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2018-10

サウジもトルコも露、醜ゴキ、北朝鮮と同じ独裁国家!!

サウジもトルコも露、醜ゴキ、北朝鮮と同じ独裁国家!!
トルコ大統領、サウジ記者殺害は計画的と指摘
ロイター通信

[アンカラ 23日 ロイター] - トルコのエルドアン大統領は23日、議会で与党・公正発展党(AKP)議員らに対し演説し、同国のサウジ総領事館で著名記者ジャマル・カショギ氏が殺害された問題について、殺害が計画的なもので、カショギ氏が残忍な手法で殺害されたことを示す強固な証拠があると述べた。


エルドアン大統領は、サウジのサルマン国王に対し、駐イスタンブールのサウジ総領事が不適任者であると伝えたことを明らかにした。

カショギ氏殺害に関連してサウジで18人が逮捕されたことは、トルコ情報当局の見方と一致すると説明した。

エルドアン大統領は、サウジの情報局員らがカショギ氏殺害に関与したとのサウジの説明が納得できないとし、容疑者はイスタンブールで裁くべきと主張した。

一方で、サルマン国王の誠実さに疑念を持っていないと述べた。
また、カショギ氏の遺体の所在がいまだ分からないと述べ、サウジに対しカショギ氏の遺体を持ち去ったとされる「地元の協力者」を情報を明らかにするよう求めた。

一部の米議員は、サウジのムハンマド皇太子がカショギ氏の殺害を指示したとの見方を示しているが、エルドアン大統領は、演説では同皇太子には触れなかった。ただ、全容を解明できるまで調査を続ける方針を示した。

関係筋によると、当局は殺害時の様子を録音したとされる音声記録を入手したが、エルドアン大統領は、この音声記録についても触れなかった。

エルドアン大統領によると、殺害前日に偵察とみられる目的で情報局員3人がイスタンブールに到着。その翌日に15人が総領事館に入った。

大統領は「なぜこの15人は殺害の日にイスタンブールで会ったのか。われわれはその答えを探している。この15人は誰から命令を受けたのか」と述べた。

㊟プーチンというサイコパス男が支配するロシアと醜キンピラゴキ国、金正恩の北朝鮮とそっくりの独裁大国のトルコとサウジアラビア。大国で、しかも独裁が故に、意地とメンツのぶつかり合いは戦争発火点になるか?世界は注視している。


 サイコパス政治家の欠点は長い独裁から自分の一言で国家・国民をロボットのように扱えることに快感を覚え、それが麻薬のように心神を蝕んでしまう。異の声が聴こえると神経が苛立ち、やがて激怒し異の声を消そうとするもの。

こうなると理性を失い、消せなければ焼き殺してしまう。視野が狭まり、世界さえ見えなくなるのがサイコパス政治家。ま、もうどうなろうと天命を待とう。
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卑劣!!日本のODAで経済大国2位になれた醜ゴキ国、感謝無し!!

中国へのODA終了へ 大国への援助に疑問 今後は「対等」に
NHKビジネスニュース2018年10月23日 5時57分

日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するODA=政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。

日本の対中ODAは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年から始まり、有償資金協力の円借款や無償の資金協力、それに技術協力を通じて、合わせて3兆円以上を供与し、中国の経済成長を支えてきました。


円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになりました。


安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しです。


対中ODAは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、中国が日本を抜いて世界2位の経済大国となる中、日本国内で対中ODAを疑問視する声が高まっていました。


日中両政府としては今後対等な立場で第三国でのインフラ整備などを話し合いたい考えで、新たに「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。

対中ODAとは

日本の対中ODAが始まったのは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年でした。


中国が近代化へと大きくかじを切る中で、日本のODAは道路や空港、発電所といった大型インフラの整備や環境対策、それに人材育成などに活用されてきました。


これまでに総額3兆6500億円余りにのぼる対中ODAは日本企業が中国に投資する環境整備にもつながり、中国の経済成長を支えてきました。


このうち医療の分野では、1984年に日本の無償資金協力で北京に「中日友好病院」が建設され、感染症対策や人材育成に貢献してきました。


2008年に起きた四川大地震では、土砂災害で失われた広大な森林の再生にもODAが活用されるなど、協力の分野は多岐にわたっています。


㊟40年間ですよ?生まれた子が中年です。ところが、ゴキブリどもは「日本の援助など嘘だ!」と思い込んでいるという。

それは勿論、ゴキブリの親分、江沢民時代から現在の腐れパンダ醜キンピラどもが、ゴキブリどもにそう思い込ませる扇動を繰り返しやっているから。


事実、江沢民の時代から、保育園、幼稚園で園児たちに、


「日本、潰せ!」

「日本人殺せ!」

 と毎朝、毎朝、腕を突き上げシュプレヒコールをさせ続けて来たからです。

「殺す相手が自分たちを援助する」と、誰が思うでしょうか?子供でも分かります。ロシア人、半島人、ゴキブリはこれほど卑劣な汚わい物なんです。

しかも、経済大国世界2位にのし上がっても、貰い続けているんですよ。日本語で「こじき」以下、暴力団以下、やはりゴキブリなんです。




 私は政府に「中国へのODAを即刻止めるべき!」と言い続けました。中国はこれにどんな意見を口にするか?

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豊洲を暴力団が支配する!?


豊洲を暴力団が支配する!?

豊洲とヤクザ 流通アワビの45%が密漁品という魚市場の暗部
ポストセブン


豊洲市場の開場はさまざまな形で報じられたが、この新市場が、築地から続く“暗部”を抱えたままであることを触れようとする者は少ない。市場最大のタブーに、新著『サカナとヤクザ』が話題のライター、鈴木智彦氏が、潜入取材で切り込んだ。


 * * *
 築地市場の後を引き継ぐ豊洲市場は、最新鋭の設備を誇る。もはや商品である魚が雨風に晒されることもなく、カモメの糞が落下することも、ネズミに囓られることもない。


 しかし、市場は決して浄化できない“汚染”がこびり付いている。密漁品だ。全国各地の港からヨコモノ(密漁品)が運ばれ、正規の品と混じり合い、小売店を通して消費者の食卓に運ばれる。こうした密漁品は、ほぼ間違いなく暴力団のシノギであるため、消費者は否応なくヤクザと共犯関係になる。最新鋭の豊洲市場はそれをつなぐ媒介である。


 実際、市場を管理する東京都中央卸売市場総務課は苦し紛れに言う。


「衛生面での抜き打ち検査などを実施していますが、扱われている水産物が密漁品かどうかの検査は特定も難しく、行なっておりません。現状、卸会社や仲卸会社との信頼関係に基づいているということです」


 つまり密漁品の混入はチェックできず、野放しということである。資源の枯渇や環境破壊の原因とされ、その根絶が叫ばれるIUU(Illegal, Unreported and Unregulated=違法、無報告、無規制)漁業は日本の宿痾だ。


5年前、密漁アワビの売買を取材するため、築地市場の仲卸業者にバイトとして潜入した際、密漁品の横行する現場を目撃した。


 築地での仕事中、知り合いのヤクザとばったり会い、「密漁品はないか」と訊ねたところ、とある業者を紹介された。密漁アワビはそこで堂々と売られていた。


「もちろん仕入れ値は買い叩く。キロ8000円が相場なら、密漁品の場合500円から3000円。仕入れ先は漁師が多い。不意の現金収入が必要になって、自分たちがいずれ獲るはずの(禁漁期間に密漁された)アワビを売りに来る」


 その業者は、実際に「千葉県産」と偽装した静岡県産の密漁アワビを私に見せた。密漁と産地偽装を駆使することで、おおっぴらに密漁アワビを店頭販売するのだ。


 働いていた仲卸業者の役員も、「(築地で密漁アワビは)売られている」と語る。いったい日本では、どのくらいのアワビが密漁されているのか。


 平成15年7月の『養殖』に掲載された多屋勝雄氏(水産学博士)の調査では、全国のアワビ流通量から漁獲量と輸入量をマイナスし、他の要素を考え合わせて密漁の規模を割り出している。それによると、日本で取引されている45%、およそ906トンが密漁アワビの計算になる。


我々はアワビを食べる時、2回に1度は暴力団に金を落としている。市場に流通する半分が密漁アワビ、言い方を変えれば盗品というのは異常な状態という他ない。


密漁アワビの売り上げをキロ4000円で計算すると40億円弱にも上る。アワビだけでこれだけの額だから、“黒いダイヤ”と呼ばれるナマコや、大アサリ、秋鮭などの高級魚介類を含めれば、軽く100億円産業となるだろう。


 ウナギの稚魚で“白いダイヤ”と呼ばれるシラスウナギは、その3分の2が密漁及び密流通とされる。ロシアから輸入されるカニは、水産専門誌の『マリン・ポリシー』2017年10号によると、17~25%が密漁・密流通であるという。


◆暴力団の協力が欠かせない


 アワビの密漁で捕まった経験を持つ密漁団のリーダーは、三陸で密漁した時の経験をこう語る。


「密漁には地元暴力団の協力が欠かせない。そもそも大の大人が10人近くずっと旅館に泊まって、夜になると出かけていくのが怪しいですよね。だから地元のヤクザに相応の金を渡し、旅館を用意してもらいます。あと他府県ナンバーの車も怪しまれる。これも地元のヤクザから借ります」


 彼のバックは山口組系だが、住吉会や稲川会とも太いパイプを持っている。密漁で築き上げた裏人脈である。だが、何も暴力団や密漁団だけが悪人というわけではない。そうと分かって仕入れる水産業者との共生関係が構築されている。


「密漁アワビを買うのは市場に卸せる普通の業者です。密漁品は業者の手でロンダリングされ、養殖物と混ぜられ、綺麗なアワビになって市場に出回ります」(密漁品を取り締まる海保職員)


 平成20年、築地市場では密漁アワビの売買が事件化した。宮城県警と海上保安庁が、築地市場と札幌市中央卸売市場にガサ入れ(家宅捜索)を行ない、その後の捜査で、東証一部上場の東都水産従業員、ならびに丸水札幌中央水産社員の2人を、密漁アワビと知りながら販売した疑いで書類送検した。そのアワビは仲卸、小売店を経て、寿司屋などから一般客の口に入っていた。


「市場は、あくまで場所だけ貸している立場です。売り物は業者が持ってきて、ショバ代を取るだけだから、それが“どんな素性のアワビかは知る由もない”ということになっている。けど、プロが分からないはずがない。市場ぐるみで密漁品と知っていたはずです」(同前)


 その後、築地市場からの要請を受けた卸業者らは、原産地証明のないアワビは買わない、箱に出荷者名、産地、規格が明示されていないアワビは取り扱わない、原則漁協などに登録してあるアワビ取扱業者に限るなどの対策を打ち出した。


 だが、密漁アワビの流通は止まっていない。市場の関係者たちは豊洲でも善意の第三者を気取り、密漁品を堂々と売買するのだろう。


 2020年には、豊洲市場移転を急いだ理由である東京五輪が待ち受ける。


オリンピックでは持続可能で環境に配慮した食材を提供しなくてはならないという理念の下、ロンドンやリオではMSC/ASC認証が採用された。通称、海のエコラベルと呼ばれるこの国際基準では密漁などの違法漁業で獲られた魚は厳しく取り締まられ、これを当てはめると、日本が提供できるのは北海道のホタテなど数品目しかない。そのため東京五輪ではMEL/AELという独自基準を採用した。


 国際基準は到底クリアできないので、水産庁の外郭団体に審査を担当させ、大幅に基準を低くしたのだ。これなら密漁品を世界のアスリートに味わってもらえる。こうして密漁品が堂々と大手を振って市場に流通する仕組みが生き残った。世界的に魚需要が高まるなか、日本の汚点はどう映るのか。


●すずき・ともひこ/1966年北海道札幌生まれ。『実話時代』の編集を経てフリーライターへ。『潜入ルポ ヤクザの修羅場』(文春新書)など著書多数。足かけ5年にわたって取材を重ねた新刊『サカナとヤクザ』(小学館)も話題に。

※週刊ポスト2018年10月26日号


㊟まったく知らなかった。世の中、真っ暗闇じゃごさんせんか?右を向いても左を見ても。。。バカと阿呆の絡み合い。。。

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ユニクロ柳井に不吉な兆し!!「下請けは奴隷!!」と訴えるインドネシアの工員たち!!



ユニクロ柳井に不吉な兆し!!「下請けは奴隷!!」と訴えるインドネシアの工員たち!!

ユニクロはいつまで下請け工場の労働者の「訴え」を門前払いするのか
このままではアパレルの世界潮流から落ちこぼれる
横田 増生

 ユニクロを傘下に持つファーストリテイリングが、2兆円を超す売上高と2000億円を超える営業利益で過去最高の決算数字を叩き出した10月第2週、インドネシアから2人の労働者が日本での記者会見や役所への陳情、抗議活動などのため来日した。

 彼らが働いていたのは、インドネシアのジャバ・ガーミンド(Jaba Garmindo)社で、2012年から2014年、ユニクロからの生産を請け負っていた。同社は2カ所の工場を持ち、4000人前後の労働者が働いていた。当時の売上高に占めるユニクロの発注額の割合は約45%に上った。その後、ユニクロが生産を引き上げたことが引き金となり、2015年に倒産する。

夫が倒れても看病にも行けず

 縫製部門で働いていたワーニー・ナピツプル(Warni Napitupulu)さん(46)は、こう語る。

「私は工場の縫製部門のリーダーだったので、夫が急病で倒れた時でも、仕事場を離れることが許されずに看病にも行けず、働き続けました。工場がユニクロの仕事を請け負うようになって以降は、とても達成できないノルマを課せられ、そのノルマが終わらないうちは、仕事を終わることもできないし、残業代も支払われませんでした」

 2人の娘がいるナピツプルさんは、その後、夫を亡くし、彼女は工場の倒産で仕事も失った。270万ルピア(2万円弱)あった彼女の月収がなくなり、生活が行き詰まった。

「私は、高校生の娘の学費を払うことができなくなり、長女は私の兄の家に身を寄せるようになりました。私は小学生の娘と2人暮らしとなり、昼間は、家内工場でアルバイトとして働き、夜は屋台でソーセージを売って、どうにかその日その日をしのいでいます。大手の発注元であったユニクロが、私たちが受け取るはずだった退職金の一部を支払ってくれれば、長女の授業料を払うことができます」
ユニクロの受注後ノルマが2倍以上に

 ユニクロの発注は2012年からの2年で打ち切られる。その後、打ち切りから経営が傾きだし、一度に200人超、300人超という労働者が解雇される(その中には7人の妊婦も含まれていた)。インドネシアの労働裁判所では、いずれの解雇も無効という判断が下っている。しかし、工場は2015年4月に倒産した。

 同工場の労働組合の委員長を務めるテディー・セナディー・プトラ(Tedy Senadi Putra)氏(36)は、ユニクロから注文を受注するようになって、工場の労働環境は急激に悪化した、と言う。

 工場の定時は、午前7時から午後4時だった。ユニクロから生産を受注するまでは、ほとんど定時で仕事は終わっていた。しかし、ユニクロから受注してからは、ノルマが2倍以上に増えた。たとえば縫製部門なら1つのチームが1日400枚を縫い上げればよかったのが900枚に増える、ニッティング部門なら1人が3台の機械を担当していたのが9台の機械を担当するようになる、といった具合だ。


国が定めた最低賃金を下回るようになった

「ノルマが終わらなければ、午後6時、7時まで作業が続くことも当たり前で、遅い時には10時までかかることもありました。しかも、残業代は支払われません。ノルマが終わると、その日のボーナスということで、1万ルピア(73円)が各自に支払われましたが、時給が1万2000ルピア(88円)であるのを考えると、3時間も、4時間も働いており時給以下の1万ルピアでは、まったく割に合いません」(セナディー・プトラ氏)

 加えて、ユニクロの発注以降、工場が支払う賃金が、国が定めた最低賃金を下回るようになった。仕事は厳しくなり、賃金が下がるという状態に労働者の不満が高まった。
組合幹部に「不当な人事異動」と「解雇」

 工場にはもともと組合があったが、御用組合のようになっており、ユニクロの受注後の厳しいノルマや生産性の管理、未払いの残業代に対抗する実力がなかった。それらの諸問題に対処するため、セナディー・プトラ氏らが第2組合を立ち上げた。

 しかし、工場側は合法であるはずの組合運動を不当に弾圧した。
 セナディー・プトラ氏らが2013年10月に第2組合を立ち上げると同時に、彼を含む組合の幹部9人をジャカルタの本社に清掃係として異動させ、工場の労働者と直接会えないようにした。さらに、組合幹部たちは2014年7月、カラワチにある物流倉庫に異動させられた。その時、セナディー・プトラ氏だけが解雇される。
「工場が、組合運動に対して強硬な態度を取るようになったのは、ユニクロの注文を受けた後、労働条件が悪化してからでした。工場側は、繰り返し第2組合を作らないようにと、労働者を威嚇していました。私の解雇もまったく不当解雇です」
ドイツのメーカーは債権の一部を支払った

 インドネシアの労働移住省(日本の厚労省に相当)は2015年の工場の倒産後、工場は労働者に対する未払い賃金や退職金等を含めた労働債権が1000万ドル(約11億円)あると認定した。工場の資産などを売却することで、賃金分に当たる450万ドルが労働者に支払われた。ジャバ・ガーミンドができることはここまでであった。

 しかし、退職金などは残りの債権となり、約550万ドルが支払われていない。4000人の従業員数で単純に頭割りすると、1人当たり1375ドル(約15万円)。1カ月の最低賃金が2万円台である同国において、労働者にとっては半年分の給与を上回る額である。

 ジャバ・ガーミンドの元労働者たちは、残りの債権のうち、ユニクロの発注の割合である45%を負担してほしい、と要求しているのである。

 ユニクロのほかに、ゲリー・ウェバー(独)やs.Oliver(独)、ジャックウルフスキン(独)やTrutex(英)などが同工場に生産を委託していた。元労働者は、他の委託元にも応分の負担を求めて運動をしている。その結果、ジャック・ウルフスキンが2016年末、債権の一部を支払っている。しかし、ユニクロは今までのところ債権の支払いには一切応じていない。

ユニクロはホームページで「法的責任はない」
 ユニクロの親会社であるファーストリテイリングは同社のホームページに、「(ジャバ・ガーミンドの)倒産に関して、弊社には法的責任はなく、同社の倒産によって失職した元従業員へ金銭補償を行なう合理的理由はありません」と労働者の訴えを門前払いしている。

「下請け工場の労働問題にはかかわらない」スタンス

 ユニクロが海外の委託工場から救済を求められ、それを拒絶するのは、今回が初めてのことではない。2015年6月、深圳のユニクロの委託工場であった深圳慶盛服飾皮具有限公司の工場が閉鎖されるときも、各国のNGOが、売上高の90%前後を発注していたユニクロに対し、倒産を回避するようにとの要請を出した。米ニューヨーク・タイムズ紙や米CNNなども報道し、世界的な注目を集めた。しかし、ユニクロは、3回のプレスリリースを発表するだけで、実質的には何の救済策も採らなかった。

 また、カンボジアの下請け工場であるゾン・ユンB(Zhong Yin B)の労働者が、2015年9月に合法的なストを打った後、解雇されたときも、ユニクロはプレスリリースを発表するだけの対応に終始した。その後、ゾン・ユンBはユニクロからの受注を失い、下請け工場から外される。

 これまで委託先の工場で労働問題等が起きた際、ユニクロが金銭を支払い、労働者を支援したことは一度もない。海外の下請け工場の労働紛争などとは一定の距離を保ち、積極的にはかかわらない、というのがユニクロの基本スタンスだ。
世界的な潮流から取り残された対応

 世界のアパレル企業の潮流となりつつあるのは、自社の労働者はもちろん、そのサプライチェーン上で働く資本関係のない労働者への責任も果たすべし、という考え方だ。その拠って立つ基準には、国連の「ビジネスと人権に関する国連指導原則」や、OECDの「多国籍企業ガイドライン」、ILOの「多国籍企業宣言」などがある。ユニクロの対応は、アパレル産業の世界的な潮流から取り残された対応と言わざるを得ない。

 ジャバ・ガーミンドの労働運動を支えているのは、国際的なアパレルのウォッチドッグであるNGOクリーン・クローズ・キャンペーン(CCC)である。CCCは、衣料産業における労働条件の改善を目指している。世界で250の労働組合や労働NGO、市民団体などが加盟しており、日本では、NGO「横浜アクションリサーチ」が活動している。アパレルのサプライチェーン問題に取り組む世界最大規模の民間団体である。

 ユニクロの問題に関しCCCは、SNSなどを通じ、「#PayUpUNIQLO」(#ユニクロ支払え)というキャンペーンを展開している。3万通近いユニクロに対する抗議文が世界中から送られてきた。2017年にはインドネシア、ヨーロッパ各国、香港、日本のユニクロ店舗前で抗議行動を行った。CCCは2017年7月、ジャカルタで、ユニクロのCSR担当者と話し合いを持ったが具体的な進展はなかった。

ユニクロは“共犯”
 CCCがジャバ・ガーミンドの運動を支援する理由を、労働者と一緒に来日した楊政賢氏は、こう説明する。
「ユニクロとジャバ・ガーミンドのケースは、国際的なアパレル産業における悪い商慣行の典型例です。ユニクロからの受注後、工場は組合活動などの団体交渉協約を無視して、組合活動を妨害したり、不当解雇したりしています。その間、ユニクロは、工場を監査する立場にあったことを考えると、ユニクロも工場の不当労働行為において“共犯”と言えます。

CCCのジャバ・ガーミンドへの支援の背景には、ユニクロのような無責任な労働慣行をなくすためのモデルケースとしたいという思いがあります。当初、ユニクロの反応は鈍いものでしたが、我々が来日して関係省庁に陳情に行ったり、ユニクロの銀座店や新宿のビックロなどでデモを行ったりすることで、少しずつユニクロ側からの反応が表れ始めています」

 ユニクロは、労働者が来日の間、直接会うことには応じなかったが、今年の12月、ジャカルタで話し合いを持つと約束した。しかし、この問題で最終的な決定権を持つ同社の柳井正社長は、労働者やCCCのメンバーと面談することを避け続けている。こうした委託工場に関わる金銭の問題を解決できるのは柳井社長ただ一人である。

 今や世界各国の工場に衣料品の生産を委託するユニクロをめぐる下請け工場の問題は、今後も起こる可能性が大いにある。そうした時に、委託工場の問題とは関わり合いがない、とするこれまでのユニクロの姿勢は、果たしてどこまで通用するのだろうか。


㊟柳井正社長、“親の因果が子に報う”という言葉を貴殿に贈ろう。役員になった二人の息子、孫たちに何か起きなければいいが。。。あ、起きても自業自得か。

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「中国政府系」ハッカーを追い詰める「謎の集団」の正体に迫る


「中国政府系」ハッカーを追い詰める「謎の集団」の正体に迫る
デイリー新潮

 米大手格付け会社「ムーディーズ」の子会社で経済情報を扱う「ムーディーズ・アナリティックス」は、少なくとも2011年からハッカーの侵入を受けていた。

 狙われたのは、同社に所属する著名なエコノミストの電子メールアカウント。このエコノミストは大手メディアなどにも頻繁に登場するほどよく知られた人物であり、彼の元には極秘の経済情報や分析が日々集まっていた。そこでハッカーは、彼のアカウントに不正アクセスし、そこに届くメールがすべて自分の設置した別のアカウントに転送されるようルールを設定していた。

 ハッカーが最初にこのエコノミストのアカウントに不正アクセスを成功させた手口は、ほかのサイバー攻撃でもよく見られる平凡なものだった。「スピアフィッシング・メール」(特定のターゲットを狙って上司や取引先などを装うメール)を送りつけ、添付ファイルを開いたり、メール内のリンクをクリックさせることで、不正アクセスを可能にするマルウェア(不正プログラム)に感染させたと見られている。

 そうしてエコノミストのメールをずっと盗み取っていた――。

謎の組織「イントルージョン・トゥルース」

 米司法省は2017年11月27日、このムーディーズの事件と、さらに別のハッキング事案2件について、犯人の起訴を発表。犯人とされる中国人ハッカー3人の名前などを公開した。

ムーディーズ以外の2件でサイバー攻撃の対象になった企業は、世界的に幅広い事業を手掛ける独「シーメンス」と、全地球航法衛星システム(GNSS)の開発を行っている米「トリンブル」だった。告発された中国人3人は、中国広東省のダミー会社を隠れ蓑にしてハッキングを行っており、この会社は中国の情報機関である「国家安全部」と繋がりがあったという。

 実はこの犯人3人のうち2人は、米司法省が告発するよりも前に、別のある「組織」によってすでにその名前などが暴露されていた。その「組織」とは、「Intrusion Truth」(イントルージョン・トゥルース)という名のグループ。

彼らは中国の政府系ハッカーに関する情報を次々と暴露している謎の集団なのである。暴露された情報には、中国人ハッカーが日本に対して行った大々的なサイバー攻撃に関連する話も含まれる。

 この「イントルージョン・トゥルース」というミステリアスな組織が今、サイバーセキュリティ関係者の間で話題になっている。そこで、この謎の集団はいったい何者なのか、迫ってみたい。

「われわれはAPTを追う」

「イントルージョン・トゥルース」について1つだけはっきりしていることは、彼らが中国政府系のハッカーらに敵意を持ち、糾弾しようとしていることだ。「イントルージョン・トゥルース」のブログには、「われわれはAPTを追う」という副題が付けられている。

 この「APT」とは「Advanced Persistent Threat」(高度な持続型の脅威)の略で、標的をサイバー攻撃し、継続的にシステムに潜伏してスパイ工作や妨害行為を行うサイバー攻撃のことを指す。

 APT攻撃を行う組織は「APT1」「APT12」などのように番号を付けて呼ばれることもあり、ほとんどが国家の支援を得て攻撃を行っている。これこそが、中国のサイバー攻撃の特徴なのである。

 ロシアや米国などと違い、中国はサイバー攻撃で他国に「破壊」をもたらすことはしない。あくまで、サイバー攻撃で標的のネットワークに潜入し、時間をかけて機密情報や知的財産を盗み出すことに力を入れてきた。

 つまり「イントルージョン・トゥルース」は、中国が国家的に行っているサイバー攻撃を「追う」のだと宣言している。彼らは、2017年4月18日に最初のブログ記事をアップし、それ以降、中国政府系ハッカーらの情報についての記事をいくつもアップしている。

「APT3」の正体を暴露

 まず彼らが暴露したのは、「APT3」と呼ばれるハッカー組織のことだった。「私たちの知的財産を盗んでいる中国スパイ組織の裏には誰がいるのか」というタイトルのブログ記事に、このハッカー組織が世界中の「政府機関、研究機関、テクノロジー部門、航空宇宙・防衛部門、輸送部門、製造部門、遠距離通信」を幅広く攻撃対象にしていると書いたのだ。

 その上で、「インフォセック企業(情報セキュリティを扱う企業のこと)界隈では、APT3の背後に誰がいるのか、追うのは難しいと見ている。だが、われわれにはそれができるということを見せるつもりだ」と強気に述べ、「APT攻撃を行っている人たちと、彼らの背後にある企業、そして攻撃指令を出している政府機関を明らかにする」と宣言した。

 そして実際に「APT3」のハッカーらの正体を暴露している。まず1人目の中国人の名前を明らかにし、この人物の所在地も目星を付けて記載している。その3日後には、今度は2人目の中国人ハッカーの名前を暴露し、さらに4日後には、「APT3」が中国国家安全部の請負企業である広東省の「広州博御信息技術有限公司」(Boyusec)であると明らかにした。

 この暴露から4カ月後の2017年9月、冒頭で述べたように、米司法省がこの中国人2人と、広州博御信息技術有限公司の職員であるもう1人を告発するに至ったのである。

 ちなみに米司法当局は、「イントルージョン・トゥルース」との関連性や彼らの暴露した情報が起訴につながったのか、などの点についてはコメントをしていない。だが、世界のサイバーセキュリティ関係者らの間で謎の集団の暴露が結果的に米政府による起訴につながったと考えられ、一気に「イントルージョン・トゥルース」の名がインフォセック業界で広く知られるようになったことは事実である。

ウーバーのレシートまで入手

 この後、「イントルージョン・トゥルース」はしばらく鳴りを潜めていた。だが2018年7月から、今度は「APT10」として知られるハッカー組織について暴露を開始。この「APT10」はもともと中国の国家系ハッカーと見られていた集団だが、「イントルージョン・トゥルース」がそれを裏付ける情報を公開した。

「APT10」はそれまで、米企業などを狙った大規模なサイバー攻撃を実施していた。主な標的は「マネージドITサービスプロバイダー(MSP)」と呼ばれる、多くの企業のウェブサイトなどを代行して運用管理するプロバイダー会社だった。ピンポイントで企業などに攻撃するのとは違い、数多くの企業にサービスを提供するプロバイダーを何社も攻撃してシステムに侵入することで、プロバイダーそのものと、世界中に広がる顧客の機密情報を盗みだすことができた。

 この「APT10」は、日本の企業も標的にしていた。2016年には、日本の大学など学術界や製薬会社関連、米国にある日本の製造業の子会社なども標的になっている。

 笹川平和財団やホワイトハウスなどの公開されている電子メールのアドレスを勝手に使って、「フィッシング・メール」をばらまいていた。そうしたメールには、例えば「なぜトランプは当選したのか.docx」というファイルが添付され、実行するとマルウェアに感染してしまうものもあった。

またホワイトハウス関連のメールアドレスから、2016年の米大統領選の2日後に「[UNCLASSIFIED] The impact of Trump’s victory to Japan(非機密:トランプの勝利が日本に与える影響)」というタイトルのメールもばらまかれていた。

 そうして、知的財産や情報などを盗み出そうとしたのである。この「APT10」の攻撃を分析した英調査会社「PwC」は、

「APT10は、この攻撃によって世界中のMSPに加え、その顧客の知的財産や機密性のある情報に対して、空前規模のアクセスを手中にしたと考えられます」
と分析している。

 だが、「イントルージョン・トゥルース」が「APT10」の中国人メンバーの名前などを次々と暴露した。しかも、彼らが使ったウーバー(米大手の配車サービス)のレシートまで手に入れており、かなりの調査能力を見せつけている。今後の展開についても、サイバーセキュリティ関係者の間で注目されている。

米欧にいる人物の可能性

 こうした暴露は、中国当局にしてみれば迷惑以外の何物でもない。当然中国も、この集団が何者なのか探っているはずだ。彼らの動きを阻止しなければ、今後さらなる暴露が続くかもしれないからだ。専門家らによれば、中国当局が彼らの正体を見つけたら、報復行動に出ることは間違いないという。

 実は、中国のそうした強硬姿勢こそが、「イントルージョン・トゥルース」の正体を示すヒントになっているという見方もある。
 どういうことか。
『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、次のように書いている。

「中国のハッカーについて調査する研究者などを雇っているような大手企業やサイバーセキュリティ企業は、彼らが調査で知り得た中国のサイバー工作の実態について公表したがらない。その理由は、そうした情報を暴露すれば、中国政府から仕返しをされる懸念があるからだ。だから、イントルージョン・トゥルースを使って公開している」。

 つまり、中国政府のサイバー攻撃を把握しながらも、仕返しを恐れて口を噤んでいる大手セキュリティ会社などが、「イントルージョン・トゥルース」という謎の匿名集団を媒体として、中国政府と関係者を容赦なく糾弾している――。

 そんな背景があるのではないか、と見る専門家もいる。

 また、「イントルージョン・トゥルース」がブログの中で使っている「ある言葉」が、別のヒントになる。中国のハッカーによって米欧の知的財産が大量に盗まれているという話の中で、「私たち」という言葉を使っているのだ。やはり米欧にいる人物の可能性は高いと考えられる。

 実はこれまで取材などに応じてこなかった「イントルージョン・トゥルース」は、ITセキュリティ系の記事に強い米ウェブサイト『マザーボード』の取材に、電子メールで応じている。同集団の「代表者」はこう主張している。

「われわれが名乗ることは絶対にないし、協力者について語ることもない。サイバー空間における中国の卑劣な行為に対抗するには匿名であることが不可欠なのである」

「イントルージョン・トゥルース」の動向は要注目だ。
山田敏弘
ジャーナリスト、ノンフィクション作家、翻訳家。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版などを経て、米マサチューセッツ工科大学(MIT)のフルブライト研究員として国際情勢やサイバー安全保障の研究・取材活動に従事。帰国後の2016年からフリーとして、国際情勢全般、サイバー安全保障、テロリズム、米政治・外交・カルチャーなどについて取材し、連載など多数。テレビやラジオでも解説を行う。訳書に『黒いワールドカップ』(講談社)など、著書に『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』(中央公論新社)、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』(新潮社)、『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』(文芸春秋)など多数ある。


㊟なんだかわくわくする闘い。。。卑劣極まる醜キンピラを叩き潰して叩き欲しい。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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