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2018-10

貴乃花、参院選否定する理由!!


貴乃花、参院選否定する理由!!


全てのメディアが貴乃花、明年の参院選自民党から立候補?で大騒ぎ。私は「決定!」とすでに配信しました。

なら、なぜ否定するか?


 今、立候補を表明するとその時点からの貴乃花の行動、言動、テレビ出演等はすべて「事前運動」(選挙違反)になるからです。もちろん、立候補を表明した途端、マディアは一斉に逃げ、報道はゼロに。

もしテレビ出演したりすると、そのテレビ局は“特定の候補を応援した”ことになり、摘発されます。


 私の『芸能人、ヤクザ、政治家は弱い者イジメが大好き』(グッドタイム出版 アマゾン好評発売中)に超大物漫才師だった西川きよし元参議院議員のことを取り上げていますが、


 漫才で八面六臂の活躍をしている西川氏が、確か「報知新聞」で「西川きよし、明年の参院選立候補!」と一面スクープされた時(西川氏が親しい記者にスクープさせたのでしょうが、それは措き)、私は大急ぎで西川氏と連絡を取り、その夜、


「西川さん。明日、立候補を否定してください」


 と、西川氏、


「エっ、どういうことでしょうか?」


「私は日本一の選挙参謀です。否定しないと今後、すべてのテレビ,ラジオの出演も新聞、雑誌から取材は無くなりますよ。事前運動になるからです」


「・・・判りました」


 その翌日、西川きよし氏は会見し、立候補を否定。これも大きく報道されました。その後もメディアでの活動は続けられ、翌年突然、7月の参院選に候補。これも大きく報道されましたがどのマスコミも「西川きよしは嘘を吐いた」とは発言せず、書きもしませんでした。それは今度は逆に「選挙妨害」になるからです。


 貴乃花も今後も否定し続けるでしょう。そして年が明け、桜の蕾が膨らむ頃、立候補を表明します。統一地方選の自民党候補の大きな追い風になるからです。

大事な事。投票用紙に「貴乃花」と書くと無効になる可能性あり。間違えず、「花田光司」と書いてください。

 西川きよし氏との面白いやり取りはいろいろあります。前述の著書でお楽しみください。
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蛆キムチは21世紀でも蛆のまま!!


蛆キムチは21世紀でも蛆のまま!!

国際観艦式で韓国「抗日」旗 日本政府が抗議
産経新聞

 政府は12日、日本が自衛艦派遣を見送った韓国での国際観艦式で、韓国艦艇に「抗日」を象徴する旗が掲揚されたことについて、外交ルートを通じ韓国側に抗議した。韓国は参加各国に自国と韓国の国旗のみを艦艇に掲げるよう要請したが自ら矛盾する対応をとり、政府は在韓、在日両大使館を通じ「残念だ」と申し入れた。

 韓国は11日に南部済州島(チェジュド)で開かれた観艦式で、文在寅(ムンジェイン)大統領が乗艦する駆逐艦の左舷のメーンマストに、抗日の象徴として英雄視される李氏朝鮮の李舜臣(イスンシン)将軍の旗を掲揚した。一方、参加国には自国と韓国の国旗のみを掲揚するよう通知。日本は「自衛艦旗の掲揚は義務だ」と主張し、観艦式への参加を見送った。

 海上自衛隊などによると、観艦式に参加した全ての各国海軍が韓国の通知を守らず、軍艦旗を掲揚して海上パレードに臨んだ。

韓国軍艦、豊臣軍破った李舜臣の旗を掲げる 国際観艦式
毎日新聞牧野愛博=ソウル、古城博隆、竹下由佳

 韓国南部・済州(チェジュ)島で11日に行われた国際観艦式で、7カ国の艦艇が軍艦旗を掲揚していた。韓国の軍事関係筋が明らかにした。軍艦旗にあたる自衛艦旗(旭日〈きょくじつ〉旗)の掲揚自粛を求められた海上自衛隊は、自衛艦派遣を断念していた。

• 海自、韓国の観艦式に不参加 艦旗「降ろすの絶対ない」
• 旭日旗への反発、発端は? 「世論抑えられない」悪循環

 観艦式には10カ国から、米原子力空母ロナルド・レーガンなど外国艦艇15隻を含む計39隻が参加。このうち豪州、ブルネイ、カナダ、インド、ロシア、シンガポール、タイの艦艇がマストや艦尾に軍艦旗を掲げた。


日本政府関係者によると、残る米国、インドネシア、ベトナムは、もともと国旗を軍艦旗として使っている。「国際法に裏付けられた海軍の常識から見て、降ろす選択肢はない」(防衛省幹部)という。


 韓国国防省は事前の通知で各国に、「中央マストに韓国と各国の国旗を掲揚してほしい」「艦首と艦尾には旗は掲揚しないでほしい」と要請。日本だけが返答していないと説明していた。このため、法律で艦尾に旭日旗の掲揚が定められている海自は、自衛艦の派遣を断念した。


 岩屋毅防衛相は12日の閣議後会見で、「他国軍の運用にコメントするのは適切ではない」とし、「韓国当局は今回の各国の対応を見てお考えになると思う。今後のあり方についてよく話し合っていきたい」と述べた。日韓の防衛交流については、「未来志向で関係を進展させたい」とする立場を強調した。


 また、韓国海軍は、文在寅(ムンジェイン)大統領が演説した艦艇のマストに、豊臣秀吉の朝鮮侵略で豊臣軍を撃破した李舜臣将軍が使ったものと同じデザインの旗を掲げた。韓国側は自国の国旗と韓国の国旗だけを掲揚するのが原則と通知しており、日本政府は外交ルートを通じ、国旗以外の旗を掲げたのは「極めて残念だ」として抗議した。外務省幹部が明らかにした。


 村川豊海上幕僚長は12日、済州島で開かれた西太平洋海軍シンポジウムに出席。村川氏は韓国の鄭景斗(チョンギョンドゥ)国防相とも会い、日韓防衛協力を続けていく考えを伝えた。鄭氏も「様々な難しい立場があるが、韓日関係を良い方向で発展させてほしい」と要請した。(牧野愛博=ソウル、古城博隆、竹下由佳)

㊟こんな自分勝手な国があります?あ、人間じゃない。蛆だものな。


拍手!!醜キンピラに巨大ブーメラン!!

習近平氏親族、香港で92億円の不動産所有か 現地紙報道
共同
 香港紙、蘋果日報は10日、中国の習近平国家主席の親族が香港で所有する不動産の資産総額は、推定約6億4千万香港ドル(約92億円)に上ると伝えた。習氏のめいの張燕南氏らが、関連会社の名義などで複数の不動産を所有しているとしている。

 習氏が国家主席に就任した2013年以降に一部は売却されたが、張氏が購入した推定約3億香港ドルの一戸建て住宅などは依然所有しており、習氏の親族が香港を訪れた際に利用されているという。

 同紙は、習氏の最側近とされる栗戦書・全国人民代表大会常務委員長(国会議長)の娘など、中国幹部の親族らも香港に不動産を所有していると報道。ただ近年は、蓄財場所としては香港より海外の方が安全だとして、親族らによる香港での不動産投資は減少傾向にあるという。(共同)

㊟どの国の政治家も同じですね。

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中国超富裕層に打撃、米中貿易戦争で資産価値縮小


中国超富裕層に打撃、米中貿易戦争で資産価値縮小

AFP発信地:北京/中国 [ 中国 中国・台湾 米国 北米 ]

【10月10日 AFP】米中貿易戦争の影響で今年、株価が暴落し、数十億ドル分の「紙の資産」が紙くず同然となったことで中国の超富裕層の資産価値が縮小していることが、10日に発表された中国富豪ランキング「胡潤百富(Hurun Report)」で明らかになった。

 20億元(約327億円)を超える純資産を保有する中国人、または中国を拠点とする資産家の数は237人減り、1893人だった。

 同調査によると今年、半数以上の中国人超富裕層の資産は、価値が横ばいか縮小しているという。
 胡潤百富のルパート・フーゲワーフ(Rupert Hoogewerf)会長によると「米中貿易戦争と経済が減速したことを背景」に、「20年前にランキングを開始して以来最多の456人がリストから脱落した」という。

 富豪ランキングから脱落した中には、化学、照明、電気部品などで財を成した富豪の名前が並んでいる。彼らがオーナーを務める企業は軒並み株価が下落。中国からの輸入のおよそ半分に関税を課した米ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権の政策は、中国の製造業に特に打撃を与えた。富豪ランキングでは、製造業出身者が占める割合が昨年の27.9%から26.1%へと減った。

 一方、来年退任する意向を先ごろ明らかにした阿里巴巴(アリババ、Alibaba)のジャック・マー(Jack Ma)会長は390億ドル(約4兆4000億円)へと資産を増やし、昨年初めて1位となった大手不動産開発会社・恒大集団(Evergrande Group)の許家印(Xu Jiayin)最高経営責任者(CEO)から首位を奪還した。

 ただし、馬氏の資産をもってしても、米経済誌フォーブス(Forbes)が先ごろ1120億ドル(約12兆7000億円)と推計した資産を持つ米アマゾン・ドットコム(Amazon.com)創業者のジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)氏や、著名投資家のウォーレン・バフェット(Warren Buffett)氏、米マイクロソフト(Microsoft)の共同創業者ビル・ゲイツ(Bill Gates)氏といった米国の大富豪たちには遠く及んでいない。(c)AFP/Ryan MCMORROW

㊟ゴキブリ、、、金持ち馬(マー)はゴキブリの生まれ変わり江沢民と、腐れパンダ醜の醜キンピラを足して2で割ったような顔。這って歩け。

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米中対立激化 「米国の能力見せつける」米海軍


米中対立激化 「米国の能力見せつける」米海軍、台湾海峡で大演習へ 経済だけでなく軍事でも中国封じ込め
夕刊フジ

 米中対立が日に日に過熱している。マイク・ポンペオ国務長官と王毅外相による8日の米中外相会談は、互いに非難を応酬する“異例の展開”となったのだ。マイク・ペンス米副大統領も先週、中国を名指しして、経済、軍事両面で覇権主義を強め、米国の選挙に介入していると痛烈に批判している。

米海軍は来月、警告のため、南シナ海や台湾海峡で大規模示威行動を実施することを提案した。米国は貿易戦争だけでなく、中国との軍事的チキンレースに勝ちきる構えだ。

 「われわれは、中国の取った行動に大きな懸念を抱いている」「われわれの間には根本的な不一致がある」

 ロイター通信によると、北京で8日に行われた米中外相会談の冒頭、ポンペオ氏はこう述べた。

 これに対し、王毅氏は「中国の核心的利益を損なう誤った言動を直ちにやめるよう要求する」と抗議した。報道陣の面前で、両外相は歯にきぬ着せぬ過激な発言で互いを批判した。

 今回の訪中では、ポンペオ氏と習近平国家主席との会談も予定されていたが、急きょ見送られたという。

 ポンペオ氏に限らず、ドナルド・トランプ米政権は「対中敵視」姿勢を鮮明に打ち出している。

 ワシントンの政策研究機関で4日、中国政策について演説したペンス氏は

「中国は今、ほかの全アジア諸国を合わせたのと同じぐらいの軍事費を使い、陸上、海上、空中、宇宙における米国の軍事的優位性を侵食しようとしている。彼らは米国を西太平洋から追い出し、同盟国を支援できないようにしようとしている。しかし、彼らは失敗するだろう」

と、中国共産党を露骨に批判した。

中国は現在、南シナ海で岩礁を埋め立てて軍事基地化し、台湾統一を公言し、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に、軍艦や公船を侵入させている。9月末には、南シナ海で「航行の自由」作戦を行っていた米イージス駆逐艦に対し、中国の駆逐艦が衝突寸前といえる約40メートルの距離まで異常接近した。

 ペンス氏はこれを、「無謀な嫌がらせ」と断じ、「自由に航行し、飛行し続ける」と表明した。

 さらに、ペンス氏は、米国の知的財産権侵害や、11月の中間選挙で共和党の勝敗を左右する重要州で、中国がプロパガンダなどで干渉していることなどを1つ1つ暴露し、次のように言い切った。

 「中国がトランプ大統領の米国第一主義を挫折させようとしているが、大統領は決して屈することはない」

 トランプ政権の「対決姿勢」は、軍事行動にも表れようとしている。

 CNN(日本語版)は4日、《米海軍、大規模示威行動の実施を提案 中国への警告》という見出しの記事で、米海軍が11月に太平洋軍による複数の作戦を実施するよう勧告する案を策定したと報じた。

 作戦の目的について、CNNは「米軍の艦船や戦闘用航空機、部隊などを投入して集中的に演習を実施することで、複数の前線で迅速に敵に対抗できる米国の能力を見せつける狙いがある」とした。

 注目の示威行動が行われる場所としては、南シナ海や台湾海峡の中国領海付近を挙げた。

 習政権を「安全保障上の脅威」と位置づけるトランプ政権は7月、「対中貿易戦争」に踏み切っただけでなく、軍事的にも積極的行動を続けている。9月下旬には、核兵器搭載可能な戦略爆撃機「B52」を、南、東シナ海で飛行させて軍事的プレゼンスを示した。

 ペンス氏の演説や、米海軍の動きをどう見るべきか。

 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は

「米国は今、中国に『関税戦争』を仕掛けているが、不公正な経済慣行を改めさせると同時に、軍拡資金を枯渇させるという目的がある。軍事面でも演習を強化しており、経済、軍事両面で中国の封じ込めに入ったといえる」
と解説する。

 示威行動が行われる場所も重要だ。

 島田氏は

「南シナ海は、米太平洋艦隊と中東に派遣されている艦隊をつなぐ極めて重要ポイントで、米国には譲れない場所だ。中国は勝手に人工島を造り、その周りを領海だと主張しているが、国連海洋法条約に入っていない米国は力によって既得権益を確保してきた。今後も『通行の自由を邪魔するものは排除する』という方向で行くだろう」と語った。

㊟米中は必ず激突するだろう。もちろん我が国も対岸の火事どころか戦火列島となる、

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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