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2018-11

水道民営化に菅天皇と派遣の血を吸うダニ、部落平蔵!?


国民の命、”水道”民営化に菅天皇と派遣の血を吸うダニ、部落平蔵!?


水道事業民営化 外資に売却で「高価な水」買わされる危険性
2018.11.06 16:00


 
 政治家たちは「国民の生命と財産を守るのがわれわれの責務だ」と口を揃える。だが、その意味をどこまでわかっているのだろうか。


 いま、この国では国民が代々受け継いできた“財産”が次々と外国に売り払われている。近著『日本が売られる』(幻冬舎新書)で日本の現実をあぶり出し話題を呼ぶ国際ジャーナリスト・堤未果氏が語る。


「政治家はどうすれば国民の生命財産を守ることができるかを100年単位で見通して判断しなければならない。しかし、今の日本の政治は、木材価格が高いから森林を伐採しよう、財政が厳しいから水道を売って金にしよう、人手不足だから外国人労働者を受け入れよう、と目先のことだけで法改正してしまう。その結果、制度に欠陥が生まれ、外国人や外国資本の餌食になって国益を損なっている」


 どんな流れの中で国益を叩き売りする法律が誕生しているのか。


 衆院予算委員会の与野党攻防が始まる前日の10月30日、1つのニュースが永田町を駆け巡った。菅義偉・官房長官の“片腕”と呼ばれた福田隆之・大臣補佐官が「退任を申し出た」と産経新聞が速報したのだ。


 一般国民への知名度は低いが、福田氏は大手監査法人から2016年に菅氏の補佐官に起用され、安倍政権が日本経済再生戦略の柱に掲げる公営事業民営化(PFI)を担当してきた人物である。


 なぜ、この人事が注目されるのか。その背景を探ると、「日本売り」に走るこの国の政治家たちの奇妙な行動が浮かび上がってくる。発端は第2次安倍政権の発足から間もない2013年4月、世界銀行総会出席のために訪米した麻生太郎・副総理による、米国のシンクタンクでの講演だった。


「水道料金の回収率が99.99%というシステムを持っているのは日本以外にありませんが、日本の水道は国営や市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」


 同席していた米国高官たちは気前のいい発言に目を丸くした。当然だろう。いまや「水」は「石油」をしのぐ戦略物資といわれ、水メジャーと呼ばれる多国籍企業が各国で水道事業を運営して水道料金は高騰、世界の水ビジネス市場は100兆円に迫っている。



 一方で2025年には世界の人口の3分の1が新鮮な水を得られなくなると予測され、世界では行き過ぎた民営化を反省した国や自治体が売却した水道事業を企業から買い戻して公営に戻す動きが広がっている。



 日本が世界の流れとは逆に、これから水道事業を売りに出すというのだから、世界の水企業が日本市場に熱い視線を送った。そして麻生氏の国際公約通りに、今年6月、安倍政権は自治体に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させた。


 PFIとは自治体が上下水道や空港などの運営権を民間企業に売却してまとまった資金を得るかわりに、料金収入など収益はすべて企業に入る仕組みだ。安倍政権は今後10年間で21兆円分の公営事業を民営化するという空前の払い下げ目標を掲げた。その最大の商品が「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業だ。


 すでに大阪市、宮城県など多くの自治体が水道事業民営化に名乗りをあげ、下水道部門では、一足早く浜松市が昨年のうちに運営権を3大水メジャーの最大手、仏ヴェオリア社を代表とするJV(ジョイント・ベンチャー)に約25億円で売却。巨額の資金が得られることを証明し、同市は上水道の民営化も検討している。


 日本ではこれから自治体の水道事業売却ラッシュが起きる。その水道民営化のキーマンだった福田補佐官が、これから政策が花咲くタイミングで退任するのはなぜなのか。大手紙記者が語る。


「福田補佐官はPFIのプロフェッショナルで、菅官房長官はとくに水道民営化の法律の枠組みづくりなど重要な役目を任せてきた。ところが、福田氏が日本の水道市場への参入をめざす『水メジャー』と呼ばれる多国籍企業と結びつきを深めており、それを調査した立憲民主党が国会で追及するという情報が流れた」


 立憲民主党議員の1人は調査していることを認めた。


「福田補佐官の出張記録を取り寄せてみたところ、2016年の就任以来、頻繁にフランスなど欧州出張を繰り返して特定の水メジャーと接触していたことがわかった」


 福田補佐官の退任について内閣府は「決まっていないので、お答えできない」(人事課)という。


 福田視察団のフランス・スペイン視察(2017年6月)の事例調査をまとめた内閣府の報告書によると、視察した4都市はすべて同じ多国籍企業が水道事業の運営を受託していた。


日本の水道事業の9割は黒字で、売却すれば自治体は大きな収入を期待できる。しかし、改正PFI法には民間会社が届け出だけで料金を決定できる制度が盛り込まれており、外資に買われた後、市民は水道料金が値上げされて“高価な水”を買わされる危険は否定できない。


 キーマンの突然の辞任は、日本の水道民営化がはたして国民のための政策か、それとも外資に日本の水を売り飛ばす政策なのかという疑問を突きつけるのである。

※週刊ポスト2018年11月16日号


㊟菅官房長官も小泉平蔵と仲良く、売国奴の称号を求めたとしか。。。暴動など大変な騒ぎになると予言す。
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おそまつ大臣代表  桜田義孝く~ん!?

おそまつ議員代表  桜田義孝く~ん!?

桜田五輪担当相「質問通告なし」=蓮舫氏は反論
JIJI.CM11/6(火) 12:16配信

 桜田義孝五輪担当相は6日の閣議後の記者会見で、参院予算委員会で自身がちぐはぐな答弁をしたのは立憲民主党の蓮舫参院幹事長が事前に質問通告しなかったのが一因だと主張した。


 これに対し、蓮舫氏は国会内で記者団に「事実誤認ではないか。私は通告している」と反論した。


 桜田氏は5日の参院予算委で蓮舫氏から東京五輪の基本コンセプトを問われた際、すぐに答えられないなどの場面があった。6日の会見では「通告なしで質問する方がいた。名指しはあえて避けたい」と暗に批判。「ちょっと残念な議会だ」とも語った。 


㊟過去の仕事柄から国会中継は目を離さない。ここ10年以上、お粗末大臣が目につくが、桜田氏はひど過ぎ。まるで進次郎か中学生レベル。台風が多かったせいか、中身がしなびた“千葉の落花生”のよう。


それにしても二階派議員って、親分が知性の無い顔してるからか、揃って知能の低い議員が多いですね。あの噴火火山の片山さつき婆さんも二階派ですよ。

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陣内の不貞グセは一生続きます!!





陣内の不貞グセは一生続きます!!

陣内智則、待望の女児誕生でも心配される「不貞グセ」
Asajyo

 お笑い芸人の陣内智則が10月31日、自身のツイッターを更新。妻でフジテレビの松村未央アナとの間に、第一子となる女児が誕生したことを発表したが、祝福の声が上がる一方、ネット上では、陣内の“過去”がいじられまくった。

 陣内が松村アナと“再婚”したのは2017年。松村アナの誕生日翌日の大安だった6月30日、約3年半の交際を経て入籍した。今回の女児誕生に陣内は、《本日父親になりました。産まれてくれてありがとう! 天使に見えました》《これがハッピーハロウィンかな》と喜びを綴っている。

「ところが、その陣内のツイートが投稿されたとたん、《娘の名前は紀香》《ありがとう言うなら紀香に言えば》などといった声がコメント欄に殺到。こうした野次に対する非難も上がり、ネット上では一時、キリのない言い合いが繰り返される事態となったのです」(夕刊紙記者)

 その原因は、やはりインパクトが強過ぎた藤原紀香との離婚劇と言えるだろう。

 陣内と紀香は07年4月に結婚。5月には結婚披露宴の様子がテレビで生中継され、陣内によるコブクロの「永遠にともに」の弾き語りは話題を呼んだ。

「しかし、09年3月に陣内の不貞が原因でスピード離婚となった。これによるイメージの悪化で、陣内はCMの降板に追い込まれたほどです。13年には松村アナと交際をスタートさせますが、翌年には二股疑惑も報じられ、松村アナも当時、交際自体を周囲に反対されたという話もある」(前出・夕刊紙記者)

 陣内といえば、かつては女優やモデルなどとも浮名を流し、お笑い界きってのモテ男として有名。子供ができたとはいえ、その“クセ”は治るものだろうか。

「芸人たちの間では、“陣内の不貞予防策で奥さんが子作りを早めに仕掛けたのでは”なんていう、冗談めいた話が飛び交っていますよ。ただ、松村アナは陣内より12歳も年下でありながら、かなりのしっかり者。旦那の合コン参加程度では、焼きもちすら焼かないという話です。一方の陣内も、紀香との離婚で一時的に仕事まで失ったことから、不貞には相当懲りている。皆さんの期待に応えるような火遊びは、もうやらないんじゃないでしょうか(笑)」(お笑い関係者)
 真面目なパパぶりは“永遠とともに”あってほしいものだ。

㊟不貞グセは治らないですよ。これは血なんです。陣内の顔は誠実さなど欠片も無いもの。生まれた子が不幸。

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暴力団関係者が明かすパスポート偽造の驚くべき手口


暴力団関係者が明かすパスポート偽造の驚くべき手口
ポストセブン

 警察の内部事情に詳しい人物、通称・ブラックテリア氏が、関係者の証言から得た警官の日常や刑事の捜査活動などにおける驚くべき真実を明かすシリーズ。今回は、ある暴力団関係者が積水ハウスの地面師事件とパスポート偽造についてディープな情報を明かす。

 * * *
 積水ハウスが約55億円をだまし取られた地面師事件は、地上げをシノギとする暴力団でも首を傾げることが多いという。

「不動産なんて、ほんとに欲しい人は誰が持ち込もうと関係ない。ロクでもないブローカーが持ってきた案件でも、成立すればいいんです。でもね、確認や内見したといっても、あれだけ大手が一気に金を払うなんて考えられない。他にもいろいろ噂が流れていたのに、実際あの金額が動いている。それに去年、この事件が表沙汰になった時、積水はまだ所轄署に詐欺相談をしただけで、被害届は出していなかったと聞くしね。内部で何があったんだろうって思っちゃうわけですよ」

 暴力団幹部ですら、ズサンすぎると呆れるぐらいのこの事件。

「あそこは最初、違う地面師が扱ってたって話で、養子に入れて…というたくらみがあったと聞いてます。でも実際はなりすましが出てきた」

 なりすまし役の羽毛田正美容疑者が身分証明に使ったのはパスポートだ。運転免許証など持たない高齢者では、身分証明にパスポートを使うことも多い。羽毛田容疑者の逮捕容疑は、パスポートなどの偽造有印私文書行使など書類の偽造であり、55億円の詐取容疑ではない。

 パスポートについては精巧な偽造だと報道されているが?

「いや、あれは本物だと思いますよ。偽造された本物のパスポート」

“偽造された本物”とは…?

「パスポートの偽造は、戸籍謄本さえ取れれば簡単だからね」

 今は個人情報の問題で、戸籍謄本を簡単に取れなくなった。そのため偽の弁護士事務所の名刺を作って、謄本を取ろうとするケースや、本人の委任状を作り身分証明書と一緒に持っていくという手を使うこともあるという。

 実際のやり口はこうだ。

「なりすました者がパスポートを取るには、その人に合った年齢が条件。写真は規格通りであればOK。あとは申請する場所が問題。今回のように地主本人の本籍地が東京で、なりすましがパスポートを身分証明に使うなら、申請するのは東京じゃないとまずい。でも同じ区である必要はない。パスポートの本籍には“東京都”としか載らないからね」

 確かにパスポートの本籍地には、都道府県しか載っていない。今や運転免許証ですら本籍地は載っていない。

「戸籍謄本が取れれば、まずは勝手に他府県に本籍を移動する。東京なら神奈川に移転。次に神奈川から埼玉に移転する。その後に埼玉から東京の違う場所、本当の本籍地が港区なら新宿区でも足立区でもいいから移動。そして本籍地を移動したと同時に、住民票も移転」

 手間暇と時間をかけて、彼らが用意しているのがわかる。

 ところで、何度も移動してバレないものなのか?
「よっぽどのことがない限り、普通は住民票や戸籍謄本なんて取りにこない。だから勝手に移転されていても、それに気がつくことはないね。
 それで申請すれば、パスポートを取ることができる。パスポートセンターは申請した人の顔と顔写真が一致して、有効期限内の必要書類が出ていればいいわけで。その後で、手書きで必要な住所を書いておけばいい。その住所が本当に必要かといえば、みんなそこまで見ないんでね」

 移動した本籍と住民票はどうするのか?

「元に戻しておけばいいだけですよ。戻した後の謄本は申請に必要ないから。印鑑証明とか住民票は、3か月とか使える期限があるから、新宿区か足立区か、本来の戸籍がある港区に戻す前の謄本を持って申請に行けばいい。3か月以内なら、港区の謄本はいらないんでね。申請すれば引換券を渡してくれるから、それを持って引き換えに行けばいい」

 斯くして、パスポートセンター発行の本物のパスポートが手に入ることになる。

「パスポートというのは、申請して発行されれば過去歴は消え、いつも新しいパスポート番号になるんですよ」

 ここが運転免許証との違いであるという。言われてみれば確かにそうだ。

「運転免許証のほうがよっぽど偽造は難しい。なぜなら発行年月日が免許証番号として載っている。免許証は失効して新しいのをもらっても、番号はずっと一緒なんです。取り消し処分になって新たに取らない限り、番号は変わらない。運転免許証を偽造した人が、免許証を身分証明に使っても、運転しないのはそこなんですよ」

 他にもパスポートを取得する方法はあるのか?

「養子に入る方法だね。人に断らなくても、勝手に養子にはなれる。自分も、何回も名前を変えてますから。

 例えば、○○さんの戸籍謄本をあげられれば、養子縁組届の養子のとこに自分の名前を、保証人が保証人欄に署名して出せば、その日から自分は○○。その謄本を持ってパスポートセンターに行けば、○○姓のパスポートが取れちゃう。前の名前のパスポートを持っていようが問題なく取れます。1週間後に戸籍を離れ、元の姓に戻っても○○姓のパスポートは持っていられる。旧姓のパスポートは法律的に問題ないからね。するとパスポートが2枚持てる」

 ふっふっふと幹部は楽しそうな声を上げて笑った。

 昔は年齢が合うホームレスを誰かの養子にして、その養子になりすまし、パスポートを申請する手口が流行ったという。

「それで渡航している分には絶対バレない。戻ってきてもバレない」

 このようななりすましができるのは、日本人が日本を出入国する際に、指紋認証がないためだと幹部は力説する。

「指紋認証されちゃうと名前を変えても、『お前は何々だな』って出ちゃうんでね。といっても犯罪歴がなければ、普通にパスポートを取っていれば、名前を変えていようと全然関係ない。犯罪歴がなければ、その指紋に対応しないからね」

 地面師詐欺で養子の手口を使った場合、そのままではバレると思うが?

「バレないようにするには、分籍ですよ」

 そのままの戸籍謄本だと、○○の息子になったので、本籍地は○○の本籍地になるが、謄本には養子として載っている。だが違う区に移転して、戸籍を分籍してしまえば、自分だけの戸籍謄本になる。過去歴が載った謄本を取らない限り、養子とは表記されないのだ。

「渡航さえしなけりゃ、使った後で燃やして捨てればいい。簡単っちゃあ簡単ですよ。詐欺師の中には、どこの他府県の出張所が“柔らかい”とか、知っているやつがけっこういるんでね。都会の区役所なんて、1日にどれくらいの人がくるかわからないから、絶対に覚えていない。同姓同名も多いんでね。誰も不思議に思わないんですよ」

 きちんとした身分証明書を持っていれば、最初からそれが危ないと疑う人は少ない。法律の穴や人の心理の隙間をつけば、詐欺も偽造もやり方はいくらでもあるということだろう。


㊟暴力団って私の数倍もあったまいいね。

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ゴキ、奄美大島乗っ取りか!?政府は外国人不動産購入禁止法を急げ!!

ゴキ、奄美大島乗っ取りか!?政府は外国人不動産購入禁止法を急げ!!

自衛隊施設を望む土地を買い占め 中国の奄美大島乗っ取り計画
ポストセブン


 紺碧の海に囲まれ、手つかずの大自然が残る奄美大島。古来、日本防衛の要衝として知られ、日露戦争時には東郷平八郎元帥がここで日本海軍の演習指揮を執った。現在は南西地域の防衛強化のため自衛隊基地の建設が進められている。将来にわたり国防の要であるはずのこの島に、不穏な動きがある。産経新聞編集委員の宮本雅史氏のレポート。

 * * *
 ここ数年、奄美大島で目的不明の土地取引が活発化している。舞台は、本島東部の沿岸部にある高台だ。2016年9月、この高台の一角にある町有地6937平方メートルが、香港資本の総合商社会長で、香港在住の日本人A氏に払い下げられた。A氏の妻は「アジアの海運王」と称される香港経済界の重鎮の次女で、中華圏に幅広い人脈を持つことで知られる。

 A氏の会社は、高級外車の販売や貿易、保険業などをこなす一方で、海図や海事情報を扱うインテリジェンス系の業務も手がけるとされる。

 A氏は高台周辺の土地も買い進め、2004年3月に5393平方メートル、2014年3月に3765平方メートル、同年7月に3204平方メートルの計1万2362平方メートルを個人の名義で購入した。町には「美術館を作りたい」と説明したというが、本当の狙いは不明だ。A氏は私の取材申し込みをやんわりと拒否した。

 不気味なのはA氏の動向だけではない。2017年9月、奄美市内のB社がこの地区の土地3か所計1万1471平方メートルを購入、その日のうちに都内のC社に転売した。地元業者らによると、B社は米国系の企業というが、実態はわからない。

 地元住民によれば、この地区は土地売買が盛んで、ブローカーによる土地転がしが疑われるケースも多く、実際に誰が購入したのかわからない事例が目立つ。

 なぜA氏らの土地売買が気になるのか。それは、沿岸部の高台から「ある島」が丸見えになるからだ。

 地元住民はこう語る。

「天気がいいと、この地区からは喜界島が近すぎるくらいよく見えます。時には米軍のオスプレイが海岸沿いを飛ぶのも見えます」

 奄美大島の東方約25kmにある喜界島は、周辺を隆起サンゴ礁に囲まれた台地状の島だ。先の戦争では、奄美で最初に飛行場が建設された軍事拠点であり、現在は全方位から電波を受信できる高感度アンテナを備えた「喜界島通信所」が建つ。防衛省情報本部は通信網の確立整備を進めている最中にあり、喜界島通信所では中国や北朝鮮、ロシアなどの通信を傍受するとされる。

 わが国の安全保障にかかわる島を「監視」できる高台を、中国との関係が疑われる外国資本らに買い占められつつあるのだ。

◆容易に工作員が潜り込める

 奄美群島は九州の南から台湾に連なる「琉球弧」の外縁をなし、沖縄や対馬とともに日本列島の防衛ラインを形成する。点在する旧日本軍の戦跡は、この島がいかに重要拠点だったかを示す。

 奄美大島では現在、陸上自衛隊の駐屯地建設が急ピッチで進む。

 防衛省は南西地域の防衛体制強化のため、島北東部の奄美市名瀬大熊に陸自の「奄美駐屯地(仮称)」、島南西部の瀬戸内町節子に同じく「瀬戸内分屯地(仮称)」を建設している。総額550億円を投じて大熊に中距離地対空ミサイル部隊など約350人、節子に地対艦ミサイル部隊など約210人を配置し、来年3月に部隊配備となる予定だ。

 気がかりなのは、陸自の拡張と外国資本らによる土地買収のタイミングが一致することだ。別の地元住民はこんな不安を口にする。

「奄美が水面下で大熊や節子に自衛隊を誘致し始めた頃から、ちょうど外国資本による不動産買収が始まった。中国側が自衛隊の動向にあわせて、拠点づくりをしているのではないかと勘繰ってしまう」

「奇妙な一致」は土地購入ばかりでない。

 現在、奄美大島では大型クルーズ船の寄港計画が進む。昨年8月に国土交通省が発表し、その後、島の西端に位置する瀬戸内町西古見が寄港候補地となった。伏線は2年前にあった。2016年、米大手クルーズ会社「ロイヤル・カリビアン・クルーズ」が本島北部の龍郷町に排水量22万t級の大型クルーズ船を寄港させ、乗員乗客あわせて7000人の中国人客を来島させる計画を持ち上げた。

人口わずか6000人ほどの町に1回7000人、年間約30万人が押し寄せれば、一帯は間違いなく中国一色になる。恐怖心を抱いた町や住民が拒絶し、計画は頓挫したはずだった。

 ここに来て再度クルーザー計画が浮上した背景には、「国策」として観光客を招きたい国土交通省の思惑が見え隠れする。だが安全保障上は極めて危険な選択だ。中国ウォッチャーはこう警鐘を鳴らす。

「奄美大島が軍事戦略上の要衝であることを中国側は理解しており、陸自が強化されることにピリピリしている。この状況で7000人もの中国人観光客の寄港を許せば容易に工作員が潜り込める。島の周囲や海の深さを測量し、自衛隊の訓練や人員配置、勤務体制などを調査するはずだ。大勢の中国人客の上陸を大義名分にして、周辺の土地購入を進める怖れもある」

 すでに北海道や対馬では、中国や韓国からの観光客を大量に誘致して以降、建物はおろか山林や農地など広大な土地まで外国資本の手に渡り、“実効支配”される事例が後を絶たない。

 ひとたび外国資本が土地を買収すれば、後で国防上重要だからと言っても、日本の法律では買い戻すことが極めて困難である。こうした懸念を持つことに「考えすぎだ」との指摘もあるが、こと安全保障に関しては最悪のケースを想定すべきである。

 奄美という安全保障上の要衝が飲み込まれる前に、外国資本の土地買収を制限する法律の整備こそ、喫緊の課題だ。

【PROFILE】宮本雅史(みやもと・まさふみ)/1953年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、産経新聞社入社。社会部編集委員、那覇支局長などを経て現職。北海道や対馬など侵食される日本の現状を取材した『爆買いされる日本の領土』(角川新書)ほか著書多数。
※SAPIO2018年11・12月号

㊟国防に関して「十分すぎる」などという言葉はない。しかも、相手は隙あらば世界制覇(世界をゴキブリの支配下に)を狙っているゴキブリ醜キンピラ。


 日本人で、こうした土地を購入し、ゴキ人に売るヤツは国賊、売国奴として国民から糾弾されるだろう。激しい攻撃を受け、助けを求めても突き放そう!!それが日本人の義務。

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やはりゴキブリ、バス運転手暴行事件多発!!




やはりゴキブリ、バス運転手暴行事件多発!!

中国で「ステアリング強奪」事故頻発 運転手暴行で死刑も
NEWSポストセブン / 2018年11月4日 16時0分

 こういう事例を垣間見ると、直情的な行動はやはり控えるべきだ。中国の情勢に詳しい拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏がレポートする。
 * * *
 10月28日、中国の中央直轄市・重慶で起きたバスの転落事故は、中国のネット市民の注目するニュースであった。

 13人が死亡し、2人が行方不明という事故は、乗客の女性が自分の降りる駅で降りられなかったことから運転手と口論になったことが原因だった。激高した女性が運転手に殴りかかったため運転手がハンドル操作を誤り、バスは長江へと転落した。幼い子供まで事故に巻き込まれたことから、中国社会に大きな衝撃が広がった。

 まさしく「とんでもない事件」というべきだが、残念なことにいまの中国では同様の事故が頻発している。11月3付『人民日報』は、11月1日に江西省で発生した乗客と運転手のトラブルについて報じた記事のなかで、2018年以降だけでも、同様の事故はメディアが報じたケースだけみても42件も確認できるとしている。

 たいていは料金や降りる駅で降りられなかったといったことから問題が起きるのだが、防犯カメラが発達した中国では、どのケースも必ず暴行の瞬間を映した動画がネットに公開され、加害者は社会の厳しい非難にさらされるというのに、問題は一向になくならないのだ。

 だが、前述した記事によれば、運転手に暴行を加えるこの行為、一歩間違えば中国では死刑になる可能性があるというのだ。

 そのキーワードが乗客による「ステアリングの強奪」である。

 乗客とのトラブルの原因で多いのは、降りたい駅で降りられず、その場で「降ろせ」と客が要求。運転手が規則を理由にそれを拒むというものだ。その場合、えてして客は強引に車を止めようとしてハンドルや手動ブレーキに触れようとする。

 運転中の運転手に暴行を加えることもそうだが、ハンドルをつかめば、その時点で「公共の安全に重大な危機を与えた」という罪が適用される可能性が生まれる。そうなれば少なくとも十年以上の刑となり、場合によって死刑にもなるというのだ。

 もはや「つい、カッとなって人生が狂う」というレベルではない。


㊟ゴキブリなんだもの、一匹残らず踏み潰さなきゃ。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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