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2018-10

カイヤを弁護士も見放した!?




カイヤを弁護士も見放した!?

川崎麻世&カイヤ離婚裁判 30日の口頭弁論が中止 カイヤの代理人が突然辞任、交代
スポニチアネックス

 俳優の川崎麻世(55)と妻でタレントのカイヤ(56)の離婚裁判で、10月30日に予定されていた第1回口頭弁論が中止となったことを川崎の所属事務所オフィスのいりが17日、報道各社へのファクスで発表した。

 ファクスの全文は以下の通り。

マスコミ各社様

平素よりお世話になっております。

当社所属の川崎麻世が連日お騒がせし、大変申し訳ございません。


この度、裁判をお願いしている大西弁護士から、昨日至急の連絡が入り「予定されていた10月30日の第1回口頭弁論期日及び尋問は、被告の代理人が15日に突然辞任届を裁判所へ提出し、新たに代理人が就任し、準備が必要である。との理由で期日を変更します。」と連絡が入ったとのことでした。

従って10月30日の裁判がなくなりました。

大変申し訳ありませんが、今後決まります新しい期日まで見守って頂けますようお願いいたします。

株式会社オフィスのいり


㊟カイヤが弁護士と揉めたのか、弁護士がカイヤの乱れ切った私生活を知り、これを法廷に出されたら負けると、自ら辞めたのか、、、ま、どうなろうとどうでもいい夫婦。
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有働由美子も大変!おかま顔の櫻井翔を変えなさい!!


有働由美子も大変!おかま顔の櫻井翔を変えなさい!!

有働由美子『news zero』視聴率急降下! “早期降板”の可能性も……
サイゾー

 3月でNHKを退局し、フリーに転身した有働由美子アナがメインキャスターに就任した、日本テレビ系報道番組『news zero』の視聴率が急降下。早くも、その雲行きが怪しくなってきた。
“元NHKのエース”を迎え、鳴り物入りでスタートした新生『zero』。当然求められるのは“高視聴率”だ。

 有働アナが登場した初日(1日)は10.0%(ビデオリサーチ調べ、関東地区/以下同)と2ケタに乗せて好発進。翌2日は、有働アナと日テレには縁のないタモリとの対談が注目を集めたのか、10.4%までアップした。しかし、その後が続かなかった。3日は7.9%と急降下。4日は8.4%と、やや持ち直したが、5日は6.6%と急落した。

 10月初週の平均は8.7%で、前週(9月最終週)の7.34%からはアップしたものの、“話題性”を考えると物足りない数字。特に3日目から一気に急降下したのは、大きな不安材料だ。

「日テレは有働アナを高額ギャラで招へいするにあたって、嵐・櫻井翔を除く、すべてのタレントキャスターを切り、サブキャスターを務めていたフリーの小正裕佳子アナも降板させました。それは有働アナのギャラを捻出するためでもあるのですが、メンバー的にはかなり寂しい陣容になった印象が否めません。有働アナを起用した以上、同局的には10%超えを目標値に設定していたはずですから、週平均8%台では期待外れでしょう」(スポーツ紙記者)

 番組内容にも、視聴者の不満が噴出している模様。有働アナは「みなさんと一緒に考えるニュース番組」をテーマに、Twitterを通じて、視聴者の意見を積極的に取り上げる意向だったが、それも最初の2日だけ。3日目からは、視聴者の声に向き合うことはほとんどなくなってしまった。報道番組でありながら、有働アナのノリはNHKの情報番組『あさイチ』時代のまま。有働アナがニュースについて、掘り下げたコメントを発するわけでもなく、なんとも“薄っぺら”な内容にとどまっている。

「有働アナは現場取材にこだわったジャーナリストを標榜していたはずですが、今のところ、取材に出たのは、5日オンエアの北海道応援企画の回のみ。このときは、地震から1カ月がたち、北海道と、西日本豪雨被害を受けた広島を訪問しましたが、もう少し近場でもいいので、時間のある昼間に、現場に出た方がいいのでは? 降板になった小正アナは積極的に現場取材を行っていたので、好感がもてました。メインとサブで、立場が違うとは言え、ただイスに座って番組進行をするだけでは、『楽をしている』との印象が拭えないでしょう」(テレビ誌関係者)

 現状、視聴者も戸惑いを隠せない新生『zero』だが、このまま迷走が続き、視聴率も低迷するようなら、有働アナの“早期降板”の可能性も浮上しかねないだろう。
(文=田中七男)

㊟最初から期待していなかった。視聴者から「キモイ」「デカ顔」「おかま」と影口されている桜井翔を降ろして、改めて新メンバーでやり直してみんしゃい。道は開ける。

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醜ゴキブリは全ウイグル民族を喰い尽す計画!?


醜ゴキブリは全ウイグル民族を喰い尽す計画!?

衛星写真で判明、中国・ウイグル族の収容施設が1年で11倍に拡大
Business Insider

• カナダの法学生、ショーン・チャン氏は、同氏が再教育キャンプと主張する写真数点をツイッターに投稿した。同氏によると、施設の広さは2017年2月から2018年8月までに、11倍以上に拡大した。
• ウイグル族の人々は、こうした施設で身体的および精神的な拷問を体験、もしくは目撃したと述べた。

衛星画像は、中国がイスラム系少数民族、ウイグル族の収容施設を急速に拡大していることを示した。

10月3日(現地時間)、カナダの法学生ショーン・チャン(Shawn Zhang)氏は、新疆ウイグル自治区西部にある再教育キャンプと同氏が主張する写真数点をツイッターに投稿した。

新疆ウイグル自治区には約800万人のウイグル族が暮らし、ほとんどの人はそこから離れることを許されていない。なおウイグル族の多くは、その地を東トルキスタンと呼ぶ。

チャン氏は、写真は新疆ウイグル自治区のカシュガル市に近隣する疏勒(そろく)県の南部にある再教育キャンプを撮影したものと述べた。

チャン氏の測定によると、2017年2月に約2万8000平方メートルだった施設は、2018年8月までに、11倍以上の約32万平方メートルとなった。

下のGIF画像は、2017年2月、2017年8月、2018年6月、2018年8月の画像を順に並べたもの。

施設の劇的な拡大は、ウイグル族に対する中国の弾圧が強まっていることのサインと言える。収容キャンプあるいは再教育センターに収容されるウイグル族の数は増える一方となっている。

人権活動家は、中国政府はそうしたキャンプに100万人のウイグル族を収容していると批判している。そして、その数は増加している可能性もある ── ラジオ・フリー・アジア(Radio Free Asia)は10月2日、収容者を新疆ウイルグ自治区から別の地域に移さなければならなくなったと地域の当局関係者らが語ったと伝えた。そのうちの1人は「収容者が溢れかえっている」ためと述べた。

共産党幹部のフー・リアンヘ(Hu Lianhe)氏は「再教育センターなどというものは存在しない」と主張したが、政府が過激派と見なした人物を拘束していることを認めた。中国政府は、ウイグル族の監視を対テロリズム政策として正当化している。

キャンプに収容されたことがあるウイグル族の人たちは、椅子に縛り付けられたり、殴られたり、眠らせてもらえないなど、身体的、精神的な拷問を体験、あるいは目撃したと語った。

食事を得るために、中国・習近平国家主席についての愛国的な歌を歌うことを強制された収容者を目撃した人もいる。

チャン氏は中国政府の批判を続けており、衛星画像を使って新疆ウイグル自治区にある再教育キャンプと思われる施設を特定・追跡している。

チャン氏の家族は中国に住んでおり、同氏の批判的な投稿に関して、警察から連絡を受けたことがある。

㊟醜キンピラは朝飯を食うようにウイグル人を焼いて食うのだろうな。だから顔が腐れパンダそっくりに。


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名古屋・河村市長に牙を剥く「銭ゲバ市議」狡猾手口(3)年間600万円の血税が支給


名古屋・河村市長に牙を剥く「銭ゲバ市議」狡猾手口(3)年間600万円の血税が支給
アサ芸+

 そのウェブサイトによれば、この組織は「大正9年に開設した、名古屋大学経済学部の前身である名古屋高等商業学校の同窓会『其湛会』を継承し、学術研究の支援・助成事業を中心に活動する名大経済学部卒業生の同窓会」とある。さる地元企業幹部によれば、

「経済学部の卒業生には、元衆議院議員の伊藤英成氏や嶋聡氏をはじめ、元愛知県知事の鈴木礼治氏、元りそな銀行頭取の伊藤龍郎氏、元商船三井社長の武藤光一氏など、日本の政財界に大きな力を持つ大物たちが多く名を連ねています」

 キタン会の中で最大勢力を誇るのが、名古屋市役所に勤務する約四百数十人から成る「丸八キタン会」だという。市役所関係者が声を潜めて言うには、

「名古屋市役所には『丸八キタン会』の他、名大法学部OBの職員が集う『二の丸会』もあり、市役所内で最大派閥を形成しています。そこに東大や京大がポツリポツリといて、教育委員会だけは愛知教育大学という構図になっている」

 例えば、派閥内の市の担当部局が「あの都市計画道路だけど、相見積もとらず、受注するなんて、あんたのやり方おかしいやないか」などと指摘しようものなら、大変。「ああ、あれは新人の職員が担当したんで、ワシは見とらんかったから。そういうことやけど、アンタ、何を突いとんの?」となり、

「本来、決裁者である上司は全部見ていないといけないんですが、部下に丸投げしているから、きちんと目を通していない。ところが、同じ派閥でにらまれたらまずい、と絶対に喧嘩をしない。もしやったら『お前、何調べているんだ!』となり、OB会から圧力がかかりますからね。そんな構造が、弊害を生み出しているんです」(市役所関係者)

 さらに、そんな馴れ合い関係が、市役所職員と市議との関係においても形成されているようで、根の深いデタラメ行政を、市議会関係者が暴露する。

「市議会議員には月々の議員報酬の他に『調査研究その他の活動に資するため』の費用として政務活動費が支給されます。名古屋市の場合は月々50万円、つまり議員一人当たり年間600万円が支給されているんです。ところがこの政務活動費のチェックが、あまりにもザルで‥‥」

 政務活動費は市政・政界に有意義な成果をもたらす活動に対しての使用が目的とされるが、その用途は人件費、交通費、研修費、会議費、広報費まで多岐にわたる。税金から賄われるため、当然のことながら、その使用基準は厳しく取り決められ、領収書を提出する段階で、担当部局によって精査されることになっている。

 ところが──。さる市議の事務所関係者が、驚きの実態を明かす。つづく。。。


㊟これじゃ河村たかし市長、大変だわ。力になりたいが私がの乗り込めば大騒動になりそうだ。闇討ちもありそうだから裏社の諸君にナシつけてから行こう。鬼神に逆らったら喰い殺すぞと!

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中国の「劇的ITイノベーション」が本当はとても怖い理由

中国の「劇的ITイノベーション」が本当はとても怖い理由
DIAMOND

 中国ではITイノベーションが目覚ましい。実際、ほとんどの買い物がスマホで決済できてしまうなど、超便利なIT社会を実現している。優れたIT企業も続々と誕生し成長している。しかし、実はその正体は非常に怖いのだ。(中国在住作家 谷崎 光)


● 時価総額アジア・トップ級IT企業 テンセントの「怖さ」


 中国・深セン――。


 ここに、アリババを抜き抜き、トヨタ自動車を抜き、2017年度の時価総額アジアNo.1のIT企業、テンセントがある。


 その光り輝く新築の本社ビルの前には、四角い

 『党といっしょに創業(起業・イノベーション)』

 のモニュメントがある。


 この言葉の本当の怖さがわかる人は、かなりの中国通である。


 こんにちは。北京在住18年目の作家、谷崎光です。


 さて、今、日本では深センとか中国のイノベーションとか、キャラメルコーン……、じゃなくて、ユニコーン(評価額10億ドル以上の非上場ベンチャー企業)とか話題らしい。

 それもいいだろう。


 中国企業は、ニッポンのように、会社のひな壇の上の方に昭和の妖怪が密集していて、「下手なチャレンジなどしてオレの経歴に傷をつけるな!」と、若者をジャマしたりはしない。

 いや、中国はもっと怖い妖怪が並んでいて、「いろいろ開発してや~」とささやいているのだが、確かに若者は多く、かつ実力主義。トライ&エラーのお国柄。


 ここのところ、かなり減ったとはいえ、世界中から流れ込む資金。国の指示なら採算度外視。


 実際はファンドのお金を使い切るだけ、のスタートアップ企業も多いが、活気があるのは事実である。


 ただし、中国で18年暮らす私から見たその実態は、日本で言うような甘いものではない。


 中国の鉄則は、ただ一つ。


 すなわち、“すべては党が管理する”である。


 どんな企業のどんなイノベーションも、ある規模になれば、党の後押しなしには行われていないし、最後は全部、党のものになる。

 今の中国がイノベーションを推す理由は後述するが、もちろん経済発展も大きい。しかし並列する大きな理由は、軍事力の強化、人民の管理に有効、つまりは自分たちの独裁維持に役に立つからである。


 いいですか。中国ではドローンという空飛ぶ武器の開発も、スマホでピッという金融業務も、党の了承なしに、勝手にはできないのである。


● 中国のIT企業に わんさかいる党員


 テンセントは深センで生まれ育った、もっとも深センらしい会社といっていい。


 初期は、中国の元・国民的SNS「QQ」や、オンラインゲームで伸びた。


 今は、10億人が使うウィーチャット(中国版のLINEのようなSNS)と、それに付随したウィーチャット支払いで、中国の“スマホでピッ”市場をアリババと二分している。


 2018年4月2日の共産党員ネットの報道によれば、テンセントには約8000人の共産党員がいる。これは社員数の約23%にあたる。

テンセントは採用も党員を優先しており、2017年に就職した1800人の大学生のうち、1200人が党員だった。


 ネットの第一線で、SNSの内容をチェックしている社員の、実に85%が党員である。


 つまり詐欺であるとか、黄色(アダルト)であるとかだが、一番大事なのは反政府発言を消す仕事である。


● 中国庶民は 習近平のアフリカ援助に反対


 ここ何年か、中国の庶民の間でも反習近平の人は増えた。


 庶民は物価高や、給料200年分などという天文学的数字になった不動産にやっぱり怒っているし、医療保険や老後保障はまだ始まったばかりで大半の人は享受できない。


 なのに「覇権を目指してアフリカに金ばらまくかー」「えーかげんにせー」というわけである。


 一方、SNSやネットに情報を回す方も、政府に見張られていることはよくわかっていて、「消される前に早く見てね」の言葉が添えられていたりする。


 その言葉通りに、1時間ほどで情報が消されたりする。


 いわゆる陳情や抗議映像も結構あるのだが、こういうのは、政府からすると飛び火するとヤバい。中国は広く、複数の火の手が上がると、消せなくなるのである。


 例えば、北戴河会議であったり、なにか大きな政府のイベントがあるときは、動画アプリからの他の媒体へのリツイートができなくされることも多い。


 こういう動画アプリの会社は、たいていテンセントやアリババが出資している。今や、中国の大IT企業は、投資によって、巨大なITグループ企業を創り上げている。


 つまりトップ企業を押さえれば、間接的に多くのIT企業に党のコントロールが利くのである。


 テンセントのQQのマスコットキャラクターであるペンギンが、共産党のマークの入ったジャージーを着た写真は、なかなかにシュールである。

● 企業の中の党組織 IT企業に続々誕生


 党員が多いのはテンセントだけではない。


 北京本社の京東商城約1万3000人。深セン本社のファーウェイは、鳳凰科技の2017年の報道では2007年の時点で早くも1万2000人いて、現在ははっきりしないが、党企業だから全員じゃないの、とジョークを言われるぐらい多く、実は杭州のアリババがまだ比率が低いと言われている。


 企業にかかわらず組織の中で、こういう党の影響力や執政能力を増す仕事を、党建(ダンジェン)というのだが、IT企業に続々とその指揮をする党委ができている。


 軍背景と言われるファーウェイとZTEには昔からあったが、2008年、アリババの党支部が党委に変わり、2010年、新浪に党委設立。


 2011年、テンセント、京東、2013年に網易、2014年に捜狐、2015年に捜狗、小米、楽視網、同程、途牛、2016年にライブ動画の斗魚、タクシーアプリの滴滴出行、2017年にシェア自転車のofo……、とほとんどのIT企業を網羅、という感じだろうか。


 党組織自体は工会という労働組合も含めて、中国ではある規模以上の企業には日系含む外資、中国系かかわらず、たいていあるのだが、党のIT企業への管理は年々強まっている。

 かつ、それがメディアでアピールされたりする。


 ジャック・マーも昔は共産党批判をしていたが、だんだんやらなくなった。

 そして共産党の聖地である、延安詣でをする姿が報道されるようになった。これはテンセントや京東のCEOも行って、報道されていた。

 中国の“中の人”はこれを、脅しと受け取る。

 “歯向かってもムダだからな。もうおまえらのこと、何でも知っているからな”というわけである。

 便利にはなったけれど、ふと気づくと、もう逃げられない息苦しさがある。

AI監視カメラは街中にある。

 ほとんどすべての支払いはスマホでしている。移動のチケットの購入もすべてスマホだし、決済の記録が残る(目をつけられるとチケットが買えなくなる)。


 今日、どこでご飯を食べたとか、誰と電話したとか、SNSで何をいつもしゃべってるとか、ネットで何を検索しているとか、何を買ったとか、今どこにいるとか、あの時どこにいたとか、全部丸見えなのである。


 しかもそれがIT企業と連動して、いつでも政府に情報が渡る。一般人でも数千円と携帯番号をヤミ業者に渡せば、上記のすべてがスマホの中の写真や今ドコやタクシーのキャンセル記録まで含めてすぐ出てくる(駐在員の方。中国での行動は注意!お忍び旅行も同伴も過去の居場所まで路上カメラにもスマホ通信にも全記録が残ります)。


 もともと大陸の中国人は日本人のように、出国も国内の移動も本当は自由ではない。見えないオリの中にいるのが彼らだが、それが強化された。


 もう中国で、テロも天安門事件もやれないのである。

 その前に見つかる。


● 銀聯に“収編”された アリババのアリペイ

 中国では、アリババのジャック・マーが引退を表明した翌日に、アリペイが既存の銀行の共通決済手段である政府系の銀聯(ユニオン・ペイ)と契約をし、事実上、取り込まれたという報道があった。


 最初に報道したのは、“上海証券報”で、それを新華社が9月14日に伝聞という形で転載している。


 ネットでは、「豚を太らせてから食べる政府!」などと話題になった。


 ジャック・マーの引退は……、など、詳しいことは、筆者が時事ブックとして、最近出した、『本当は怖い 中国発イノベーションの正体』をぜひお読みいただきたい。


 ちなみにこの本の宣伝を中国からツイッターでやろうとしたら、共産党という言葉がひっかかり、なんとしても投稿されなかった(泣)。


 中国で暮らした18年間、中国の奇怪なことをイヤというほど見てきた。

街の中でも、小さな店が突然理由なく営業停止になったり、繁華街の一等地の大ショッピングセンターが完全に準備も終わり開店間近のまま5年も6年も放置されたり……。


 功成り名を遂げた民間大企業の社長が突然逮捕されたり、殺されたり、会社をのっとられたり。

 しかも、全く報道はされなかったりもする。

 とにかく、中国は奇怪で理不尽なことが多いのである。


● 党に逆らったら 何もできなくなる


 ジャック・マーは資産を早くにシンガポールに設立した慈善組織に移していると言われているが、あのぐらいになるとこれからもう1兆円儲けることなどに、あまり意味はないのではないかと思う。


 それよりも自分が育ててきた、13億の国民的インフラとなった企業がどうなるか。

 今、中国の金持ちは皆、外国に逃げ出しているのである。


 「中国はすばらしい!国を愛してます!」と叫んでいた有名企業人や芸能人、調べてみたら、シンガポールに国籍を移していたという話は多い。


 もちろんアリババにはソフトバンクはじめ、いろんな外国資本が入っているが、しょせん、中国の会社。党に逆らったら何もできなくなる。


 アリババのアリペイ(支付宝)は、ジャック・マーとアリババの社員たちが、一所懸命育ててきたシステムである。急にあそこまで便利になったわけではない。


 私はタオバオの最初からのユーザーだが、最初は、銀行や郵便局まで行って振り込んでいた。

 20元(350円)のものを買って、振込代が2元(35円)。売り手の利益が10元なら2割である。

 当時の銀行はものすごく並ばないとだめで、また地方だと連携していない銀行や、お金を送っても届かない!!!金融機関がある。


 返品や不良品が発生したときの返金や値引きはどうするのか。また中国はそれが多い。そういうのを一つずつ改善してきたのである。

 しかし当時の中国で、ネット上にお金を置いておくなんて危険なこと、外国人どころか中国人も誰もやらず、私も買い物と同額の最低金額だけチャージしていた。


 それを大きく変えたのが、余額宝という、タオバオの独自ファンドである。


 確か初期は7~8%を超える利率で、タオバオの信用が徐々に付いてきたこともあり、こうなると一気に1000万円などの額を預けるユーザーが続出した(注:外国人は今も昔もできません)。


 やがて銀行カードと紐(ひも)づけになり、スマホが出てきて、QRコード支払いが始まり、本当に便利になった。


● 政府は民間企業を 利用してきた


 実はこういう技術開発は、古くからの社員や養わなければならない官をたくさん抱えた国有企業では、やりにくい。

 そこで、民間企業を利用してきたともいえる。


 巨大企業に育っていきつつあるアリババを見ながら、政府の誰かがこう考えたのだと思う。

 「アリババは、タオバオを通して今はほぼ全国民の消費情報と住所、金融情報を押さえている。我々の金儲けだけでなく、人民の管理にも大いに利用できる」


 現在、アリババには社内にも警察組織があり情報を提供していると、これはウォールストリート・ジャーナルが2017年12月4日に報道している。


 もちろん投資もしている。アリババの上場について太子党の関与が一時、報道され、江沢民派だと話題になったが、私はそういうのはもう多少古い話だと思う。


 日本では中国の派閥争いがよく言われるが、“革命の勇士”、つまり武力でこの場所を獲った人々の子孫はしょせん、皆さん、お友達。


 取り合ったりはしているが、結論冒頭の“すべては党が管理する”なのである。


 父親が深センで港湾関係の幹部をしていたこともある党員で、自分も大学時代に入党しているテンセントの創業者、馬化騰はアジア有数の金持ちになった。

そもそも深センというのは、1980年代から共産党と軍が、ある方法で自分たちの権利をお金に換えるための経済実験都市である(詳細は『本当は怖い 中国発イノベーションの正体』に記載)。


● それがすなわち 『中国の夢』(泣)!


 杭州で、貧しい家に生まれて起業したアリババのジャック・マーは引退した。

 やはり貧しい家に生まれ、北京の中関村で働いて、不良品や偽物があまりにも多いことに疑問を感じ、偽物なし、配達のすり替え(!)なしを売り物に起業し大成功した京東の劉強東は、先日、アメリカでレイプ容疑をかけられて逮捕された。


 彼には、ミルクティー小姐というニックネームの、高校時代からネットで大評判だった超かわいい奥さんと小さな娘がいるのだが……。女性尊重を日頃主張する私だが、これはハメられたんじゃない?に一票である。


 この件に関する中国のネットの世論誘導も非常に奇妙。すぐ釈放され真偽ははっきりしないが、株はダダ下がりですさまじい額のお金が蒸発し、経営者としての責任は問われるかもしれない。


 現在、すでに京東の最大の株主はテンセントで、ただし議決権はやはり大株主である劉強東が約8割もっている。ただし、そのテンセントも今年の夏に、突然ゲーム規制がかけられ、株価が下がった。


 以前、中国でテンセントの馬化騰や、アリババのジャック・マー、京東の劉強東、他、今をトキメク十数名の若い中国IT長者たちが集まって一卓で食事をしている写真がネットに流れ話題になった。華やかなそのウラで様々な死闘がくりひろげられていたんだろうな……。


 皆、この時代の中国に生まれ合わせ、才を持ち合わせ、死ぬほど働いて、中国人の生活を本当に豊かに変えた企業人たちである。

 幸いにも20年近く中国に暮らし、その過程をつぶさに見てきた。

 特にアリババのジャック・マーと京東の劉強東の2人については、その夢の終着駅がこれか、という思いがある。

 「がんばってきたことがすべて一場の夢という感じ。あんまりじゃないか」と中国人の友達に言ったら、

 「いや、だからそれがすなわち『中国の夢』だって!」と、ジョークを交えて返された。

㊟怖いでしょ?腐れパンダ醜キンピラって。18年もゴキブリと暮らした氏に敬意を表して著書を購入しよう。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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