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2018-11

野球に興味無い私には苦痛、米倉ファン激怒は当然!!

野球に興味無い私には苦痛、米倉ファン激怒は当然!!

「リーガルV」ファン釘付け作戦?野球延長の末、突然の休止告知に怒りの声
アサジョ / 2018年11月2日 18時15分

 テレビ朝日による告知の遅さに視聴者から怒りの声が集まった。
 同局は11月1日、プロ野球の日本シリーズ「ソフトバンクvs広島」第5戦の生中継を延長したことで、毎週木曜21時から放送中のドラマ「リーガルV ~元弁護士・小鳥遊翔子~」第4話の放送を突如中止する決断を下している。

 初回平均視聴率が15%を記録し、第2話では18.1%にも到達する好成績を収めていた米倉涼子主演の人気ドラマ「リーガルV」だが、当然ながら多くのファンは同日の第4話放送を心待ちにしテレビの前に集合するも、テレ朝から野球の延長によりドラマ中止が発表されたのは21時45分のこと。

 遅すぎる中止宣告と、そもそもプロ野球中継に延長は付き物であることから、リーガルVファンによるクレームと不満の書き込みがネットニュースやツイッターにおいて凄まじい勢いで氾濫する事態となった。

「日本シリーズのスタートが18時半で、『リーガルV』の放送開始が21時というのは“そもそも実現不可能”というのが大方の野球ファンの声であり、テレビの前で待ちぼうけを食らった同ドラマのファンの怒りも無理からぬところです。テレビ朝日は1日に放送する予定だった第4話を翌週に回すことを発表しましたが、これを21時45分に伝えたことで、45分間にわたって“リーガルVファン”に野球中継を鑑賞させることに成功したという意地悪な解釈もできますね。実際、ネット上でも『楽しみにして待ってたのに』『視聴率主義のダサい手段。休止なら予め知らせるべき。やり方が姑息すぎる』『急に休止って言われてもドラマを待ってたファンに失礼では?』『リーガルVを早々と野球中継で中止にしたらチャンネルを合わせる人がいなくなるので期待を持たせておく手段でしょ』という反発の声が続々と集まっていますよ」(テレビ誌ライター)

 一昔前であれば、野球中継の延長によって週末の映画なども容赦なく繰り下げ放送の“餌食”となっていたが、当時は野球人気が絶大であったためにクレームも少なかった。だが今は、野球離れとSNSの普及が重なり、全国のテレビユーザーの怒りが一気に表面化する時代。テレビ朝日は大量のファンを抱える貴重なコンテンツの扱いには慎重を期するべきだったといえるかもしれない。
(木村慎吾)


㊟これは確かにマズかった。野球ファンでもないから「いつまでやってるんだ?」と。
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国交断絶せねばタカリ治らぬ蛆キムチ!!


国交断絶せねばタカリ治らぬ蛆キムチ!!

韓国徴用工判決、経済で日本に依存しながら反日を煽る矛盾
NEWSポストセブン / 2018年11月6日 7時0分

 韓国人の元徴用工4人が、日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、新日鉄住金に損害賠償を求めていた裁判の差し戻し上告審(10月31日)で、大法院は被告側の上告を棄却し、原告の元徴用工に対して1人あたり1億ウォン(約1000万円)の賠償を命じた。はっきりさせておかなければならないのは、元徴用工に対する補償については、すでに日韓両政府の合意のもと解決済みであるということだ。

 日韓国交正常化が実現した1965年に、「日韓請求権協定」が結ばれた。協定によって、日本政府は韓国に対して「3億ドルの無償経済支援」を行ない、その代わりに韓国は「個人・法人の請求権を放棄」すると決まった。協定には請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。元徴用工に補償しなければいけないのは、日本政府でも新日鉄住金などの日本企業でもなく、補償金を“預かっている”韓国政府なのだ。

 本来は、元徴用工に対して補償する責任を負っている文在寅大統領ら韓国政府首脳が真っ先に、「この司法判断はおかしい」と表明しなければならないはずだ。しかし、今回の判決の背後にはむしろ、文氏の“意図”があったとみられている。

 韓国大統領の権限は強大で、行政権全般にとどまらず、大法院長官の任命権をはじめとする司法権や一部の立法権にまで及ぶ。その統治機構のあり方が、数々の政治腐敗の温床となってきたわけだが、今回、判決を下した大法院の金命洙長官は、文氏の大統領就任後に任命された人物だ。日韓問題に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏がいう。

「金氏は、革新系判事が集まる研究会の会長を務めてきた筋金入りの左派。それまでは地裁の所長に過ぎなかったにもかかわらず、文氏が異例の大抜擢をしたのは、元徴用工の裁判で日本企業に厳しい判決を下すためだったとみられています」

 背景には、政権交代のたびに前体制の不正や腐敗を執拗に追及する、韓国政治特有の“恨(ハン)の連鎖”の影響もある。

「昨年9月に長官となった金氏は、前任者の長官の時代に、裁判所が朴槿恵・前政権の意向に沿った判決を下していたとみて調査を進めていた。そのなかで、保守派の朴政権が日韓関係の悪化を懸念して元徴用工裁判が進まないようにしていたという疑惑が浮上。検察によって関係者が逮捕されている。上告から5年にわたって塩漬けになっていた今回の裁判の判決が出たのは、そうした流れのなかでのことです」(同前)


 しかも、文氏をはじめとする韓国政府の首脳は、元徴用工への賠償が解決済みであることをよく知っているはずなのだ。

「2005年のことですが、盧武鉉政権の下で、官民合同委員会が組織され、日韓請求権協定の交渉文書の調べ直しが行なわれました。その際にも、徴用工の補償問題は、すでに解決しているという見解がまとめられています。そして当時、盧大統領の側近として秘書官を務め、政府側の委員として委員会に参加していたのが文氏なのです」(同前)

 無理筋を承知の上で、反日判決が導き出されたと考えられるのだ。
“反日”は、韓国では根強い人気取りの手段だ。朝日新聞元ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏はこうみる。

「南北融和ばかりを先行させて、経済対策や雇用拡大のための施策に着手しない文政権に対して、格差拡大に苦しむ若年層を中心に、支持率低下が進んでいる。そうしたタイミングだからこそ、“反日判決”が出てきたのではないか」

◆「経済は助けて」の虫のよさ

 安倍晋三首相や河野太郎外相ら政府首脳はもちろん、日本のメディアも当然、判決に対しては厳しい論調で足並みが揃っている。

 慰安婦問題で「強制連行があった」とする吉田清治証言を報じ、2014年に記事の撤回と謝罪に追い込まれた朝日新聞さえも、〈判決は日本の政府や企業にとって受け入れられないもの〉(10月31日付朝刊)と批判した。

 それほどまでに、判決の問題性は明白なのだ。だが、韓国では元徴用工やその遺族による同様の訴訟は14件あり、被告となっている日本企業は約80社に及ぶ。今回の“判例”をもとに賠償命令が相次げば、補償は莫大な額となる。

「韓国では約22万人が元徴用工と認定されていますが、軍人・軍属が7万人ほど含まれるとされ、労働者としての徴用工は15万人程度とみられている。仮に今回の判決に倣って15万人に対して1000万円ずつ払うとなれば、総額は軽く1兆円を超えてしまう」(前出・西岡氏)
 前川氏が「国交正常化の前提となっていた合意を反故にするのですから、事実上の“国交断絶”を突きつけたに等しい」とコメントするように、両国が国交を樹立するにあたっての“大前提”を覆す判決なのだ。前川氏はこう語る。


「“国交断絶”するつもりなら、韓国政府がはっきりそういうべきでしょう。実際に断交したら、真っ先に困るのは韓国経済ですから、そんなことはいえるはずもない。経済では依存して、反日を煽るのだから究極のダブルスタンダードではないか」

 いつになれば、法治国家同士、先進国同士としての関係を築けるようになるのだろうか。
※週刊ポスト2018年11月16日号


㊟国交断絶しないと今後もこのような非常識が繰り返されますよ。

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有働アナに椅子を奪われた村尾信尚氏の「オフレコ講演会」

有働アナに椅子を奪われた村尾信尚氏の「オフレコ講演会」
週刊ポスト

 新生『news zero』(日本テレビ系)に早くも暗雲が垂れ込めている。10月1日からメインキャスターに元NHK・有働由美子アナ(49)を迎え、初回放送日こそ10.0%と高視聴率を叩き出したが、10月12日には4.6%を記録するなど乱高下。“有働効果”を期待する日テレにとっては、「もうひと伸びほしい数字」(同局関係者)が続いている。

 そうした状況下で、有働アナの前任として2006 年から12年間にわたり『NEWS ZERO』でメインキャスターを務めた村尾信尚氏(63)が“オフレコ独演会”を行なっていた。

 その“演壇”は、10月15日に東京・永田町で開かれた国民民主党所属の古川元久・衆議院議員のパーティー。古川議員は、大蔵省勤務時の村尾氏の後輩にあたる。パーティー参加者が語る。

 「キャスター時代は講演会は断わっていたようですが、降板した後の後輩の頼みで実現したようです。講演の内容は経済問題から、かつて村尾さんが三重県知事選に出馬して落選した話まで多岐にわたりましたが、やはり『zero』の話で会場が盛り上がっていた」

 参加者の証言を元に村尾氏の発言を再現すると、彼はまず、キャスター就任の経緯についてこう語ったという。

 「しゃべるのも下手くそなおじさんの自分に務まるのかと聞いたところ、『大丈夫です。隣にはジャニーズの櫻井翔さんと小林麻央さんがいますから』と言われました(笑い)」

 あなたは目立たないから大丈夫だと言いたげな局側の物言いに、苦笑いするしかなかったという。

また、「これはオフレコですよ」と断わりつつ、キャスター就任直後に起きた“衝突”についても触れた。

 「2007年に陣内智則さんと藤原紀香さんが結婚されましたが、番組トップで報じることに私は納得できませんでした。情報番組ではなく、報道番組なんだからこれはおかしい、と。プロデューサーから『結婚を取り上げて視聴率が10%で始まるのと、報じないで5%で始まるのではパイが全然違う』と説得されましたけど、最後まで揉めに揉めました」

 安倍政権に厳しい姿勢で臨んだ村尾氏は、首相へのインタビューを思い返して、「財政再建について聞いても、何も答えなかった」とバッサリ。続けて、自身の降板について、こんな思いを吐露したという。

 「あれは卒業なのか、肩たたきだったのか……私にも分かりません。いずれにせよ、新しいメンバーには頑張っていただきたいです」
 寂しそうに話す村尾氏だったが、講演会から3日後に出演したラジオ番組で、新体制の『news zero』について、こう発言をしている。

 「長年深夜の放送をやっていたので、生活リズムの調整が難しくて……。いまは夜の9時、10時に眠くなっちゃうので、本当に申し訳ないんですが、降板して以降、『zero』を見る機会は少ないんです」

 村尾氏に話を聞くと、講演会での発言を認めた上で、新体制の番組についてこう話した。

「僕たちが『ZERO』を始めた時も、今までのニュース番組とは違う形だったから、苦労しました。有働さんも立ち上がりは苦しいと思いますし、最初は色々と言われることも多いと思いますけど、ご自分に自信を持って頑張ってほしいですね」
 “先輩”からのエールは、有働に届くか。
 ※週刊ポスト2018年11月9日号

㊟村尾さん、そろそろ足腰が弱り始めますよ。もう一度。政界目指してみては?

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金儲けに“元気だそう!”してた桜田義孝はチバリーヒルズの誇り?埃?

金儲けに“元気だそう!”してた桜田義孝はチバリーヒルズの誇り?埃?

桜田義孝五輪相、「つくばエクスプレス」沿線の土地で“濡れ手で粟の1億4千万円”
週刊新潮 2018年11月1日号掲載



 喋るたびボロが出るのに、こと金回りに関しては実に鮮やか――。今般の改造内閣には、そんな逸材が存在する。実は、新しい五輪担当大臣は、地元の地価上昇の流れに乗って大金を手にしていた。だから就任後も、何かと勘繰られるわけで……。

 初入閣12人の新内閣にあって、喜びもひとしおなのが桜田義孝・五輪担当大臣(68)である。安倍総理からの携帯着信をテレビカメラに晒してしまった“事件”については本誌(「週刊新潮」)で報じたが、あまたの「待機組」でも、とりわけ焦燥感に駆られていたのは想像に難くない。自民党関係者が言う。

「2年前の『慰安婦は職業としての売春婦』という発言からもわかるように、彼は失言癖というレベルではなく、党内で『国会で答弁する能力に欠ける』とみなされていたため、これまで入閣が見送られていました。ところが本人は完全な大臣病で、たびたび周囲に『大臣になりたい』と漏らしていたのです」

 で、就任後にさっそく見せてくれた。

「10月3日、いち早く都庁を訪れ小池知事と面会した際のことです」
 とは、全国紙デスク。

「大臣は、知事のライフワークである『無電柱化』の重要性に触れ、五輪会場周辺での整備促進に言及。短期間で進めてほしいと要請したのですが、その際『東京は豊かな財政なので、ぜひよろしく』と言ってしまった。財源を巡っては、政府与党が東京都など都市の税収を地方に振り分ける検討をしており、小池知事は強く反発しています。そのさなかに神経を逆撫でされた格好となり『そう言われても困るんですが』と、憮然と応えていました」

 空気が読めず、不必要に知事の気分を損ねたことで、15分程度予定されていた対面は結局、10分弱で終わってしまった。

「8両化」実現すれば
 まさしく2年後が思いやられる応酬だが、それはさておき大臣は数年前、あまたの不動産を巨額の現金に換えていたのだった。

「桜田さんの家は代々、地元の柏市であちこちに土地を持っていました。親族や大臣自身の関連会社など、周辺にはそうした建物が多くあります」(事情通)

 2005年8月、このエリアを横切るように「つくばエクスプレス」が開業し、風景は一変する。大臣の自宅は「柏の葉キャンパス駅」からほど近く、周囲の地価も上昇することとなった。地元の不動産業者に聞くと、

「14〜15年前、鉄道会社が土地を買収した時点ですでに坪単価は30万〜40万円で、高くなったと言われていました。それが今では倍近くに。桜田家は前回の東京五輪の前から土地を持っていたのだから、資産価値は大きく跳ね上がったはずです」

 実際に、大臣が14年4月に届け出た「所得等報告書」によれば、土地譲渡売却によって7006万円余りの所得があったとあり、翌15年4月分では、同じく約7158万円の所得が記載されている。自身は労せずして、計1億4千万円超の売却益を手にしていたことになるのだ。

「これに先立ち、桜田さんは13年から翌年にかけ、自身が所有、または親族らと共有していた原野や田、畑や宅地などさまざまな土地、合わせて少なくとも2300平方メートルを立て続けに売却しています」(前出・事情通)

 それらの場所には現在、業者が建売住宅を新築し、新たな住民が居を構えている。付言すればこの業者とは、大臣の二男が勤務する松戸市内の建売会社。あるいは“売買するなら息子の実績に”といった親心が働いたのだろうか。

 こうした売却に違法性は見当たらないものの、

「地元では、口さがない連中が“エクスプレス開業で売り抜けた”などと噂している。実際に売却したのは開業直後ではありませんが、日がたつにつれ、地域生活の利便性は向上し、地価はおのずと上がります。そもそも桜田さんは日頃から、現在6両編成で運行されているつくばエクスプレスの8両化実現や、路線の延伸を熱心に訴えているくらいです」(前出・事情通)

 その主張が実現すれば、さらなる地価上昇を招くことだろう。利潤追求には願ってもないタイミングだが、大臣の事務所に尋ねると、

「あたかも桜田が自己所有地高騰のために筑波エクスプレ(原文ママ)の開通や延伸を進めているような前提ですが、そのような事実はありません」

 慣れ親しんだ鉄道を間違えるとは、よほど慌てたのか。ちなみに、在任中の大規模な政治資金パーティーの自粛を申し合わせている「大臣規範」には、以下のような規定もある。

〈在任期間中は(略)不動産、ゴルフ会員権等の取引を自粛することとする〉

 よもや入閣を察知して“クリアランスセール”に踏み切ったわけではなかろうが、ともあれ次の取引はしばしお預けである。


㊟私を師と呼ぶ民族運動「国防青年隊」(のち、国防連盟)渡邉康司(「関東連合」初代総長)の弟分に当たる柏市で空手道場を営んでいた男が亡くなり、私が嫌々喪主代理にされたと葬儀に参列してくれた桜田義孝氏。ま、柏の住人として桜田氏が市議当時から親しかったようだ。

 でも、京都「東寺」のお坊さんの読経が終わった直後、大勢の人がいるのに私に握手を求めに来たんだもの。目立って困ったよ。


 桜田議員、仕事が出来るか人物か・・・は、私は判断できない。が、事務所のスタッフたちはあまり教養もなく、お粗末とは耳にしている。


千葉は“落花生”しか名産がないんだし、やっと大臣になれたのだから頑張ってもらいたいね。。。あまり書くことはない。

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在日で前科二犯の元ヤクザを亭主にした妾の連れ子、野田淫乱聖子自業自得!!

在日で前科二犯の元ヤクザを亭主にした妾の連れ子、野田淫乱聖子自業自得!!

側近も「徒党組むのは嫌」…かすむ女性首相の座
読売新聞

 自民党の野田聖子前総務相が苦境に立たされている。自らを中心とするグループ作りは見通しが立たず、「ポスト安倍」レースから脱落しかねないとの見方もある。

 「もう少し安倍内閣にいて、『なめんなよ』と言う先頭を走りたい思いでいっぱいだったが、もうできない立場だ」

 野田氏は27日、地元・岐阜市内の講演で、閣僚を退いたことへの悔しさをにじませた。
 野田氏は9月の党総裁選で立候補を模索したものの、国会議員20人の推薦人を集められなかった。出馬見送りは2015年に続き2回目。派閥に属さず、求心力も足りなかったとの反省から、総裁選後はグループ作りに動き始めた。しかし、野田氏に近い浜田靖一・元防衛相ですら「徒党を組みたくない」と後ろ向きで、思うように進んでいない。


㊟聖子って女、異常な性欲、異常な神経の持ち主としか。。。在日元ヤクザで前科二犯の男を亭主にして、日本国の首相になれると思い込んでいる脳ってどうよ?


 しかも聖子は、昔の参議院議員(後、衆議院議員)、野田卯一氏(私は野田議員と同じ、東大法学部卆大蔵省と同じ経歴のの迫水久常参議院議員(元衆議院議員)の秘書でしたから、野田卯一先生をよく知っていた)の妾の連れ子で、血の繋がりもなく、卯一氏が亡くなってから籍を入れたというのだから妾も聖子も腹黒でしたたか。

 在日ヤクザ、刑務所で下半身のアソコに歯ブラシの“コブ”を入れてんじゃない?

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ゴキ醜キンピラのしぶとさはこの食事だった?


ゴキ醜キンピラのしぶとさはこの食事だった?

金持ち私立学校で腐ったトマトを給食に出す中国、日本じゃ一般の学校だってあり得ない!=中国メディア
サーチナ 2018年10月27日 11時12分

中国メディアは、日本で10年近く生活しているという記者が、日本の学校における児童、生徒の食の安全をどう保障しているかについて説明する記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)(サーチナ)

 中国メディア・東方網は26日、「学校における子どもの食の安全確保、日本の学校のやり方が参考になる」とする記事を掲載した。


 記事はまず、近ごろ上海にある学費が非常に高い私立学校で、カビの生えたトマトを使って食事が作られていたことが発覚し、社会に新たな衝撃が走ったと紹介。この学校では普段から粗末な食事が提供されており、保護者からは食の安全に対する疑問の声が噴出していると紹介した。


 そのうえで、日本で10年近く生活しているという記事の作者が、日本の学校における児童、生徒の食の安全をどう保障しているかについて説明するとしている。


 まず、「日本は食の安全を極めて重視しており、子どもの食の安全については特に気を使っている。娘が通う東京の公立小学校では給食の試食会が行われ、栄養士、教員、調理員が質問に答えたり、デモンストレーションをしたりした。また、配布された資料には、年齢ごとの摂取栄養基準が詳しく書かれていた。そして教室には、毎日の給食のメニュー、材料、栄養価が書かれた献立表が目立つところに掲示されているのである」と伝えた。


 また、日本では政府や自治体が各種の法令、法規を出して学校給食の衛生管理をしていると指摘。例えば文部科学省による調理場所の衛生管理、調理技術マニュアルにはジャガイモの芽の取り方や、野菜の洗い方などについて細かく規定されているとし、「くどくどしく思える規定こそが、食品の安全に対する重視ぶりの表れなのだ」と説明した。


 記事はさらに、学校での食品衛生管理が行き届かずに法令違反となった場合には厳しい罰則が用意されており、管理者や従事者に杜撰な管理は非常に大きなリスクになるとも紹介している。(編集担当:今関忠馬)

㊟ゴキブリは腐ったものが主食。だからたくましいんです。そして汚らしいんです。ですから、世界では見られない疫病の宝庫なんです。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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