯(ひきょう)で無法な脅迫」に屈しない態度を示さなければ、韓国の「反日暴走」はとどまるところをしらない。彼らは相変わらず国内外で、慰安婦像を大量に設置し続けているではないか。

 ■藤井厳喜(ふじい・げんき) 国際政治学者。1952年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。テレビやラジオで活躍する一方、銀行や証券会社の顧問、明治大学などで教鞭をとる。著書に『国境ある経済の復活』(徳間書店)、『太平洋戦争の大嘘』(ダイレクト出版)など多数。


㊟好き嫌いはともかく、藤井氏の解説は参考になります。
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必見!!女性の化粧品が、男性の精子を現象させていた!!

必見!!女性の化粧品が、男性の精子を現象させていた!!

マイクロプラスチック問題 洗顔料化粧品なども原因に
ポストセブン

 軽量で、加工性に優れ、水や薬品に強く、腐りにくい。プラスチックはさまざまな製品の原材料に使われ、今やわれわれの生活に欠かせない物となった。だが、増えすぎたプラスチックに対し、人類は大きな問題を抱えることになった。われわれの体の内部にプラスチックが入り込み、“人体汚染”の可能性が指摘され始めている。


 プラスチックの生産が始まったのは1950年代から。60代以下の世代は生まれてからプラスチックに囲まれて生活してきたことになる。


 プラスチック製造には、柔らかくするためや燃えにくくするためといった目的でいくつもの添加剤が使われている。マイクロプラスチックによる海洋汚染について研究する東京農工大学の高田秀重教授が言う。


「プラスチックそのものより、添加剤が問題です。添加剤の中の物質に、ペットボトルのふたなどに使われる『ノニルフェノール』があります。ノニルフェノールは、体内に入るとホルモンを分泌する器官に有害な影響を与える『環境ホルモン』の一種。アメリカの研究者の実験で、乳がん細胞の異常増殖を引き起こすことがわかっています。


 この物質のほかにも多くの有害な添加剤が使用されています。最近ヨーロッパで行われた調査の結果、男性の精子数が減少傾向にあると明らかにされていて、その原因の1つがプラスチックの添加剤だと疑われています」


 人体への害が疑われるのは添加剤だけではない。


 石油を主原料とするプラスチックは、有害な化学物質を吸着しやすい性質がある。海水中には、現在は使用が禁止されている農薬や工業用油などの有害な化学物質が漂っていて、こうした有害な化学物質を吸着したマイクロプラスチックを、海の生物が摂取している。


「今のところ、マイクロプラスチックが直接的に人体に悪影響を与えたという報告はありません。しかし、海を漂うプラゴミの量は、20年後に10倍になると予想されています。このまま海に流れ込むマイクロプラスチックが増え続け、魚が摂取する量が10倍になれば、人体への影響も問題視されるはずです」(前出・高田教授)


 さらに、日本の海は他の国に比べて、マイクロプラスチックの漂流量が多い。2015年の東京都環境局の発表によると、北太平洋の16倍、世界の海の27倍のマイクロプラスチックが存在しているという。


 マイクロプラスチックを研究している愛媛大学の日向博文教授(沿岸海洋学)が語る。


「日本は、日本海側には対馬海流、太平洋側には黒潮が、どちらも南から北に向かって流れています。そのため、東南アジア方面から流れてきたマイクロプラスチックが海域に流れ込みやすく、一方で日本海では北からは流れ出にくい地形なので、マイクロプラスチックが海に溜まりやすい」


 現在、全世界で年間約4億tものプラスチックが生産されている。そのうち約半分がコンビニの弁当箱やスーパーの袋などの、使い捨て容器・包装だ。日本はプラスチックの消費大国で、年間に約300億枚のレジ袋と、200億本以上のペットボトルを消費している。


「それだけではありません。洗顔料のスクラブや化粧品などに使用されるマイクロビーズも、そのまま下水道に流れていき、海に流入していきます。ポリウレタン製やメラミンフォームのスポンジやアクリルたわしも、使用するうちに削れて排水に流れていく。ポリエステルやナイロンなどの化繊の衣服を洗濯したときに発生する洗濯くずも、海のマイクロプラスチックの原因の1つです」(前出・高田教授)


 海洋汚染というと、海から離れた場所に住む人には関係ないと思うかもしれないが、多くは意図的に海に捨てられたものではなく、路上にたまたま落ちたものや、日常生活で何気なく使うものが、海に流れ着いてしまったものだ。


 マイクロプラスチックを減らすために、われわれにできることは何か。


「日本は他の国に比べても道路がきれいでゴミの分別も進んでおり、ゴミ処理能力も高いのでそちらを今以上に改善するのは大変。そもそもの“消費する量”を減らさなければいけません。例えばエコバッグを使用する、ペットボトル飲料を買わずマイボトルを使用するなど、一人ひとりがプラスチックの使用を減らしていく努力が大切だと思います」(前出・日向教授)

 子や孫の世代に負の遺産を残してはならない。

※女性セブン2018年11月15日号

㊟いや、知らなかった。女性が美しく見えるために、顔に塗る化粧品にマイクロプラが入ってるなんて。。。しかもそれらが男性の精子が減少させている。。。これじゃ子づくりより快楽一辺倒のsexになるでしょうね。

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安倍総理!!認知症患者に“安楽死”こそ高福祉です。。。

安倍総理!!認知症患者に“安楽死”こそ高福祉です。。。


認知症の入院患者に身体拘束「やむを得ず」…絶えないトラブル、少ない人員、病院の苦悩
yomidr11/6(火) 12:15配信


 認知症の人が病気やけがの治療で一般病院に入院した際、事故防止を理由に手足などを縛られる身体拘束。入院患者のほぼ3割が拘束を受けているとの調査結果もある。医療現場の苦悩と改善への動きを報告する。


 午後7時を過ぎても、2階と3階の病棟はざわめいている。東京都内の約60床の一般病院で、当直の院長に同行した。患者は70歳代後半から90歳代が中心だ。入院の理由は様々だが、認知症の人が多く、4人に1人は何らかの拘束を受けている。


 2階の4人部屋に入ると、肺炎で有料老人ホームから移ってきた認知症の男性(78)が、機嫌よく話しかけてきた。「さっきビールを飲んだ」「外で弟が待っている」。院長が、男性がかつて労働組合の役員だったことに話題を振ると、男性はつながらない内容をうれしそうに連ねていく。


 男性の胴はベルトでベッドに固定されている。ベッドには柵がはめられ、自分では下りられない。尿道にチューブが入っているため、服の中に手を入れて引き抜かないよう、上下がつながった服を着る。点滴する時は左腕。利き腕の右の手首はひもで柵に縛られる。熱は下がり、退院の日は近い。



転倒、骨折…暴れる患者

 院長の当直は月8回ほど。当直医は1人で、救急車も受け入れる。夜間の病棟の看護師は各階に1人ずつ。看護助手は2人ずつの体制だ。


 入院患者のトラブルは一瞬で起きる。転倒して打撲や骨折をしたり、点滴チューブを引き抜いて服が血まみれになったり、ベルトで胴を拘束されたのに、すり抜けて、ベッドから出て転んだり……。


 「助けてくれー」「外してくれー」。暴れる患者を拘束しようとすると、そう叫ばれることがある。興奮が収まらない場合は、睡眠剤を注射して眠ってもらう。身体機能が低下した高齢者は薬の成分が朝まで残り、ふらついたり、食欲が落ちて朝食も薬も口にしなかったりするなどの悪循環も起きる。それでも、身体拘束を行わざるを得ない。これも病院の一面なのだ。


 院長は研修医時代、勤務先の約300床の病院で、認知症の人への身体拘束の多さに驚いたという。以来、医療界の「拘束はやむを得ない」という認識は変わっていないと感じている。


 拘束によって身体機能がさらに弱り、「自分で徘徊(はいかい)できた人ができなくなる。自分で転べた人が転べなくなる」のを見るのはつらい。認知症の人は、認知機能は低下しても、「嫌だ」「悲しい」といった感情は残っている。拘束は強いストレスになる。生命維持に不可欠な時以外、拘束はできる限り減らしたい。だが、その実現は難しいと思う。


過失問われる訴訟

 9月、病院で起きた入院患者のトラブルは31件。珍しく事故に至るケースはなかったが、これまでには転倒による大腿(だいたい)骨骨折や脊椎圧迫骨折事故も起きた。見守りを徹底しても、少人数では限界がある。病院の経常利益率は一般的な3~5%。看護師を増やす余裕はない。


 看護師から「罪悪感がある」「身体機能が落ちないか不安」「家族から同意を得ても、認知症の患者本人が理解しておらず、胸が痛む」などの声も届く。


 「病院内での事故は許さないという患者の家族や社会の意識が、拘束は必要だという医療現場の判断を後押ししている」と、院長は言う。


 医療界には、家族側から損害賠償訴訟を起こされれば過失責任を問われるという認識がある。実際には、勝訴、敗訴それぞれのケースがある。ただ、家族側の主張を退けたある判決で、「適切に拘束をしていたため、転倒事故は病院の注意義務違反ではない」とする見解が示されるなど、裁判が過失の有無を問う以上、病院は拘束を重視せざるを得ない状況もある。

「拘束して申し訳ない」医療者と家族、思い共有を

 一部だが、院長が、言動に違和感を覚える家族もいる。「縛っていい。それで動けなくなれば在宅介護が楽になる」という家族。寝たきりに近い患者について、「退院させるなら自分でトイレに行けるように治してほしい」と、無理な要求をする家族にも会う。


 誰もが老い、認知症になりうる。認知症の人に対する冷たい視線は、数十年後の自分に向いていることを知ってほしい。


 病棟の夜が更けていく。病棟はまだざわめいている。フラフラとトイレに向かう人。手にはめたミトン型の手袋をしきりにさわる人。院長の巡回は続いた。


 「患者さんに対し、拘束して申し訳ないと思う。その気持ちを医療者と家族、社会が共有することが、問題を改善するためのスタートではないか。不必要な拘束を減らすことは何より患者さんのためなのだから」と、院長が言葉を継いだ


患者の情報知り「縛らない」

 美原記念病院(群馬県伊勢崎市、189床)は今年4月、身体拘束を可能な限り減らす病院改革に乗り出した。成果をあげている同病院の取り組みを追った。


 9月中旬、脳梗塞(こうそく)で左半身にマヒが残る県内の女性(85)が、別の病院から同病院の回復期病棟に転院してきた。夫(85)と2人暮らし。認知症もある。


 前の病院の急性期病棟に入院した2週間、女性は、ベルトで胴をベッドに固定されていた。動くからと両手をベッド柵に縛られた。点滴のチューブを抜いたことがあり、右手にミトン型の手袋が追加された。


 転院先でも拘束がそのまま続くことは少なくない。だが、美原記念病院は、医師、看護師、リハビリ担当者、管理栄養士、社会福祉士らが女性の状態を丁寧にチェックし、拘束の必要性を改めて検討した。


 車いすからベッドに移る時、両足で立てる。体の自由を奪わず、この身体機能を維持してほしい。チューブをつけられた不快感を和らげれば、引き抜かないのではないか。専門家たちの目を総合し、前の病院からの引き継ぎ内容より、女性の実際の状態がよいことを確認した。


 検討に加わった全員が女性の病室を訪ね、女性と夫にあいさつした。「当院では縛りません」と伝えると、夫は「ああ、よかった。今まで縛られてずっと動けなかった」と安心した。


 女性は、昼間は車いすなどで過ごし、ベッドに寝たままでいることが少なくなった。昼間に起き、夜に眠る生活のリズムも整った。女性には看護師らが常に目を配る。夫は、妻の表情に明るさが戻り、回復が進んでいくことを実感した。


事故で安全対策優先も

 美原記念病院は以前、身体拘束を減らすことを目指した。しかし、2008年のある夜、事故が起きた。ナースセンター内で、車いすにベルトで固定された70歳代の男性患者が、ベルトを外そうとして、テーブルの上のライターを手に取り火をつけた。全身やけどとなった。


 その後、看護部は安全対策を優先し、拘束を強化した。同年に3%だった全体の拘束率は、17年8月には15.6%にあがった。


 この状況に、看護部長の高橋陽子さんら多くのスタッフが危機感を抱いた。「拘束は何のために行うか」が、院内で議論された。患者の安全のためという理由で拘束することが、実は自分たちの「安心感」になってはいないか。

患者の不安や違和感解消

 拘束削減の先駆的存在である金沢大学病院(金沢市、838床)にスタッフを派遣し、その実践に学んだ。かつて一般病棟と精神科病棟で、多い月は拘束帯やひもを10人弱の患者に使っていたが、16年2月、使用ゼロを達成した。11月以降はミトン型の手袋も使わなくなった。


 その方針は明確だ。「身体拘束ゼロ」自体を目標にするのではない。患者に関する情報を集め、分析し、なぜ、問題となる行動を起こすのかを明確にする。環境の変化への不安や、チューブへの違和感が問題ならば、解消できるよう柔軟に対応を変える。結果として、身体拘束が減っていく。


 「患者さんに関心を持つこと、患者さんを知ろうとすることにつきる」と、スタッフを派遣した高橋さんは結論づけた。


病院改革で拘束率15.6%→1.6%…看護師、仕事に誇り

 今年4月に始まった美原記念病院の改革では、病院全体の研修会や日々の事例検討会を重ね、拘束を減らした成功事例を集め、共有した。暴れることが多い患者でも、眠っている時間、点滴をしていない時間など、少しずつ拘束を減らすうち、全ての拘束を外したケースもあった。


 現場は、専門研修を受けた院内の認知症ケアチームと緊密に連携した。一人でトイレに行く際の転倒などトラブルや拘束の原因になりやすい排せつのケアも徹底させた。拘束をしている患者については、その必要性を日々評価した。


 15.6%だった患者の拘束率は、9月には1.6%に。事故はほとんど起きず、事故には至らないトラブルも月300件前後で一定している。拘束を減らしても、事故は増えないことが裏づけられた。8月には、3日間、病院全体で全く身体拘束をしない日が実現した。


 当初は不安を抱えていた看護師たちも、仕事に誇りを持つようになった。


 退院を目前に、女性の夫がしみじみと話した。「身体拘束を解かれた妻は、ずっと朗らかだった。体の自由を得ることがこんなに人を変えるなんて」と。

 (医療部・鈴木敦秋)


㊟安倍総理、、今後、ますます介護殺人が増えますよ。認知症患者、寝たきり患者を安楽死させるこそ福祉ではないですか?それこそ究極の愛ではないでしょうか?

安楽死法を成立させ、歴史に燦然と輝いてください。

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中国マフィアが南アで地元ギャングと組みアワビ大量密漁



中国マフィアが南アで地元ギャングと組みアワビ大量密漁
ポストセブン


 中国マフィアが南アフリカの地元のギャング組織と結託し、南ア沿岸の海でアワビを大量に密漁しており、アワビが枯渇し絶滅する危機が懸念されていることが分かった。被害額は年間で6000万ドル(約72億円)にも達するという。

 フランス通信(AFP)が野生生物の取引を監視・調査するNGO「トラフィック(TRAFFIC)」の報告書の内容として報じた。

 それによると、南アフリカでは2000年から2017年までの18年間で計9600万個のアワビが密漁されている。とくに、2016年は1年間だけで乱獲されたアワビは960万個に達するなど、「過去最悪の水準での密漁」と報告書は記載している。

 このため、TRAFFICは南アフリカのアワビが「絶滅の危機に瀕している」(報告書)と危機感を募らせているが、アワビは2010年に「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(CITES、ワシントン条約)」の付属書から削除されている。

 これは南アフリカの人々がアワビを食べる習慣が乏しく、中国マフィアの手口が巧妙なためとみられる。

 中国マフィアは自身が沿岸に出てアワビを捕獲するのではなく、南アフリカの地元のギャング組織に密漁を依頼している。その報酬として、中国マフィアは覚せい剤を提供しているという。

 報告書によると、地元のギャング組織はアフリカ大陸最南端のケープタウン市内の西ケープ州でアワビを密漁しているという。一方、地元の漁業関係者も経済的利益を優先して、ギャング組織に対抗してアワビの密漁に手を染めており、アワビの絶滅の危機に拍車をかけているという。
 中国マフィアが密輸したアワビの90%以上は香港で荷卸しされ、水産加工業者によって買い取られて、市場に出ていくことになる。また、その一部は中国大陸に密輸され、転売されるという。アワビは宴会や結婚式の祝宴で人気の高級珍味だけに、引く手あまただ。

 今年8月に中国広東省深センの境界の香港落馬洲検問所で、男3人と女1人の乗ったトラックから316kgの干しアワビが押収された。アワビの時価は190万香港ドル(約2500万円)相当に上ったという。

 南アフリカほどの大規模密漁ではないにしても、日本の石川県の輪島市や七尾市、珠洲市の漁業関係者以外立ち入り禁止区域の沿岸でも今年8月、中国人グループがアワビやサザエ、ウニを密漁していることが報じられている。


㊟ゴキブリがアワビを喰う?アワビも泣いてるんじゃないの?醜キンピラさん?

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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