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2018-11

安倍首相、「スパイ防止法」を急いで!!

安倍首相、「スパイ防止法」を急いで!!

「スパイ天国」日本を狙う中朝工作員の恐るべき活動
IRONNA
青林堂
濱口和久(拓殖大大学院特任教授)
(青林堂『日本版 民間防衛』より)

 日本は工作員天国といわれている。日本には世界の国ならどこでも持っている「スパイ防止法」がない。


 工作員にとっての天国とは次のような状態だ。①重要な情報が豊富な国、②捕まりにくく、万一捕まっても重刑を課せられない国のことである。

 日本は最先端の科学技術を持ち、世界中の情報が集まる情報大国でもある。しかも、日本国内で、工作員がスパイ活動を働いて捕まっても軽微な罪にしか問われない。スパイ活動を自由にできるのが今の日本なのである。つまり、工作員にとっては何の制約も受けない「天国」だということを意味している。
 アメリカに亡命したソ連KGB(国家保安委員会)少佐レフチェンコが「日本はKGBにとって、最も活動しやすい国だった」と証言している。


ソ連GRU(軍参謀本部情報総局)将校だったスヴォーロフは


「日本はスパイ活動に理想的で、仕事が多すぎ、スパイにとって地獄だ」

と、笑えない冗談まで言っている。日本もなめられたものである。


 日本は北朝鮮をはじめとする工作員を逮捕・起訴しても、せいぜい懲役1年、しかも執行猶予がついて、裁判終了後には堂々と大手をふって出国していく。

 
 中国が得意とするスパイ活動に「ハニー・トラップ(甘い罠)」という手段がある。ハニー・トラップは、女性工作員が狙った男性を誘惑し、性的な関係を利用して、男性を懐柔、もしくは脅迫して機密情報を聞き出す諜報活動のことだ。中国にとって、ハニー・トラップはサイバー攻撃と並んで機密情報を奪い取るための重要な手段となっている。

 イギリス紙タイムズ(電子版)が2014年11月に報じたところによると、イギリス国防省の諜報機関の上級職員向けに、中国のハニー・トラップ対策マニュアルを策定。マニュアルは中国のハニー・トラップに関して「手法は巧妙かつ長期的。中国人諜報員は食事と酒の有効性を知り尽くしている」としたうえで、「中国の情報に対する貪欲さは広範囲かつ無差別だ」と分析。

「中国には諜報員が存在するが、彼らは国の諜報機関の命令によって動く中国人学生、ビジネスマン、企業スタッフの裏に隠れている」

と指摘した。

 また、中国でのイギリス製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)の汚職疑惑に絡んで、同社の中国責任者が自宅で中国人ガールフレンドとセックスしているところを隠し撮りされ、その動画がGSK役員らに送りつけられた。中国のハニー・トラップの標的になるのは、政府や諜報機関の関係者にとどまっていない。

 中国人女性工作員の“活躍”はイギリスだけではない。アメリカ軍の最高レベルの機密情報にアクセスできる立場にあった元陸軍将校が、国際会議で出会った女性と2011年6月から恋愛関係となり、戦略核兵器の配備計画や弾道ミサイルの探知能力、環太平洋地域の早期警戒レーダーの配備計画といったアメリカ軍の機密情報を伝えたという。この元陸軍将校は国防機密漏洩の罪などで逮捕、刑事訴追された。(SankeiBiz 平成28年1月11日付)


 中国人女性工作員は、日本人男性に対しても、ハニー・トラップを仕掛けてきている。中国の公安当局者が、女性問題をネタにして日本の領事に接近。この領事は総領事館と本省との間でやりとりされる暗号通信にたずさわっている電信官で、中国側は日本の最高機密であるこの電信の暗号システムを、領事に強要して手に入れようとした。


だが、電信官は「自分はどうしても国を売ることはできない」という遺書を残して、平成16(2004)年5月に総領事館内で首吊り自殺をしている(上海日本総領事館領事の自殺事件)。



 領事の自殺により、電信の暗号システムの情報流出は防げたが、中国に出張した際、ハニー・トラップに引っ掛かった政治家、企業家、研究者(技術者)は1000人をはるかに超えているといわれている。

彼らの中には、中国側が欲しい情報を提供したことがある日本人もいるかもしれない。いや、発覚していないだけで、間違いなく情報を提供していると考えるべきだろう。

 もしあなたが、これらの職業に就いていて、中国人女性が近づいてきた場合は、ハニー・トラップを警戒し、不用意に女性と深い仲にならないようにすべきだろう。

また、中国人女性と結婚した自衛官は500人を超えている。その中には幹部自衛官も含まれる。女性から自衛官に接触し結婚したケースが大多数だ。自衛隊の情報が中国側に漏れているとしたら、日本の安全保障上にも影響を与えていることになる。


 実際、平成19(2007)年1月、神奈川県警が海上自衛隊第1護衛隊群(神奈川県横須賀市)の護衛艦「しらね」(イージス艦)乗組員の2等海曹の中国籍の妻を入管難民法違反容疑(不法残留)で逮捕。家宅捜索したところ、イージス艦の迎撃システムなど機密情報に関する約800項に及ぶファイルが発見されている。


2005年6月に中国のシドニー総領事館の一等書記官だった陳用林がオーストラリアに亡命した。彼は、日本国内に現在1000人を優に超える中国の工作員が活動していると証言している。



 日本国内に北朝鮮の工作員はどれくらい潜伏しているのだろうか。不審船や木造船を用いて不法上陸したり、他人に成りすまし偽造パスポートなどで入国している工作員も間違いなくいる。


 一方、工作員は日本人の協力者や在日本朝鮮人総聯合会(略称は朝鮮総聯)に関係する在日朝鮮人らと共謀して、日本からヒト、モノ、カネなどを持ち出してきたことは周知の通りだ。日本人拉致、核開発関連の研究者の勧誘、ミサイル技術流出への関与、日本製品の不正輸出、不正送金など。麻薬・拳銃売買などの非合法活動にも手を染めているのが朝鮮総聯である。祖国防衛隊事件や文世セ光事件を引き起こした歴史的経緯から、公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている。

 
 北朝鮮で製造されるミサイル部品の90%は日本から輸出されていた(2003年5月、米上院公聴会での北朝鮮元技師の証言)。

北朝鮮の核施設元職員で1994年に韓国に亡命した金大虎は、各施設には多数の日本製の機械や設備があったと証言。平成24(2012)年3月、北朝鮮にパソコンを不正輸出したとして外為法違反罪で在日朝鮮人の会社社長が逮捕された。北朝鮮への経済制裁で全面禁輸となった後も、パソコン機器1800台を無承認で輸出。関連機器の輸出総数は約7200台にのぼるとみられている。


 平成29(2017)年秋ごろから日本海沿岸に北朝鮮船籍と思われる木造船が数多く漂着している。以前から同じような木造船が日本海沿岸で発見されていたが、報道はほとんどされてこなかった。同年11月23日、秋田県由利本荘市の船係留場に全長約20メートルの木造船が流れ着き、乗組員8人が警察に保護された。8人は調べに対し、イカ釣り漁の最中に船が故障し、およそ1カ月漂流していたと話したという。

 これ以外にも、北海道や青森、秋田、山形、新潟、石川の各県で北朝鮮籍の漁船と思われる木造船が漂着・漂流している。中には船内から遺体が発見されたケースもあった。だが、一連の漂流・漂着を単なる漁民の漂流・漂着として片づけることのできない事態が起きた。日本は6852の島嶼(周囲が100メートル以上)から構成されているが、そのうちの約6400が無人島で、それに伴う海岸線の総延長距離は3万3889キロメートルに達している。


 24時間体制で海上保安庁が海上から不審船等を監視・警戒しているとはいえ、すべてを確認することは難しい。木造船はレーダーでは見つけにくいという問題もあるなか、北海道松前町の無人島である松前小島に一時避難した北朝鮮籍の木造船が、北朝鮮人民軍傘下の船とみられることが同年12月5日に明らかになったのだ。船体には「朝鮮人民軍第854軍部隊」というプレートがハングル文字と数字で記されていた。


 北朝鮮では、軍が漁業や農業などの生産活動にも従事しており、乗組員9人は、北海道警の事情聴取に対して、秋田県由利本荘市の事案と同様に「約1カ月前に船が故障し、漂流していた」と話しているが、信用していいか疑わしいところだ。普通に考えれば、1カ月も海上を漂流すれば、食料や水が底をつき、栄養失調になったり、衰弱していてもおかしくない。


 乗組員が元気ということは、普段から訓練をしている軍人もしくは工作員であると思って間違いないだろう。平成29年12月23日に見つかった秋田県由利本荘市の船係留場に漂着した木造船が、2日後の25日朝に沈没したが、明らかに海保や秋田県警が船内を捜索する前に、証拠隠滅を図ったと考えるのが妥当だ。また、発見を免がれた乗組員以外の工作員が、上陸し潜伏している可能性もある。

 また、日本海沿岸は北朝鮮による拉致事件が多発した場所でもある。拉致被害者の1人である横田めぐみさん(当時13歳)が、新潟市内で学校からの下校途中に拉致されたことを考えれば、一連の木造船が漁業だけを目的とした船とは到底思えない。間違いなく何らかの任務を与えられていると考えなければならない。


 平成29(2017)年11月30日の参議院予算委員会で、自民党の青山繁晴議員が


「北朝鮮の木造船が次々に漂着している。異様だ。北朝鮮は兵器化された天然痘ウイルスを持っている。もし、上陸者ないし侵入者が、天然痘ウイルスを持ち込んだ場合、ワクチンを投与しないと無限というほど広がっていく」

と問題提起したうえで、バイオテロにつながりかねないとの認識を示した。



 青山議員が提起した天然痘ウイルスの感染や生物兵器を使用しバイオテロが現実となれば、日本国内は間違いなくパニックに陥るだろう。

韓国国防白書によれば、北朝鮮は複数の化学工場で生産した神経性、水泡性、血液性、嘔吐性、催涙性等、有毒作用剤を複数の施設に分散貯蔵し、炭疽菌、天然痘、コレラ等の生物兵器を自力で培養及び生産できる能力を保有していると分析している。


 アメリカ科学者連盟(FAS)は、北朝鮮は一定量の毒素やウイルス、細菌兵器の菌を生産できる能力を持ち、化学兵器(サリンや金正男氏の暗殺に使われたVXガスなど)についても開発プログラムは成熟しており、かなり大量の備蓄があるとみている。アメリカ国防総省も、北朝鮮は生物兵器の使用を選択肢として考えている可能性があると指摘している。

 そのため、韓国に駐留する在韓アメリカ軍兵士は、2004年から天然痘のワクチン接種を受けている。アメリカはテロ対策のため天然痘ワクチンの備蓄を強化し、2001年に1200万人分だった備蓄量を2010年までに全国民をカバーする3億人分まで増やしている。日本でも天然痘テロに備えて、厚生労働者がワクチンの備蓄を開始しているが、備蓄量は公表されていない。

 ここで青山議員が提起した天然痘ウイルスについて、もう少し詳しく説明したい。日本では、昭和31(1956)年以降に国内での発生は見られておらず、昭和51年にワクチン接種は廃止された。感染経路は、くしゃみなどのしぶきに含まれるウイルスを吸い込むことによる感染(飛まつ感染)や、患者の発疹やかさぶたなどの排出物に接触することによる感染(接触感染)がある。


 患者の皮膚病変との接触やウイルスに汚染された患者の衣類や寝具なども感染源となる。潜伏期間は平均で12日間程度。急激な発熱(39度前後)、頭痛、四肢痛、腰痛などで始まり、一時解熱したのち、発疹が全身に現れる。発疹は紅斑→丘疹→水疱(水ぶくれ)→膿疱(水ぶくれに膿がたまる)→結痂(かさぶた)→落屑と移行していく。ワクチン未接種の場合、20~50%の感染者が死亡する。


 ただし感染後、4日以内にワクチンを接種すれば発症を予防したり、症状を軽減できるとされている。だが、日本では半世紀発生していないため、医師も実際の症状を見たことがない。そのため医師によるスムーズな対応ができず、感染の拡大を招く恐れもある。


北朝鮮による天然痘ウイルスをはじめとする生物兵器を使用するバイオテロは、私たちの身近なところで起きる可能性もある。不法に上陸をする工作員によって、日本国内に生物兵器が持ち込まれる可能性は拭いきれない。



 「スリーパー・セル」。この言葉をめぐり論争が勃発した。平成30(2018)年2月11日放送のテレビ番組「ワイドナショー」(フジテレビ系)で、東京大学の三浦瑠麗講師が「スリーパー・セル」に言及すると、途端に激しいバッシングを浴びた。



 英語で「潜伏工作員」の意味で用いられる表現だ。平時は一般市民に同化して目立たないように生活しており、有事には組織から指令を受けて諜報活動、破壊工作、テロ行為などに及び、内部から攪乱する。スリーパー・セルの個々の分子は単に「スリーパー」と呼ばれることもある。
 日本において北朝鮮のスリーパーが都心部などに潜伏している可能性は決して否定できない。北朝鮮からの呼びかけに応じて、各都市で破壊活動やテロ活動をする準備をしながら、一般市民に紛れているとみられている。

現在、日本に潜伏しているスリーパー・セルだが、その活動内容は、北朝鮮のサポートをすることが目的とみられている。ただ、公安当局も詳しくはつかんでいないようだ。

 スリーパー・セルは、北朝鮮のラジオなどから流される暗号を受信して行動に移ることになっている。現在は目立った活動はしていないが、北朝鮮がいつ、どんな指令を下すのか。それは分からない。スリーパー・セルは銃器も持っているし、もちろん扱える、爆発物や生物・化学兵器なども扱える可能性がある。それに加えて情報操作などを行い、嘘の情報を流すことでパニックを起こさせることだってやりかねない。


 韓国の高永喆元国防相専門委員・北韓分析官によると、日本人を拉致し、そのパスポートで韓国に入国し、工作活動をした辛光洙が代表的なスリーパー・セルだったと。現在も、日本国内には第2の辛光洙のようなスリーパー・セルに包摂された協力者が、約200人は潜伏している可能性があるとしている。

 2017年2月、金正男氏がマレーシアのクアラルンプール国際空港で毒殺されたが、当時、協力者として逮捕された李正哲という北朝鮮人は、現地製薬会社の社員に成りすまして暗躍したスリーパー・セルであることが明らかになっている。


スリーパー・セルは、あなたの近くに普通の会社員や学生として潜んでいるかもしれない。また、不審な行動をする人がいたら、すぐに警察に通報することも忘れずに。


㊟ゴキの牝ブスゴキブリ通訳にハニートラップ仕掛けられたのが、私が「ポマード固めチックのシークレットシューズ男」と命名した橋本龍太郎元総理です。


 橋本は弱みに付け込まれ、この牝ゴキブリの帰化を、なんと半年で認めさせたんですよ。犯罪者≪スパイ≫を日本人にしてしまったんです。


 こんな事は絶対に許されることではありません!!さらに、もう一つ、思い出して下さい。ゴキ国は歴史から消し去りましたが、日本を含む欧米諸国がゴキ国へのODAを打ち切ることになった血塗られた「天安門事件」です。

1989年6月4日≪日曜日≫、「共産党一党独裁の社会主義は嫌だ!。国民に自由を!」と、自然発生的に立ち上がった数千人もの学生が天安門広場に集まりシュプレヒコールを挙げると、当時の胡耀邦元国家主席を追い落とした鄧小平(中軍委員主任)が勝手に戒厳令を敷き、軍を総動員。無防備の数千を超える学生らを機関銃でなぎ倒し、戦車で踏み潰し鎮圧したのです。


 この事件は瞬く間に全世界に広がり、大きな衝撃を与えました。激怒した日本を含む欧米諸国は、それまで「後進国の中国を途上国に」とODA開発援助をしていましたのを即座にストップしました。


 これには中国も参った。タダ同然の世界各国の援助がストップされたからです。これを打開するために、中国政府は、橋本龍太郎総理をハニートラップで仕留めたスパイ女に、「橋本を脅せ!」と指令。


この牝ゴキブリが橋本とベッドを共にしながら、「日本のODAを再開して」と。。。


女に人一倍甘い橋本、(父。元厚労相の圧力で麻布高校補欠入学、慶応大学裏口入学)は、関係国に説明もせず、いきなりODAを再開してしまったのです。これには欧米諸国は激怒、日本を強く非難しましたが、結局なし崩しになってしまいました。。


 女性に甘い政治家は多いんです。ですから女を見極めることが出来ず、牝ゴキブリにまでハニートラップを仕掛けられるのです。


進次郎の父・小泉元総理が初訪中した時、「ヨンさまと会いたい」と言い出し、ヨン様に断られたのです。が、中国政府はその夜、女遊びをしない小泉元総理の宿泊ホテルの部屋に美少年、美青年を。


この怖い詳細は『芸能人、ヤクザ、政治家は弱い者イジメが大好き』(アマゾン発売中)でお楽しみください。ま、私もよくぞここまで書いたものです。
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痛み止め飲んで結弦…この精神力に絶賛の声、声、声!!

痛み止め飲んで結弦…この精神力に絶賛の声、声、声!!

羽生結弦 負傷の右足首は靭帯損傷「ファイナルに向けて全力で治療する」
スポニチ

17日のフィギュアスケートGPシリーズ第5戦ロシア杯で右足首を負傷した羽生結弦(23=ANA)の診断結果が18日、日本スケート連盟から「前下脛腓靭帯損傷(ぜんかけいひそんしょう)、三角靭帯損傷(さんかくじんたいそんしょう)、腓骨筋腱損傷疑い(ひこつきんけんそんしょううたがい)」と発表された。


 足首の内外とも痛めたという。一夜明けて患部が腫れてきているという。同連盟の小林強化部長は書面で触診、視診によるものとし、「アイシングと圧迫を繰り返し、足を高くして横になる処置をしている。早くけがが治るよう心から願っている」と語った。


羽生は男子フリー当日の公式練習で4回転ループを跳んだ際、着地に失敗し、右足首をひねった。強行出場し、優勝を飾ったものの、松葉づえ姿で会場を後にしていた。


 羽生は同連盟を通じて「ファイナルに向けて全力で治療する」とコメント。12月6日からカナダ・バンクーバーで開幕するGPファイナル出場へ意欲をにじませた。

㊟倒れた時、軸足が体の下になっていた。こりゃヤバいと。。。それを微塵も感じさせず金、しかも2連覇!!
 この精神力と美しいとしか表現できない滑りと演技。やはり世界フィギュアスケート界の至宝だ!!

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大人気の田中圭、気を付けんと。。。


大人気の田中圭、気を付けんと。。。

田中圭、内田理央との「個室密会」で思い出される占い師からの警告
アサジョ

 もっと警戒が必要だった?
 今年の顔にも選ばれた俳優の田中圭が、女優でモデルの内田理央と“個室会合”する様子を11月8日発売の「女性セブン」が報じている。

 田中はドラマ「まっすぐな男」(フジテレビ系)で共演した女優のさくらと11年にデキ婚。現在は2児の父であり、ドラマ「おっさんずラブ」(テレビ朝日系)が大ヒットしたことで、その人気は今まさにピークに達しているといっていいだろう。だが皮肉なことに、同作で共演した内田との密会報道で不貞疑惑が浮上している。

「同誌によれば、田中と内田が密会していたという飲食店には途中で知人男性も合流し、その日、田中はその知人男性と一緒に帰ったとのこと。同日イベントに出席した内田も今回の報道については『変に書かれてるんですけど、ご近所会で、(田中は)仲間であり、いい先輩です』と、ただの食事会であったことを強調していました。

しかし、内田は田中にしなだれかかるようにも座っていたと書かれていたことも気になりますし、田中は15年にもグラドルとの合コンが報じられており、本気で口説いていたといいますから、疑念はのこりますね」(エンタメ誌ライター)

 また、今回の報道で、先月3日に放送されたバラエティ番組「1周回って知らない話」で、占い師が鑑定した田中の“運勢”を思い出したという人も多かったようだ。

「手相占いを得意とする芸人の島田秀平からは『悪い女性の影が出ており、年末に向けてハニートラップに要注意』という鑑定結果が出ていました。これに田中は『全然悪い情報じゃない。逆に教えてくれて(助かった)』『そこ(ハニートラップ)を気を付けろ、俺! 忘れるなよって(言い聞かせます)』と、あらかじめハニートラップを警戒することで阻止できるとホッとしていました。しかし、残念ながらこういった報道が出てしまった以上、警戒が少し足りなかったとも思ってしまいますね」(前出・エンタメ誌ライター)

 同番組では、「22~23年に副業を勧めようと近づく男性に要注意」「副業の失敗で散財する危険性大」という占いの結果も出ていただけに、是非、ビジネスの話も十分に警戒してほしいところだ。
(権田力也)

㊟田中圭が出演したこの時の番組は私も観ていた。いい役者だけにくだらない女にハメられないようにいないと。愛する子が二人もいるんだ。自重しなさい。田中くん。

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日本人が世界に誇れる杉原千畝!!

日本人が世界に誇れる杉原千畝!!

命のビザ受けた男性が岐阜訪問
「杉原千畝は恩人」と訴え
共同2018/11/16 18:54

 第2次世界大戦中に多くのユダヤ人を救った外交官杉原千畝が発給した「命のビザ」で日本に渡ったイスラエル人の男性が16日、岐阜県八百津町を訪れた。小学生との交流会で「杉原は命の恩人。多くの人に彼のことを知ってもらいたい」と訴え掛けた。

 八百津町は杉原の出身地とされる。訪れたのはベルティ・フランケルさん(80)や家族ら計7人。フランケルさんはポーランド生まれで、ナチス・ドイツから逃れるため、リトアニアの日本大使館でビザ発給を受け、日本を経由しニュージーランドに向かった。
 同町では金子政則町長を表敬訪問後、杉原をテーマに制作され地元の小学生が演じる劇を見学した。

㊟嬉しいですね。本当に。杉原氏のこの行動を報道される度に感動する。おこがましいが、正義感の強い私も、もし同じ立場であったら、、、やっていただろう。


『芸能人、ヤクザ、政治家は弱い者イジメが大好き』(アマゾン発売中)にも記したが、


 あのオウム真理教の看板男、上祐史浩が逮捕の夜、


「先生、身元を引き受けていただけませんか?何百人ものジャーナリストとお会いしましたが、唯一、信頼出来たのが渡邉正次郎先生です」


 と携帯にあったとき、即座に、


「引き受けるよ。体を大事にな」


 と。これが報道されるとフジテレのワイドショーの女性レポーターが取材に来て、


「世紀の犯罪者の身元を引き受けられて非難されませんか?」


 とマイクを向けた。


「溺れる若者が手を伸ばしたんです。振り払えますか?一億3000万人が反対しても引き受けます」


 に、レポーター絶句。


 その日、教え子で『関東連合』初代総長で、後に民族運動家に転じた渡邉康司(国防青年隊≪国防連盟≫主宰)が、


「先生、上祐の身元引き受けるんですか?」


 と呆れて電話を。


「引き受けるよ。お前に何かあっても引き受けるじゃないか」


 に、康司のヤツ、


「参ったな」


 この後、康司は、右翼「大行社」の諸氏の前で、


「うちのおじさん(正次郎)、言い出したら聞かないんだから…」


 と嘆いていたとか。

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議員の仕事より、スケこましに励む後藤田正純大先生!!


議員の仕事より、スケこましに励む後藤田正純大先生!!

後藤田正純衆院議員が結婚詐欺で訴えられた
文春オンライン

 自民党の後藤田正純衆院議員(49)が、「結婚詐欺」によって心身を傷つけられたと主張する女性・Aさんから、損害賠償金1100万円を求める民事訴訟を提起されたことがわかった。東京地裁民事部に提出された訴状は11月8日付。

 今回「週刊文春」が入手した訴状によれば、Aさんが後藤田氏と知り合ったのは、フェイスブック上でのことだった。訴状にはこうある。

〈2017年8月1日、フェイスブックを通じて「友達」となり、被告の誘いで翌日ホテルで会って、男女の関係を結んだ〉

 Aさんの代理人を務める阿部浩基弁護士は「その気のない結婚約束(詐欺)をして肉体関係を結び、女性の貞操、人格権を侵害した卑劣極まりない行為と考え、その旨を訴状でも詳述しています」と語る。

 一方、後藤田氏の代理人弁護士は、書面でこう回答した。

「後藤田氏を被告とする損害賠償請求事件の訴状が提出されたことを(まだ)認識しておりませんが、仮に実際に当該訴訟が提起されたことが確認されれば、毅然とした対応を行う所存です」
 Aさんの主張については、「虚偽の又は歪曲された言説に基づくものと認めざるを得ず、大変遺憾に考えております」。

 後藤田氏がAさんとやり取りしたメッセージやプレゼントの写真、後藤田氏に直撃した様子などの詳細は、11月15日(木)発売の「週刊文春」で報じる。


㊟口が軽いだけにヤルことも軽い。オイ、後藤田、君は話題になる時はいつも女性との不倫スキャンダル。国会議員の資質など欠片もないな。大叔父の後藤田正晴氏があの世で怒り心頭!! その内、鳴戸の大渦に投げ込まれるぞ。

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22万人がなだれ打つ“便乗徴用工”2兆2千億円賠償の恐怖 韓国「文在寅」大統領の戦略的反日

22万人がなだれ打つ“便乗徴用工”2兆2千億円賠償の恐怖 韓国「文在寅」大統領の戦略的反日
デイリー新潮

 10月末、珍しく日本のメディアは「一枚岩」となった。


〈「解決済み」ひっくり返す〉(朝日新聞)

〈文政権 迫られる対応〉(毎日新聞)
〈日韓協定に反する賠償命令だ〉(読売新聞)

〈国民感情優先 国際条約破る〉(産経新聞)


 普段は対立する各紙が、10月31日付の紙面では「韓国批判」で歩調を合わせたのである。こうした「大同団結」をもたらしたのは、その前日の、まさに国際常識を完全に無視した「徴用工判決」だった。


 日本統治時代、朝鮮半島から動員されて日本の工場などで働いていた「徴用工」。そのなかの4人が、「強制労働させられた」などとして新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めて提訴していた。その裁判の差し戻し上告審が、同月30日、韓国の大法院(最高裁)で開かれ、計4億ウォン(約4千万円)の賠償を命じる判決が確定したのだ。


 だが、先の朝日新聞の見出しを持ち出すまでもなく、徴用工問題は「解決済み」の話である。簡単におさらいしておくと、1965年、日韓両国の国交正常化に伴い、日韓請求権協定が締結された。

これにより、日本が韓国に有償、無償あわせて5億ドルの経済支援をすることで両国および両国民の請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」(同協定より)。
平たく言えば、日本統治時代のことに関して、以後、一切金銭的な補償等の問題は生じない、言いっこなしと日韓で合意したわけだ。にも拘(かかわ)らず、韓国はちゃぶ台をひっくり返して日本にカネを求めてきたのである。


 約束が約束にならない。ゲームセットしているのに、勝手にゴールが動かされてしまう。慰安婦問題でも繰り返されてきた、韓国の十八番の「ムービング・ゴールポスト」がまたしても発現したのだ。安倍晋三総理が「判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ」と憤った上で呆れ、河野太郎外相が「国交正常化以来、両国の友好関係の基盤となってきた法的基盤を根本から覆すものだ」と憤慨するのも当然である。

「戦略的反日」

 元外務省北米第一課長で外交評論家の岡本行夫氏が嘆く。


「今回の判決は滅茶苦茶です。いくら国家間で正式な協定を結んでも、片方の国の司法府がそれをひっくり返してしまっては法の安定性はなくなる。こんな判決が出るのであれば、国家と国家の関係は成立しません。本来、文在寅(ムンジェイン)政権も裁判所に対して『この件は、65年の日韓請求権協定で終わっている』という政府見解を出すべきだったと思います。ところが、現政権はそれをしないどころか、『判決を尊重する』などとコメントを出しています。信じられません」


 また元駐韓特命全権大使の武藤正敏氏は、半ば匙(さじ)を投げたようにこう語る。


「65年に日韓双方で出した結論が、今回の判決でその経緯も含め全てひっくり返されてしまいました。安倍総理が言った通り、『あり得ない』ことです。これでは、日本としては韓国とはもう付き合いきれなくなってしまいます」


 このように厚顔無恥を地で行く文氏。これだけ酷い判決が出てしまった以上、内心、「反日を煽(あお)り過ぎたかな」と後悔していたとしても不思議ではないが、


「今回の判決は、文大統領の『戦略的反日』の帰結です。日韓関係にヒビが入ってしまうのでは、などという不安は微塵も感じていないでしょう」


 と、元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏が、文氏の「確信犯」ぶりを解説する。


「これまでの歴代の韓国政権は、苦しくなったら反日カードを切ってきました。しかし、文政権の支持率は未だに59%と高い。苦肉の策としてではなく、彼が積極的に反日を煽っていることを物語っています。事実、判決確定直前の10月27日、朴槿恵政権時代の訴訟進行の実務責任者である法院行政処次長が、徴用工裁判の進行を遅らせたとして逮捕され、当時の大法院長(最高裁長官)の関与についても捜査が行われています。これは、今回の判決を出した新しい大法院長こそ正しいという世論操作と言えます。つまり、文大統領は今回の徴用工判決を積極的に『演出』したわけです」

 なぜそこまでして、反日に邁進するのか。


「保守系団体によるユーチューブの配信を規制しようとし、公務員の数を増やすなど、社会主義的傾向の強い文大統領は、対北朝鮮においても融和政策を取っています。そんな彼にとって、これまでは日米韓で北と対峙してきましたが、北に融和的ではない日本が邪魔な存在になっている。それゆえに、極端な反日強硬策に出ているんです」(同)

「便乗徴用工」の出現も

 戦後七十余年もの時が経過した秋に、飽きもせずの確信犯的反日攻撃。他にすることはないのか、そんなことをしているうちに韓国のGDPの世界ランクは11位から12位へと下がっていますよと、お節介ながら言ってあげたいところだが、そう高をくくっているわけにもいかなそうで、


「韓国政府は、故人も含め22万超もの人を徴用工であると認定し、実に299社の日本企業を『強制労働の戦犯企業』であるとしている。ちなみにその中には、三菱商事や鹿島建設といった名だたる企業も含まれています。今回の判決で勢いづいた元徴用工たちが、そうした企業を相手に、新たに提訴するかもしれない。実際、韓国では既に同種の裁判が十数件起こされています」(韓国ウォッチャー)

 要は「たかが4人」「たかが4千万円」では済まず、「22万超の大群」が襲い掛かってくる危険性があるのだ。


 前出の前川氏が危惧する。


「先ほど述べた通り、今回の徴用工判決は文大統領が『誘導』したものと言えます。したがって、彼の政権が続く以上、既に進行している同種の裁判では同じような賠償命令が下されるでしょう。そして、これから『俺も、俺も』と、元徴用工たちが名乗り出てきたら、これは本当に大変です。ある面では、慰安婦問題より厄介かもしれません。というのも、慰安婦は従事していた仕事が仕事だけに、『私は慰安婦でした』と、堂々と声を上げるのは憚(はばか)られるところもある。それに比べて徴用工は、仕事自体への疾(やま)しさがないため、どんどん裁判を起こしかねないどころか、金をもらえるかもしれないと、本当の徴用工ではない『便乗徴用工』も現れかねません」


 今回の判決におけるひとり当たりの賠償額は約1千万円なので、計算上は「1千万円×22万人」、都合2兆2千億円もの賠償金が発生する可能性すらあるわけだ。「たかが4千万円」が、実は如何に恐ろしいものであるかを改めて思い知らされる。


「週刊新潮」2018年11月15日号 掲載


㊟蛆キムチども、お得意の“泣き屋”を動員して、マスコミの前で彼らに「アイ、ゴウ、アイ、ゴウ!」とやらせるのが目に見える。

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脱税金持ち戦々恐々!!

脱税金持ち戦々恐々!!

日本人「海外口座」55万件を入手した国税庁 「摘発第1号」は…
デイリー新潮


 ある日、税務署から突然封書が届いた。開けてみると、慇懃な文章が目に飛び込んでくる。

〈あなたの申告所得について、調査の事前通知を行いますので、お忙しいところ誠に恐れ入りますが、下記の担当者宛までご連絡くださいますようお願いいたします〉

 慌てて電話をしてみると、担当者が、おもむろに聞いてくるではないか。


「海外に送金して金融商品を買っていますよね?」


 家族にも内緒で運用しているタックスヘイブンの口座のことを知っているようだ。結局、修正申告をして、多額の追徴課税も払うことになってしまった――こんなことが、来年から急増するかもしれない。


 国税庁が日本人の海外口座(日本居住者)の情報55万件を入手したと発表したのは、10月31日のこと。口座情報は64カ国・地域にまたがっているというが、それにしてもずいぶんな数である。


 国税庁担当記者が言う。


「今回、国税庁が大量の口座情報を得られるようになったのは、OECDが作った『CRS』(共通報告基準)に基づいて、各国の税務当局が自動的に情報交換する仕組みに参加したからです。情報はすべてデータ化されており、CRSに参加すると情報提供が義務化されることになります」


 口座情報は氏名、住所、そして金融機関名や残高なども分かるようになっており、CRSの参加国には香港やシンガポールなどのタックスヘイブンも入っている。だから、日本からこっそり送金する隠し口座を作ったつもりでも国税庁には筒抜けになるのだ。

仮想通貨取引は

 これまでにも国税庁は、海外での税金逃れに目を光らせてきた。


 6年前には「国外財産調書制度」を作り、海外に5000万円超の財産がある場合、報告を義務付けている。また租税条約によって、海外の税務当局から年間10万件以上の情報も得ている。


「しかし、『国外財産調書』の提出は、9102件(平成28年分)にとどまっています。国税庁は、調書を提出していない人が、まだ相当数いると見ています」(同)


 それだけに、口座情報は国税庁にとって“宝の山”といえるが、これで、海外での資産隠しがガラス張りになるのかというと、


「いいえ、複数のプライベートバンカーの話を総合すると“55万件は意外に少ない”というのが、正直な印象です」


 とは、ノンフィクション作家の清武英利氏だ。中には、「海外の日本人口座はその10倍はあるはずですが……」と首をかしげるバンカーもいたという。


 清武氏は、シンガポールに集う富裕層とプライベートバンカー、それを追跡する国税調査官の実態を描いた『プライベートバンカー』(講談社+α文庫)の著者である。


「CRSに基づく情報交換で資産フライトに対する包囲網が狭まったことは間違いありません。しかし、抜け穴はまだ残っている。たとえば、シンガポールに移住した日本人の富裕層が現地で口座を作っても、国税庁には情報が入りません。CRSで提供されるのは、あくまで日本在住で海外に口座を持っている人なのです。55万件の中には、仮想通貨取引に関する情報もない。新手の仮想通貨節税にはまだ対応できていないのです」(同)


 また、今回の口座情報に米国から提供されたものはない。同国はFATCAという厳格な情報収集制度を持っており、CRSに参加していないからだ。


とまれ、国税庁によると口座情報の分析はこれから。課税から逃れたい富裕層に対する追跡は始まったばかりである。

「週刊新潮」2018年11月22日号 掲載


㊟私の海外口座は見付けられていない。そりゃそうだ。もともと無いんだから。金持ちは眠れないね。

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進次郎の顔消した上田晋也サタデージャーナル!?

進次郎の顔消した上田晋也サタデージャーナル!?
     37歳の進次郎もPC使えないのを知らないようだな?


「貴様ら、その日のテーマに登場しない進次郎の顔を、毎週、登場させるのはサブリミナル効果をねらっているな?「報道特集」でサブリミナル効果を狙い、世紀の犯罪者、オウムの麻原彰晃を登場させていた悪質犯罪を忘れたのか!!許さん!!

聞いたこともない「産業経済大学」に、なあなあ天下りした反日龍崎も渡邉機関に監視されていることを肝に銘じろ!」


 とメールで叱りつけた翌週から進次郎の顔を消したのだ。


 大臣や議員資質もない連中を厳しく追及するのは良しとするし、歓迎もする。が、与党だけでなく、野党議員の不始末も取り上げてこそ公共の電波だ。公共の電波だ。


 それから、11月17日の放送で、擁護する気などさらさらないが、お粗末、桜田義孝五輪大臣が


「パソコンを使えない議員がサイバー対策まで担当するのはいかがなものか?」


 と野党議員が追及したのを面白半分、本心半分で取り上げていたが、いいか、君たちがやたら持ち上げる北朝鮮人の孫、小泉進次郎もパソコンが大の苦手で、まったく扱えないんだぞ。知ってるか?


しかも、進次郎はまだ37歳だ。この世代でPCも使えない…これは田中真紀子人気で総理になれた、お・そ・ま・つ議員代表だった父親・純一郎のDNAだろう。進次郎が間違ってサイバーセキュリティ担当大臣になったら、どう扱うんだ?


 それにな。生半可にPCを扱う者に、サイバー対策の最高責任職を担当させると、現場で一々口を出して専門家を大混乱させるんだ。なら、むしろ知識の無いヤツのほうがいいんだよ。


 ま、気を緩めんこと。私が見ない時もTBS内の渡邉機関員が報告してくる。

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今年のスキャンダル大賞!!片山さつき大臣「事務所費」にも疑惑発覚

今年のスキャンダル大賞!!片山さつき大臣「事務所費」にも疑惑発覚
文春オンライン

「週刊文春」の「100万円国税口利き疑惑」報道を皮切りに、「政治とカネ」の疑惑が相次いで指摘されている片山さつき地方創生担当大臣(59)。国会でも連日、カレンダーの無償配布や、顔写真入りの特大看板の設置などが追及され、三度にわたり、政治資金収支報告書の訂正に追い込まれている。


 14日の衆院内閣委員会で「すべてチェックした。これ以上はないと考えている」と答弁した片山氏だが、新たに事務所費に架空計上の疑いがあることが分かった。


 政治資金収支報告書によると、片山氏が代表を務める政治団体「自由民主党東京都参議院比例区第25支部」(以下、25支部)の「主たる事務所の所在地」は、2015年分まで、港区にある南村博二税理士の親族が所有するマンションの一室になっている。だが、電話番号の欄には参議院議員会館の片山事務所の番号が記されている。


 元秘書はこう証言する。


「港区の事務所は南村氏と彼の妻以外、片山氏の関係者は使っていない。事務所としての実態はありません」


 一室の賃料として、片山氏は12年から16年の間、南村氏の関係会社に計150万5千円を支払っているのだ。このうち少なくとも90万円は、政党交付金、つまり税金から支払われていることが確認できた。


 南村氏は「片山氏への国税口利き」を依頼され、100万円を受け取った人物。2012年時点で25支部の登録政治資金監査人であり、2016年までは片山氏のファミリー企業で取締役を務めるなど、片山氏と密接な関係だったことがうかがえる。


 消えた事務所費約150万円について片山事務所に取材を申し込んだところ、片山氏の代理人・弘中惇一郎弁護士から「貴誌への対応は控えさせていただきます」との回答があった。


 政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が言う。

「事務所としての使用実態がないのであれば、賃料を政党支部で支払う義務がなく、虚偽記載が疑われます」


 11月15日(木)発売の「週刊文春」では、事務所費架空計上問題のほか、片山氏が国会で「自分の声かどうか、ちょっと判断ができない」としてきた音声データの声紋鑑定結果などを報じている。
「週刊文春」編集部/週刊文春 2018年11月22日号


㊟次々と不明朗な問題が、垂れ流しのように。。。これは文春の記事だが、次は週刊新潮の記事。暴力団絡みとタチが悪い。

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さつき婆さん、オムツしてもただ漏れ!!


さつき婆さん、オムツしてもただ漏れ!!

片山大臣にさらなる疑惑 暴力団との“密接交際者”から事務所無償提供、秘書給与肩代わり
デイリー新潮

“国税への口利き”疑惑、収支報告書の記載漏れなどが取り沙汰される片山さつき地方創生大臣(59)に、新たな問題が。ヤクザと組み、産廃処理場を乗っ取った人物を後援会会長に据え、その会長から事務所の無償提供を受け、秘書給与を肩代わりしてもらう“ヤミ献金”を受けていた疑いがあるのだ。

 ***
 2013年に発足した片山大臣の後援会組織「山桜会(さんおうかい)」の会長は、宮城県で立体駐車場経営を行う企業のオーナーである。こちらの「山桜会」は記載漏れが指摘されている同名の資金管理団体とは別組織で、主に地方の企業経営者が集められ設立された。


 その会長が暴力団と手を組み乗っ取ったのは、仙台市近郊にあった「竹の内産廃」。負債を抱えた建設会社から相談を持ちかけられた会長は、産廃部門を独立させ、自身が紹介した金融業者に所有権を移すよう建設会社に“助言”したという。


「それが騙しの手口で、竹の内産廃は乗っ取られてしまうのです」(関係者)


 98年には、暴力団組長とグルになった会長が経営権を握ることに。以降、この産廃には不法な投棄が相次ぎ、致死量を上回る硫化水素ガスが検出されるなど社会問題化する。産廃の社長と暴力団組長の側近らが廃棄物処理法違反で04年に逮捕されるも、山桜会会長は捜査の手を免れた。


 そんないわくつきの後援会会長から、片山大臣は二つの“恩恵”を受けていた疑惑がある。ひとつは、会長が経営する会社の大阪支店に置かれた、片山大臣の「後援会事務所」をめぐるもの。ここには、3年ほど前に片山事務所に入ったという関西担当の女性秘書が詰めているが、片山大臣のどの収支報告書にも、山桜会会長の会社に対し家賃を支払っている記載がない。

「資金管理団体の事務所として機能し、そのうえで、その収支報告書に家賃が計上されていないのなら政治資金規正法違反です」(神戸学院大の上脇博之教授)


 また16年分の収支報告書を見ても、人件費として計上されている金額と片山事務所に籍を置く私設秘書の人数が一致しない。件の女性秘書の給与は、山桜会会長に肩代わりしてもらっている疑惑があるのだ。


 週刊新潮の直撃取材に当の女性秘書は応じなかったが、その翌朝、大阪支店の郵便受けにあった「片山さつき後援会事務所」のシールが剥がされていた。


 片山大臣は、


「(大阪支店は)郵便物のみ受け取っていただいている単なる連絡先です。関西担当の秘書はボランティアで活動して頂いているため、給与は生じておりません」


 と説明するのだが……。11月15日発売の週刊新潮では、会長の実名を明らかにしたうえで本件を詳しく報じる。

「週刊新潮」2018年11月22日号 掲載

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面白い。ネタよりメンツの久兵衛寿司!!


面白い。ネタよりメンツの久兵衛寿司!!

すし久兵衛がオークラ提訴 「片隅に追いやられた」
朝日新聞

 ホテルオークラ東京(東京都港区)に店を構える老舗すし店「久兵衛」が、ホテルの建て替えに伴って「メインエリア」から「片隅」に追いやられたとして、オークラに1千万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。第1回口頭弁論が12日あり、「高級飲食店の格を著しくおとしめた」という主張に対して、オークラ側は請求の棄却を求めた。


 訴状によると、久兵衛は1964年から50年以上、オークラ直営の高級和食店「山里」の隣という「メインエリア」に出店し、「オークラのすしと言えば久兵衛」との立場を確立してきた。しかし、来年秋に開業予定の新ホテルでは、2棟のうち山里とは別の棟にある「アーケード街の片隅」を指定されたという。


 久兵衛は「およそ高級店にはそぐわない場所で、明らかな格落ちだ」と主張。久兵衛から独立した従業員が立ち上げた競合店が山里の中に入るとも指摘し、「考えがたい仕打ちだ」と批判している。信用を傷つけられたとして1千万円の賠償を求めているほか、売り上げが減れば、経済的な損害をさらに請求するという。


 オークラは朝日新聞の取材に「裁判中の案件のためコメントは控えたい」としている。(北沢拓也)


㊟TBSの“ひるおび”で立川志らく氏が、


「すし屋は場所が何処であろうと『ネタで勝負だ!』と言ってほしいですね」

 と。同意見。ホントに意見が似ている。


 久兵衛本店には随分昔、他人の金で一度行った。勿論、コース。が、別に他の店より旨いとはちっとも思わなかった。気取って見栄張って行くバカ。

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ハゲタカディズニー弁護士に人権など踏みにじられますな!!




 ディズニーハゲタカ弁護士に人権など踏みにじられますな!!

TDLの過重労働・パワハラ訴訟、会社側は争う姿勢示す
朝日新聞

 東京ディズニーランド(千葉県浦安市)で着ぐるみを着てパレードなどに出演してきた契約社員の女性2人が、過重労働やパワーハラスメントで体調を崩したのは運営会社のオリエンタルランドが安全配慮義務を怠ったためだとして、同社に計約755万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が13日、千葉地裁であった。同社は棄却を求め、争う姿勢を示した。


 訴状によると、2015年から勤務する女性(29)は着ぐるみでの過重労働を続けた結果、17年1月に神経や血流の障害で痛みが出る「胸郭出口症候群」を発症し、17年8月に労災認定を受けたが、その申請時に上司から取り下げを求められたなどと主張。意見陳述では「キャラになりきる努力が課され、かなりの負担がかかっていた」と述べた。

08年から勤務するもう一人の女性(38)は、複数の上司から5年以上パワハラを受け、心療内科への通院を余儀なくされたと主張しており、「出演者は窓も開かない狭い部屋で1日過ごし、その中でパワハラが起きている」と訴えた。

 同社広報部は取材に「係争中の案件のため現時点でのコメントは差し控える」と回答した。
朝日新聞社

㊟朝日新聞はこの女性たちをどこまで応援するか。。。は兎も角、オリエンタルランドって暴力団系総会屋が支配していた会社ですよ。ご存知無い人が多いんですね。そんな会社とハゲタカ資本が肩組んで「俺たちが法律だ!」とやってるんですから、日本の左翼弁護士じゃ勝てませんね。


 今も顔を効かせている裏社に頼んで、金で解決することです。勿論、手数料をケチってはいけません。ま、彼らに任せれば自分の手数料込みでナシをつけてくれます。

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露は日本敗戦を読み、日ソ不可侵条約破り、北方四島を奪った!!


露は日本敗戦を読み、日ソ不可侵条約破り、北方四島を奪った!!

2島返還も「簡単でない」=日ロ首脳合意で専門家
時事通信

 【モスクワ時事】安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は14日、北方領土問題について平和条約締結後の歯舞、色丹2島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言に基づいた交渉の加速で合意した。ただ、対日関係に詳しいロシアの専門家は過去のプーチン氏の発言を考慮すれば、ロシアが「簡単に2島を引き渡すことはない」と指摘する。

 プーチン氏は2016年12月のインタビューで、日ソ共同宣言に基づく2島引き渡しに関し「どのような条件下で引き渡されるのか、どちらの主権下に置かれるのかは書かれていない」と主張した。


 ロシア科学アカデミー極東研究所のビクトル・クジミンコフ日本研究センター上級研究員はこの発言について「引き渡しはプーチン氏にとって主権の引き渡しを意味していない」と解説。米ロ関係が悪化する中、プーチン氏は2島返還の場合に米軍基地が置かれることを強く懸念しており、交渉は一筋縄ではいかないとみる。


 クジミンコフ氏は、プーチン氏が12年に領土問題の「引き分け」解決に言及していると説明。宣言に基づきすんなりと2島を返還することは、プーチン氏とすれば引き分けではなく、「そうなると1島引き渡しにとどまるという見方もある」と分析した。(2018/11/15-16:53)


北方2島の主権は交渉対象=日ソ共同宣言でロ大統領
時事通信


 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は15日、北方領土問題を含む日ロの平和条約締結交渉の基礎となる1956年の日ソ共同宣言に関し、歯舞、色丹2島の引き渡し後の主権について明記されておらず、今後の交渉対象になるとの見方を示した。訪問先のシンガポールで記者会見して語った。

 宣言は平和条約締結後の歯舞、色丹2島の日本への引き渡しを明記している。安倍晋三首相とプーチン氏は14日の首脳会談で宣言に基づいた交渉の加速で合意したが、プーチン氏が2島の主権も交渉対象となるとの認識を示したことで、交渉は難航必至と言えそうだ。(2018/11/15-20:27)


㊟プーチン、ロスケには「四島返還どころか2島も返す気ナシ」と断言して置く。そもそも、いまや多くの日本国民も北方四島をロスケがどう奪ったか、さえ知らないのだ。同様に、北方四島に住む露人どもも北方四島は日本の領土だったことも知らないのです。


経緯を簡単に説明します。が、前後しますが、昭和、平成半ばまで知らない日本人がいないと言っても過言ではない大ヒット歌謡曲、菊地章子、二葉百合子さんの唄った『岸壁の母』を思い出して下さい。


 この歌こそ、満州に攻め入ったロシア軍が武器を放棄した日本兵約60万人を捕虜として、シベリアへ強制連行し、酷寒のシベリア開発に従事させたのです。


 想像を絶する寒さの中で重労働を課せられ、食事はトウモロコシの粥などで、飢えによる栄養失調、凍傷などで約6万人の日本兵が亡くなっています。未だこの人たちの遺骨は帰らず、露は21世紀の今も謝罪一つしていません。


 生き残りの日本兵が漸く帰国できるようになり、運搬船が着くのが日本海の舞鶴港でした。そこにシベリアに抑留されたまま生死も分からぬ息子が、帰って来るのではないか。と、舞鶴の岸壁で待ち続けた母の姿、愛を謳ったのが「岸壁の母」です。


話を戻します。

日本への原子爆弾投下(にほんへのげんしばくだんとうか)は、第二次世界大戦の末期に当たる1945年8月に、アメリカ軍が日本に投下した二発の原子爆弾による空爆である。人類史上初、なおかつ世界で唯一核兵器が実戦使用された例である。

• 1945年8月6日に広島市に投下された原子爆弾については広島市への原子爆弾投下
• 1945年8月9日に長崎市に投下された原子爆弾については長崎市への原子爆弾投下

 この情報を掴んだロスケが「これで日本は負けた」と読み、日ソ不可侵条約を破り、いきなり満州に軍を侵攻させると同時に、日ソ不可侵条約に安心し、軍を置いていなかった北方四島にも攻め入り強奪したのです。

ただ、北方四島には日本軍は置いてありませんでした。ですから、一般島民は捕虜にはされず、強制的に追い出されたのです。島民たちは全資産を奪われ、着の身着のまま、命からがら漁船に乗り北海道に逃げたのです。そして今やロシアは「四島はロシアの領土だ」と平然としているのです。
 露人はまともな神経の人種ではありません。

 この時、ロスケはアメリカに「北海道侵攻≪支配」」も要求。が、アメリカは「朝鮮半島北部侵攻までは認めるが、北海道は断固認めぬ」と拒否。

 
 冬季は海が凍結してしまう露。冬季も凍結しない海が何としても欲しかったのです。今や四島に軍事基地まで建設、軍を常駐させているのです。


2島返還することで、その2島は日米安全保障条約下に置かれる、となるとプーチンの顔は丸潰れ。返還など夢のまた夢。国土は武力で奪い返す以外にないのです。勿論、武力で南の蛆キムチ人に奪われた竹島も同様です。

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ん?これは気になる漁業権!!第2の加計!?


ん?これは気になる漁業権!!第2の加計!?

第2の加計問題? “漁業潰し”仕掛人は規制改革のメンバー
日刊ゲンダイ

 国会では外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正ばかりに注目が集まっているが、問題法案はそれだけじゃない。安倍首相が所信表明演説で「70年ぶりの抜本改正」とブチ上げた“漁業潰し”といわれる「水産改革」法案(漁業法等改正案)も大問題だ。


■水産改革で生存権が脅かされる中小漁業


 水産改革法案は、漁業法や水産資源保護法などを見直し、漁獲量による資源管理の導入や船のトン数規制の撤廃、養殖漁業の新規参入を幅広く認める――という内容。これまで漁業を担ってきた中小、零細業者に限らず、大企業にも新規参入を認め、効率的な経営や水産資源管理を促すというのだが、何のことはない。実態は安倍政権が進める農家、農協潰しの「漁業版」と変わらない。

「現行の漁業法は1949年に策定されたものですので、70年ぶりの漁業改革となります。大きなポイントは新たな資源管理システムの構築、養殖・沿岸漁業のための規制見直し、漁協制度の見直しの3点でございます」


今年6月の規制改革推進会議。安倍首相の所信表明演説とほぼ同じ内容の発言をしていたのが議長代理の金丸恭文フューチャー会長。金丸氏は前身の規制改革会議のメンバーで、農業ワーキング・グループの座長を務め、安倍政権の「農協潰し策」を取りまとめたとされる人物だ。


働き方改革実現会議の委員も務め、昨年2月の同会議では


「労働法には労使の交渉力格差是正、労働者保護の観点がありますが(略)一律の法規制がなじむとは言い難い」

と主張。


「高度プロフェッショナル制度創設と企画型裁量労働制の見直しを含む労働基準法改正案とセットで制度設計するよう強く希望」

と発言していた。


「規制改革推進会議」「働き方改革実現会議」の名前で頭に浮かぶのが、委員に名を連ねる“アベ友”の財界関係者らが、自分の業界や会社にとって都合のいいように既存制度の見直しを政府に提言すること。

加計問題や裁量労働制の拡大問題でも散々、問題視されていた。恐らく水産改革法案も、財界の要望優先。既存の中小、零細の漁業関係者の声なんてロクに聞いちゃいない。どうりで、早くも漁業関係者が「反対」のシュプレヒコールを上げるワケだ。


ついでに言うと、漁業潰しの“仕掛け人”である金丸氏は安倍首相のゴルフ仲間。安倍官邸直属の諮問機関メンバーが、安倍首相とゴルフを楽しみ、新たな法案のたたき台を政府に提言し、国会審議が始まる――。どこかで見た構図と思ったら、加計問題とソックリだ。なるほど、永田町で「水産改革は第2の加計問題」なんてささやかれるのもムリはない。だが、抱える問題は加計以上だ。


「この法案は3つの重大問題を抱えています。まず、沿岸部に住み、長い間、漁業を支えてきた人たちの生存権が脅かされること。水産資源を守るためにつくった共同体やルールが大企業の利己主義によって破壊されること。そして、漁業権が他国の巨大資本に売買され、安全保障上の問題に発展することです。かつて漁民がいた尖閣諸島だって、人が住まなくなって領有権問題が起きた。資本の論理で漁業を開放すればとんでもないことになります」(東大大学院・鈴木宣弘教授)


 法案が成立したら、「効率化」の名の下に大企業が水産資源を奪いにくるのは間違いない。地域とともに静かに生きてきた各地の「海女」業も壊滅だろう。安倍政権はどのツラ下げて「地方創生」なんて口にしているのか。


㊟まさかゴキ醜キンピラに“日本の漁業権を与える”つもりじゃないでしょうね。これは目を離せないぞ。安倍首相を動かす(煽る)連中に醜キンピラの汚い金が。。。

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脳味噌も蛆サイズアイドルじゃ、アソコ勃てるだけでしか、、、




脳味噌も蛆サイズアイドルじゃ、アソコ勃てるだけでしか、、、

原爆Tシャツ、ナチス帽…「BTS」日本への“本格進出”は白紙
日刊ゲンダイ

 韓国の7人組男性アーティストBTS(防弾少年団)が9日の「ミュージックステーション」(テレビ朝日系)の生出演が前日に見送られたことに続き、年末の音楽特番の出演など全てが白紙になって大騒ぎだ。

 きっかけは、メンバーのジミン(23)が昨年3月に着用していた、原爆のキノコ雲が描かれたTシャツ。日本の植民地からの“独立記念日”を祝う反日要素の高いデザインだった。それが10月中旬、「徴用工問題」のあおりを受け、日韓の国際問題に発展してしまった。

  おまけに11日、米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が公式サイトを更新し、BTSが過去にナチス親衛隊の記章をあつらった帽子をかぶり、コンサートでナチスを想起させる旗を掲げるパフォーマンスをしたことを強く非難。メンバーだけでなく事務所にも謝罪を求めている。ユダヤ系団体の逆鱗にも触れてしまった。
(略)

「彼らの強みはSNS。ツイッターや動画でメッセージを送り続け、急成長を遂げました。メンバー全員がダンスは完璧。リーダーのRM(24)は韓国育ちにもかかわらず通訳なしで英語でインタビューを受けるほど英語が堪能。“カタコト”感をチャームポイントにする手抜き感はなく、今までの韓流タレントとは一線を画しています。ジミンの声も世界的にも評価が高いのです」(K―POP雑誌編集者)


だがBTSを巡っては、北朝鮮・平壌公演計画など、以前から政治介入の噂やメンバーの反日コメントなども問題視されてきた。


「日本を相手にビジネスをするなら、日本人の心情を逆なでするような服をあえて選ぶ必要はないはず。BIGBANGのように韓国大手事務所と日本のエイベックス所属なら断ることができるけど、中小事務所だけに圧力に屈して断れなかったのではという話もあります。今回の件では反日をアピールしたジミンが韓国内で表彰されたという噂もあり、反日思想がメンバー自身の思いなのかは不明です」(芸能関係者)


 音楽評論家の富澤一誠氏はこう言う。


「以前の竹島問題のときと同じ構図で徴用工問題が影響したといえます。今後はK―POP全体の日本での活動を縮小せざるを得ないでしょう」


 問題は年末年始のテレビの音楽特番である。


NHK紅白に、BTS、昨年TTポーズで人気を博したガールズグループ・TWICEらが内定したという話もあった。しかし若者に大人気のK―POP枠がゴッソリ抜けるとなるとダメージは大きい。もしBTSの出演がかなえば目玉になったはずだが、平成最後の年末は若者のテレビ離れが、ますます加速しそうだ。


㊟ま、本人も事務所も13日に謝罪した。頭はジャニタレレベルじゃ世の中、分からんよ。こんな連中を追いかける日本の女ってどうよ?恐らく結婚しても直ぐ不倫だろうな。

 ところでこのジミンって男の顔、日本のブルゾンちえみそっくり。な~んでかな?

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ゴキ醜キンピラは東京五輪で殺人計画!?


ゴキ醜キンピラは東京五輪で殺人計画!?

中国“殺人”体操器具、東京五輪で却下 世界選手権で選手危険性指摘
夕刊フジ

 体操ニッポンに朗報だ。2020年東京五輪の体操で使用される器具について、大会組織委員会は12日、日本の「セノー」フランスの「アベオ」、ドイツの「ユーロトランプ」の3社企業連合の器具を採用する方針を明らかにした。

 今月3日に閉幕した世界選手権(ドーハ)では中国メーカー「泰山(タイシャン)」製の器具が使用され、東京五輪でも採用される可能性があったが、選手サイドから硬く、反発力の少ない器具に不満が噴出。

 特に日本勢は床、跳馬で対応に苦しみ、11年ぶりに金メダル0に終わった。男子床運動で3連覇を狙った白井健三(22)=日体大=は「シライ3」を断念し、難度を落として銀メダル止まり。

「最初に床に立ったとき、『これは命に関わる』と思った。最後まで慣れなかった。この床でケガなく帰ってこられてよかったというのが感想。心を折られる器具だった」

と危険性を指摘していた。

 組織委の審査委員会が国際体操連盟(FIG)から提案された3社連合製と泰山製の2案のうち、総合評価で結論を出したという。年内にも正式契約する。
 「泰山」製には価格が他国メーカーの10分の1程度に抑えられる事情もあった。


㊟漢族って真正ワルですね。

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残念!また、醜キンピラ暗殺未遂!?

残念!また、醜キンピラ暗殺未遂!?

【瓦解!習近平の夢】習近平氏に暗殺計画!?中国メディアが報道 敵対する江沢民派の大物がなぞの転落死…
夕刊フジ

 ドナルド・トランプ米大統領への「初の審判」となる中間選挙の結果、米議会は表向き「ねじれ状態」となった。「米中新冷戦」といわれる対中関係が気になるが、共和党はよりトランプ色が強まり、ナンシー・ペロシ下院院内総務ら民主党議員は「米国の対中政策は変わらない!」と公言している。米国では、超党派で「習近平政権への警戒」が強まっていることがうかがえる。

 さて、習国家主席は、安倍晋三首相が公式訪中する直前の10月22日から、広東省への「南巡」をした。全長55キロに及ぶ世界最長の海上橋「香港・珠海・マカオ大橋(港珠澳大橋)」の開通式に参加し、その後、南部戦区を視察して戦争準備の呼びかけをしている。

 「南巡」という表現でなじみ深いのは、1992年1~2月にかけてトウ小平氏が行った「南巡講話」である。この時に「改革開放の加速」が国内外に呼びかけられ、同年10月中旬に開催された第14回中国共産党大会で、「社会主義市場経済」が正式に提起され、今日まで独自の経済発展の道を歩んできた。

 中国は今年、そのトウ氏が78年に掲げた「改革開放」政策から40周年という節目の年に当たる。ところが、習氏は今回の「南巡」の間に、「ト」の字すら発することなく、政府メディアも「トウ小平」の名前を出さず、功績についても一切触れなかった。

トウ氏の息子、トウ樸方氏は最近、「身の程を知るべきだ」「改革開放を後退させてはならない」と声を挙げ、反習政権の急先鋒(せんぽう)に躍り出ている。トウ一族は「改革開放の父」の存在すら消されかねない現状に、危機感を募らせているのだ。

 ただ、習氏の身も安泰ではなさそうだ。

 「南巡」では、一部メディアが「(習氏は)拉致や暗殺への警戒を強め、予定されていた複数の行事をキャンセルした」などと報じた。直前には、マカオのトップ、中国政府の出先機関である「マカオ連絡弁公室」の鄭暁松主任(59)の転落死が報じられた。

 習氏と敵対関係にある江沢民派に属する鄭氏の死因について、国務院香港・マカオ事務弁公室は「鬱病を苦に自宅マンションから飛び降り死亡」と発表した。だが、その報道をうのみにする者がどれほどいるのか?

 トランプ氏や周辺は、反習一派の拠点、マカオで起きたこの“不審死”に注目しているはずだ。いや、すでに確かな情報をつかんでいるかもしれない。
 というのも、トランプ氏の絶大なる支持者には、マカオを熟知する「カジノ王」が2人もいる。ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン会長と、カジノリゾート「ウィンパレス・マカオ」などを経営するウィン・リゾーツのスティーブ・ウィン会長である。

 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『「歴史戦」はオンナの闘い』(PHP研究所)、『トランプが中国の夢を終わらせる』(ワニブックス)、『中国・中国人の品性』(ワック)、『世界はこれほど日本が好き』(祥伝社黄金文庫)など。


㊟一日も早く、醜キンピラをなんとかしてほしい。と新疆ウイグル族、チベット族、モンゴル族は血の涙を流し祈っているだろう。私も切に願っている。

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笑う門には福来る!!若年ボケ予防川柳・俳句・短歌

笑う門には福来る!!若年ボケ予防川柳・俳句・短歌


「読み書きと 
   算盤ダメなら 政治家だ」


「世襲なら 

アホでもなれる 議員さま」


「記載漏れ 探す合間に 
       オムツ濡れ」(さつき)



「立冬の日差しを浴びて 俳句でも
       筆は動かず 舟を漕ぐ我」
     



「秋萌える
  日陰に一つ 彼岸花」


「老いし木に
   そっと寄り添う
      彼岸花」



「酷暑越え
  これなら100まで
         悲願花」

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バベルの塔(都庁)の堺屋太一が「移民を将来の日本人に」だって!

バベルの塔(都庁)の堺屋太一が「移民を将来の日本人に」だって!

移民受け入れの仕掛け人と「開国派」の安倍ブレーン人脈とは
ポストセブン

 移民に開国するか、鎖国を続けるのか──臨時国会は外国人労働者50万人の受け入れ拡大をめざす入管法改正案が最大の焦点になっている。


「移民と同じじゃないか」


 安倍政権が入管法改正案を閣議決定すると自民党内や保守層から強い懸念の声があがった。この法案は「移民政策はとらない」「単純労働者は受け入れない」という国策を大転換して“労働ビザ”(特定技能ビザ)を新設、現在は原則「技能実習」目的でしか認められていない単純労働者を本格的に受け入れるものだ。


 実は、この国策大転換には“仕掛け人”がいる。


「将来の日本人を作るために、今こそ移民受け入れを行なうべきだ」


 そう提唱してきた作家・評論家の堺屋太一氏だ。堺屋氏は「成長戦略」担当の内閣官房参与として安倍首相のブレーンを務め、2016年4月に一般社団法人「外国人雇用協議会」を設立して会長に就任すると、政府の諮問会議などで外国人労働者の受け入れ拡大を提案してきた。


 同協議会は「質の高い外国人を日本のビジネス社会で最大限に活用できる環境を整える」ことを目的に掲げ、政策提言のほか日本での就労を希望する外国人を対象に上司との会話力や接客能力を評価する「外国人就労適性試験」を実施している。


理事や顧問には、かつて「移民1000万人受け入れ構想」を掲げた中川秀直・元自民党幹事長、政府の産業競争力会議で受け入れ拡大を主張してきた竹中平蔵氏ら安倍ブレーンの学者や“開国派”の経済人がズラリと並んでいる。


 堺屋氏は安倍晋三首相出席で開かれた昨年1月20日の国家戦略特区諮問会議で持論をこう力説した。


「日本は歴史的に多くの外国人を取り入れて、その子孫は日本人として日本人社会に溶け込んで参りました。17世紀の前半や19世紀の末に日本に流入した多数の外国人が、日本の伝統文化や新しい文化・習慣の定着のために貢献したことをぜひ思い出していただきたい」


 安倍首相は会議の最後にこう総括している。


「東南アジア諸国を訪れ、クールな日本が大好きで、日本語を熱心に勉強している若者たちに出会った。彼らが日本で職に就き、母国から来た観光客に日本の魅力を直接伝えることは、両国にとって経済を超えた大きな価値を生み出す。彼らの期待に応えていかなければならないと強く感じた」


 安倍政権はこの後、関係省庁横断の「外国人材の受け入れに関するタスクフォース」を設置して入管法の抜本改正に舵を切る。堺屋氏を中心とする“開国派”のブレーン人脈が首相の背中を押したのは間違いない。


安倍政治は「ブレーン政治」といわれる。現在、首相官邸には、堺屋氏のような民間人出身の「内閣官房参与」が14人(1人は官僚OB、2人は元議員)任命され、総理執務室がある官邸5階や内閣府の本庁舎に部屋を与えられている。


 参与は国会議員要覧や各省庁の幹部名簿にも記載されず、一般にはほとんど知られていないが、実は、彼らがこの国を動かし、移民政策をはじめ大きな政策転換を主導するケースが目立つ。

※週刊ポスト2018年11月23日号


㊟バベルの塔と呼ばれる東京都庁を強引に押し通したのが堺屋太一氏だ。あるパーティー会場で隣同士になったので、


「堺屋さん、都庁のあのビルは買えませんね」


 と声を掛けると、


「いやいや、あのビルを観て、世界の人々は世界の東京と言ってくれるんですよ」


 とアルコールで顔を赤くして声を大きくしていた。


 が、あれから数十年。あのビルを「世界の東京」と紹介したメディアを目にしたことはない。都は「経費が掛かって大変です」と愚痴っているのも知らないようだ。


 我が国の労働力不足は認めざるを得ない。だが、受け入れる相手国を見極めないと。暴動、内乱を起こすことを頭に入れて置かないと。日本の全国津々浦々で暴動を起こされたら、警察だけではカバーできない。

そこを狙って軍を出動させようとしている国が三つある。それを忘れるな。

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進次郎に「徴用工判決をどう思う」とメディは何故問わん??

進次郎に「徴用工判決をどう思う」とメディは何故問わん??

韓国作成「徴用工企業299社リスト」に日本企業の担当者絶句
ポストセブン

 韓国人元徴用工4人が新日鐵住金を相手に損害賠償を求めていた裁判で、1人あたり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じる判決が確定した問題。現在、韓国では少なくとも15件の徴用工訴訟が起こされ、対象の日本企業は約70社にのぼると報じられている。


 新日鐵住金をはじめ、三菱重工業、IHI、東芝、日産自動車、パナソニック、日本郵船、住友化学、王子製紙など日本を代表する企業が並んでいる。麻生太郎・副総理が社長を務めていた麻生セメント、安倍首相の昭恵夫人の実家が創業家の森永製菓も含まれている。


 もし新日鐵住金が賠償に応じて「1人1000万円」の支払いが“判例”になると、新たに22万6000人分の訴訟が起きて日本企業全体で2兆2600億円の賠償が突きつけられる可能性がある。


 賠償金を払うに払えず、拒否も難しいという新日鐵住金のジレンマは、上記の企業に共通するものだ。しかも、徴用工訴訟の動きはさらに広がっていく可能性が高い。韓国政府がまとめた「日本強制動員現存企業299社リスト」が存在する。


 李明博政権末期の2012年8月、国務総理室に置かれていた『対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制労働動員犠牲者等支援委員会』が作成したとされるリストである。

原本は韓国語で、日本語翻訳版には〈日帝強制占領期強制動員に関与した日本企業のうち、現存する企業計299社の企業名簿を確定した〉と書かれ、2012年現在の企業名と所属していた旧財閥名、当時の企業名、業種が一覧になっている。


リストには、

〈299カ所の企業は現在日本屈指の企業として、グローバル企業に成長し、世界市場への進出を目指す企業である。これらの企業はわが同胞を強制労働させ、大企業に成長したが、事実の認定、名簿の公開等、最低限の道義を果たしていない〉


と、韓国側の常套句である“日本企業加害者論”が書かれていることから、最初から徴用工訴訟を視野に入れてリストアップされた形跡がある。


 日本を代表する大手メーカーの担当者はリストを見てしばし絶句した。


「こうしたリストに名前があることを私どもは認識していませんでした。現在当社に対する提訴はないし、社内でも徴用工を使っていたという話は出ていない。ただ、歴史もある会社なので、そうしたことがなかったとは言い切れない。今後は何か起きるかわからないと心づもりをしておく必要があると感じている」


 徴用工が存在した当時から70年以上が経過しているうえ、戦後の財閥解体やその後の企業再編などで企業のあり方は様変わりしている。合併や買収などで、当時の経営者とは全く無縁となった企業もある。リストに名指しされること自体、不本意という企業は多いだろう。

※週刊ポスト2018年11月23日号


㊟メディアは何かというと次代の首相と進次郎を煽るのだから、こんな重要問題に進次郎の意見を求め、紹介すべきだろ?それをしないということは、答えられない、答える能力がないのを子ってるからとしか。。。

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分譲マンの方、購入される方、必見!!


分譲マンの方、購入される方、必見!!

相続人がいない。日本が近く「ゴーストマンション」だらけになる日
まぐまぐニュース! / 2018年11月10日 18時0分

近年、築年数が長く戸数の少ないマンションの相続放棄が増加しているようです。これを受け無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』の著者でマンション管理士の廣田信子さんは、相続放棄後の区分所有権など管理組合担当の財産清算作業が、高齢化や管理組合崩壊で現状は面倒な手続きを担う人がいないまま放置されていると問題視するとともに、脱法的な相続放棄を指南するビジネスの登場を懸念しています。

そして誰もいなくなった…

こんにちは!廣田信子です。高経年の小規模マンションの相続放棄がかなり深刻になってきました。区分所有者は、もうこのマンションはいらないと所有権を放棄することはできません。所有者には権利だけでなく義務も付随します。

管理不全の小規模高経年マンション…人材もお金もなく、再生の糸口がつかめません。区分所有者は全員高齢で、空室のままにして施設に入っている方もいます。区分所有者が亡くなると、親族が相続するわけですが、すでに負の遺産化しているマンションを相続するのは、ババを引くようなものと相続放棄されるケースが増えています。

相続放棄されると所有者がいなくなってしまいます。そうすると、管理費等を払う人がいません。相続人がいない財産は国庫に入るのですが、物納できるわけじゃなくお金に変えなくてはなりませんし、国が管理費等を払ってくれる訳でもありません。

最後は、管理組合で、裁判所に相続財産管理人の選定審判の申し立てをして弁護士等を相続財産管理人に選任してもらい財産の清算作業をしてもらわなければなりません。管理組合は逃げるわけにはいかないのです。でも、それには面倒な手続きと数十万の費用負担が生じます。そんなことをしても、誰もマンションを競落しない場合もあるのです。


ほとんど管理組合が機能していない小規模マンションで、そんな面倒なことを誰もしません。滞納がどんどん積み重なっていくだけです。8戸のマンションで、3戸が相続放棄されたら、残った5戸の高齢の区分所有者がその責任を負うのです。そして、その5戸も…区分所有者が亡くなる度に相続放棄され、ひとり、ひとりと区分所有者が消えていき、最後のひとりが亡くなったとき…そのマンションは所有者がいないマンションに…。

最近の相談を聞いていると、そんなことも、現実に起こってくるだろうと、先日話題になりました。

所有者が誰もいなくなったマンションは国のもの。じゃあ、国が、費用負担して解体・清算をしてくれるだろうか。土地の価値が解体費用を上回るケースが少なくないので(だから、相続放棄されるし、誰も競落しない…)、国はどうするんだろう。

相続放棄は、すべての財産を放棄しなければならないから管理不全マンション以外の資産をじょうずに子供に移行し、負の遺産だけ放棄する方法を指南するビジネスが出てきそう…と、答えのない議論になりました。
何だか、壮絶なババ抜きゲームが始まりそうです。最後は…そして誰もいなくなった…です。

㊟これは想像もしてなかった。いや、マンションな購入しなくて良かった。粋がって購入しているゲイ能人たちはどうする?

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メディアもあ然!!日大、内田の刑事責任問わず!?おかしいだろ!?

国民もメディアもあ然!!日大、内田の刑事責任問わず!?おかしいだろ!?

日大・内田前監督立件見送りのウラ…若狭弁護士「在宅捜査で証拠収集が難しくなった」 続々出てくる…スポーツ界の不祥事
夕刊フジ

 日大アメフト部の悪質タックル問題で、警視庁が、傷害罪で刑事告訴されていた内田正人前監督と井上奨(つとむ)前コーチについて、宮川泰介選手に対し相手を負傷させる危険タックルをするよう指示した事実は認められないと判断したことが分かった。警視庁は2人を近く書類送検する見通しだが、東京地検立川支部は立件を見送るとみられる。

 13日付の産経新聞が報じた。警視庁は、アメフト部の関係者や競技の専門家らからの事情聴取や動画や記者会見での関係者の証言の裏付け捜査を行った。宮川選手への「相手を潰せ」などの指示内容が、正当業務行為の範囲を超えていたかが焦点となったが、相手を負傷させることを意図したものとはいえないと判断したという。

 宮川選手についても書類送検するが、被害者側から寛大な処分を求める嘆願書が出ていることも考慮して最終的な処分を決定するとみられる。

 宮川選手は内田氏や井上氏の指示について「反則やけがをさせるのが目的」と説明。日大の第三者委員会と関東学連も、内田氏らによる指示を認めていた。一方、内田氏らは「反則やけがをさせることを意図した指示はしていない」と否定していた。

 今回の判断について、元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏は「宮川選手が自己の責任を認めたうえで指示があったと発言した一方、内田氏ら2人が否認した段階で逮捕して調べる方法も想定できた。ただ、在宅で捜査した結果、傷害罪で起訴するだけの証拠収集が難しくなったと考えられる。逮捕しなかったことは捜査として弱いと思う」と指摘した。


㊟この事件では反日メディアもこぞって、内田、井上を有罪と決めつけ報道を連日、朝から夜まで流していた。もちろん、私も、お・そ・ま・つ代表の桜田義孝議員並みの頭しかないから、そうした報道を信じ、内田を刑務所へ!井上も同罪!!と叫んでいた。


  ただ、調べが長すぎる、、、何かあるんじゃ?という不安な気持ちは抱いていたが、全国民が有罪と見ている事件を下手なことはと。



 ところが蓋を開けたら「内田、井上無罪。。。」に、有罪間違いない報道していたメディアは唖然呆然のようだ。私もカリカリしていると、警察庁キャリアOBが解説してくれた。


「全国の警察、特に警視庁は日大出が多いんですよ。わかります?」


ーうん??もしかして日大出の元警視総監の秦野 章の流れ?


「さすが、もともと警視庁のノンキャリには日大運動部出身が多かったんです。で、当時の日大の古田総裁が佐藤栄作総理に「東京の治安を日大OBが守っていると同じ」と直談判して、笑い話のようなことが起こったんです。東京大学法学部卆の指定席の警視総監を日大出の秦野章氏にさせたんです。」


―あれで日大の学生たちの士気は上がったのは確かだった。いまも日大運動部卒が多いの?


「エエ、今も運動部の縦社会にがんじがらめの職員が多いですから、内田や井上を断罪にするには。。。」


―そりゃおかしいぞ。私はそういうことが大嫌いなんだ!許せんな。


「ま、ま、正次郎さんは医学部、歯学部裏入を長年やってらしたからバカ医者が増えたんですよ。そうそう、交通違反の貰い下げも随分。。。しかも東京だけじゃなく全国の警察まで、、、私たちの間では有名でしたよ。挙げ句に、私の後輩で警視総監最有力だった原田を飛ばしてくれましたし。。。」


―うっ、それとこれは。。原田は本当にわるだったんだ。。


「同根です。世の中忖度、もちつもたれつ。。。平和ボケが進んだ結果ですね」


―よし!私も反省して、今後、警察官で日大出身を見付けたら、「いい気になると絞めるぞ!」と脅して置くか。


「ま、ほどほどに願います。もうお歳なんですから」

 これじゃ告発した宮川選手が可愛そうだろ。。。真面目な彼らが、右も左も真っ暗な世の中に絶望しないことを願う。

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トルコ、人権のないロシア、中国に無視!!


トルコ、人権のないロシア、中国に無視!!

ジャーナリスト殺害、トルコ大統領が音声を米などに提供
TBSニュース11/11(日) 1:12配信

 トルコのエルドアン大統領は10日、トルコでサウジアラビア人ジャーナリストが殺害される様子を録音した音声を、アメリカなどに提供したと明らかにしました。録音された音声の存在が公式に認められたのは、初めてとみられます。


 トルコでは先月、サウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏がイスタンブールにある総領事館で殺害され、今月5日に開かれた国連人権理事会で各国から徹底した透明性のある捜査を求める声が上がるなどしています。


 そんな中、AP通信などによりますと、トルコのエルドアン大統領は10日、カショギ氏が殺害される様子を録音した音声をサウジアラビア、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスに提供したと述べました。カショギ氏が殺害された際の音声については、トルコやアメリカなどのメディアがトルコ当局が入手していると報じていましたが、公式にその存在が認められたのは初めてとみられます。


 また、エルドアン大統領は、各国の高官がその録音を聞いたと話し、事件の全容を解明すべきとの立場を改めて強調しました。(10日22:26)


㊟(12日の報道では、ムハンマド側近の男から「ボスに伝えろ」<始末は済んだ>の電話の声が録音されていると。ボスとは孫正義と親しいムハンマド皇太子と。。。さあ、孫氏はどう出る?)

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豪州が太平洋諸国支援で基金、中国に対抗


豪州が太平洋諸国支援で基金、中国に対抗
産経新聞

 【シンガポール=吉村英輝】オーストラリアのモリソン首相は8日、太平洋諸国と東ティモールのインフラ整備支援へ、20億豪ドル(約1650億円)の基金を創設すると発表した。また、同地域の民間投資促進のため政府系金融機関の資本を10億豪ドル増強する。


 モリソン氏は、豪州軍への演説の中で、安全保障面で「太平洋諸国との関係を強化する」とし、同諸国との共同訓練などの計画も発表。名指しを避けながら、開発援助で同地域に影響力を高める中国に対抗する姿勢を鮮明にした。


 一方、中国と豪州は8日、北京で第5回戦略対話を開催した。ロイター通信によると、中国の王毅国務委員兼外相は会談後、太平洋諸国の中で、両国は協力できると主張。中国の経済発展は、豪州にとり脅威でなくチャンスだと訴えた。ペイン豪外相は、中国からの投資を歓迎すると応じた。

㊟豪州はゴキ醜キンピラに警戒感ありあり。

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【お金は知っている】無理筋でも「消費増税」を勧める日経新聞… 



【お金は知っている】無理筋でも「消費増税」を勧める日経新聞… 
夕刊フジ

 日本経済新聞は「経済教室」欄で11月2、5日に「好調景気に潜むリスク」と題して、上下2回に分けて景気の先行き懸念を専門家に論じさせた。稲田義久・甲南大学教授の「上」では貿易戦争の影響でマイナス成長に陥りかねないと警鐘を鳴らし、宮川努・学習院大学教授は日本経済が海外発の危機に対する抵抗力が乏しいと断じている。

 日本の内需は2014年度の消費税増税ショック以降、大きく落ち込んだ後、不振が続いており、輸出増に依存することでかろうじてプラス成長を維持していることは、グラフが示す通りだ。12年12月に始まったアベノミクスは当初こそ、景気を上向かせたが、増税ショックで一挙に失速した。トランプ米政権による米景気拡大策がなければ、マイナス成長に陥っただろう。

 従って、両教授の外需不安説に異論はないが、中身を読んで驚いた。稲田氏は「消費増税の影響は限定的」と断じ、宮川氏は「政府がなすべきことは(中略)約束通り消費税率引き上げを実施し財源を確保することだ」と決めつけている。要するに、両氏とも、来年10月の消費税率の10%への引き上げは、予定通り実施してよい、というものだ。

 消費税率引き上げは前回に限らず、1997年度も家計消費を大きく落ち込ませたばかりか、慢性デフレをもたらし、日本経済「空白の20年」がさらに「30年」になりかねないというのに、なぜ、増税しても構わないというのだろうか。

 稲田氏は2014年度の消費税増税後、「民間消費を中心とする国内需要の大幅な落ち込みから抜け切れない状況が続いた」と認めている。来年の消費税増税後はどうか。日本経済全体の需給状況を示す国内総生産(GDP)ギャップ率(GDP実績と潜在GDPの差を潜在GDPで割った値)が「19年10~12月期に0・4%のマイナスに転じ、20年1~3月期には0・5%とマイナス幅は拡大する。様々な消費増税対策が導入されたとしても、ある程度のマイナスの影響(デフレ化の進展)は避けられない」と認めている。

 外需落ち込みはリスクが高まっており、内需は消費税増税で押さえつけられる。それでも増税OKという。

 他方、宮川氏は「もし海外要因が世界経済にマイナスのショックを与えた場合、日本に自律的な政策をとる余裕はなく米国や中国の景気対策頼みということにもなりかねない」と指摘する。この海外要因とは米中貿易戦争や米利上げなどだが、その米国は利上げで株価が下がれば景気が確実に下降するし、人民元の暴落懸念のある中国は財政・金融の拡大には限界がある。日本がそんな両国の需要に頼れるはずはないだろう。

 そんな無理筋の論理は、稲田、宮川両教授の考え方と言うよりも、日経新聞そのものの編集方針から来ているはずだ。日経新聞は財務省の増税路線に絶えず沿った論調で一貫している。日本は消費税増税によってデフレを継続せよと言わんばかりではないか。(産経新聞特別記者・田村秀男)


㊟財務省の言うなりになっていれば日経は安泰のようですね。

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速報!!やはり蛆キムチは国際社会を裏切っていた!!

速報!!やはり蛆キムチは国際社会を裏切っていた!!

非公表ミサイル基地13カ所を特定 日米、対北強硬化連携へ ペンス氏、安倍首相と会談、南北朝鮮に圧力
夕刊フジ

 安倍晋三首相は13日午前、マイク・ペンス米副大統領と官邸で会談、同日午後に共同記者会見を行う。

ペンス氏の来日に合わせるように、米有力シンクタンクが、北朝鮮の秘密ミサイル基地13カ所を特定したとする報告書を発表した。現在も整備中の基地もあった。北朝鮮が国際社会を裏切り、「核・ミサイル開発」を継続している証拠といえそうだ。

 会談では、北朝鮮政策の方針をすり合わせるほか、安倍首相はペンス氏に対し、日本人拉致問題への協力を改めて求める。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議と、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に先立ち、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、日米が緊密に連携する方針を確認する。

 ペンス氏が日本に到着した12日、米有力シンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)は、北朝鮮が公表していない約20カ所の弾道ミサイル運用基地のうち、少なくとも13カ所を特定したとする報告書を発表した。

 報告書によると、これらの基地は平壌(ピョンヤン)から離れた山岳地帯などに分散配置されており、米本土に到達可能なICBM(大陸間弾道ミサイル)を含む、さまざまな射程のミサイルが配備されている。このうち数カ所では施設の保全や改良が行われており、韓国との軍事境界線とソウルに最も近い基地は「動きが活発で整備されている」という。

 北朝鮮が、6月の米朝首脳会談の合意精神を反故(ほご)にしたといえるが、韓国陸軍は非武装地帯(DMZ)内の監視所各11カ所の兵力や火力装備の撤収を完了し、12日から監視所施設の撤去作業を開始したという。聯合ニュースが報じた。
 安倍首相とペンス氏の会談は、北朝鮮に非核化に向けた圧力をかけるとともに、「従北・反日・反米」の隣国への“警告”といえそうだ。

㊟南の蛆キムチ文は、日米に見せた顔と北に見せる顔を変えているのが明らかとなった。これで蛆キムチは世界から爪弾きされるだろう。やはり蛆族は裏切るのです。

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結弦の出ないフィギュアなんて!!


結弦の出ないフィギュアなんて!!

「ポスト羽生結弦」不在のフィギュアスケート人気の危うさ
DIAMOND


● 羽生結弦が出るかどうかで 視聴率は大きく変わる


 五輪連覇を果たした“絶対王者”羽生結弦がリンクに帰ってきた。11月3日から5日のグランプリシリーズ第3戦フィンランド大会で圧倒的な強さで優勝。次は11月16日からの第5戦ロシア大会に挑む。


 「フィギュアはテレビ界においてはドル箱。ゴールデンタイムでも安定した数字が期待できます。浅田真央さんが現役だったころは、20%超えも珍しくありませんでしたし、それ以降は多少落ちたとはいえ平均15%は超えています。宇野昌磨選手らもがんばってはいますが、羽生選手が出るかどうかで視聴率は大きく変わる。いまでも羽生選手の演技の瞬間だけは20%を軽く超えるんです。日本での視聴率は、業界全体のスポンサー収入に直結する。今回、羽生の参戦したことで放送するテレビ朝日やスポンサーは大喜びしたことでしょう」(広告代理店関係者)


 プロ野球の人気カードでも数字が取れず、ゴールデンタイムの地上波放送はほとんど実現しない現在のスポーツ界。フィギュアスケートの視聴率は、W杯前のサッカー日本代表戦にも匹敵する。当然、関係者の誰もが今の人気を維持したいと考えているのだが、フィギュアの取材を続けるあるスポーツ新聞の記者は、その最大のキーマンである羽生の様子が気にかかっているという。

 「試合後のインタビューでは勝利にこだわる姿勢をアピールしていましたが、五輪を連覇したことで、モチベーションが下がっているのではないか、と思います。今大会でも勝つためだけなら必要ないレベルの難易度の高いプログラム。もはや彼の関心は、自分フィギュアを完成させること。今回はまだ未完成ということでやりませんでしたが、次の目標として公言している、公式戦で4回転アクセルを成功させたら、その先の目指すところはどこになるのか、プロに転向もあるのではないかと囁かれています」


● 羽生や高橋大輔が出場しないと 完売にならない選手依存の弱点


 浅田真央や高橋大輔、羽生結弦の活躍で大人気となったフィギュアスケートだが、日本では長年マイナースポーツとして扱われてきた。“数字をとれる”人気スポーツとなったのは、2006年トリノ五輪で荒川静香が金メダルをとって以降のことだ。


 「もともとフィギュアはヨーロッパやアメリカで人気のスポーツ。シーズンオフに行われるアイスショーには大勢の観客が訪れます。ただ日本と異なるのは、ヨーロッパにおけるフィギュアのメインは男女で行うアイスダンスだということ。日本ではシングル競技がメインのように思われていますが、ヨーロッパでは氷上の華麗なダンスを楽しむファンのほうが多いんです」(前出・スポーツ紙記者)


 実は、そこに日本フィギュアの問題点が隠されている。


 「欧米にはフィギュアという競技そのものを楽しむ文化がありますが、日本の場合、選手個人のファンが多い。競技に復帰した高橋大輔も羽生結弦もメインのファンは、おばさま方で、はっきり言ってしまえば、ジャニーズや演歌歌手の追っかけと同じ(笑)。だから羽生や高橋が出るアイスショーはすぐに完売になりますが、それ以外の選手だとなかなかチケットがさばけない。浅田真央も引退後に自身でアイスショーをプロデュースしていますが、大きな会場を埋められるほどではない。彼女は視聴率は持っているけど、動員はそれほどでもない。テレビで応援したいタイプの選手なんです。華やかさでいえば、羽生以上の存在はなかなかいません。選手個人ではなく競技自体の人気がもっと上がらなければ、羽生の引退で一気に人気が落ちる可能性もあります」(テレビ局関係者)


 羽生の次のスターが誕生しないと 再びマイナースポーツに逆戻りも


 スポーツがひとつの文化を形成していくために欠かせないのは、その競技の経験者だ。リトルリーグや野球部の出身者がプロ野球のファンになり、サッカー部の出身者がJリーグのファンになる。だが、フィギュアスケートの経験者は、それらに比べると悲しくなるほどに少ない。


 「本格的にフィギュアを始めたいと思っても、練習場や教えられるコーチの数が限られているんです。常設のリンクは東京、横浜、名古屋、仙台、福岡などごくわずか。しかも競技を続けるには、莫大な金がかかる。練習場所を確保し、コーチや振付師を雇い、音楽や衣装を用意し、さらに海外への遠征費もかかる。最低でも年間1000万円は必要です。いまその資金をスポンサー契約料でまかなえるのは、男女あわせても羽生と平昌五輪銀メダリストの宇野昌磨くらいでしょう。他の選手は、アイスショーなどのギャラでなんとか競技を続けている状態です」(前出・スポーツ紙記者)


 競技自体の人気上昇が望めないとなると、やはり頼みは個人の人気。フィギュア人気を支え、維持するための“ポスト羽生結弦”の候補はあらわれるのか? 男子なら宇野、女子なら宮原知子や坂本花織、本田真凜など次の「北京五輪世代」も奮闘しているが……。


 「浅田真央の物語性や羽生の圧倒的な華やかさ。若い選手たちには、まだそういうスターの要素が欠けている。演技や勝利だけではないドラマティックな要素が必要だと思います」(前出・テレビ局関係者)


 荒川静香が火をつけ、浅田真央・高橋大輔が盛り上げ、羽生結弦が大きく育てたフィギュア人気。彼らに並ぶようなスターが早く出てこなければ、再びマイナースポーツへと逆戻りする可能性もある。

 (本記事はVICTORYの提供記事です)
星野三千男


㊟羽生くんの出ないNHK杯は関心もなかった。羽生くんもプロに転向して死ぬまで楽に暮らせる金を貯めたほうがいい。怪我をしたら終わりですよ。

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遅いですが、童顔って頭もカラダも童??青森、山崎市議の暴言!!


遅いですが、童顔って頭もカラダも童??青森、山崎市議の暴言!!

青森市議選で初当選の山崎翔一氏が、SNSで差別的投稿 「障害者」「LGBT」を揶揄も
日刊ゲンダイDIGITAL
差別ツイートで大炎上…28歳青森市議“問題投稿”のすべて
日刊ゲンダイDIGITAL

“問題投稿”はまだまだある――。

 
先月28日の青森市議選で初当選したばかりの無所属の山崎翔一氏(28)が、ツイッターの「裏アカウント」で差別的投稿を繰り返し、炎上している問題。これまで公の場に姿を見せなかった山崎氏だが、5日午前9時半から青森市内で記者会見を行い「不適切な投稿で多数の方に不快な思いをさせ、誠に申し訳ございません」と頭を下げた。山崎氏本人が「不適切な発言は計4件だったと把握している」と問題視した投稿は以下の4つである(原文ママ)。


「片腕落として障害者雇用」


「デリー行きの電車に乗った時、おかまの物乞い来たな~」


「福沢諭吉『バッカも~ん!ワシが書かれた紙を持って、特定の店に行けばそんなことにはならずに済んだのじゃ~』」


「年金暮らしジジイを舐めすぎ 平日の役所窓口で罵声叫んでいるのだいたい爺さん 君にそんなエネルギーあるんかい」


 その上で「友人とのやりとりの中の発言であったり軽はずみな発言で、差別的・侮蔑的ととられかねない投稿だった」と謝罪した。


「障害者」「LGBT」「性暴力被害者」「高齢者」ら社会的弱者を一方的にディスる内容で、たとえ私的な投稿とはいえ、政治家ならずとも「人として」許されるものではない。しかも「裏アカウント」には、品格を疑われる“問題投稿”がまだまだあった(以下原文ママ)。


「酒マジで弱いとアル中になって女子高生に淫行とか出来んからね」


「ドカタはmax500万だよ。頭使わんから」


「弁護士って綺麗なヤクザじゃないですか?」


「偽造しても口頭注意で済ませられる公務員というお仕事、楽やな…」


「意外に暇を持て余してるシルバー世代が応募して、当日熱中症で混乱すること予想してます」


 山崎氏は青森市生まれで、早稲田大学創造理工学部卒。フリーのITエンジニアを経て市議選(定数35)で2124票を獲得し、28位で当選。「議員報酬の見直し」や「ITを活用した街づくり」を訴えた。近隣住人も驚きを隠せない。


「青森市内の実家は敷地面積250平方メートル超で、庭には車2台が収納できるガレージがあってね。選挙の時、本人が挨拶に来ましたよ。お父さんは市内でデイケアや訪問看護活動も行い、病床数が100以上ある大病院の院長で、精神疾患やアルコール依存症の専門医です。国立大を出た立派な方ですが、まさか息子さんがこんな発言をしていたとは……」


 医療にたずさわる者として息子の差別発言についての見解を聞こうとしたが、電話口に出てくることはなかった。


 市議は会見で「市議会議員としての職務を全うしたい」としれっと表明したが、騒動を受け、裏アカウントは非公開に。本人の携帯電話に何度も連絡したが、1コール目でブチッと切られ続けた。わざわざ裏アカウントをつくって差別的発言を繰り返すような「暴言放言市議」に、4年間市政を任せていいのか。月58万円もの議員報酬を血税から支払っていいのか。


㊟早稲田にこんな変な学部あった?こんなとこ出てるから面白いこと言うのかも。それより、青森市議の報酬って月58万円!!急いで青森に移住し、市議になろう。

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人身売買団の餌食になった「ある少女」を待ち構える運命

人身売買団の餌食になった「ある少女」を待ち構える運命
ジャパンデイリーNK

 よりよい生活を求めて国境の川を渡って中国に向かった北朝鮮女性が、人身売買の餌食になる事例は枚挙に暇がない。
 (参考記事:中国で「アダルトビデオチャット」を強いられる脱北女性たち)

 中国政府は、脱北者を発見し次第逮捕し、北朝鮮に強制送還するため、摘発を恐れ多くの脱北女性が身を潜めて暮らしている。これに対しては、米議会の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会(CECC)が、北朝鮮女性の人身売買を助長している中国政府機関や個人に対し制裁措置を取ることを勧告するなど、国際的な非難も高まっている。

 犯罪者たちは、このように孤立した女性たちをターゲットにしている。その魔の手は、北朝鮮国内の女性にも及んでいる。

 (参考記事:ねらわれる少女たち…脱北者の性犯罪被害が深刻)

 北朝鮮事情に精通した中国のデイリーNK情報筋によると、両江道(リャンガンド)に住んでいた少女は、何らかの理由で川を渡って中国に行こうとしたところで、人身売買団に捕まってしまった。

 人身売買団は家族に電話をかけ「1万元(約16万3000円)を払わなければ、娘を中国で売り飛ばす」と脅迫してきたという。身代金は一般庶民には到底払えない額であることから、情報筋は人身売買団が、少女が経済的に余裕がある家の出で、脱北しようとしていたことを事前に察知、当初から身代金目的で拉致したものと見ている。

その後の顛末について情報筋は明らかにしていないが、結局家族は身代金を払わざるを得ないだろう。脱北は、金正恩党委員長が「射殺せよ」と命じるほどの重大犯罪扱いで、家族が保安署(警察署)に届け出れば、むしろ被害者である少女とその家族が処罰を受けてしまうからだ。
 (参考記事:遺体を氷の上に放置…北朝鮮「国境警備隊」の猟奇的な実態)
 また、運良く脱北に成功しても待ち受けているのは、監禁、拉致、強制的な性産業の従事、強制結婚などのリスクだ。

 (参考記事:「中国人の男は一列に並んだ私たちを選んだ」北朝鮮女性、人身売買被害の証言)

 逮捕され北朝鮮に強制送還された女性たちを待ち構えているのは、拷問、強制堕胎、性暴力だ。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が最近発表した、北朝鮮における女性に対する性暴力の実態をまとめた報告書は、拘禁施設で脱北後に強制送還された女性に対する性暴力の実態について最も多くのページを割いて伝えている。

 (参考記事:「私たちは性的なおもちゃ」暴露された金正恩時代の性暴力)

 別の情報筋によると、先月末に咸鏡北道(ハムギョンブクト)に住む女性が複数のブローカーに「中国で行方不明になった娘を探して欲しい」と依頼した。この女性は3年前に脱北したが、人身売買の犠牲となり、中国人男性に売られてしまい、吉林省の某所で暮らしてきた。親子は電話で連絡を取り続けてきたが、突然電話が繋がらなくなったとのことだ。


㊟貧乏でも日本で暮らせることが幸せです。こんな非道を知っても私たちはどうしようもないんです。見も知らぬ人に同情するだけ。

仕事の無いジャーナリスト安田純平クン、この取材に中国へ行きなさない。そして残虐非道の中国人の実態を暴露しなさいよ。大拍手だよ。

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タワマンセレブ気取り一転、明日はスラム街!!

タワマンセレブ気取り一転、明日はスラム街!!


夢の「タワマン」からまっ逆さま… 住民から“修繕費が足りない”の悲鳴が上がるワケ
週刊新潮 2018年5月17日号掲載



「タワマン」住民が悲鳴を上げた「修繕費が足りない!」(上)

 近年、各地に林立するタワーマンション。時代の先端をいくオシャレな住まいの象徴とされているが、考えてみればたしかにそうだ。上に高ければ高いほど修繕工事のコストはかさむ。ところが、多くのタワマンで修繕費が足りず、スラム化の恐れすらあるという。
 ***

 摩天楼は見上げるものであり、せいぜいたまに登るものだったが、近年は住むものにもなった。たとえば、東京五輪の選手村が開設される中央区や江東区の湾岸エリアには、雨後の筍のようにタワーマンション(以下、タワマン)が林立し、人口も急増している。

 湾岸エリアだけではない。すでに全国には1300棟超のタワマンが建っているといわれ、不動産経済研究所の調べでは、昨年3月時点で新たに285棟、10万6000戸余りが建設および計画されているという。


 日本の人口は減りつつあり、すでに住宅の数は世帯数を大きく上回っているのに、なにゆえ「筍」は生えるがままか。そんな疑問はここでは措くとして、このゴールデンウィークもタワマンの見学会は各地で盛況だったが、東京は赤坂のタワマン住人が漏らすのは、こんなため息である。


「うちは500戸、築9年ほどですが、管理組合理事を務めたときに財務諸表を見たら、数年後に控える最初の大規模修繕の支出累計が、収入累計を数億円も上回っているじゃないですか。しかも、築30年で予定される2回目の修繕では、支出がさらに収入を上回ることが明らかなんです」

 このマンションでは、各戸の床面積に応じて月4万~5万円の長期修繕引当金を徴収しているそうだが、

「現状の引当金では、長期修繕計画に耐えられないのは明らか。私は2回目の大規模修繕時には、もうここに住んでいないと思いますが、マンションの将来を考えると不安ですよね」

ディベロッパーの“カネのなる木”

 この住人の不安が決して例外ではないことは追い追い示すが、その前にタワマンとはなんたるかを確認しておきたい。まずタワマンという語についてだが、

「法的な定義はなく、高さ60メートル以上、概ね20階建て以上のマンションをタワーマンションと考えることが多い。高さが60メートルを超えると、構造耐力上の安全性を確認するため、コンピューターによるシミュレーションで地震波などによる揺れを、より緻密に検証することが求められます」


 と、さくら事務所のマンション管理コンサルタント、土屋輝之氏。だから、低層のマンションのほうが建てやすいのだが、


「不動産ビジネスの観点から考えると、背の低いマンションにするなんてありえません。土地当たりの収益を高めるには当然、高層のほうがいい」

 そう語る土屋氏が記憶するかぎりでは、

「最も古いタワマンは、いまのさいたま市に1976年に竣工した、21階建て463戸の与野ハウス」

 だというが、それが急増したのは90年代後半だった。住宅ジャーナリストの榊淳司氏によれば、

「97年の建築基準法改正で容積率、つまり敷地面積に対する延べ床面積の割合の上限が緩和され、建物を上に伸ばすことができるようになった。加えて日影規制も緩和され、まず中央区佃あたりに“タワマン村”が出現。埼玉県川口市も初期のころから多いです」


 CIP一級建築士事務所の須藤桂一代表が継いで説明するには、

「2002年7月にも、建築基準法の改正でマンション等の容積率が緩和できる制度が新設され、狭い土地にますます高層マンションを作るようになりました」

 一般にタワマンは「夢の住まい」と認識されているらしい。しかし、マンションが上へ上へと伸びていったのは「夢」のためではなく、平たく言えば、さる不動産会社社長が次のように説明する通りである。

「タワマンが乱立した理由は、ディベロッパーが儲かるからに尽きます。規制緩和のおかげで、狭い土地に多くの居住者を押し込めるようになったうえ、同じような間取りが30階、40階まで続けば、材料費も大量の仕入れで安くなる。とにかくコストパフォーマンスが高いのです」

 ところが、ディベロッパーは“カネのなる木”の植えつけに夢中で、修繕のことまで考えていなかったようで……。

これから大きな混乱が

「日本の建築業界の技術力があれば、タワマンを建てるのは十分可能でした。しかし、大規模修繕については業界全体の経験値が低く、いくらかかるのか予測が立てられていません。初期のタワマンが一斉に1回目、2回目の大規模修繕を迎えますから、これから大きな混乱があると思います」

 そう語るのは、建物診断設計事業協同組合の山口実理事長だ。さくら事務所創業者で会長の長嶋修氏も、

「増えはじめた2000年代前半、タワマンは解体できないのではないかと言われた。それでも建て続けたくらいなので、建てたあとの修繕費用など検討事項に入っていなかった」

 と言うほどで、修繕問題はタワマンのアキレス腱になりそうなのだ。むろんタワマンにかぎらず、マンションに修繕は欠かせず、

「大規模修繕工事に必要な資金を計画的に積み立てるために、長期修繕計画が作成されています」

 そう説明するのは、前出の土屋氏である。

「これは将来予想される修繕工事の内容や時期、費用の概算などを盛り込んだ計画表で、08年に国交省から作成のガイドラインも公表され、築12年から15年で1回目の修繕工事を行うのが一般的です。1回目は外壁や屋上防水など建物関連の修繕が中心ですが、築24年が目安の2回目、36年が目安の3回目は、加えて給水管や機械式駐車場、エレベーターなどの設備修繕も必要になる。修繕回数が増えるほど、工事にかかる費用も高額になります」


外壁修繕、給排水管がネックに

 そのなかでタワマンに特徴的なのは外壁修繕で、前出の須藤代表が言う。

「上に高いので足場を組むにも費用がかかり、15階を超えると補強も必要で、またコストがかかる。20階を超えると足場が組めないのでゴンドラを使いますが、さらにハイコストです。10階の1号室から5号室に移動する際、足場なら職人はすぐ動けますが、ゴンドラだと、1号室を終えたらいったん下まで降りてゴンドラを5号室の下に移し、乗り直して上がる。なので労働時間が何倍もかかって人件費がかさみます。結果、タワマンの修繕費は高さ60メートル未満のマンションとくらべ、高ければ5割増しくらいになってしまいます」


 一方、前出の山口氏は、

「タワマンの修繕で今後問題になるのは、給排水管でしょう。タワマンは無理な設計をしているので、給排水管に問題が出るのも当たり前。築10年を超えれば不具合が出てもおかしくなく、交換するとなると何億円もかかる。そのため後回しにしがちですが、漏水など生活に直接影響します」

 だから修繕に向け、十分な備えが必要だが、

「分譲時に分譲会社や管理会社が作った長期修繕計画は、結構いい加減な場合が多く、漏れや間違いが見つかることも少なくない。私の経験では、修繕費用の見積もりが安すぎる場合が圧倒的に多く、結果的に修繕費用が不足する事態が多発しています」(土屋氏)



修繕費用は110億円超… 金食い虫「タワマン」のスラム化懸念、その対策例
週刊新潮


「タワマン」住民が悲鳴を上げた「修繕費が足りない!」(下)

 全国に1300棟超が建てられているというタワーマンション(以下、タワマン)に、修繕費の問題が浮上している。そのコスパの高さゆえ、ディベロッパーが乱立させたものの、

「大規模修繕については業界全体の経験値が低く、いくらかかるのか予測が立てられていません。初期のタワマンが一斉に1回目、2回目の大規模修繕を迎えますから、これから大きな混乱があると思います」(建物診断設計事業協同組合の山口実理事長)。

 修繕引当金を徴収しているマンションも多いが、そもそもの見積もりが甘い場合が少なくない。

 ***
 実際、日経新聞も3月27日付朝刊で、「マンション75% 修繕不安」との見出しで、特にタワマンで修繕積立金が不足している旨を報じた。さくら事務所のマンション管理コンサルタント・土屋輝之氏は、

「われわれのところにも資金が足りない、と駆け込まれるケースが非常に多い」

 と言って、費用が不足する原因を次のように説く。


「最初に、工費の見積もりが甘いケースです。よく見るのは設備のメンテナンスを計画できていない場合で、見落としが多いのが、スプリンクラーや消火設備などの防災設備。非常用の自家発電機など1台3000万~4000万円し、30年ほどで交換の必要がある。こうした諸々を見落としていて、いざ見直すと数億円余計にかかる、ということも珍しくありません」

 修繕工事費が不足する原因は、まだある。

「13年秋ごろ、消費増税を見越した駆け込み需要を受けて工費が値上がりし、われわれの感覚で、修繕工事に従来の1・2~1・3倍かかるようになった。さらには東日本大震災の復旧や東京五輪もあって慢性的な人手不足が続き、工費は値上がりしたまま。五輪後の値下がりを見越して修繕を先送りしている管理組合も多く、五輪後も工費は下がるどころか、値上がりする可能性さえあります」(同)

値上げが先送りされた結果……

 だから積立金を値上げして、来たるべき修繕に備えるほかないはずだが、

「修繕積立金の値上げが先送りされ、資金不足になるケースが多いのです」

 と、土屋氏は言う。

「積立金は、段階増額方式で集めているマンションが圧倒的に多い。築年数が経つにつれ、月々の積立金を値上げしていく方式で、分譲時は少しでも費用を安く見せるため、この方法がとられがちですが、値上げすると払えずに滞納する人や、積立金が高額になった時点で退去する人が出る可能性があって、収入見込が不安定。一気に値上げして、その後は同額を払い続ける均等積立方式で修繕金を集めるほうが安心です」

 だが、住宅ジャーナリストの榊淳司氏によれば、

「特に都市部のタワマンはアベノミクス以降、値上がり期待で購入されるケースが増え、某不動産流通サイトを見ると、去年9月に完成した新宿区のタワマンは、すでに88戸が売りに出されている。タワマンは不動産のなかでも最も金融商品に近く、3~4割が投資用だと言われるほどです」

値上げの成功例

 これでは、修繕積立金の値上げがうまくいくはずもなかろう。はたして「夢の住まい」から転落せずに済む方法はあるのか。ここは積立金の値上げに成功した奇特なケースを覗きたい。

「09年に完成した私たちのマンションは13年、築5年のときに長期修繕計画を修正し、タワマンでは恐らく初めて、50年の均等積立方式に変えました」

 そう言うのは、神奈川県川崎市に建つパークシティ武蔵小杉ミッドスカイタワー管理組合法人理事の志村仁氏。タワマンがいかに金食い虫か。志村氏の話から如実にわかる。

「小規模なマンションでは修繕工事費の9割が外壁補修ですが、うちでは1割ほど。タワマンでは圧倒的に設備修繕に費用がかかります。うちは外壁補修は十数億円でできるのに対し、ポンプやエレベーター、給排水管の交換などには70億円近くかかってしまいます」

 ケタが違うのだ。

「最初の30年は、毎年の平均支出額が1・9億円ですが、31年目からは2・5億円もかかり、50年全体でかかる費用は計画上で110億円を超えます。そこで分譲当初は1平方メートル当たり85円だった積立金を、5年目に均等積立に移行して同230円にまで引き上げました。段階増額方式だと値上げのたびに総会で決議にかけ、過半数の賛成を得なければならず、住民の反対で予定通り値上げできないリスクも伴うからです。結果、1戸平均で月6000円が1万7000円ほどになって、管理費など諸々含め、月に4万円ほど支払っている住戸が多いですね」


 居住者に納得してもらうために、住民説明会を10回行い、「ミッドスカイタワーは50年安心、という評価を市場に定着させる」など、説明を繰り返したという。それに加えて、


「築5年だったからスムーズに均等積立に移行できたのだと思います。10年、20年経っての値上げは、高額になるので反対意見が出やすく、退去者が一気に出る可能性も。タワマンで築10年を超えているのに、積立金が1平方メートル当たり100円を切っていると、かなり深刻だと思います」

 逆に言えば、こうした手を打てていないタワマンは、先行きがはなはだ不安だということだ。

キリギリスが多いと
 さらに早く、築4年のときに均等積立方式に移行したと話すのは、東京都足立区のイニシア千住曙町管理組合法人の代表理事、應田治彦氏である。


「それまでは段階増額方式でしたが、管理会社に長期修繕計画を見直してもらうと、工費が28億円から34億円に増えるといいます。そのままの積立では1回目の工事すらできないことが判明し、13年に1戸当たり月額約2万円へと、一気に2倍以上値上げし、全515戸で年に1・2億円を集めるようにしたのです」

 幸い9割の住人の賛成が得られたのは、反対者の声に応える努力をした結果だそうだ。たとえば「管理費の収支を改善すれば値上げしなくてもいいのでは」という声に対し、年間3000万円の管理コストを浮かせる努力をしたという。


「管理会社と交渉し、管理費を年600万円値下げしてもらい、マンション内のミニショップを廃止する代わりに管理人に常駐してもらって600万円。照明をLEDに替え、高圧一括受電にして700万円。エレベーターの業者を変えて400万円削減しました。また駐車場や電動レンタサイクルの貸し出しなどで500万円の利益も出すなどして、3000万円を浮かせたのです」

 要は、住人たちが意識してそれだけのことを重ねなければ、将来の修繕すらままならないわけだ。

「私たちは永住希望者が多かったため均等積立方式にできましたが、湾岸地区や武蔵小杉などは投資目的で購入する人も多いと聞きます。短期売却したい人には段階増額のほうがいいですからね。私は“アリとキリギリス論”と呼んでいますが、いま楽なほうがいいと考える人が多いと、値上げはしにくいと思います」

 キリギリスが繁殖したタワマンはどうなるか。

「修繕もままならず、古くてボロボロになったタワマンなど、誰も買おうとしませんし、借り手も見つかりません」

 最悪のケースをこう想定するのは土屋氏である。

「いま1回目の修繕工事の検討段階に入ろうというタワマンが非常に多い。そして実際に必要な経費が提示されたとき、修繕工事費不足が次々と露呈する可能性が十分にあります。タワマンはディベロッパーにも不透明なことが多く、積立金不足がここまで問題化するとは、建築当初は想定されていませんでした。自分の住むタワマンがスラム化を逃れられるかどうかは、売買や賃貸など物件としての流通性を維持できるかどうかにかかっている。労を惜しまずに学び、信頼できる専門家に早くから相談することです」

 しかし、ただでさえ、ほとんどの中古物件の価格が下がっている昨今。高い積立金を支払いながら、必死に価値を維持しつつバベルの塔に住むのは、「夢」とはほど遠い気もするが。



タワーマンションは30年後にスラム化で社会問題に発展「国交省幹部」の懸念
デイリー新潮社会2018年1月9日掲載


「大規模修繕工事」のハードル

 プロが様々な警鐘を鳴らしても、やはりタワーマンションは人気だ。しかし改めて以下の事実を確認しておきたい。

「タワマンを建てた建設業者も、売った不動産業者も、実情を知る関係者は、誰もタワマンを買わない」ということだ。
 ***

 不動産業界に詳しい関係者が明かす。

「インターネットで『タワーマンション 問題点』と検索すれば、様々な専門家が『安易な購入は危険だ』と注意喚起する記事やサイトがヒットします。それでも人気は高止まりです。法人や外国人投資家が投資目的で購入したり、相続税対策もあるでしょう。とはいえ、眺望や通勤の便、はたまた社会的ステータスに魅力を感じる人も依然として多いと考えられます。そこで購入を検討している方々には声を大にして言いたいことがあるのです。それは国土交通省の幹部が30年後、タワマンの資産価値下落と、それに伴う周辺地域のスラム化を本気で懸念し、国として対策を講じる必要性を感じているということです」


 政府の一部がタワーマンションの未来に悲観的だというのだから衝撃の事実だ。理由の1つに「大規模修繕工事」があるという。

 マンションは建物の延命と資産価値の維持を目的に、十数年ごとに修繕を行う。外壁を再塗装し、防水を見直し、エレベーターや給排水管をチェックする。この費用がタワマンの場合は巨額に達し、実施できない管理組合の出現が懸念されているのだ。

スラム化の最悪シナリオ
 前出の関係者が解説する。

「1998年に埼玉県川口市に建てられ、当時は『日本一の高いマンション』として知られた『エルザタワー55』は2015年から大規模修繕を実施しています。工期は2年、費用は約12億円です。低層マンションなら数億で済むものもありますから、やはり高額でしょう。07年から修繕の検討を始めましたが、前例が少なく、管理組合が見積もりの妥当性を判断できないという問題に直面しました。結果、委託するコンサル会社の選定から始まったそうです。650戸が一丸となって大規模修繕の実施にまでこぎつけたのは奇跡と表現しても過言ではないと思います。外国人が多く住んでいたり、投資目的で買い荒らされたりしたタワーマンションの管理組合では、大規模修繕を前に四分五裂する危険性も少なくないでしょう」


 管理費を払っていても、修繕費の積み立てが行われているかは分からない。真面目な組合は将来に備えているが、少しでも安く売ろうとしているタワーマンションの場合は曖昧な状況になっていることもある。


 景気や経済情勢という問題もある。これから10年後、人手不足がどこまで進み、賃金の水準はどこまで上がり、それを元にどこまで大規模修繕のコストが値上がりするか、管理組合が予測するのは難しいだろう。

 以上のような現状を考えると、最悪のシナリオは複数存在する。大規模修繕に伴う追加費用の要請を嫌がり、所有者が退去、住民減少に伴って修繕費が捻出できなくなるパターン。「自分が生きている間、タワマンが保てばいい」と判断した高齢者や投資目的の中国人所有者が、管理組合で修繕反対論を唱え、収拾がつかなくなるケース――といったところだ。


「修繕が実施できなければ、資産価値の下落は確実です。そうすると資産に余裕のある入居者や、外国人投資家、法人購入分は売却して逃げ出す可能性が高くなります。金銭的余裕の乏しい層だけがタワマンにしがみつき、いわゆる“負動産”を連想させる状態になるはずです。空き戸だらけのタワマンに、僅かな高齢者がしがみつくようにして住むわけですから、率直に言ってイメージは最悪です。不動産価値の下落が周辺の治安に影響を与えれば、一気にスラム街が誕生することになります」(同)


 住民が一致団結して大規模修繕を成し遂げ、「終の棲家」として立派に管理、運営したとしても、少子高齢化社会の悪影響には抗えないという悲観論も根強い。

「高度成長期に開発された都内のニュータウンなどが前例ですが、住民の年齢層が近似していると、地域全体で高齢化が進行してしまいます。つまり街としての新陳代謝が止まってしまうわけです。今はタワーマンションに若い夫婦や小中学校の子供たちが住んでいても、子供は成人すれば出ていきます。そして少子高齢化社会の進展に伴い、30年、40年後には高齢者夫婦だけが住むタワマンになります。周辺の不動産価値が下落し、貧困層が流入してくれば最悪のケースです。これもスラム化の危険が懸念されます」(同)

 冒頭で「タワマンを建てた建設業者も、売った不動産業者も、実情を知る関係者は」、うかつに手を出さないと紹介した。東京五輪が終わる頃、不動産バブルも弾けるという予測もある。

 どうしてもタワマンを購入したいのならしかたないが、やはり「石橋を叩いて渡らない」くらい慎重でもよさそうだ。たとえ得をしなくとも、損をすることは防げるのだから……。
 週刊新潮WEB取材班


㊟参ったでしょ?私は高所恐怖症ですから2階以上には住まないんですが、高いとこが好きな人が多いんです。他人を見下ろす感覚が金持ちになった気にさせるんですかね。これは親しい人に読んで貰ってください。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
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議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
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*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
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*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
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*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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