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2018-11

その手があったか?財務省役人、裁判トンズラ!!


その手があったか?財務省役人、裁判トンズラ!!

森友問題のキーマン 体調不良を理由に「出廷拒否」の仰天
日刊ゲンダイDIGITAL

「その手があったか」――。傍聴席からは、ため息交じりにこんな声が上がったという。13日、大阪地裁で森友問題をめぐる注目の裁判が開かれた。大阪・豊中市議の木村真氏らが、国有地の売却額を非開示とした国の決定を違法として、国家賠償を求めている訴訟の口頭弁論だ。

 前回(9月25日)の口頭弁論で、松永栄治裁判長は「非開示決定にどう関わったかを証人尋問で尋ねたい」として、森友と国有地売却の交渉を担当した財務省近畿財務局職員の池田靖管財総括第3課長を証人採用する方針を示した。

 池田氏はFNN(フジテレビ系)で、森友の籠池前理事長に対して「1億3000万円を下回る金額にはならない」などとやりとりする音声テープが公開されるなど、疑惑の全容を知るキーマン。松永裁判長は前回、原告に尋問内容を絞るよう求め、被告の国も池田氏の証人採用に同意する姿勢を見せていたのだが、今回の弁論で国は態度を一変。「池田氏は心身不調のため、出廷できない」と突っぱねたのだ。

 確かに重病であれば証言は難しいだろう。ところが、原告によると、池田氏は休職もしていないというのだ。口利きワイロ疑惑が発覚した途端、「睡眠障害」を理由にマスコミから逃げた甘利明元経済再生担当相とソックリだ。原告代理人の大川一夫弁護士がこう言う。

「病気の理由について、森友問題と関係あるのかを問うと、国は『そうだ』と認めました。森友問題では、病人だけでなく自殺者まで出ているのです。あらためて相当ひどい事件だと思いましたね。国は次回の弁論で(池田の)診断書を出すとしていますが、どうなるか」

 裁判長の命令すら無視する「アベ政治」を許してはいけない。

㊟これはイイ。犯罪を犯しても金儲けしたい方は是非、見習ってはどうか?

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花と嵐の50年…サンミュージック“波瀾万丈”も倒れない秘訣



花と嵐の50年…サンミュージック“波瀾万丈”も倒れない秘訣

日刊ゲンダイDIGITAL / 2018年11月20日 9時26分

 今月27日に創業50周年を迎える老舗芸能プロ「サンミュージック」。あまたの売れっ子を輩出し、絶頂を極めたが、光あれば影あり。独立、スキャンダル、事件、後継問題などその道のりは日本の芸能界の歴史そのものと言える。


 歌謡曲、アイドル歌手全盛期の80年代は松田聖子所属の事務所として時代をリードしたサンミュージック。「青い珊瑚礁」「チェリーブラッサム」「夏の扉」「白いパラソル」「風立ちぬ」と、1980年からの聖子の快進撃は中高年ならば、記憶に新しいはず。聖子ちゃんカット、ぶりっ子と、その動向は社会現象のように世間の耳目を集めた。当時を知るベテラン記者が振り返る。


「『赤いスイートピー』をヒットさせた82年、20歳で武道館コンサートを開くなど、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いでした。ただ、武道館ではリハーサルでこんな場面がありました。舞台裏を走る聖子が曲がり角につまずき、ストッキングがちょっと破れて、血がにじんでしまったんです。慌ててスタッフが駆け寄ると、聖子が怒鳴っている。当時、事務所のナンバー3の男性スタッフの名前を挙げて『○○を呼べ!』って。笑顔のステージとは全く違う裏の顔がありました」


 売れてナンボの芸能界。それで居丈高になり、横柄な態度をとるようなタレントは少なくない。


「売れたらさらにその意思を尊重し、ある程度のワガママを許すのがサンミュージック流。創業者の故・相澤秀禎社長は“来る者拒まず、去る者追わず”が信条。そうした社風も、当時の聖子を増長させてしまったのかもしれません」(前出のベテラン記者)


 86年にはアイドル岡田有希子さんの自殺という悲劇もあった。また、92年には桜田淳子が統一教会に入信し、合同結婚式に参加して大騒ぎにもなった。やがて歌謡曲の時代が終わると、トレンディードラマなどが流行。この頃は女優もこなせる酒井法子がドラマ「星の金貨」の大ヒットで売れっ子になり、安達祐実が大ヒットドラマ「家なき子」で続いた。


 相澤秀禎氏は社長時代、「タレントは家族」をモットーとし、10代の若いタレントのデビューにあたっては成城の自宅に住み込ませていた。酒井もそのひとり。元専務で現名誉顧問の福田時雄氏は「なるべく時間をつくって、いろいろ悩みを聞いてあげたりしていた」と一部インタビューで語っている。だが、酒井は2009年に覚醒剤事件を起こし、逮捕される。事務所は損害賠償約5億円を肩代わりしたと伝えられるが、結果、解雇処分に。所属タレントのまま、酒井の更生はかなわなかった。民放関係者が言う。


「朝の生番組に酒井さんがゲスト出演したとき、スタジオ入りから、超のつく不機嫌で、ぶすっとして、どうなるかと周囲が心配になったのを覚えています。『CM明け、酒井さんのアップからいきます』と声掛けしても、表情はそのまま。『5秒……4、3』となったあたりで、にっこり笑顔になり、なんとか滞りなく番組をつなぎ、事なきを得たのですけど、出番が終わった途端、また仏頂面に戻っていた。事務所は精神面のケアなどマネジメントが大変だったはずです」


「マンモスうれピー」などの「のりピー語」で子供にも愛されたタレントイメージは、事務所と二人三脚でつくり上げたものだったのだろう。


■アイドルから女優、タレント、お笑いへシフト


 紆余曲折を経て、現在はお笑い、バラエティーがメインのタレントに。しかし、好事魔多しというべきか。事務所の看板で売れっ子のベッキーが不倫疑惑で叩かれ、大騒動になったのは16年1月のことだった。前出のベテラン記者はこう言う。


「ベッキーは自分の力で状況を打開しようと、自ら動くタイプ。仲の良いマネジャーと営業したりして、事務所は事後報告を認めるような格好でした。『金スマ』でベッキーが中居君のインタビューに応えたのも自分たちの判断でしたけど、出演前に『金スマ』レギュラー復帰の確約を取らずにやってしまった。そういうこともあって、完全復活かというとそうでもない。事務所としてはスキャンダルの事後処理が教訓になっています」


 それでも、大所帯は倒れない。現在もカンニング竹山、メイプル超合金、小島よしお、ダンディ坂野ら売れっ子がいるし、社長は相澤氏の長男正久氏が継いで、ジャニーズやバーニングなど大手芸能プロが抱える後継問題もクリア。最も安定した、安泰の老舗プロとして知られる。一体その秘訣はどこにあるのか。芸能リポーターの城下尊之氏の見方はこうだ。


「先代から続く社長の人柄といい、一言で言うならば、品があります。そして、タレントもスタッフも使い捨てにしないんです。近年では、カンニングの竹山さんの相方の中島さんが白血病で療養となったとき、ひとりで頑張るという竹山さんをスタッフ一丸でサポートし、バックアップしていたのが印象的でした。

そう次々とスターが出てくるわけでもないのが芸能界です。浮き沈みの激しいなか、生き残ってきたのは、良くないときでもみんなでもり立てていこうという姿勢。そうやって、お笑い、歌、俳優と、サンミュージックに任せておけば、だいたい番組でもイベントでも全部できてしまう体制をつくり上げた。最大の強みは総合力だと思います」


 50周年を迎えるにあたっては、酒井法子が復帰を望んでいるという噂もある。「タレントは家族」の精神で受け入れたら度量の広さを示すことにもなる。花も嵐も踏み越えてたどり着いた50周年。これからの50年が楽しみになってきた。


㊟初代の相沢社長も辛抱強い人だった。私が「オリコン」編集当時のことだ。青春ドラマの主演で人気の森田健作がRVCレコードから歌手としてデビュー。勿論ヒットしたのだが。。。あまりの歌の下手さに私が「森田健作、歌手辞めろ!」と書いて大騒ぎになった。


 当然だろう。当時の私のヒット予想は的中率は100発百中で、業界は最も重要視していたし、レコード店も私の予想で仕入れするまでになっていたのだから。


 案の定、レコード会社から相当恨まれた。が、私は知らん顔。偉いのは相沢社長、クレーム一つ寄越さなかった。その影響なのか、森田健作は歌手を引退。社民党から参議院議員に立候補し当選。後に自民党から衆議院議員へ転身。数回の当選を経て、千葉県知事となり現在に至る。


 私の一言がサンミュージックの大スターの人生を変えてしまったのだが、恨むことはせず、政界に転身させた相沢氏は偉かった。


 詳細は『芸能人、ヤクザ、政治家は弱い者イジメが大好き』(アマゾン発売中)でお楽しみください。

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これは必見!!北方領土と国民年金がバーター!?

これは必見!!北方領土と国民年金がバーター!?

安倍首相は「年金資産」を北方領土とバーターする気だった
日刊ゲンダイDIGITAL

 安倍政権がロシアとの北方領土交渉で、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が運用する国民の虎の子の「年金資産」を“バーター材料”として差し出そうしていた――。ロイター通信がこう報じ、外交関係者が驚愕している。

 記事は今月9日にロイターが英文で配信した

「スクープ:海外投資家がロスネフチ株取得をためらったため、ロシア中央銀行が売却取引に極秘融資」というもの。

2016年12月にロシアの国営石油会社「ロスネフチ」の株式19.5%が、カタールの投資ファンドなどに売却された経緯と水面下の動きについて詳報しているのだが、そこにナント日本政府が登場するのである。

 当時ロシアは、原油価格暴落と経済制裁により国家予算が逼迫、ロスネフチ株の一部売却で赤字補填する計画だった。ところが売却先に難航する。記事にはこうある。

<セーチン(ロスネフチ社長)が証人となった株売却とは無関係の裁判に提出された会話の録音によると、次にセーチンは目を東にやり、日本の政府関係者と交渉を始めた。交渉は主に日本の経済産業省の世耕弘成大臣を相手に複数回行われた>

<取引が成功していたら、ロスネフチ株の取得者は1.4兆ドルもの資産を持つGPIFのような日本の公的投資基金か国営の石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)になっていた、という>


<裁判で再生されたセーチンの会話によると、日本が取引を第2次世界大戦終結時からのロシアとの領土問題の進展にリンクさせようとしたため、取引は行き詰まり、結局、流れてしまった>

 セーチン社長はプーチンの長年の側近とされる。日本政府との株売却交渉が行われたのは16年秋のことであり、同年12月、プーチンがわざわざ安倍の地元である山口を訪問する計画になっていた。

 官邸事情通が言う。

「2016年秋当時、何度も来日したセーチン氏と、当時の世耕経産相が官邸などで会っていました。それが、ロスネフチ救済のための交渉で、プーチン大統領の訪日時に北方領土交渉を前進させる見返りにしようとしていたとは……」

 レガシーづくりという個人的な“手柄”のため、今「2島先行返還」に前のめりになっている安倍首相だが、既に2年前に、国民の年金資産まで利用しようとしていたわけだ。私物化が甚だしい。


㊟これは看過できない!!国民の積み立てた年金を北方領土返還に利用するなどあってはならない。そんなことをするなら北方四島など還ってこなくてもいい。

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無念!!腐れパンダ醜キンピラをその気にさせた台湾与党敗北!!


無念!!腐れパンダ醜キンピラをその気にさせた台湾与党敗北!!

台湾、選挙で与党敗北 習近平指導部は圧力路線に自信
産経新聞2018.11.24 20:18国際中国・台湾


 【北京=西見由章】台湾の統一地方選で与党・民主進歩党が敗北したことで、中国の習近平指導部は「一つの中国」原則を認めない蔡英文政権に軍事・外交圧力をかけ続ける強硬路線への自信を深め、さらに攻勢に出る可能性がある。

 「だれが県・市長になろうとも大陸(中国)の政策と決意を変えることはできない。しっかり選ぶがいい」。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は投票当日24日付の社説で結果に無関心を装ってみせた。

 ただ実際は、習指導部にとって台湾世論への宣伝工作は最重要課題の一つであり、当面の狙いは2020年の総統選での民進党政権の下野だ。そのために「アメとムチ」を駆使し、統一圧力を強めてきた。

 16年の蔡政権発足後、中国当局は一貫して対話を拒否。台湾と外交関係があったパナマやドミニカ共和国など5カ国と国交を結び、「断交ドミノ」で孤立感を強めさせた。台湾周辺海域で演習を活発化し軍事圧力をかける一方、中国で生活する台湾人に修学や就職、生活面で便宜を図る31項目の優遇措置を公表し、世論に揺さぶりをかけてきた。

 中国の世論工作部隊が地方選に介入しているとの民進党の主張に対し、中国側は「何の具体的な証拠もない」(環球時報)と反論。ただ米国の対台湾窓口機関、米国在台湾協会のモリアーティ会長は、中台が同じ言語を使っているため「台湾はフェイクニュースによる被害が最も著しい」と現地メディアに語った。

 台湾への接近を強めるトランプ米政権の出方も中国は注視している。北京の政治研究者は「経済の下押し圧力が強まり対米関係も不透明な中で、台湾政策は当面慎重にならざるをえない」と指摘する。一方、今月末に始まる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせた米中首脳会談の後に、台湾政策の変化が表れる可能性にも言及した。

㊟筆者の掴んでいた情報では、醜キンピラ公認のゴキマフィア(ゴキ政府から資金)が多数入り込み、際政権を激しく攻撃し、多額の金をばら撒いていたようだ。


 親米,親日祭政権の敗北で、東京五輪に参加する台湾選手たちも「台湾」を名乗ることもできず、国旗を掲げることも出来まい。


 残念無念としか言いようがない。これで腐れパンダ醜キンピラは堂々と「台湾は中国の一部」の声を大にし、日米に対してもそう要求してくるだろう。


 東日本大震災では世界各国の援助金額も台湾が抜きん出ていた。その恩に報いることが出来なかった。卓球の愛ちゃん、どんな心境だろうか?

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やり過ぎゴーン、日産を財布にして母親の家まで!!


やり過ぎゴーン、日産を財布にして母親の家まで!!
ゴーン容疑者、母親の住宅も日産側に購入させる
TBSニュース

 22日に日産自動車の会長を解任されたカルロス・ゴーン容疑者(64)が逮捕された事件で、ゴーン容疑者が自身の母親の住宅についても海外にある子会社を通じて日産側に購入させていたことが、関係者への取材で分かりました。


 カルロス・ゴーン容疑者は有価証券報告書に自らの報酬をおよそ50億円少なく記載したとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されました。ゴーン容疑者は社長に就任した翌年の2002年ごろ、オランダにある日産の子会社を通じて、ブラジル・リオデジャネイロにある高級マンションを日産側に購入させ、自身の姉を住まわせていたことが分かっていますが、その後の関係者への取材で、ゴーン容疑者の母親の自宅も子会社を通じて購入させていたことが分かりました。


 また、ブラジルにあるヨットを子会社の名義でおよそ600万円で購入し、その後、ゴーン容疑者の名義に変更するなど会社の経費を私的に支出させていた疑いもあるということです。


 日産側は、こうした情報を東京地検特捜部に提供していて、特捜部は不透明な資金の流れを調べています。


 また、ゴーン容疑者の報酬をめぐり、逮捕容疑とは別に直近の3年間についても有価証券報告書へのうその記載をした疑いがあることが関係者への取材で分かりました。ゴーン容疑者は2014年度までの5年間に、自らの報酬をおよそ50億円少なく記載した疑いで逮捕されましたが、2015年度から2017年度までの3年間でもおよそ30億円少なく記載していたということです。

 特捜部は直近の3年度分のおよそ30億円の不記載についても、立件を検討するものとみられます。(23日11:24)


㊟豪邸、高級マンションを四か国で四カ所。母親の家購入にも驚くが、さらにヨット購入(遊び?)や数千万にもなる家族旅行費用まで日産に支払わせていただけでなく、会社の仕事などしていない実姉にまで年間1000万円以上のアドバイザー料を日産子会社に支出させていたことも報道されている。。。こりゃ、やり過ぎ伝説?だろ。

 母親は息子が給料で家を購入してくれたと大喜びしていたろうに。。。死んでも死に切れまい。驕る平家は必ず滅びる。

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木梨出演拒否で石橋激怒!特番の陰にあったとんねるずの亀裂




木梨出演拒否で石橋激怒!特番の陰にあったとんねるずの亀裂
女性自身11/21(水) 6:06配信


「鈴木さんはドラマ『SUITS』に出演するかたわら、主婦業も手抜きなしです。そんな姿を見た石橋さんも奮起。地上波レギュラー番組は今や『石橋貴明のたいむとんねる』だけですが、電話営業に奔走しています」(テレビ局関係者)


今年3月、30年の歴史に幕を下ろした「とんねるずのみなさんのおかげでした」(フジテレビ系)。その人気企画「細かすぎて伝わらないモノマネ選手権」が2時間特番として11月24日に放送される。だが出演者の欄には石橋貴明(57)の名前こそあるものの、相方・木梨憲武(56)の姿がなかったのだ!そのためTwitterでは、驚きの声が上がっている。


《特番嬉しいけど、木梨さんは?》
《木梨さん出ないの?マジか…》


いったい何があったのか。鈴木保奈美(52)復活の陰で奮起した石橋だが、実はそれが引き金となって「とんねるず」の間で“事件”が起きていたという。


「石橋さんはもちろん快諾しました。しかし木梨さんは『なんで終わったばかりの番組をすぐに復活させるの?』と言って、出演を拒否したのです。フジも説得を続けましたが、交渉は決裂。石橋さんも怒って『もういいよ、放っておけ!』とさじを投げたそうです」(前出・テレビ局関係者)


別のテレビ局関係者も2人の仲についてこう指摘する。


「もともと2人の関係性について、周囲からは不安の声が上がっていました。宿泊ホテルも移動も別々という状態でしたからね。10月にはファンクラブも解散しました。今回の件を受けて、とんねるず史上もっとも不穏な関係になっているといえるかもしれません……」


とんねるずは石橋が代表、木梨が取締役の事務所に所属していた。だが今年6月に木梨が取締役を辞任。映画やラジオ番組への出演、ライブ活動など自由な生活を送っている。そうした違いが、特番へのスタンスにも現れたようだ。


「今のところ、すぐ解散という話は出てきていません。ただ夫が心配なのでしょう。鈴木さんは『あの人(木梨)は何を考えているんだか』と苦言を呈しているそうです」(前出・別のテレビ局関係者)


11月14日、昼過ぎに車で自宅から出てきた鈴木は都内の百貨店へ。食材探しだったようで、買い物を済ませると急ぐように帰っていく。だがその表情は、どこか浮かないようにも見えた――。

㊟とんねるずがどうなろうと心配する人はいませんが?

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暴力団密接バーニング周防かと思ったら違うプロの悪行!!





暴力団密接バーニング周防かと思ったら違うプロの悪行!!

煮えたぎる鍋に部下の顔を… 「芸能プロ社長」凄絶パワハラ動画
週刊新潮
 
厚生労働省の発表によれば、パワハラの相談件数はここ10年増え続けているとか。だが、ここまで酷いケースは、そうそうお目にかかれるものではない。
 ***
 雑誌『Popteen』の元モデルなどが所属する東京・渋谷区の芸能プロダクションが主催した忘年会で、そのパワハラは起こった。“加害者”は当時25歳の芸能プロ社長で、“被害者”は当時23歳の従業員。2015年12月20日の出来事である。

 本誌(「週刊新潮」)が入手した動画に映っていたのは、頭を押さえられた従業員が、しゃぶしゃぶ鍋に顔をつけられるという、衝撃の様子だ。もちろん、コンロの火はついたまま。女性の悲鳴がひびき、苦悶の表情を浮かべた従業員はのけぞる……。

 後遺症の残る可能性がある熱傷を負った従業員は、“社長からの日常的なパワハラで精神的に追い詰められていた”と当時を振り返る。

「“クライアントさんもいるんだから面白いことやれ。鍋に頭、突っ込めよ”と囃されて……」

 一方の社長は取材に対し、“悪ふざけだった”旨を文書で回答。従業員は刑事告訴も検討しているという。11月21日発売の週刊新潮で詳しく報じると共に、現在デイリー新潮にてパワハラ動画を公開中である。

㊟バーニングの周防かKダッシュの川村か、それとも“麻布シャブ中”留年中のエイベックス松浦社長ならヤルだろうな、と思ったら違った。ま、いろんな社長がいますよ。日産のゴーンも凄いじゃないですか。

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ペンス氏、「中国共産党」への宣戦布告



ペンス氏、「中国共産党」への宣戦布告 講演で宗教弾圧を指摘 瓦解!習近平の夢
夕刊フジ11/19(月) 16:56配信

 【瓦解!習近平の夢】

 「国際社会は一体となって、各地の残虐行為をやめさせなければならない」


 キリスト教カトリックの総本山バチカン(ローマ法王庁)が声明を出すなど、これまで70年近く、対立する関係にあったのが、“無神論者”の集団、中国共産党が統治する中国だった。


 世界各国のカトリック教会において、司教の任命権はバチカン、すなわちローマ法王にある。だが、中国政府はそれを「内政干渉だ」と拒絶し、共産党の主導で、バチカンとは独立した形でカトリック団体を設立し、独自に司教の任命を行っていた。


 一方、キリスト教に帰依する中国国内の人民たちは、中国政府の監視や干渉から逃れて活動する教会、いわゆる「地下教会」へ通っていた。信者数が増え、規模が大きくなった地下教会に対して、中国政府は、見せしめ的にカトリックの神父や、プロテスタントの牧師を拘束したり、教会や関連施設を破壊するなどの弾圧を続けていた。


 そのようななかで、今年9月下旬、「バチカンが中国と司教任命権問題で暫定合意」という衝撃のニュースが世界を駆けめぐったのだ。しかも、習近平政権が、ウイグル、チベット民族などへの宗教弾圧をますます強めていることを、人権団体やジャーナリストが、数々の証拠とともに告発していた最中の、いわば「あり得ない合意」だった。


 中国のキリスト教信者数は、政府の公式統計によると、プロテスタントが3800万人、カトリックが600万人とされている。ここに「地下教会」へ通う信者も含めると、総計で2倍強の9000万人以上と推測されている。


 習政権は4月、『宗教白書』という文書を発表したが、ここには、「宗教の中国化を進める」と記されていた。地下教会を含む宗教組織を、今後、共産党の管理下に置き、党を支持するよう誘導していく算段であることが分かる。


 事実「宗教情報員」システムも稼働している。中国統一戦線工作部に任命された情報員の主な仕事は、宗教活動を含む一般住民の生活と、「隠れた危険」をはらむ思想や活動を、各地区の宗教事務局に適宜報告することだ。情報員にはわずかながら報酬も支払われるが、反対に報告を怠ると罰金が科される。これはまさに、毛沢東時代の文化大革命と同じ、チクリ社会であり恐怖政治の幕開けである。


 それにしても、なぜバチカンが暫定合意したのか?


 「欧州でカトリック教徒の教会離れ、信者減が顕著に進んでいたから」との解説もあるが、“無神政党”に乗っ取られるとの危機感がなければおかしい。


 マイク・ペンス米副大統領は10月4日、ワシントンのハドソン研究所で講演し、「邪悪な中国共産党」との戦いを呼びかけた。ペンス氏は敬虔(けいけん)なカトリック信者でもある。「(宗教を含む)自由と民主」「法の下の平等」「人権」という価値観を持たない、習政権への宣戦布告である。

 日本の政財官界もいい加減、「神の存在なき隣国」との付き合い方を、抜本的に見直すべき時に来ているはずだ。=おわり(ノンフィクション作家・河添恵子)


㊟河添氏の意見に大賛成。ゴキブリ国、蛆キムチ国との付き合い度数を徐々に薄めていく、ことを考える必要がある。

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もしや脳梅?野田聖子を精神病院に送り込め!!


もしや脳梅?野田聖子を精神病院に送り込め!!

次は勝てる可能性ある」野田聖子氏“ポスト安倍レース”戦闘継続宣言!
夕刊フジ

 衆院予算委員会初の「女性委員長」になった野田聖子氏(58)が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。議事進行では、発言者を「さん」付けで指名するなど、独自カラーを発揮している。「ポスト安倍」レースについて、「コツコツやる。次は勝てる可能性がある」と、戦闘継続宣言まで飛び出した。

 男性社会の永田町で、「女性初の宰相」への道は険しい。9月の自民党総裁選では、浜田靖一元防衛相や小此木八郎前防災担当相らが選対をつくったが、3年前の前回同様、出馬に必要な推薦人20人は集まらなかった。

 だが、野田氏は「私はゴーイング・マイウェイ。ひたすら総理・総裁への道を歩むだけ」といい、続けた。

 「次は安倍(晋三首相)さんがいない総裁選。それまで、各派閥トップも後継が誰になるかは分からない。至難の業だが、私も派閥をつくるなど、いろんなことを考え、行動したい」

 「2人(浜田、小此木両氏)から『毎週1回は夜、他の政治家とご飯を食べろよ』って言われた。ただ今、それを実践中。私、早くも総裁選をやっているのよ。信頼されて、選んでもらえる人間にならないと」

 8月発売の自著『みらいを、つかめ』(CCCメディアハウス)では、政権構想を明らかにした。女性や高齢者、障害者の人材力を生かす「ダイバーシティー(多様性)」の重視などを具体的に打ち出した。

世界に目を向ければ、ドイツのアンゲラ・メルケル首相や、テリーザ・メイ英首相など、女性政治家の活躍は目を見張る。

 野田氏は「日本でも、女性が頑張らなきゃ。前回は『安倍さんがゾウで、私はアリ』、今回は『ゾウとネズミ』だった。次の総裁選はゾウとの対決はない。来年の干支にあやかり、私もイノシシくらいには大きくなる。コツコツと丁寧に。そうなれば勝てる可能性も出てくる。もし、『野田聖子よりいい』という女性政治家が現れれば、その人を応援したい。自民党総裁選に『女性がどんどん出ていい』という空気ができれば素晴らしい」と語った。
P

㊟この女、脳梅にでも感染してるんじゃないか?在日蛆キムチで前科二犯の元ヤクザを亭主にして、日本国首相。。。どれほど政治に関心がない人でも、「いくらなんでも…」と反対に回ることが分かっていないようだ。もしかして脳がエイズかも。。

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中国“対北制裁破り”の証拠写真入手! 北朝鮮美女レストラン復活…習氏は「米中新冷戦」影響で黙認か

中国“対北制裁破り”の証拠写真入手! 北朝鮮美女レストラン復活…習氏は「米中新冷戦」影響で黙認か
夕刊フジ

 ドナルド・トランプ米政権は、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が「完全な非核化」に踏み切らない限り、制裁を緩めない強い姿勢を維持している。北朝鮮の抵抗で、米朝協議は難航・停滞しているが、中国東北部では「制裁破り」と思える動きが確認された。

出稼ぎに来た「北朝鮮の美女軍団」が給仕するレストランが復活していたのだ。パプアニューギニアでのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議では、史上初めて首脳宣言採択が断念されるなど「米中新冷戦」は激化しているが、この影響なのか。覆面ジャーナリストが、北朝鮮レストランをリポートする。

 中国北東部の大都市・瀋陽には、多くの朝鮮族や韓国人、そして北朝鮮ビジネスマンが行き交い、街中にハングルがあふれたコリアンタウン「西塔街」がある。最近、中心部にある北朝鮮レストランを訪れると、何と多くの中国人団体客でにぎわっていた。

 午後7時、チマチョゴリ(朝鮮の民族衣装)やドレスを着た「美女軍団」が、客席のど真ん中に作られたステージに登場し、可憐な歌と踊りのショーをスタートさせた。北朝鮮の歌謡曲だけでなく、中国の曲も中国語の歌詞で歌い上げる。

 飲んで食って上機嫌の中国人客たちは、「好(ハオ=素晴らしい)!」「好!」と、美女たちの芸を褒めたたえる声援を飛び交わす。

 そのうち、中国人客たちはステージに上がり、店が用意した有料の花束を「美女軍団」にプレゼントし始めた。最後は互いに手を取り、輪になって踊り出す。その様子を別の客たちが携帯電話のカメラで撮影しまくっていた

大盛況の北朝鮮レストランだが、関係筋によると今年1月に「改修中」の貼り紙を出して事実上、閉店に追い込まれた。

 国連安保理事会は昨年、北朝鮮の「核・ミサイル開発」を阻止するため、対北制裁決議を3回採択した。この中には、北朝鮮の労働者への新規就労ビザ発行の禁止と2年以内の送還もあった。

 これを受け、中国当局は昨年9月から起算して120日以内に中国で経済活動を行う北朝鮮企業の活動停止を命じた。結果、多くの北朝鮮企業が泣く泣く撤退し、中国国内に100軒を超えるともいわれた北朝鮮の直営レストランも次々と閉店になり、美女たちは本国へ帰っていった。

 だが、今秋から北朝鮮レストランは電撃的に復活しはじめ、瀋陽では少なくとも5店舗が堂々と営業していた。

 関係筋によると、「北朝鮮直営」という形式をやめ、中国人の総経理(責任者)を置き、中国企業として営業しているという。

 「米中新冷戦」が現実となるなか、習近平国家主席率いる中国当局は事実上、「北朝鮮美女軍団」の出稼ぎを黙認しているのではないか。

 事情に明るいビジネスマンによると「直営時代に撮影禁止だったルールも撤廃され、写真を撮っても注意されなくなった。脱北者騒ぎで出入り禁止になった韓国人の入店もOKとなり、明らかにサービスレベルは上がっている」と明かす。核実験やミサイル発射の悪評で寄りつかなくなった客も、どんどん戻ってきているという。

 また、「実は、日本の団体客も西塔街の北朝鮮レストランでの食事をコースに入れている」(同)。

 さらに西塔街を歩けば、市場には北朝鮮産の乾燥スケトウダラが堂々と並ぶ。美女軍団だけでなく、中国は水産物輸入も黙認しているようだ。

 中国共産党政権は、米国から世界覇権を奪うべく、長期にわたる“巧妙な戦争”を展開してきた。習主席が提唱した巨大経済圏構想「一帯一路」や、産業政策「中国製造2025」は、その代表といえる。米国はようやく、この事実に目覚めた。

 マイク・ペンス米副大統領が10月4日、ワシントンのハドソン研究所で、

「米国は中国共産党によって完全に欺かれてきた。中国は対外膨張政策をとり、軍事的強攻策をとっている。習政権は独裁色を濃厚にしている」

「中国共産党は、新興国に向けて、債務の罠(わな)を仕掛け、植民地主義的な略奪政策を実行している」

などと演説した。

 米国は、中国の経済的、軍事的覇権を許さない姿勢を明確にした。ニクソン政権以来の対中政策を転換し、「米中新冷戦」は今後、「熱戦」にシフトしていくとみられる。

 こうしたなか、北朝鮮は「美女軍団の出稼ぎ黙認」という“漁夫の利”を得たのか。米朝協議の難航は避けられず、朝鮮半島で再び緊張が高まることもありそうだ。


㊟これじゃ米が醜キンピラと北のドンに舐められっ放し。戦争も避けられないな。

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ここ数年、sex無しの水野真紀・後藤田“軽”珍棒!!


ここ数年、sex無しの水野真紀・後藤田“軽”珍棒!!


夫・後藤田正純の不貞は興味なし!?水野真紀はカルロス・トシキに夢中!?
サイゾー

 女優・水野真紀(48)の夫の自民党の後藤田正純衆議員(49)に女性スキャンダルが報じられた。11月15日発売の週刊文春によれば「結婚詐欺」によって心身を傷つけられたと主張する女性・A氏から、損害賠償を求める民事訴訟を起こされているという。

 その後藤田氏の妻の水野と言えばこの春から名門女子大学に進学して女優業との両立も話題になっていた。そんな彼女は昨年から日常の何気ない日々をつづったブログ「女優的養生訓~一日一健~」では、80年代に数々のヒット曲を飛ばした「1986オメガトライブ」のリードボーカルだったカルロス・トシキ(54)氏の大ファンであることを公言している。

「もともと高校生時代にカルロスのファンだった水野さんは、昨年久しぶりに彼の歌を聞いてふたたびファンに目覚めたと言っています。今年、国内4カ所で行われたカルロス氏のコンサートすべてに足を運ぶほどの大ファン。完全保存版のCD&DVD集を購入したり、カルロスがSNSで紹介していたラーメン屋を訪れたりするなと聖地巡礼も楽しんでいます。さらには、初めて1人カラオケでカルロスの曲を歌って満喫したこともあるとか。こうなると単なるファンではなく、もはや追っかけレベルですね」(女性誌ライター)

 もしかすると、たび重なる後藤田氏の女遊びを忘れたかったためにカルロスにハマっていったのかもしれないが、離婚の選択肢はないのではと推測する。

「今年の春に名門中学校に合格した息子さんのためにも、離婚はしなくてこのまま仮面夫婦を続けるのではないでしょうか。水野さんにとっても政治家の妻というブランドは女優を続けるにあたってもプラスになりますからね」(前出・女性誌ライター)

 大好きなカルロスの追っかけをしながら、女優業と政治家の二束のわらじのほうがプラスになるということか。


㊟あるスポーツ紙の芸能担当者は、


「あの二人、家庭内別居同然です。会話もほとんどないとか。。。エッ?水野?ああ、彼女というより女優は男には不自由しませんね。映画やドラマで共演する男優たちとそういう関係になるのは簡単ですし、泊りロケも多いですから」

 なるほど後藤田のアソコなんか必要ないんだ。情けない男ですね。こんな仮面夫婦でいるなんて。

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ゴキブリ同士の騙し合い急増!!

ゴキブリ同士の騙し合い急増!!

香港で大陸出身留学生への詐欺激増「金持ちに同情不要」の声も
ポストセブン


香港では中国政府の役人(官吏)を騙った電話による詐欺事件が多発しており、今年7月から10月の4か月間だけで、138人が被害に遭っており、その総額は1230万香港ドル(約1億9000万円)にも達していることが明らかになった。そのうち、中国大陸から香港に「留学」している中国人学生は82人で、被害総額は760万香港ドル(約1億円)に達しているという。


 ネット上では、「大陸から来た学生たちはお金を持っている。金持ち学生には同情しない」とか「もっと勉強して、お金よりも豊富な常識を持て」との書き込みが目立っている。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。


 香港警察によると、もっと被害額が多かった中国人学生は19歳の大学1年生の女子大生で95万香港ドル(約1240万円)をだまし取られた。


 今年9月中旬、この女子大生に彼女の故郷、「上海市の警察幹部」と名乗る男から電話があり、彼女が上海にいる際に起きた犯罪事件が明らかになり、彼女が間接的に関わっていることが分かったなどと言葉巧みにデマの話を信じ込ませた。


 詐欺犯は「あなたは上海に戻れば、逮捕しなければならないが、いまなら、逮捕された犯人の保釈金を支払えば、あなたの嫌疑を問わないようにする」などともちかけて、彼女の銀行口座番号や暗証番号を聞き出し、4日間で彼女の口座から全額引き出したという。


 また、2万7000香港ドル(約35万円)を騙し取られた最年少の14歳の女子中学生は、香港の銀行から中国大陸の銀行口座にお金を移した際に、詐欺犯から電話を受け、「それは香港の法律では違法になる」などと信じ込まされて、銀行口座番号などを教えてしまったという。


被害にあった中国人学生のうち、17%の14人は大学院の修士課程と博士課程で学んでいる大学院生、60%の49人は大学の学部生、7%の5人は中学生で、残りの14人は大学の研究員などとなっている。


 7月から10月というのは、中国大陸から7月に香港に来て住まいなどを決め、9月からの新学期が始まり、10月くらいまでは落ち着かない日々を過ごしている時期にあたる。だからこそ、心理的に極めて不安定な時期といえる。香港警察では、詐欺師たちは「このような彼らの心理を読んで、丁寧な言葉づかいで、親切に言葉をかけて、巧みに騙しているのだ」と指摘する。


「『親戚や家族が誘拐されて、身代金が必要』などの犯罪絡みのケースや、『手持ちの資金を投資すると、1年で倍になる』などと言われて、金をだまし取られるケースも多い」という。


㊟あくどいのか、騙される方がバカなのか。。。人間同士、いや、同胞、いや、ゴキブリ同士が喰い殺し合う。ま、私も同情しません。自滅すればいい。

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こやり過ぎゴーン、母親の家まで日産に!!



こやり過ぎゴーン、母親の家まで日産に!!
ゴーン容疑者、母親の住宅も日産側に購入させる
TBSニュース

 22日に日産自動車の会長を解任されたカルロス・ゴーン容疑者(64)が逮捕された事件で、ゴーン容疑者が自身の母親の住宅についても海外にある子会社を通じて日産側に購入させていたことが、関係者への取材で分かりました。


 カルロス・ゴーン容疑者は有価証券報告書に自らの報酬をおよそ50億円少なく記載したとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されました。ゴーン容疑者は社長に就任した翌年の2002年ごろ、オランダにある日産の子会社を通じて、ブラジル・リオデジャネイロにある高級マンションを日産側に購入させ、自身の姉を住まわせていたことが分かっていますが、その後の関係者への取材で、ゴーン容疑者の母親の自宅も子会社を通じて購入させていたことが分かりました。


 また、ブラジルにあるヨットを子会社の名義でおよそ600万円で購入し、その後、ゴーン容疑者の名義に変更するなど会社の経費を私的に支出させていた疑いもあるということです。


 日産側は、こうした情報を東京地検特捜部に提供していて、特捜部は不透明な資金の流れを調べています。


 また、ゴーン容疑者の報酬をめぐり、逮捕容疑とは別に直近の3年間についても有価証券報告書へのうその記載をした疑いがあることが関係者への取材で分かりました。ゴーン容疑者は2014年度までの5年間に、自らの報酬をおよそ50億円少なく記載した疑いで逮捕されましたが、2015年度から2017年度までの3年間でもおよそ30億円少なく記載していたということです。

 特捜部は直近の3年度分のおよそ30億円の不記載についても、立件を検討するものとみられます。(23日11:24)


㊟会社の仕事もない妻にまで年間1000万円以上を日産子会社に支出させていたことも報道されているが、今度は自分の母親が住む家を日産子会社に購入させていたとは。。。こりゃ、やり過ぎ伝説?だろうに。

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イヨ!!次代の首相・進次郎、“竹島上陸抗議”連に参加せず!!


イヨ!!次代の首相・進次郎、“竹島上陸抗議”連に参加せず!!
   徴用工賠償判決、慰安婦財団解散にもダンマリ!

韓国議員に「怒りの抗議」=領土議連、竹島問題で決議
時事通信

 超党派の国会議員による「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(会長・新藤義孝元総務相)などは21日、島根県・竹島の領有権をめぐる問題の早期解決を求める集会を東京・永田町の憲政記念館で開いた。先月下旬に竹島に上陸した韓国の国会議員13人に対し、「強い怒りをもって断固抗議する」とした特別決議を採択した。

韓国、日本の竹島集会に抗議=「でたらめな主張」と非難

 決議では、政府に「竹島の日」制定や、首相出席で記念式典を主催することを要望。国際司法裁判所への提訴や国連海洋法条約の紛争処理手続きの活用も検討するよう求めた。(2018/11/21-16:06)

㊟大きな話題になっていないなと思ったら、反日メディアが「次代の首相」と持ち上げる進次郎大先生が参加していないのだ。
 大先生、何をしていたかと言えば、メディア受けする「落語議連」を結成し、幹事長に就任していたのだ。成れもしない首相でも「目指す」と言うなら、国家の存在、国家の存亡に繋がる領土問題に固い決意を表明するのが議員のあるべき姿ではないのか?

 皮肉屋の知人が言う。

「そりゃムリ。小泉進次郎の祖父、純也は北朝鮮人だよ。その北と仲良くして、中国、ロシアを後ろ盾に「日本から金を毟り取ろう」としている韓国のやることに目を瞑ってるんだ。徴用工賠償判決にも、慰安婦財団解散にもダンマリでしょ?やはりルーツを大事にしているんじゃない?」

だと。な~るほド。納得。

 それにしてもメディアの連中もこんなニンニク臭い進次郎に「領土問題」や「慰安婦問題」を質問しない、、、そのうち、貴様らも反日の成敗を受けるぞ。


韓国側に文献、地図の明示要求へ=領土議連
時事通信

 超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の新藤義孝会長は6日、衆院議員会館で記者会見し、島根県・竹島に上陸した韓国の国会議員に対する公開質問状の内容を発表した。韓国政府が竹島を領土と認識したことを証明する歴史的な文献や、自国領として扱っている地図などを明示するよう要求。日韓両国の議員による協議機関の設置も提案した。

竹島問題、単独提訴を=島根知事

 新藤氏は「日韓の真の関係をつくるためにも避けて通れない。基本認識を聞かせてほしい」と述べ、近く質問状を送付する考えを示した。(2018/11/06-15:52


㊟大拡散願います。

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やはりね。ダウンタウンって下品、吉本芸人の代表だもの!

やはりね。ダウンタウンって下品、吉本芸人の代表だもの!

今年もダウンタウンが「嫌いな芸人」1位!選出される“キーワード”とは?
Asagei+

 11月15日発売の「週刊文春」が恒例のアンケート企画「好きな芸人」「嫌いな芸人」のランキングを掲載した。「好きな芸人」の1位はサンドウィッチマン。2位明石家さんま、3位ダウンタウン。「嫌いな芸人」は1位がダウンタウン。2位明石家さんま、3位がとんねるずという結果になった。

 芸能ジャーナリストは「好きでも嫌いでも、キーワードは“イジメ”」だと分析する。

「サンドを選出した理由を見ると『他人や弱者をからかった笑いではない』『人を貶める笑いをしない』などでした。一方、2年連続嫌いで1位になったダウンタウンの理由は『下品な“弱い者いじめ芸”のトップランナー』など。やはり他者を傷つけるような芸では笑えないということです」

 視聴者からのクレームなどを審理する放送倫理・番組向上機構(BPO)も「水曜日のダウンタウン」(TBS系)と思われる番組に対し、

〈子どもが真似をして人間関係を壊したり、いじめを助長するおそれがある。子どもも見る時間帯にここまで悪ノリした企画を放送するのはいかがなものか〉

との意見を公式サイトに上げている。

 松本人志は16年に「ワイドナショー」(フジテレビ系)で、バラエティ番組などで行われる「イジり」が、子供の「いじめ」を助長するとの指摘が出ている件について

「やっぱりそこは笑えるかどうか。でも笑いって、『好み』っていうところで結局片付けられてしまうことが多い」

と発言。これに対しネット上で「テレビ的にはいじりでも、はたから見たらいじめでしかない」などの批判を浴びた。

 自分より立場の弱い後輩芸人をイジって笑いを取る手法は、最近の視聴者からは“NO”を突き付けられてしまうようだ。


㊟午前の番組に吉本をやたら起用しているNHKに近いうち申し入れするが、吉本汚わい芸人の番組は全国ネットで放送ぜず、大阪、ドヤ街限定にすべきだろう。

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 この男女交際は危険!!

 この男女交際は危険!!

肉体関係のない不倫にハマる男の本音「デートは月1回。恋愛感情はありますよ」
SPA11/17(土) 16:00配信

 既婚者のもう一人の恋人を意味する「セカンドパートナー」。それは不倫では?と思う人も多いが、不倫との大きな違いは肉体関係がないこと。女性は心で恋人と繋がっていれば満足するという場合が多いが、果たして男性は性行為なしで満足できるものなのか? 実際にセカンドパートナーを持つ男性に話を聞いた。


◆新しいものは嫁より彼女に伝えたい


 都内のウェブ関係の企業を経営しているTさん(40歳)は3歳上の嫁、小学生になる息子のいる既婚者。年相応の大人の雰囲気を持つが、体を定期的に鍛えており、中年太りなどなくシュっとしたスマートな雰囲気がある。彼は性行為のない女性との恋人関係を4年も続けているという。まずその女性と出会ったいきさつを聞いた。


「彼女と出会ったきっかけは、元不倫相手の知り合いだったんです。仕事の紹介として、彼女がその女性と飲んでいる時に呼ばれて。僕は当時独立したばかりだったので。

 実は彼女は現在50代手前。元不倫相手は4つ年下だったんですけど、独身だったこともあり面倒臭かったんですよね。週に一度も会えない日があると、何度も寂しいとかいう内容のメールを打ってきたり、何度もちゃんと好きかの確認をしてきたり。うんざりしていた時で、落ち着いた女性という感じに好感を持っていました」


 しばらくは仕事相手を紹介してくれたり、同業者の飲み会に誘ってくれたりしていたそう。そんな彼女と恋愛関係がスタートしたきっかけは何だったのか。


「お酒の趣味が一緒で、焼酎が好きだったんです。何度も人を紹介してくれたりしていたので、地方に仕事で行くといつもおいしいお酒を彼女のために買っていっていました。そしたら彼女もお返しといって出張先でお酒を買ってきてくれて。一緒に飲もうということで当時マンションの一室をオフィスとして借りていたんですが、そこで2人きりで飲む機会が増えていって……ですかね。


 いつからというのはよくわからないですが、お互いの家族の話や親の話をするようになったり、月一回彼女と少し良いお店で食事をするようになり。いい大人同士が好きかなんて言い合ってないですけど、僕には恋愛感情がありますよ。ドキドキしたりすることはないけど、一緒にいたいと思います。新しいものを見つけると嫁よりもまず一番に伝えたいのは彼女ですね」


◆ホテルに誘ったら拒否られて……


 一方で、進展できていないだけという場合もあるらしい。スポーツ業界で働くWさん(36歳)は4年前に結婚して同い年の奥さんと2人の子供を持つ。優しそうな雰囲気があり、異性の危うさはまったく感じさせない。しかし彼の場合は独身時代から口説けなかった女性と遊ぶような関係を続けているそう。


「名残ですかね。28歳くらいに出会った前の職場の同僚で、彼女のことが好きだったんですが、彼女は僕の友人である既婚者と社内不倫をしていました。僕は友人に内緒で相談を当時から受けていて。彼女は現在も不倫を続けているようで、僕が結婚する3年くらいの間は連絡を取っていなかったんですが、彼女から仕事の相談で連絡があり、そこから月に2度くらいのペースで会うようになりました」


 そんな名残のある女性と肉体関係にならないのはなぜか聞くと、

「一度飲みの後にホテルに誘ったことがあるんですが、頑なに嫌がられたんですよ。あ~これでもう遊んでもらえないって思っていたのに、彼女からの連絡は変わらずあって。彼女は不倫関係の寂しさを僕で埋めているんじゃないですかね。僕もあわよくばがあるんで彼女からの誘いを断れない状況です」


 セカンドパートナーを持つ男性心理には、性行為を求めていない場合と、やはりあわよくばの感情がある場合があるよう。しかしどちらの女性にも恋愛感情があるかはさておき、男性を使って何か埋めようとしている感じがした。その真意を確かめなければ、男性にとってもセカンドパートナーは幸せなのかもしれない。<取材・文/藤 文子>


㊟昔から有閑マダムというのはいたが、ここまで乱れてくるのは末世に近い。必ず男女の間で見苦しい事件が起きるのは保証?する。

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議員のレベル落ちたから、穴だらけの「外国人受け入れ法案」が出来た!!

議員のレベル落ちたから、穴だらけの「外国人受け入れ法案」が出来た!!

こんな穴だらけの「外国人法案」を自民党はよく通したものだ――江崎道朗
SPA11/16(金) 9:00配信

◆生煮えの外国人法案。法務省の回答はあまりに杜撰


 官民癒着という批判を受けたことから官僚たちが民間との飲み会を避けるようになって久しいが、その副作用が深刻だ。現場をよく知らないまま、法案が作られるようになってきているようなのだ。


 11月2日に閣議決定された、外国人労働者の受け入れ拡大を図る「出入国管理法改正案」はその最たるものだ。

 この改正案は、「一定の知識・経験」を必要とする「特定技能1号」と、「熟練した技能」が必要な「2号」の2つの在留資格を新設し、介護、ビルクリーニング、建設・採掘、造船、宿泊、農業など、これまで認めてこなかった単純労働の分野でも外国人労働者を受け入れる趣旨だ。

1号は在留期限が通算5年で家族の帯同を認めないが、2号は配偶者と子供の帯同を認め、条件を満たせば永住も可能だ。


◆移民大量受け入れの根拠法になりかねない法案


 移民受け入れに繫がりかねないことから、同法案は自民党法務部会で5回にわたって激しい議論が行われ、政治家の主な質問に対する回答一覧が作成された。それを入手したところ、驚愕した。制度設計が穴だらけなのだ。


 例えば、どの分野にどれくらいの人数を受け入れるかを明示する政府基本方針については《法案成立後に》閣議決定するという。
要は時の政府の意向でどれだけでも受け入れ人数を増やせるわけで、移民賛成の政権ができれば移民大量受け入れの根拠法になりかねない。


「特定技能2号の子供の教育のために学校の通訳など自治体の負担は大きいので、自治体との連携が欲しい」との質問に対しては、

《受入れ環境整備については「総合対応策」を年内の取りまとめに向け作業を行っているところ、市町村の御意見も伺いながら検討している》と、なんと検討中なのだ。

「家族が日本語を話せない場合、どう対応するのか」に対する回答も

《共生社会の実現に向け、外国人児童生徒の教育の充実等を図る予定である》
と、そもそも質問にまともに答えていない。


 では聞くが、外国人児童生徒の教育をどうやって充実させるのか。ベトナムやインドネシアなどから子供が小学校などに編入してきた場合、通訳を誰がどのようにして準備するのか。日本語ができない家族への対応は誰がするのか。


 法務省のデータによれば、’18年1月の時点で、不法残留者は6万6498人、技能実習生の失踪者数は’17年だけで7089人に上る。そこでこの法案では「出入国在留管理庁」を創設し、在留外国人を一元管理する仕組みを整える。この点は評価するものの、これまで以上に外国人労働者を受け入れれば、失踪・不法在留者は増えることになろう。


 この問題についても法務省は

《失踪・不法残留が発生した場合には、警察等関係機関とも協力して、摘発等を強力に行う》
と素っ気ない。技能実習生の失踪とそれに伴う犯罪についてもどこか他人事だ。この制度を悪用してテロリストやスパイが入ってくることへの対策も不明だ。


 よくまあ、こんな生煮えの法案を自民党は通したものだ。昔の自民党ならば「こんないい加減な法案を国会に出せるか」と、法務省を一喝していたはずなのだ。自民党には、責任政党としての矜持を思い起こしてもらいたい。

【江崎道朗】

’62年生まれ。九州大学文学部哲学科を卒業後、月刊誌編集長、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、外交・安全保障の政策提案に取り組む。著書に『日本は誰と戦ったのか』(ベストセラーズ)、『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』(PHP新書)など


㊟移民同然の外国人を受け入れる以上、あらゆる方面からあらゆることを想像して厳しい法案にしなければならない。以前にも配信したが、法は成立時には想像もしない方向に一人歩きしてしまうもの。(私が成立させた「NPO法」、「個人情報保護法」が好例)


 自民党の法務委員会がこんな杜撰なまま提出した、ということは、法務官僚に丸め込まれるレベルの議員しかいないということだろう。


残念ながら細川チルドレンから始まり、北の血を引く小泉政権以降当選したチルドレン議員や世襲議員には高校生レベルが多過ぎる。ダメ議員を叩き落とさないと大変な事に。。。

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老人は社会のゴミ扱になります。早く死にましょう!!



老人は社会のゴミ扱になります。早く死にましょう!!


高齢者の粗暴犯が10年で倍増 社会が効率化したせいなのか
ポストセブン


日本の高齢者(65歳以上)人口は3461万人、総人口に占める割合は27.3%で、およそ日本人の4人に1人が高齢者だ。第二次世界大戦直後の1947年~1949年生まれの第一次ベビーブーマーを含んでいることもあり、彼らは常に世間を引っ張ってきた自負も強いのだろう、激しく自己主張する人も目立つ。必要に迫られて変化する日常生活のあり方と衝突するたびに、激しく異議を唱える高齢者と、現役世代との摩擦について、ライターの森鷹久氏がレポートする。

 * * *
 朝日新聞に、84歳の男性読者が投稿した記事がネット上で話題になっている。


 未成年者へ酒類、タバコを販売しないために導入されたレジの「成年確認ボタン」について、「明らかに成年とわかる人には店員がタッチしてはどうか」「機械的でない対応を望む」といった主張がなされているのだが、これについて「老人側のエゴではないか」という指摘が相次いでいるのだ。


「同じようなクレームは日常的にあります。忙しいレジ作業の中で、いちいち免許証などの身分証明書を確認するのは非現実的です。ですが、ボタンを店員が押してしまったら、そもそも成年確認の意味がない。機械的という意見もあるようですが、効率化という言葉を知らない人たちなのでしょうか…」


 こう話すのは、首都圏のスーパーチェーン店で働く店長をつとめる鈴木陽一さん(仮名・47)。効率化のための新しいシステムを拒む高齢者は年々増え続け、そればかりか値段以上のサービスを求めたり、利己的な正義を押し付ける客たちが現場を疲弊させているのだと訴える。


「エコの観点から、スーパーなどの小売店ではレジ袋の有料化が始まっています。大多数のお客様はエコバッグを持参したり、必要な場合は一袋数円でお買い上げになられますが…。特に高齢のお客様が不満を申されることが多く、その都度レジ担当がいやな思いをしています」(スーパー店長)


 要するに「今までタダだったものになぜカネがかかる」というのが彼らの言い分なのだが、傍から見ればいちゃもんそのものである。なかには「そこまでしてがめつく儲けるのか」「老人からカネを奪うのか」などといった見当違いの怒りをぶつけてくる高齢者もいるというから、話し合いにすらならない不毛なやり取りが現場でなされていることも容易に理解できよう。


 レジ袋の有料化は誰かのエゴの為、金儲けのためではなく環境の為だ。レジ袋有料化の条例を制定する自治体も増えている。社会の常識が変わってきたのだという前提を知らぬ高齢者たちは、自らのエゴ、自らの経済的事情を盾に、店員に高圧的に迫り、嫌味をぶつけるのだという。


都内の大手私鉄社員・丸井和義さん(仮名・30代)も、鉄道各社が推し進める電子切符導入などの「効率化」と、それについていけない高齢客からの要望の「板挟み」にあっていると話す。


「すでに九割以上のお客様がパスモやスイカなどの非接触型ICカードの電子切符を使って電車を利用されていますが、高齢のお客様の一部は"使い方がわからない"ということで、窓口や券売機でたびたびトラブルになります」(丸井さん)


 朝夕のラッシュ時に高齢者が券売機で手間取り、他の客と口論になったり、電子切符のほうが従来の切符より数円安くなることについても、高齢客から「差別」と迫られるケースもあったという。


また、これも「効率化」によって小中規模の駅では窓口が廃止されたこともあってか、駅員がおらず途方に暮れる高齢客のせいで混乱が生じている例もあるそうだ。そして、様々な業種で広がる「無人化」の現場では、次のようなトラブルも…。


「無人の“洗車場”や“駐車場”では、高齢のお客様にはシステムがわかりづらいようで、度々トラブルになっています」


 千葉県の郊外にある無人洗車場から「呼び出し」を食らったのは、とある休日の夕方の事。無人洗車機に「軽トラ」を突っ込んだ高齢男性からのクレームだったという。無人洗車場を運営する会社に勤める棚橋大輔さん(仮名・四十代)の話。


「無人洗車機には、一部対応できない車があります。四駆や軽トラです。その旨は洗車機の横に注意書きがあるはずなのですが、お読みになられていなかった…。こんな難しい機械なのに、案内人がいないのは“傲慢だ”ときつく叱られました」(棚橋さん)


 系列の無人有料駐車場でも、高齢者をめぐるトラブルは相次いでいる。そのほとんどが「料金が高い」というクレームによるものだが、当然のことだが、料金は看板などに示されている。にもかかわらず、クレームを入れる高齢客のほとんどが、説明書きを読んでいない。


 説明書きを読まない人は、年齢にかかわらず一定数いる。そして、提示されている情報を無視して自己主張する人も、高齢者でなくとも存在している。だが、高齢者はそのあとの主張の拠り所が違う。「老人なのだから、自分たちのしたいように合わせるのが当然だろう」という態度を崩さないのだ。


「そもそも駐車場なのに高すぎる。老人は車が必要なのだから駐車料金を安くするべき、など言われます。言いがかりですよね…」(棚橋さん)


 筆者も、朝の通勤ラッシュ時に行列に知らぬ顔で割り込んでいる高齢客を何度も目にしたことがある。サラリーマンとトラブルになり「敬老者なんだから敬え(※発言ママ)」と、高齢者自らが迫っていたこともあった。電車の車内でも、優先席に座っていた子連れの若い女性に説教をする高齢者だっている。若者や働き盛りの中年世代から見れば、これら高齢者の態度は「傲慢」という風にしか見えない。


「老人が起こす犯罪」といったテーマの本や記事も増え続けているが、それでは実際に65歳以上の高齢者の犯罪率が増加しているのかと言えば、実はそうではない。政府発行の「高齢社会白書(平成30年版)」によれば、検挙総数もこの十年でいえば、緩やかな右肩下がりである。ただ、唯一約三千件から六千件に倍増しているのが「粗暴犯数」だ。粗暴犯とは「暴力」や「傷害」、そして「脅迫」や「恐喝」の罪。


「高齢者の粗暴犯が増えている背景には、高齢者が店や若者とトラブルになることが増えた、という事実があります。もちろん、昭和の時代にもこうした事例はあったのでしょうが、母数の高齢者数が増えた分、目につきやすくなっている面はあります。東京では2012年、少年犯罪数を高齢者犯罪数が初めて上回りました。傷害や脅迫と言っても相手を小突くとか暴言とか、万引きなどに関しては貧困が原因でもありますが、かつては敬われていた老人たちに余裕がなくなり、社会にも不寛容になりがちで罪を犯す、というパターンは増えている印象です」


 こう話すのは、大手紙警察庁担当記者。老人数の増加という要因と、老人の貧困による生きづらさ、そして生まれる「老人ヘイト」ともいわれる社会の老人への嫌悪感。このような負のサイクルにより、犯罪に走る老人を「目立たせる」事態を招いたのではないかと指摘する。


「なんでもかんでも老人に合わせてしまえば、社会は停滞してしまう。こっちは高い社会保障費を払って、老人を"飼って"いかなきゃいけないのに、冗談じゃありません。老人嫌いは今後も増えていくでしょうし、若者世代と中高年世代の間の溝は深くなり続けるばかり。俺たちが働かないとあなたたちは生きてさえいけないんだ、ということをわからせなければならないんじゃないですか?」


 極端な持論を展開するのは、かつて「オレオレ詐欺」に手を染めていた男性だ。オレオレ詐欺を「現代のネズミ小僧」といって憚らない彼は、老人などの中高年世代を毛嫌いしている。自分を含めた若者世代に金が流れず、不遇な思いをしているのはすべて上の世代が「富を独占している」と考えているからだ。


とはいえ、高齢者を非難する彼が、自分が得た利益を若者世代に再分配しているという話も聞こえてはこないのだが。


 お互いがお互いの主張だけをしていても、筋も理屈も通らない。互いの不遇を、感情に任せて主張し続けた末に、我が国に待っているのは、どれほどに息苦しい日常なのだろうか。


㊟この記事、少し間違いがある。レジ袋を有料にしたのは環境問題とあるが、イトーヨーカドーなどが有利用にしたのは環境問題や、マイクロプラスチックが問題になる随分前だ。


この時、ある大手スーパーの親しくなった店長に訊ねたら、


「原価が一枚2円するんです。これが一日数千枚、多い時は万単位ですから有力にせざるを得ないんです」

 と。これが真実だろう。


 最近、敬老の言葉は兎も角、「お年寄りを大切にしましょう」という声や言葉を耳にしなくなりましたよ。
 ま、確かに、75歳を過ぎたら社会のゴミにしかならないんです。早く死にましょうよ。

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中国、韓国進出企業は急ぎ撤退しないと悪夢を!!


中国進出企業は急ぎ撤退しないと悪夢を!!


徴用工賠償判決もゴキ醜キンピラの差し金!?

敗訴の徴用工問題、「中国からの訴訟」への波及も警戒すべき
ポストセブン


いわゆる韓国での「徴用工判決」で日本企業への賠償問題が取り沙汰されているが、これは韓国に留まる話ではないという懸念が出てきている。


 見逃せないのが、中国での元徴用工訴訟への波及だ。外交評論家の加瀬英明氏が警鐘を鳴らす。


「韓国の徴用工判決は、過去、お詫びを多用してきた日本政府の対応の結果です。その意味では中国も同じ。中国でも強制連行で企業への訴訟が相次いでいる。現時点では、米国との関係が悪化している中国政府は日本との関係改善に動いているから訴訟の進行を抑えているが、状況が変われば、間違いなく韓国同様の判決が出る。日本企業にとって中国への投資額や経済関係は韓国と比較にならないくらい大きいだけに、そうなるとインパクトは計り知れない」


 日本企業は中国で痛い目に遭った過去がある。


 日中戦争中に船を徴用された中国企業の経営者の親族が商船三井に「未払いの賃料を払え」と起こした訴訟で上海海事法院(裁判所)は29億円の支払いを命じる判決を出し、同裁判所は和解交渉中の2014年に商船三井の鉄鉱石運搬船を差し押さえた。慌てた同社は供託金40億円を払って差し押さえを解除するしかなかった。


 本来、中国は1972年の日中共同声明で日本に対する戦争賠償請求権を放棄し、民間企業や個人の請求権はなくなった。

しかし、中国側は「戦争賠償とは関係ない商取引をめぐる訴訟だ」と主張し、それが認められた。「友は無罪」の国だけに韓国同様、外交的決着などいかようにも覆せると思う姿勢なのだ。


元外交官で作家の佐藤優氏は、こう指摘する。


「韓国がやっているのは、“国と国とで約束をしたけど、国内の情勢が変わったからそれは放棄する”ということです。こうした『国内法優位の一元論』で自国の主張を通そうとする国が出てくると、国際秩序は安定しない。要は無理筋な話をしているんです」


 同様に、中国も「国内法一元論」で国際秩序を踏み潰すことを厭わない。両国が手を組んで資産差し押さえにかかってくれば、いよいよ日本企業から「撤退」の決断が相次ぐことは避けられない。日本企業は米国に多くの資産を持っているから、それが狙われると大きなダメージとなる」(同前)

※週刊ポスト2018年11月23日号


㊟私は蛆キムチのこの判決は、腐れパンダ醜キンピラが蛆キムチ大統領と北の蛆ドンに持ち掛け、「日本から金を毟り取ろうじゃないか」と密約済みと見る。




徴用工訴訟、韓国は米国等にある日本企業の資産にも注目か
ポストセブン

韓国人元徴用工4人が新日鐵住金を相手に損害賠償を求めていた裁判で、1人あたり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じる判決が確定した。韓国では少なくとも15件の徴用工訴訟が起こされ、対象の日本企業は約70社にのぼると報じられている。


さらに、韓国政府がまとめた「日本強制動員現存企業299社リスト」の企業へと訴訟が拡大する可能性もある。そうなれば、日本企業の韓国でのビジネスに大きな影響を与えかねない。

 日本にとって韓国は米国、中国に次ぐ第3位の貿易相手国だ。輸出額は年間約6兆円(2017年)にのぼり、一般機械、化学製品、電気機器、鉄鋼などが主要な輸出品目だ。日韓の経済関係に詳しい相沢幸悦・埼玉学園大学経済学部教授が指摘する。


「かつて工作機械メーカーの不二越が韓国の元女子挺身隊員から未払い賃金と賠償を求めて提訴され、和解して2000万円を支払った経緯がある。当時、不二越は韓国企業に工作機械や産業用ロボットを販売しており、ビジネス上、和解を選んだという見方がありました。


 299社リストの企業も韓国との取引を重視して同様の判断を迫られるところがあるかもしれない。経営者が支払いを拒否するつもりでも、経営悪化を嫌がる株主が経営者に和解を求めてくることも考えておかなければなりません」


 しかも、不二越は和解後にも次々と新たな訴訟を起こされている。日本側が一歩退けば、それを突破口にして雪崩を打って攻め込んでくるのが戦時賠償訴訟の“法廷戦術”だ。そこに妥協点を探るという“大人の解決法”は存在しない。


 韓国との取引がない企業であっても我関せずとはいかない可能性もある。韓国側が賠償金を取るため、米国など日韓以外の第三国にある日本企業の資産の差し押さえを求めて訴えを起こす可能性があるからだ。


「米国は人権問題に敏感に反応するため、元徴用工が『日本企業が韓国の裁判で確定した賠償金を払わない』と差し押さえ訴訟を起こせば、それに応じる判決を出す可能性は十分ある。日本企業は米国に多くの資産を持っているから、それが狙われると大きなダメージとなる」(同前)

※週刊ポスト2018年11月23日号

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速報!!売国奴!鳩山元総理、母の国、韓国へ帰れ!

速報!!売国奴!鳩山元総理、母の国、韓国へ帰れ!

鳩山元首相、辺野古反対「最後まで頑張って」 沖縄知事と会談
産経新聞2018.11.22 18:04政治政局

 鳩山由紀夫元首相は22日、沖縄県の玉城(たまき)デニー知事と県庁で会談し、米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設について

「相当厳しい戦いになると思うが、最後まで頑張って新しい基地は絶対に作らせないという意思を貫いて勝利していただきたい」

と激励した。玉城氏は「精いっぱいやります」と応じたという。

 鳩山氏は民主党代表として戦った平成21年の衆院選で、普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」と公約して勝利した。だが、首相就任後に公約を撤回し、辺野古移設計画に回帰した。
 玉城氏は21年の衆院選で初当選しており、鳩山氏とは首相と「1年生議員」の関係だった。会談で鳩山氏は「知事の名刺をいただきたい」と頼み、自らも名刺を取り出して「私の名刺はあってもしようがないでしょうけど差し上げます」と語った。

㊟何一つできなかった福田康夫元総理も売国奴行為、発言を繰り返しているが、この蛆キムチ妓生を母に持つ鳩山由紀夫元総理にもあ然とする。


 貴様、「県外」を撤回して辺野古にしたじゃないか!!

 「北朝鮮が日本を襲うことはない?」貴様、何を見ているんだ。何を耳にしているんだ?


総理を辞めて以降、誰にも相手にされないからと蛆キムチ国、ゴキブリ国に媚びへつらう貴様の見苦しさ。。。怒りの刃を向ける輩が出ないことを切に祈る。ここは野蛮なゴキ国、蛆キムチ国じゃないんです。

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キムチを見るだけで吐き気がする!!

キムチを見るだけで吐き気がする!!

もはや断交貫徹だ! 韓国慰安婦財団、10億円「ネコババ解散」 室谷氏「謝罪あるまで強硬姿勢続けろ」
夕刊フジ

 日本政府が、韓国の暴挙に徹底抗戦する覚悟を固めた。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が21日、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的に解決」を確認した日韓合意(2015年)に基づき設立された、「和解・癒やし財団」の解散を発表するのだ。韓国最高裁による自称・元徴用工をめぐる異常判決に続き、国家間の約束を簡単に反故(ほご)にする「無法タカリ国家」とは、もう付き合いきれない。
                   ◇
 財団は16年7月、朴槿恵(パク・クネ)政権が設立した。日本政府は日韓合意に基づき、韓国側に10億円の資金を拠出した。財団はそれをもとに、当時存命だった元慰安婦や、遺族への現金支給などの支援事業を行ってきた。約7割が受け取ったという。

 ところが、「反日」の文政権が昨年5月に発足すると、財団への風当たりが強まった。昨年末までに理事8人のうち5人が辞任し、財団の活動は継続困難になっていた。

 韓国政府は20日、財団解散を21日に発表すると一方的に伝えてきた。これでは、国際ルールを無視した「ネコババ解散」と言うしかない。

 日本政府は「解散は受け入れられない」との立場で、韓国側が発表すれば直ちに厳重抗議と解散撤回を求めるコメントを出す方針だ。

 河野太郎外相か外務省幹部が、韓国の李洙勲(イ・スフン)駐日大使を外務省に呼び付け、政府の立場を伝達する見通し。安倍晋三首相も自らの認識を示すとされる。

 超氷河期に突入した日韓関係だが、来週29日には、別の元徴用工をめぐる訴訟の判決が韓国最高裁で言い渡される。国際法も歴史も無視する隣国に対し、日本政府は今後、どうすべきなのか。

 韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「日本は、韓国との『事実上の断交』を貫徹すべきだ。もはや冷戦に入りつつある。韓国が折れて謝ってくるまで、日本は強硬姿勢を変えるべきではない。

文政権と次期政権は『反日』で、この先10年はかかるだろうが、ここまで来たら日本は淡々と国際法にのっとり、隣国の無法ぶりを国際社会に訴えて戦うべきだ。国連人権委員会などで策動するのに負けてはダメだ。日韓の定期交流などは早急に止めるべきだ」と語っている。


㊟この記事は蛆国が発表予告を受けての記事ですが、21日、文蛆キムチ大統領は予告通り“宣言”した。
日本憎さは強烈なようだ。しかし、これで一国の大統領が務まる国ってのも。。。蛆キムチ人は世界から相手にされなくなるのが分からんのか。。。

 日本と断交してもゴキ醜と北の蛆ドンがついている、安心感からだろうか。もう、キムチを見るだけで吐き気がする。

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残念!!ドゥテルテ大統領、醜キンピラ支配下に!?




残念!!ドゥテルテ大統領、醜キンピラ支配下に!?

南シナ海での共同資源開発へ覚書、中比首脳会談
産経新聞

 【シンガポール=吉村英輝、北京=西見由章】中国の習近平国家主席は20日、フィリピンを公式訪問し、首都マニラのマラカニアン宮殿(大統領府)で、ドゥテルテ大統領と首脳会談を行った。両国は南シナ海を念頭に置いた石油と天然ガスの開発協力や、巨大経済圏構想「一帯一路」の推進に関する覚書に署名した。

 中国外務省によると、両首脳は両国を「全面的戦略協力関係」に格上げすることで一致。習氏は「インフラ建設や農業分野などでの協力を強化しなければならない」と述べた。また南シナ海の領有権問題については「友好的な話し合いで立場の相違をコントロールできる」と主張した。

 ただ、天然資源の共同開発海域はフィリピンの排他的経済水域(EEZ)や領海内が想定される。ドゥテルテ政権は自国の取り分を6割以上とする確約を取り付けたい意向だが、フィリピン国内には対中警戒から一切の合意に反対する声も根強い。中国との共同開発に踏み切るためには議会の承認が必要で、今回署名した覚書の内容が実現できるかは不透明だ。 

 ドゥテルテ氏は、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が中国の南シナ海の主権主張を全面否定した裁定を「棚上げ」し、見返りに経済協力を取り付けるなど、対中融和姿勢を維持している。
 フィリピン政府によると、中国の国家主席が首脳会談のためにフィリピンを訪れたのは、2005年の胡錦濤氏以来13年ぶり。


㊟フィリピン政府は欧米諸国よりゴキ醜キンピラを取ったようだ。今後、フィリピンに行くのは気を付けよう。

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醜キンピラに人肉の味を訊いてみたい!!

醜キンピラに人肉の味を訊いてみたい!!

「人肉を食べ飽きた」呪術師らの公判で明らかになったおぞましい新事実
ニューズウィーク11/15(木) 15:57配信


<呪術師と3人の男たちは、古くから伝わる高価な薬で儲けしようとした。材料は人間だ>

人を食べた疑いで逮捕された男らの公判が、今週南アフリカで始まった。昨年、「もう人肉は食べ飽きた」と言って警察に出頭し、切断された人間の手やウジ虫が湧いた足を警官に見せた男たちだ。


南アフリカ紙のサンデー・タイムズによれば、裁判はピーターマリッツバーグ高等裁判所で11月13日に開廷した。伝統的な呪術師だったその男、Nino Mbathは昨年8月、人体のパーツを持って警察に出頭し、逮捕された。同じくLungisani Magubane、Khayelihle Lamula、Sithembiso Sitholeという3人の若い男も逮捕された。Sitholeは今年7月に拘置所で自殺したが、残る2人はMbathと同様に起訴されている。


起訴状には、男らの恐ろしい所業が事細かに書かれている。彼らは人間の一部を材料に使う「muti」と呼ばれる伝統的な薬を作って大金を稼ぐため、24歳の女性ザネレ・フラチュワヨを殺害し、遺体をバラバラにしたという。全員が、無罪を主張している。

バケツには人間の内臓

検察側の証人として出廷した警察官のライアン・ンツァリンツァリは、出頭した際のMbathの様子について、人体の一部を食べるよう人々に強いられたと繰り返し主張するなど精神的に不安定だった、と証言した。「女性と性的関係を持つことも強いられた、自分は性感染症にかかって体調が悪い、などとも言っていた」とンツァリンツァリが証言した、と南アフリカのニュースサイト、ニュース24は伝えた。


警察官たちはMbathから人間の手を見せられた時、本物ではなくゴムではないかと疑った。だがウジ虫が湧いた足を見せられると、一気に警戒。Mbathについて彼の自宅に行くと、おぞましい人間の残滓が散らばっていた。


「ドアを開けると、カーテンで仕切った部屋があった。中に入ると、大量のモノとmutiがあった」とンツァリンツァリは当時の状況を説明した。人間の耳やあご、歯らしきものが入った瓶も見つかった。
Mbathが見せたバケツには内臓が入っていたという。ンツァリンツァリによれば、悪臭がひどくてそれ以上中にはいられなかったという。


犠牲になったフラチュワヨの叔父であるマタイ・マバソは裁判の前日、彼女の残酷な死によって家族は悲しみに暮れている、と家族の代理として語った。


「私を敬い、話を聞いてくれる良い子だった。家族の一人として、事件は非常に耐え難い」とマバソが言ったと、サンデー・タイムズは伝えた。「ここ(法廷)に来るだけでやっとなのに。今後法廷に通い詰めるなんて無理だ」

(翻訳:河原里香)ジェイソン・レモン

㊟おお、神よ、あなたは私の髪のようにいなくなった?

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パキスタンもスリランカも…次々と醜キンピラに支配される東南アジア!!

パキスタンも…次々と醜キンピラに支配される東南アジア!!

中国の経済支援で借金漬けに──新植民地パキスタンの悲劇
ニューズウィーク


<カーン首相に北京と上海で「友人」を演じさせた習近平――その手法は中ソ対立時の毛沢東外交から学んだのか>
まるで60~70年代の文化大革命中のような外交のシーンが最近の中国で繰り返し演じられるようになった。何しろ外交のトップが紅衛兵世代の習近平(シー・チンピン)国家主席と王毅(ワン・イー)外相たちだから、それも理にかなったショーだろう。


典型的なのが、習がパキスタンのカーン首相を11月2日に迎えたときだ。中国はこのクリケットの元スター選手を厚遇し、うるさい口を封じた。カーンはパキスタン正義運動(PTI)党首として選挙運動をした際は、「前政権が中国による支援外交の術中にはまり、祖国を『債務の罠』に陥れた」と厳しく批判していた。


しかし政権の座に就いてからはいち早く北京詣でをし、支援強化を請うた。それほどパキスタンは中国に手綱をきつく握られている。中国は共産党幹部を養成する中央党学校でカーンに演説させ、「両国の揺るぎない友情」を謳歌してみせた。


こうした政治手法は全て「中国共産党の偉大な先輩」たちに学んだものだ。70年代に毛沢東はパキスタンのブット首相を首都・北京に招待。中ソ対立で中国側に立つ見返りにウラン濃縮技術を提供した。


パキスタンはその後、歳月をかけて原爆の開発に成功。緩やかにではあるが完全に中国からの支援に依存する国、中国流新植民地主義の「優等生」に成り果てた。こうして借金の返済が見通せなくなり、13年にグワダル港の運営権を中国企業に譲渡した。


その点、今年11月4日に発表された両国の共同声明は興味深い。中国は引き続きパキスタンを支援し、両国間の経済回廊の建設に全力を注ぐというが、注目すべきはその文面だ。

「中国・パキスタン経済回廊」というプロジェクト名を前面に使い、これまで世界に喧伝してきた巨大経済圏構想「一帯一路」という表現が従来より薄められている。


中国は政治的野望を実現するため、新植民地主義の対象とするパキスタンや東南アジアのラオス、中央アジアのキルギス、アフリカ東部のジブチなどを借金返済不能に追い込んだ。今やその負のイメージを隠さなければならなくなりつつあるようだ。


共同宣言には、「双方ともグワダル港に関するマイナス報道に反対する」とも付け加えた。「植民地」開拓により事実上の軍港を世界に設置する中国に、パキスタンが協力している実態を隠すための方策だろう。


文化大革命風の外交舞台は上海にも設けられた。11月5~10日、かつて西欧列強の租界があったこの港湾都市で中国初の輸入博覧会を開催。政府の宣伝によると、172の国・地域から約3600もの企業が展示ブースを設け、盛況を呈した。習は元歌手の夫人彭麗媛(ポン・リーユアン)夫人を連れて各国首脳と記念撮影を行い、共産党機関紙・人民日報の一面を飾った。


こちらも毛時代の再来を彷彿させた。「あまねく世界からの友人たち」を集めた毛にも、かつて上海映画界のスターだった江青夫人が寄り添っていた。「友人」といっても、第三世界の指導者か、アフリカのゲリラのボスだけだったが。

輸出博」から「輸入博」へ

同じくカーンと共に習夫妻と写真に納まったのは、経済支援の継続を求めるラオスと、したたかな八方美人外交を行うベトナムの首相ぐらい。「西欧列強」首脳が不在の毛時代が再来したかのようだった。


借金漬けの国、パキスタンとラオスの首脳らを上海に招いて、輸入博を開催したことには、別の狙いも隠されている。


文革中に共産主義思想を輸出して、冷戦下で第三世界を社会主義陣営に取り込んだ中国は、改革開放後は輸出博を度々開催。安価なメイド・イン・チャイナ製品を世界市場にばらまき、輸出で儲けたカネで途上国の政府を支援し、借金漬けにしてきた。


今回は輸入博を開いて、対米貿易黒字解消をアピールし、対中制裁の緩和を狙う。同時に中国の新植民地となりつつある国々を対米共同戦線に立たせて、米中新冷戦の本格化に備えているのだ。

<本誌2018年11月20日号掲載>

㊟やはり米豪日本の団結でゴキ国を崩壊させねば、、、

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忠犬ハチ公、内モンゴルに現る!!


忠犬ハチ公、内モンゴルに現る!!

動画:事故死した主人の帰り待つ? 犬が現場の道路脇に80日間、内モンゴル
CNS AFP11/14(水) 17:20配信

【CNS】中国・内モンゴル自治区(Inner Mongolia Autonomous Region)フフホト市(Hohhot)のタクシー運転手、郭新華さんは、「もう三か月だよ。あいつはいつもあそこから離れないんだ。雨が降っても、風が吹いても。本当にすごいやつだ」と語る。


 この間、フフホト市錫林郭勒(Xilinguole)南路ではある犬がすっかり有名になった。多くの車が行き来する道路上で80日余りを過ごし、自動車事故で亡くなった女主人を待っているように見えるのだ。


 11日夜、現場に行ってみると、犬は道路の真ん中の柵のところで体を丸めていた。横には誰かがあげた食べ物が置いてあった。初冬の寒さに犬は体を震わせていたが、人が近付くと警戒して立ち上がった。


「いつもこうさ。近くに寄ろうとすると離れる。人がこの場所から離れれば、また戻ってくる」と郭さんは言う。


 郭さんは、夜勤専門のタクシー運転手。今年の8月ごろから犬を見かけるようになり、いつも道路の真ん中で主人の帰りを待っている、という。


「8月21日の朝早く、ここで交通事故が起こった。女性が犠牲となり、即死だったらしい。それ以来、犬がここに現れるようになったんだ。どんな天気でも、どんなに車が多くとも、ずっとここにいる。主人の帰りを待っているようだ」


 犬が道端で待っている画像がインターネットに流れると、多くのネットユーザーが、これこそ実世界の中の「忠犬ハチ公」ではないか、と話題になった。中には、「主人はもう帰って来られないのだから、これ以上待たずに、かわいがってくれる次の主人と会えるように祈る」と書き込むネットユーザーもいた。


 ボランティアの徐小剛さんは記者に対し「ボランティア団体で犬の主人の家族と連絡を取ろうとしている。もし見つからない場合は、犬が安心して暮らせるようにしてあげるつもりだ」と語った。(c)CNS/JCM/AFPBB News

※この記事は、CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳したものです。CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。

㊟悲しいというか、人間同士ではとても生まれない現実。物悲しいですね。

そう言えば、渋谷はスクランブル交差点は世界で超有名になっていますが、忠犬ハチ公はすっかり話題にならなくなりましたね。


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金正男氏の暗殺、穏やかな遺体の口元、よく見ると……医師が見逃さなかった「異変」 

金正男氏の暗殺、穏やかな遺体の口元、よく見ると……医師が見逃さなかった「異変」 
ウニュ11/18(日) 7:00配信

 マレーシアの空港で顔に謎の液体を塗られた金正男(キム・ジョンナム)氏は、空港の診療所で倒れた後、病院に向けて運び出された。ところが、容体悪化があまりに速く、病院に着く前に息絶えてしまう。
残されたのは、素性も死因も分からない遺体。病院や警察は限られた情報を手がかりに、事件の闇に切り込んでいく。裁判が続く中、新たに明らかになった情報などから「その時」に迫る。(朝日新聞国際報道部記者・乗京真知)


カメラに写った懸命の処置

 2017年2月13日朝。空港の出発ホールで襲われた後、空港の診療所で体調不良を訴えた正男氏は、血を吐いて倒れ、意識を失った。診療所の医師や看護師らが1時間余り、薬剤や酸素を投与するなどしたが、反応は戻らなかった。


 診療所では救えない――。そう判断した医師や救急隊員は午前10時半、正男氏を近くの病院へと運び出す。空港の監視カメラには、その様子が記録されている。


 隊員3人が小走りで正男氏のストレッチャーを押す。仰向けの正男氏の胸や腹に動きはなく、自発呼吸が難しくなっている。


 口には酸素を取り込むための器具があてがわれている。器具には袋が付いていて、この袋を隊員が押すたびに、充満した酸素が送り出される。

11:00 死亡確認

 正男氏の腕や指には、血圧や血中の酸素量を測る器具がはめられている。救急隊員は何度も器具をはめ直し、モニターを見返す。数値が低く、測定が難しいようだ。


 救急車で病院へ向かう。「搬送中に一度だけ脈が取れたが、それきりだった」。捜査関係者は後の取材に明かしている。


 病院に着いたのは約30分後。外来担当の医師が迎え、すぐに心臓マッサージなどで蘇生を試みる。だが、呼吸や脈は戻らない。午前11時00分、死亡が確認された。


 人が死亡すると、たいていは瞳孔が開ききる。ところが、正男氏は違っていた。「彼の瞳孔は固まり、縮んでいた」(医師の公判証言)。特異な現象として警察に伝えられた。

ヒモでくくられた遺体

 正男氏の遺体は、司法解剖を待つ間、病院の一角にある安置所に保管された。捜査資料によると、正男氏はポロ・ラルフローレンの青い半袖シャツと、XLサイズの灰色のブリーフパンツ姿で、仰向けに横たえられた。両手は胸を押さえるような形で重なり、白いヒモでくくられた両脚はつま先までピンと伸びていた。


 遺体の様子について、医師の1人は「アジア風の大柄な男性で、髪は短く、鼻と耳は極めて正常」と文書に記録している。静かにつむった瞳や、八の字に広がった眉は、いまにも寝息を立てそうな穏やかな印象を与えていた。


 ただ、この医師は口の周りに残る異変も、短く書き留めていた。「口の右側に、乾いた血が付いている」。口元からあご向かって伸びる、かすかな血痕。細く、赤黒い線は、血を吐いた臨終の苦しみを物語っていた。


 正男氏は何らかの事件に巻き込まれたのではないか。正男氏が残した言葉や医師の報告をもとに警察が捜査に乗り出した。事件番号は「2017年2798号」。容疑は「殺人」だった。

    
㊟注釈を加えることはない。権力者が権力を失いたくないがために兄弟でも殺す。ま、日本も遠い神代の時代から戦国時代、室町時代は言うに及ばす、江戸時代までの権力者たちもこんなことを繰り返していたのだが。。。

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タイ人からもダメ出し『韓流ブーム人気、急降下で復活の兆し無し』終焉か!



タイ人からもダメ出し『韓流ブーム人気、急降下で復活の兆し無し』終焉か!
Global News Asia / 2018年11月18日 6時30分

 2018年11月18日、バンコクでも、韓流ブーム人気は急降下で、巻き返すのは困難。復活の兆しは無く間もなく終焉するとタイメディアが伝えている。


 バンコクに2016年12月オープン(グランドオープン2017年4月)した、韓流モールShow DCには、ロッテ免税店も入っているが人気は無く閑散としている。免税品の受け取り空港カウンターすら設置することができず、早々に撤退するのではと見られている。


 韓国ドラマのテレビ放送での人気で生まれた韓流ブーム。『秋の童話』、『宮廷女官チャングムの誓い』がタイでも高視聴率を記録した。


 しかし、実際に韓国を訪れたタイ人観光客の印象は、多くが1度行けば十分と答えており。リピート率がかなり低く、日本へのリピート率と比べると大きな開きがある。また、バンコクで開催されている韓国イベントのレベルも低下、韓国自体の人気が大きく地盤沈下している。


 韓国ドラマを見て、タイ人が抱いたイメージが実態とかけ離れており、韓国旅行で幻滅したり、韓国人観光客がタイでの横暴な振る舞いや、レストランを予約し無断で反古する悪習慣も報じられ、逆に嫌韓ブームになるほど。

韓国財閥から連発される不祥事や、韓国社会の非人道的な体質もタイ人は敬遠する。韓国に接したタイ人の評価は下がる一方だ。歴史的な建造物や、高い文化を持つタイ人には、まやかし的な韓国のイメージ戦略は通用しなかった。
【編集 : WY】


㊟蛆キムチ人はゴキブリ人同様に世界から嫌われるようです。

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闇…世界の権力者は神をあざ笑う!!



闇…世界の権力者は神をあざ笑う!!


サウジに殺された記者の"闇の経歴"を暴く
あのビン・ラディンとも親しかった
危機管理コンサルタント 丸谷 元人 PRESIDENT Online
前のページ
トルコのサウジアラビア総領事館での記者殺害から1カ月以上が過ぎたが、米国では依然として盛んな報道が続いている。なぜなのか。危機管理コンサルタントの丸谷元人氏は

「事件の背景には米国内の激しい権力闘争の影響が見てとれる。殺害された記者は反トランプ派と近く、殺害したサウジ政権はトランプ派と近い。米国メディアには反トランプ派が多く、それが報道を長引かせている」

と解説する――。(前編、全2回)

「皇太子の怒りを買って殺害されたのではないか」

2018年10月2日、サウジアラビア出身のジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏がイスタンブールのサウジ領事館において行方不明になった。

この事件についてトルコ当局は、カショギ氏が身につけていたアップルウォッチを通じて得られた音声情報から、同氏が領事館内で生きたまま体を切断され、その遺体は国外に持ち去られたと発表。現在サウジ国内で実権を握るムハンマド・ビン・サルマーン皇太子(以下、ムハンマド皇太子)に対してカショギ氏が批判的であったため、皇太子の怒りを買って殺害されたのではないか、との憶測が世界中に飛び交った。

そのサウジ側によると、同政府内の「ならず者」が勝手にカショギ氏を尋問し、その際に口論から殴り合いに発展、誤って死亡させてしまったものの、ムハンマド皇太子は本件に関して一切預かり知らなかったというわけだ。

ところが、この「事故」の直前に、ムハンマド皇太子の警護要員やサウジ軍特殊部隊員などから編成されるチームが、わざわざチェーンソーまで持ってトルコ入りし、かつ同氏殺害から数時間でトルコから立ち去ったことや、彼らが使ったプライベートジェット機をチャーターしたのがムハンマド皇太子と親しい会社であったことを考えると、サウジ側の説明には説得力がない。

メガバンクを含め多くの日本企業がサウジに進出

事件後しばらくしてトルコ側は、カショギ氏の服を着た男が領事館から出ていく映像をCNNに流出させたが、この男の髭はつけ髭であり、靴もカショギ氏のそれとは違っていた。影武者を使って偽装工作をしたつもりだろうが、実にレベルの低い話である。
ちなみに、この殺害チームの中にいた法医学者は、カショギ氏の体を切断する他のメンバーに対し、「私はこの仕事をするとき、音楽を聴く。君たちも聴きなさい」と助言していたというから、薬物を使った拷問と殺害に慣れていたのだろう。また別の実行犯の一人は、事件の数週間後、リヤド市内における自動車事故で死亡しているが、こちらは口封じの可能性もある。

あまりに野蛮といえばその通りなのだが、いまやメガバンクを含め多くの日本企業がサウジに進出している。サウジは独裁国家だ。これまで絶対的権力を持つ王政を批判した人々を徹底的に弾圧し、女性を人間扱いしてこなかった。その政権基盤も決して安定したものではない。

そんな前近代的なサウジの素顔があまり報道されてこなかったのは、同国が世界最大の石油輸出国として世界経済に長らく大きな影響力を持っており、かつ、欧米諸国の高額な兵器をいつも大量に買ってくれる「大切なお得意さん」であったため、各国がその機嫌を損ないたくなかったからに他ならない。

そうして欧米大手メディアがサウジの暗部に見て見ぬふりをしていたため、多くの企業もまた、金満サウジが巨額のマネーをチラつかせながら描くバラ色の未来ばかりに目を奪われてきたが、サウジ・リスクに対する認識に甘い面があったことは否めないであろう。

ムハンマド皇太子を「開明的な指導者」と持ち上げてきた

サウジの政治的不安定さを示すトラブルは、1年ほど前にもあった。17年6月王位継承者のナーイフ皇太子がサルマン国王によって解任され、代わって実子のムハンマド皇太子が新たな王位継承者として完全に権力を掌握したのである。この解任劇のポイントは、ナーイフ皇太子は米国のエスタブリッシュメント層(反トランプ派)と近く、ムハンマド皇太子はトランプ大統領と近いという点だ。

当初、欧米の大手メディアの一部は、女性の自動車運転や映画館の営業を認めたという程度のことで、このムハンマド皇太子をして「開明的な指導者」などと持ち上げていたが、ムハンマド皇太子はその後、自分の政敵である王族や富豪らを粛清。さらにはイランが支援するヒズボラと接近したレバノンのハリリ首相の身柄を、同首相が自国を訪問していた最中に拘束し、強制的に「辞任宣言」を出させるという行動に出た。

また今年の5月から8月には、世界的に著名な女性人権活動家らを立て続けに拘束してカナダとの外交関係を極度に悪化させたほか、イランに支援されたフーシ派が勢力を拡大するイエメンを海上封鎖し、800万人以上を飢餓状態に陥れている。

そんな政権が、自らに批判的なジャーナリストを1人殺害したことなど、驚くに当たらない。ただし今回は場所が悪かった。現場となったトルコはサウジと対立関係にあるからだ。

ムハンマド政権は、諸外国の圧力に反発し、「世界経済に影響を及ぼす強い対抗措置の発動」に言及した。つまり、原油価格高騰を引き起こして世界経済をめちゃくちゃにしてやるという恫喝である。それだけハンマド政権は追い詰められているのであろう。

殺害されたカショギ氏の「闇の経歴」とは

一方、殺害されたカショギ氏も「ただのジャーナリスト」ではない。欧米メディアの多くは、欧米的民主主義や自由を愛する「穏健派」のように報じたが、素顔はもっと複雑だ。

彼のおじ、アドナン・カショギ氏は、かつてロッキード事件やイラン・コントラ事件などにも深く絡んだ世界最大の武器商人だ。またジャマル・カショギ氏自身も、かつてはサウジ政府の中枢にいた。

反トランプ派エスタブリッシュメント層と親しかった
80年代にはCIAに支援されて旧ソ連とアフガニスタンで戦っていたオサマ・ビン・ラディンと親しい関係を築き、また24年間もサウジ総合情報庁長官を務めたトゥルキ・ファイサル王子のメディア対策顧問を勤めた。

ちなみに、15年には、01年米同時多発テロ事件で有罪判決を受けた受刑者の一人が、国際テロ組織「アルカイダ」の支援者のなかにサウジアラビアの王族がいたと証言しているが、その一人として名指しされたのがこのトゥルキ・ファイサル王子である。

カショギ氏は同時にイスラム原理主義組織・ムスリム同胞団に深く関わっていたが、ムハンマド皇太子に粛清されたサウジの旧体制派側に属していたため、身の危険を感じて米国に事実上亡命し、トランプ氏と対立するCIAの本拠地であるバージニア州マクレーンに居住した。こうしたことからも、同氏が米国の反トランプ派エスタブリッシュメント層と親しかったことがうかがえる。

事件の背景にあるのは米国の暗闘

今回の事件で米国とサウジの関係に大きな変化が起きることはないだろう。米国経済の都合に合わせて原油の増産や減産を都合よく行ってくれるサウジ王家は、米国にとって絶対に必要な存在だからだ。サウジを切り捨てた途端、米ドルは一気にその優位性を失い、米国は覇権を失うことになる。

そう考えると、今回の事件の背景には、サウジの支配権獲得をめぐる米国内のトランプ派と反トランプ派の暗闘があることがわかる。その証拠に、カショギ氏殺害事件は発生から1カ月たった今日もなお、米国で大きな話題になり続けており、それがトランプ政権への攻撃材料として使われている。

かつてサウジ王家に反対する人々が弾圧された時、米国メディアはここまで騒がなかった。それを想起すれば、こうしたメディアの反応は、カショギ氏殺害の方法があまりに凄惨であったことを差し引いても、特筆すべきものだと言えよう。

つまり、もしこの事件が本当に米国内の政治的権力闘争という隠れた側面を持つのであれば、仮に今回の事件をきっかけにムハンマド皇太子が失脚し、またトランプ政権が二期目の政権奪取に失敗したとしても、米国とサウジの根本的な関係は変わりようがない。変わるのは権力者の顔ぶれだけだということになる。(後編に続く)

丸谷元人(まるたに・はじめ)
危機管理コンサルタント
日本戦略研究フォーラム 政策提言委員。1974年生まれ。オーストラリア国立大学卒業、同大学院修士課程中退。パプア・ニューギニアでの事業を経て、アフリカの石油関連施設でのテロ対策や対人警護/施設警備、地元マフィア・労働組合等との交渉や治安情報の収集分析等を実施。国内外大手TV局の番組制作・講演・執筆活動のほか、グローバル企業の危機管理担当としても活動中。著書に『「イスラム国」はなぜ日本人を殺したのか』『学校が教えてくれない戦争の真実』などがある。

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闇…世界の権力者は神をあざ笑う!!②

闇…世界の権力者は神をあざ笑う!!②

米国とトルコはサウジ記者を見殺しにした
利害が一致すれば敵とも手を組む
危機管理コンサルタント 丸谷 元人 PRESIDENT Online


トルコのサウジアラビア総領事館での記者殺害事件。この事件では2つの組織が得をした。ひとつはトルコ政府だ。事件のおかげで対米関係が改善し、経済的窮地を脱しつつある。

もうひとつは米国の情報機関だ。サウジはトランプ政権と近く、事件は政権にダメージとなった。危機管理コンサルタントの丸谷元人氏は

「トルコと米情報機関は協調していた可能性がある」

と指摘する。その根拠とは――。(後編、全2回)


トランプ政権はトルコに厳しい経済制裁を仕掛けていた

今回のジャマル・カショギ記者殺害事件では、サウジアラビアや米国だけでなく、震源地であるトルコにも目を向ける必要がある。

事件の情報がトルコから大量に出てきた背景には、トルコがサウジと多くの面で対立関係にあること以上に、同国の対米関係が極度に悪化していたという事実がある。

近年、欧米から距離を置き、ロシアに接近していたトルコのエルドアン政権では、16年にクーデター未遂事件が発生した。トルコ政府はこれに米国が関与したと断定。CIAのスパイと疑う米国人牧師アンドルー・ブランソン氏を逮捕して拘束していた。

これに対し、トランプ大統領は自らの最大の支持母体であるキリスト教福音派に属する同牧師の解放を要求したが、それをトルコが拒否したため、トランプ政権はトルコに対して厳しい通貨戦争や経済制裁を仕掛けた。そのためトルコ・リラが暴落。もともと過熱気味だった同国の経済を極度に悪化させることになった。

そんなトルコにとってみれば、今回の事件の情報公開は、敵対するムハンマド皇太子のみならず、その皇太子と緊密な関係を持ちつつ自国を経済的に追い詰めてくるトランプ政権に対する痛烈な反撃となった。

その証拠に、トランプ大統領は慌ててポンペオ国務長官をトルコへ急派したが、その直前にトルコ政府がくだんの米国人牧師を突如釈放したことで、トランプ政権は対トルコ経済制裁の解除を示唆するほど態度を軟化させている。トルコ政府は、事件を契機とした鮮やかな情報戦によって、経済的窮地から一気に脱しつつある。

CIAはカショギに警告せず「見殺し」にした

このような離れ業をトルコが単独でやってのけたとは、にわかには信じがたい。そこで考えられるのが、トルコが事件前から、米国内の反トランプ派エスタブリッシュメント層と協調していた可能性だ。

このことは、米情報機関が事件の直前にムハンマド皇太子がカショギ氏の誘拐を命じる通信を傍受していたにも関わらず、それを同氏に伝えなかった、と事件発生後の早い段階で広く報じられている点からもうかがえる。

米情報機関は歴史的にワシントンのエスタブリッシュメント層と関係が深く。新参者のトランプ政権に対してはロシア疑惑の捜査を進めるなど強く反発してきた経緯がある。

つまり米情報機関は、カショギに対し危険が迫っていると警告せずに「見殺し」にし、そこから一大スキャンダルを演出した可能性がある。そうすることで、ムハンマド皇太子の権威失墜とサウジ旧体制派の復権、さらにサウジの支配権をトランプ政権から一気に奪還することを企図したというわけだ。

殺害現場の“盗聴”はトルコだけで行ったのか

トルコにとっても、今回のカショギ氏殺害事件を通じて米国の反トランプ派に協力することは、対立するムハンマド皇太子を追い詰めるのみならず、トランプ政権による経済制裁取り下げという一石二鳥を狙える。そうした利害の一致を見て取ったと考えれば、トルコが元々CIAのスパイとして拘束していたはずの米国人牧師を、このタイミングであっさりと釈放して米国に帰国させたことにも合点がいく。

一方で、アップルウォッチを通じて得られたとトルコが主張する事件の音声情報について、欧米の大手メディアが現時点でその入手方法を強く疑う論調を出してはいないのは不可思議だ。

トルコが得たカショギ氏殺害の音声情報が、アップルウォッチではなく、サウジ領事館内部に仕掛けられた盗聴器によるものだった場合、トルコは国際法で禁じられている在外公館に対する盗聴監視活動を行っていたことになり、国際社会から強い非難を受けることになる。しかし現時点でトルコはなぜか「守られて」いるのである。

そう考えれば、この盗聴もトルコが単独でやったのかどうか疑わしくなる。もちろん、根拠のない推測は禁物であるが、この盗聴が最初から米情報機関と共同で行われた可能性がある。

もし、上記の仮説が正しければ、今回のカショギ氏殺害事件は米国エスタブリッシュメント層とトルコ当局による合同の秘密作戦であり、ムハンマド皇太子はまんまとその罠に引っかかったことになる。

4時間も待ち続けた「婚約者」はテロ組織と関係か

トルコの役割については気になる情報もある。サウジ政府の意向を強く受けているとされるアル=アラビーヤ紙は、

カショギ氏が消えた領事館の外で4時間も同氏を待ち続けていたトルコ人の若い婚約者について、国際テロ組織アルカイダやISなどと関係するトルコ系人道支援財団「IHH人道支援基金」と関係がある人物だと指摘しているのだ。

この財団は、ドイツでの活動が禁じられており、仏情報機関もテロ組織との関係を指摘、ロシアの国連大使も「トルコ情報機関のために、シリアの過激派に武器を供給していた」と国連安保理に報告している組織である。

報道が事実であれば、この婚約者はトルコ情報機関と深いつながりがあるということになる。彼女はかつて、2015年に設立されたイブン・ハルドゥン大学のある勉強会に所属していたが、ここの理事会の副会長を務めているのはエルドアン大統領の三男である。

ちなみにこの三男は、国際テロ組織ISがシリアから盗み出した石油を大量に買い付け、違法に売りさばいていた人物だ、とドイツの主要日刊経済紙『ハンデルスブラット』などで報じられており、トルコが2015年11月にロシア軍機を撃墜したのは、シリア内戦に参加したロシア軍がこの密輸ルートを徹底的に空爆したことにエルドアン大統領が激怒したからだとも指摘されている。


CIAは利害さえ一致すれば誰とでも手を組む

一方で、さらに驚くべきことがある。カショギ氏は今年に入って、10年以上の知己だった50歳のエジプト人女性と米国内で結婚式を挙げていたようだが、30代後半とされるトルコ人婚約者が初めてカショギ氏と知り合ったのは、殺害事件のわずか5カ月前だったのだ。

もしこの婚約者が「ハニートラップ」などの目的で送り込まれていたのだとしたら、この事件自体、かなり以前からトルコ政府によって相当綿密に計画されていたことになる。

CIAは、件のトルコ人婚約者が関係したとされるIHH財団について、少なくとも1996年の段階で「テロリストと関係する組織」と指摘していたが、現在は国際テロ組織とは認定していない。

それどころか、かつてIHHで活動し、エルドアン大統領とも面識のある著名な活動家は、その翌年にはカダフィ政権打倒のためにCIAから資金援助を受け、リビアで戦っている。

一見、複雑怪奇だが、CIAを敵と見なすトルコもまた、利害さえ一致すれば誰とでも手を組みうるのだということを示唆している。これが、国益をかけた国際諜報戦の現実なのであろう。

三つどもえの鍵を握っているのはやはりトルコ

総じてみると、この事件は単なる反体制言論弾圧事件ではなく、サウジと米国の両国内における本格的な権力闘争の火蓋を切った事件でもあり、トルコ・エルドアン政権にとっては、少なくとも経済面での「起死回生の一手」として機能したのである。

メディアを通じた高度な情報戦を得意とする米国エスタブリッシュメント層と、生き残るための知略謀略に長けたトルコ情報機関の勝利、とも言えるだろう。トランプ政権による経済封鎖完全解除を狙って、トルコはどの情報をどの段階で出せば最大の利益を得られるのかを綿密に計算しているに違いない。

トランプ政権が、旗色の悪くなる一方のムハンマド皇太子を見限り、サウジ旧体制派に秋波を送る可能性もあろうが、米国の反トランプ派エスタブリッシュメント層はそれを決して許すまい。

そうなると、トランプ政権は米国の経済覇権の維持に不可欠なサウジをコントロールできなくなり、急激にその権力を喪失しかねない。

今後もしばらくはトランプ派(+ムハンマド皇太子)と米国エスタブリシュメント(+サウジ旧体制派)、そしてトルコという三つどもえの激しい駆け引きが続くだろう。その鍵を握っているのはやはりトルコだ。

トルコはなぜ、皇太子関与を明言しないのか

もしムハンマド皇太子の権力が失墜すれば、彼が主導する巨額のファンドやプロジェクトの多くが頓挫する可能性もある。そうした「サウジ・リスク」を恐れるようになった世界中の投資家の目は、カタール・マネーに向かいつつある。この流れが加速すれば、恩を感じたカタールはさらに気前よくトルコに対する経済支援を行うであろう。

そうした状況にも関わらず、トルコが現時点でムハンマド皇太子の事件関与にはっきりと言及していないのは、トルコ経済立て直しに必要な巨額資金の出どころとして、サウジ・マネーにも期待を寄せているからではないか。つまりトルコは、ムハンマド皇太子に対する自らのさじ加減一つで、サウジかカタール、あるいはその両方からの経済支援を得られるポジションを固めようとしているわけだ。

状況は極めて流動的であるが、中東地域に進出している日本企業は、この三つどもえの争いがサウジ国内の権力闘争の行方のみならず、それが米国の権力構造にどういう影響を与えるのかなどという点にも注意を払い、現実的で長期的なリスク管理を強化していく必要がある。

すでにCIAは、カショギ氏殺害事件についてムハンマド皇太子の関与があったと断定した、と発表しており、事件そのものを早く風化させたいトランプ政権にとっては逆風となっているが、これもサウジ利権をめぐる米国内の戦いの根深さを物語っている。

壊れかけた経済の立て直しを急ぐトルコの動向と、米国内の政治的暗闘の行方には、しばらくの間、特段の注意を払うべきだろう。

㊟私もトルコ領内のサウジアラビア領事館内で録音されたという音声が、トルコ政府からメディアに流されたり、米CIAもその音声を手にして、「ムハンマド皇太子が殺人を命じた」と発表したことに疑問を持っていた。

 丸谷氏の記事にもあるが“他国の大使館や領事館に盗聴器を仕掛ける”など、重大な国際問題になるだけでなく、当事国と戦争の引き金にさえなる行為だからだ。

 それにしてもカショギ氏の婚約者の素性も怖い。。。

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危険!!女性の皆さん、こんな火遊びは命取りに!!


危険!!女性の皆さん、こんな火遊びは命取りに!!

3Pを求めるカップルも……「一晩50万円」を稼ぐママ活男子が、女たちの欲望の裏側を暴露!
サイゾー

 デートの見返りとして女性から金銭を受け取る“ママ活”が話題となっているが、世界には一晩で数十万円を稼ぐママ活男子が存在するようだ。

 若い女性による男性向けエスコートサービスは世界中どこにでもあるが、その逆はまだあまりよく知られていない。しかし実際には、ポンッと大金を支払ってこの手のサービスを利用している女性は意外に多いようである。

 今年31歳になるライアン・ジェームズさんは、オーストラリアのシドニーで金融機関に勤め、安定した収入を得ていた。しかし、今から約6年前、当時の恋人が男性向けエスコートの仕事をしていたことに刺激され、仕事を辞めて女性向けエスコートサービスを始めたところかなりの評判を呼び、現在は1回のエスコートで400~6,000豪ドル(約3万3,000円~50万円)を稼ぐようになったという。

 そんなジェームズさんが、このたび自伝を出版することとなり、現地のモーニングショーに出演。女性たちが彼にどのようなサービスを求めるのかについて語った。

 エスコートの際の一般的な流れとしては、まずはレストランでディナーを食べながら“もっとお互いのことを知りたいんだ”といった会話となり、そのままホテルに行くか、相手女性の家に行くケースが多いという。

 多くの女性は、単にセックスを求めているのではなく、そこに“疑似恋愛”的な要素を求めているという。「男性同様、女性もセックスを求めてはいるけど、同時に会話の楽しみも求めている」とジェームズさん。

 彼がこれまでにエスコートをした女性の中には、一人でバーに行って男をひっかけてセックスを楽しむといったタイプが多く、たまには違った体験もしたいということで、彼に連絡してくるのだという。

 ただ、そのほかの利用者はさまざまで、離婚したばかりの女性や、長期間セックスレスの既婚女性、さらには3Pを求めるカップルや、まだ処女の女性までいるという。

「普通の男をひっかけて相手にするのもいいけど、彼らはプロではない。それはそれで楽しいかもしれないけど、長期間セックスレスの既婚女性、普通の男からそれを得ることは難しい。でも、僕のようなエスコートのプロは、それを提供することができるのさ」

 日本にはホストという職業があるが、彼らも女性たちの心をつかむすべを知っているからこそ、多くの顧客をとりこにすることで商売を成り立たせている。俺はモテないと嘆く前に、彼らのやり方を学ぶのも一つの方法といえるだろう。

㊟必ず殺人事件も起きますよ。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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