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2018-10

名古屋市議どもはクズ、タカリやばかり!!だから三流!!

名古屋市議どもはクズ、タカリやばかり!!だから三流!!

名古屋・河村市長に牙を剥く「銭ゲバ市議」狡猾手口(1)市長が机をバンバン叩いて抗議
アサ芸プラス

 どんな疑惑も詭弁、方便で逃げ切り、恥ずかしげもなく総理のイスに居座る我が国のトップ。地方行政でもさらなる厚顔のお歴々が、ふんぞり返っている。埼玉・蓮田市の「駅前開発10億円訴訟」レポートは大きな反響を呼んだ。その第2弾として、あの名物市長も骨抜きにされた大都市のデタラメぶりを憤激告発する。

 徳川義直が1610年、尾張藩邸を清洲からそのまま移転させ、生まれた名古屋市。以来、その土着性から、独特の文化を形成してきた。そんな名古屋の街では今、2027年のリニア中央新幹線開業に向け、駅周辺の建設ラッシュが続いている。
 地元情報誌記者が言う。

「長い間、名駅前の顔として知られてきた『大名古屋ビルヂング』が34階に高層化され、JR東海などによる地上46階、地下6階建の『JRゲートタワー』が完成。新幹線やJRの在来線などと直結し、まさに名古屋の玄関口になった。さらに名駅周辺は今、ミニバブルを思わせるにぎわいを見せています」

 あるシンクタンクの調査によれば、リニア開業後50年で、名古屋市に発生する経済効果は合計10兆円を上回るとか。なんとも景気のいい話だが、それに便乗するように一昨年3月、名古屋市議会で可決されたのが、「議員報酬を増額する特例条例」。しかもその額が、年800万円から一気に650万円もアップさせた1450万円だというのだから、驚きを通り越してア然ボー然の銭ゲバぶりである。市政担当記者によれば、

「提案したのは自民、民主、公明の3会派。名古屋市議会はこの3会派が圧倒的な力を持っているんですが、彼らの言い分は『名古屋は大阪や神戸、福岡と並ぶ政令指定都市。地方都市の市議会に比べ、政令指定都市の市議は仕事が多い。それが他の地方都市と同水準なのはおかしい』というもの。結局は数の論理で法案が可決され、河村たかし市長(69)が採決の際に議長の机をバンバン叩いて抗議し、たしなめられる一幕もありました」

 というのも、そもそも名古屋市議の議員報酬は「1600万円なんて高すぎる。半分で十分だがね!」という河村市長と、市長率いる地域政党「減税日本」の提案で、1600万円から800万円に引き下げられた経緯がある。市政担当記者が続けて解説する。

「河村さんが市長の給与と議員報酬半減を公約に掲げて当選したのが、09年。当然のことながら、市議たちは猛反発しましたが、河村さんがリコール(市議会解散請求の署名)を仕掛けて議会を解散。11年3月の市議会選挙で減税日本が28議席を取り大勝した。会派から議長ポストまでを手中に収め、報酬額半減の条例が実行されることになったんです」

 ところが、魑魅魍魎と言われるのが政治の世界。「ぽっと出の人間がいきなり市政をやれるわけはにゃ~」(さる自民党議員)との反発がある中、「減税日本」にかげりが見え始めるのにさほど時間はかからなかった。

「まず、唯一の前職議員が政務活動費の使途などを巡り、議員辞職。その後、新人女性市議が、未承認の効能をうたった健康器具を自身のウェブサイト上で販売していたとして、薬事法違反の疑いで名古屋市から行政指導を受けます。さらに、男性市議の、公費での女性同行視察が発覚し、そればかりか、愛車のポルシェでの女性当て逃げも発覚。当初は『ぶつかってないがや』とうそぶいていたんですが、結局、書類送検され、減税日本の人気は一気に失速していくことになります」(市議会関係者)
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トランプよ、ノースカロライナ州は醜ゴキの便所を知ってるか!!


トランプよ、ノースカロライナ州は醜ゴキの便所を知ってるか!!

中国が目をつけたノースカロライナの養豚業、悪臭は「お金の香り」

デュプリン郡で飼育される食用豚の排泄量は1日あたり1万5700トン。ニューヨーク市民が排出する約2倍の数字だ。(Photo by Grant Heilman Photography/Alamy)

中国は緩い規制を利用し、米国に豚肉の生産を安価にアウトソーシングすると同時に、ビジネスに伴う全ての環境問題や人的被害も押し付けている。


2013年7月1日、米国最大の豚肉加工企業スミスフィールド・フーズのCEOラリー・ポープは、中国のコングロマリット(現WHグループ)への保留中の企業売却について証言するため、上院の委員会に召喚された。同様の企業買収額としては過去最高の71億ドル(約8015億円)という金額もまた、関心を引いた。


売却先の中国側の豚肉加工会社の健全性は不透明で、食用豚に違法な化学薬品を与えているという噂もあった。さらにスミスフィールド社は長い間、自農場に環境問題を抱えており、数千件の水質汚濁防止法違反により1200万ドル(約13億5500万円)の罰金を科されたこともある。

しかし懸念はそれでは収まらない。中国政府には、名目上の民間企業に国家の代理を務めさせてきた過去がある。「中国の食品会社が、米国の食肉大手企業を株主への説明責任なしに傘下に置くことには、やや懸念が感じられる」と、共和党上院議員のチャック・グラスリーは述べた。「安全で持続可能な食品の供給は、国家安全保障上の重要事項だ。同企業の売却は、米国の安全保障にどれほどの影響を及ぼすだろうか?」


南部訛りの落ち着いた口調でポープは、「同企業売却では全員が勝者になれる」と説明した。米国内の豚肉市場が衰退していく一方で、中国は世界最大の豚肉消費国になった。同企業売却で広大な市場が開くことにより、米国の地方に新たな雇用が生まれるだろう。「同売却が中国政府主導で行われているのか」という上院議員たちからの念押しを、ポープは笑い飛ばした。ポープは両企業が、コミュニティの健全性や豚農場周辺の環境を守ることを約束した。上院委員会から数カ月後、企業の売却が承認された。


やがて同企業売却に関する疑問が沸き起こった。中国経済は、政府が策定する五カ年計画に沿って推進され、民間企業も同計画に従うことが期待されている。2011年、10数億人の人口を擁する中国の中間層が堅調に豚肉を消費する中、中国政府は、国内企業による海外の食品メーカーや農場の買収を推進する計画を発表した。前出のスミスフィールドの買収を含め、2年の間に中国系が所有する米国の農場は、8100万ドル(約91億4900万円)規模から約14億ドル(約1580億円)にまで拡大した。

売却に関して、ポープは中国政府の関与を否定

ポープは中国政府の関与を否定したものの、中国の中央銀行は、同買収に対する40億ドル(約4520億円)の貸付を承認した。同取引は、2013年の年次報告書で社会的責任として処理されている。調査報道サイトのリヴィールは、WHグループが中国政府からの指導を受けているとする文書を公開したが、同社幹部は「中国では、豚肉は国家安全保障事項にあたるため」と説明している。


現在、スミスフィールドは自社加工した豚肉の4分の1以上を、中国を中心とした海外へ輸出している。2016年の中国への輸出量は約30万トンだった。スミスフィールドが買収先として魅力的だった理由は、豚を育てるコストが中国と比較してノースカロライナ州の方が約50%低いことにある。安価な飼料と広大な農場が主な理由だが、特に共和党支持者の多い州における取引や環境に関する規制が緩いことも挙げられる。外国企業からすると、コストとリスクの高い実務を海外移転する先として、米国はますます魅力的な場所になっている。


ノースカロライナ州デュプリン郡は米国内でも最大級の食用豚の産地で、豚の数と人口の比率が約30対1だ。テーダマツの生える田舎の広大な砂地に、フットボール場ほどの広さの金属製飼育施設が数百軒あり、約200万頭の豚が飼育されている。1平方マイル(約2.5平方キロメートル)あたり約2450頭いる計算になる。

飼育豚の排泄物も大量だ。とにかく食べ続けるのが唯一の仕事である成長した豚1頭あたりの排泄量は、1日あたり14ポンド(約6.4キロ)。デュプリン郡全体では、1日あたり約1万5700トンにもなる。ニューヨーク市民が排出する約2倍の量だ(フード&ウォーター・ウォッチ調べ)。


各飼育施設の裏にある屋外の巨大な肥溜めには、数百万ガロンの豚の液状排泄物が保管されている。肥溜めの多くは下にコンクリートを打ったりビニールを敷いておらず、単に土に穴を掘っただけの構造だ。排泄物が溢れ出るのを防ぐため、各農場は排泄物を農作物の肥料として撒いている。散布の際に霧状になった排泄物は周辺の住宅にも降りかかり、住民が吸い込むこともある。結果、呼吸器や健康上の様々な問題を引き起こしている。さらに、地中に染み込んだ排泄物は地下水面に達し、1996年や1998年のようにハリケーン来襲に伴う洪水で周辺地域に溢れ出したりしている。

ノースカロライナでは多数の住民が排泄物による健康被害を受けている

ノースカロライナ州東部には、900万頭以上の豚が飼育されている。州内で養豚の盛んな郡のトップ5だけでも、年間1550万トンの排泄物が出ている。エンバイロンメンタル・ワーキング・グループのアナリストは、同地域に住む16万人が豚の排泄物による健康被害を受けている可能性があることを発見した。

また、ノースカロライナ大学チャペルヒル校による研究によれば、被害者たちはマイノリティに偏っているという。ノースカロライナ・エンバイロンメンタル・ジャスティス・ネットワークの共同代表ナイーマ・ムハンマドは「ノースカロライナ州東部では、文字通り貧困層に糞(困難)が降りかかっている」と指摘する。


グローバリゼーションの拡大により、米国をはじめとする裕福な国々は、公害を伴う各産業のプロセスを貧困国へアウトソーシングしてきた。しかし、中国がますます裕福かつ独断的になるに従い、

「中国は、汚れ仕事を米国にさせることで自国内における公害対策を不要にし、完成品だけを自国へ持ち帰ることができる」

と、民主党上院議員のコリー・ブッカーは言う。

米国の環境や健康が危険にさらされているだけではない。「豚の処理や繁殖などの低収入の仕事は依然としてデュプリン郡などの地方に残る一方、高収入の管理業務やマーケティングの仕事は国外へ流出してしまうだろう」と、ウエストバージニア大学で中国による米国の農業資源の奪取について10年に渡り研究してきたウシャ・ヘイリー教授は言う。

「中国は、豚農場の周辺に住む人々の健康のことなど気にしないだろう。自国の利益だけを考える彼らは、公害を米国内に残しながら、高価でクリーンな豚肉だけを中国へ持ち帰ろうとしている」


仕事や才能が米国の各都市部へ集中する一方、かつて裕福だった農村地方は、自分たちの競争上の優位性が、低収入の仕事も厭わない必死な住民と、減税や規制緩和の拡大に動く地元共和党議員にあることがわかっている。米国企業は長い間、これらのトレンドを利用してきた。

地元にとって好ましくない土地の使用を実行するための地域を探す廃棄物処理会社向けに作成され、リークされた1980年代のレポートによると、抵抗の最も小さな個性のプロフィールとして、南部または中西部の田舎町の長年の居住者、保守的な人、共和党員、自由市場の提唱者が挙げられている。

中国以外の国々も利用するアメリカの「労働力」

ここ数年、海外のコングロマリットもまた、前述のプロフィールに当てはまる労働力を利用してきた。2011年に発行された米国農務省の最新統計によれば、国外の事業体が米国内に所有する農地は増え続けており、調査時点の広さはバージニア州とほぼ同じだった。以降、サウジアラビアとUAEの投資家が米中西部の1万5000エーカー(約61キロ平方メートル)の乾燥地帯を購入し、灌漑農業で栽培したアルファルファの干し草を家畜用として母国へ輸出している。

スミスフィールド・フーズを買収したWHグループもそれに倣い、地元農場主たちに借金させて食用豚の飼育施設の建設を促進した。結果、WHグループは成長した食用豚というビジネスで最も利益の上がる部分を手にし、ノースカロライナの農場主には糞と、ビジネスに伴う全ての環境問題や人への健康被害が残されている。経済政策を扱うノースカロライナ・ルーラル・センターの上級研究員ジェイソン・グレイは、「人は何も所有していないときは何でも欲しがるというのが、農村経済の抱えるジレンマだ」と言う。


「ここにはほんの数分しか滞在できないの」とルネ・ミラーは、家族の墓地の前に駐車しながら言った。ミラーは、約1キロ先にある南北戦争時代から家族が所有していた農場で育った。農場を最新式にするために彼女の母親が融資を申し込んだが、ミラー曰く、銀行や米国農務省から却下されたという。

ノースカロライナのアフリカ系米国人の農場主に対する同様の差別待遇は、日常茶飯事だ。現在はミラーの親族が葬られている土地の所有者だったミラーの家族は、テレビで広告を流していたミスター・キャッシュという業者を利用してローンを組んだ。農場が抵当流れになった後、1世紀以上の間ミラーの家族が所有した土地は、白人農場主の手に渡った。

1999年、米国農務省は、あるノースカロライナの農場主が始めた10億ドル(約1130億円)規模の集団訴訟の和解に応じた。ローンを却下したのは農場主の人種がアフリカ系だったから、と認めたのだ。現在ミラーは、親族の墓参りにのみ農場を訪れることを許されている。


バンのドアを開けると、家畜と糞便の悪臭でむっとするような空気だった。臭いのもとは100メートルも先にある飛行機の格納庫のような形状をした6軒の金属製飼育施設で、そこには4300頭の食用豚が飼育されている。

飼育施設の裏には、液状の豚の排泄物を溜める広さ3エーカー(約1万2000平方メートル)の肥溜めがある。ミラーは、祖母と母親の墓と、次に最近癌で亡くなった甥の墓石の上に溜まった松葉を払いのけた。墓の前にひざまずいた彼女は、「甥っ子の亡くなった原因は、あれだと思う」と私に向かって言った。


彼女の意味するものは、豚の糞尿のことだ。1日約30トンもの排泄物が、飼育施設のすのこ状になった床から肥溜めへ流れ出している。溜められた排泄物は、工業用の噴霧器で農作物の肥料として散布される。噴霧された排泄物は、ミラー曰く、田舎の道を超え、甥も一緒に住んでいた彼女の家に降りかかった。私の2度の訪問時、道路の向こうの敷地にある噴霧器は稼働していなかった。ミラーは家の窓にダンボールで目張りしていたが、悪臭は家の中でも強烈に感じた。


業界では飼育している豚の排泄物を有機肥料と呼ぶが、実際には死をもたらす可能性がある。豚を過密状態の飼育小屋に押し込めていると、病気がたちどころに蔓延するため、豚に抗生剤やワクチンを投与したり殺虫剤で対応している。それら化学薬品は糞尿として屋外の肥溜めに流出することになる。

肥溜めからは、有毒な化学薬品、硫酸塩、ウィルス、抗生物質の効かない耐性菌(サルモネラ菌、レンサ球菌、ジアルジア等)が検出されている。豚の排泄物により、人々は悲惨な死に方をしている。2015年、アイオワ州に住むティーンエイジャーが、豚の排泄物から発生するメタンガス、アンモニアや二酸化炭素が原因で肥溜めに倒れ込んだ。さらに助け出そうとした父親もまた、排泄物の中で溺れてしまった。

排泄物に関する、米国政府の調査結果とは?

2008年、米国政府説明責任局による調査により、畜産農場から出る排泄物と広範囲の健康問題との関係に関する15の研究が明らかになった。養豚場周辺に住むことで、呼吸器の問題、下痢、思考や呼吸の障害等のリスクが高まる。
ミラーは、豚の排泄物が彼女の喘息、サルコイドーシスや心臓病の原因になったと主張する。畜産農家の人々は、慢性気管支炎や抗生物質耐性ブドウ球菌感染症など、呼吸器系の病気にかかりやすいことがわかっている。


養豚場から遠く離れた場所に住む人々でも、風で飛ばされてくる排泄物が原因で健康被害を被る可能性がある。ノースカロライナ州保健福祉省の調査によると、養豚場から3マイル(約4.8キロ)以内に住むミドルスクールの学生は、喘息を患っている比率が高いことが判明している。悪臭を感じるだけでも、緊張が高まり、怒り、憂うつ、疲労を感じ、混乱をきたす。

肥溜めの底から地中を通り染み出した排泄物により、地下水や周辺の井戸に大腸菌が蔓延する可能性もある。豚の排泄物と癌との関係はこれまで証明されていないが、デューク大学の研究員たちは現在、両者の関係性について幅広い研究を行っている。米国環境保護庁の元エンジニアで、現在はクラークソン大学で教授を務めるシェイン・ロジャースは、同問題についての広範囲な研究を行ってきた。「幅広い調査により、養豚場周辺の住民は健康被害を負うリスクの高い可能性があることがわかった」という。


2017年にINDYウィークでもレポートされているように、前出のような被害に対して約500人の原告から26件の訴訟が起こされている。その中にはミラーも含まれ、被害者を守るための必要な対策を怠ったとしてスミスフィールドの関連会社に対する訴えを起こした。原告の大半は有色人種だ。

ノースカロライナ州立大学による2014年の研究によると、養豚関連施設の周辺に住むのは、白人よりもアフリカ系米国人やその他マイノリティの方が1.5倍多いという。ミラーの住む地区を通る田舎道沿いに住む約20人は、アフリカ系米国人またはヒスパニックだという。一方で農場の白人オーナーは、ミラー曰く、遠くに住んでいるという。「このような分布パターンは、環境の人種差別といえる」と同研究は結論付けている。

スミスフィールド社の反論

スミスフィールドは被害者たちによる訴訟を、弁護士や活動家にそそのかされたゆすりの一種だと表現している。スミスフィールドの主要関連会社で当時広報担当役員を務めていたドン・バトラーと共に農場を訪れた際、彼は悪臭に関する問題をほとんど否定し、養豚場は周辺住民に悪影響を及ぼすという科学的判断に疑問を呈した。

バトラー曰く、「会社はミラーや周辺住民からいかなる苦情も受けていない」としている。しかし私がミラーの近所に住む5世帯に取材したところ、全員が似たような呼吸器の問題を訴え、農場からの悪臭への不満を漏らした。住民の誰もバトラーの会社へ問題を報告していないが、やり方がわからなかったのと、それで会社が何かしてくれるとも思っていなかったのだ。

ミラーの亡くなった甥の妻ルース・ボイキン・ウェブは、バトラーが彼の会社は「何のクレームも受けていない」と話した際に指差した家に住んでいるが、「私も引っ越したい。でもお金がない。養豚場のオーナーもここへ来て我々と一緒に過ごしてみるといい。オーナーは養豚場の近くには住んでいない」と私に語った。


デュプリン郡における豚の排泄物による問題は、全国的な問題に広がってきている。米国環境保護局の人権問題担当部門は、ノースカロライナ州に対して書面で深刻な懸念を表明した。また、議会へ提出された豚の排泄物に関する現行の管理制度の緩和案は、委員会で棚上げされている。

前出のブッカー民主党上院議員は同地区を2度訪れ、産業公害がマイノリティのコミュニティに大きな悪影響を及ぼしている惨状を訴えている。
「米国民は、中国の企業が豚肉製品を米国外へ輸出する目的で、我が国の土、水、人を汚染している現状を知らない」と彼は私に語った。「私は驚愕し、怒りを覚えた。我々がこのように大量な排泄物を処理しなければならない現実は、信じ難かった」


2017年の爽やかなある秋の日、デュプリンの郡政担当官マイク・アルドリッジは私を、整然と管理された5800頭規模の養豚場へ案内し、丁寧かつ誇らしげに説明してくれた。彼はもともと小さな農場で主にタバコを栽培しており、両親から受け継いだ土地で働き続けたいと願っていた。しかし1980年代の後半、デュプリンはタバコの価格の暴落と農業危機により打撃を受けた。多くの家族経営の農場は借金を抱え、大企業に太刀打ちできず、破産していった。養豚で十分稼いだアルドリッジは、土地を手放す必要がなかった。彼は、肥溜めから風に乗ってわずかに臭う程度まで離れた干し草畑へ私を案内しながら言った。
「養豚はデュプリン郡の多くの人々や経済を潤してきた。養豚のおかげで人々はここに留まってこられた。養豚がなければこの土地を離れねばならなかったろう」という。彼曰く、デュプリンの農家ではこの土地特有の悪臭をお金の香りと呼んでいるという。


その日遅くアルドリッジは、デュプリン郡の郡庁所在地ケナンズヴィルへ徒歩で案内してくれた。ケナンズヴィルは人口855人の赤レンガの街で、まるで1950年代へタイムスリップしたようだった。通りすがりの顔見知りと挨拶を交わしながらアルドリッジは、何十年も続く農業洋品店や理髪店、その他の店を指し、仕事や若者が都会へ流出し米国の田舎を荒廃させる中、デュプリンを支えたのが養豚であることを説明した。

翌日、養豚で潤っていないノースカロライナ州東部の田園地帯を車で走りながら、私はまた別の状況を目にした。大通りのほとんどが板張りだったのだ。養豚産業を研究するノースカロライナ州立大学のケリー・ゼーリング教授によると、「豚や家禽の飼育をしていないノースカロライナの田園地帯と比べ、養豚業の盛んな地域はより活気があり繁栄してきた」という。ノースカロライナ・ルーラル・センターで調査員を務めるグレイは言う。「養豚場の近くに住みたいとは思わない。でも好き嫌いにかかわらず、養豚はデュプリン郡を経済的に支えている」

デュプリンの農場のあり方を変えてしまった養豚業

しかし、養豚がデュプリンの家族経営の農場を救った訳でもない。本来の農場の形が変わってしまったのだ。デュプリンで養豚業を営むウェンデル・マーフィーは1970年代、技術革新に乗り、1人で数千頭の豚を管理できる自動餌やりシステムを導入した。彼の会社マーフィー・ブラウンは、現在ミラーも参加する訴訟の被告となっているスミスフィールドの関連会社で、これまで農家に対し、多額の借金をして食用豚の飼育施設を整備することを推進してきた。いわゆる契約農業で、農家は土地と納屋と餌やりの施設だけを持ち、家畜は企業が保有する。ウーバーが出現する数十年前、米国の養豚業はギグ・エコノミーの先駆者だったのだ。


20年強の間にノースカロライナの食用豚の数は4倍の1000万頭にまで増え、経済も活気づいた。マーフィーは運良く州議会議員に選出され、養豚業の活性化につながる法案を支持してきた。彼が賛成したある法案では、1万頭までの業者を小規模家族経営の農場とし、区画規制の対象から外した。また、河川へ豚の排泄物を垂れ流すことへの罰則を実質無効化する改正案にも、彼は賛成した。さらに、養豚施設の建設資材を免税にする2つの法案にも賛成した。

現在マーフィーは議員を引退したが、養豚の盛んな地域で議員を務め、養豚業界から10万ドル(約1140万円)以上の献金を受けているジミー・ディクソンが2017年、マーフィー・ブラウンに対するミラーの訴訟を実質無効にする法案を提出した。民主党員の知事が同法案を拒否したが、共和党が過半数を占める州議会が決定を覆し、もともとの法案をやや骨抜きにして通過させた。


ノースカロライナ州ポーク協議会によると、同州における養豚業は今や29億ドル(約3300億円)規模に成長し、4万6000の雇用を創出しているという。家族経営の養豚業のネットワークが、州東部の砂丘地帯の経済を支える屋台骨となっているのだ。しかし、そのような状況も完璧ではない。同地域の養豚場は、小規模の家族経営の農場を食い物にして規模を拡大してきた。

1986年、ノースカロライナ州には1万5000件の養豚場があったが、現在は約2300件を残すのみとなっている。養豚業界に関わる人々が問題について証言する際、匿名を条件にする場合が多い。スミスフィールドは、些細な理由で農場との関係を断てる契約になっているためだ。

しかし養豚場の農場主たちは長い間、「企業から十分な支払いを受けていない」と訴え続けてきた。農場には長時間の労働が必要とされるにもかかわらず企業との契約には諸手当が含まれず、フルタイムの収入を保証するものでもないため、前出のデュプリン郡政担当官アルドリッジを含む多くは副業を持っている。

スミスフィールドの競合他社と契約している農場主のトム・バトラーは言う。「企業が、自分のビジネスを持ちたいという我々のアメリカン・ドリームを食い物にしたため、我々は大きな負債を抱えることになった。企業からの収入では各種支払をするのが精一杯で、借金を返すレベルではない」

養豚場経営の経済的メリットは?

バトラーの農場へ続く未舗装の道を車で進むとき、環境やビジネスに関する彼の受賞歴を宣伝する看板の横を通り過ぎた。彼は私を、緑色のビニール製防水シートで覆われた肥溜めの上に案内した。我々の足の下には糞尿が溜まっているはずだが、ほとんど臭いはしなかった。防水シートはバイオガスプラントの一部で、ガスを電気に変えるエンジンへメタンガスを送り込むパイプがつながっている。バトラーは、電力会社へ電気を販売しているのだ。彼曰く、バイオガスプラントへの投資により、よりクリーンで収益性の高い養豚を実現できるという。


2000年、スミスフィールドは、豚の排泄物処理のより環境にやさしい方法を模索する研究に、1700万ドル(約20億円)を投じた。しかし最もコストの低い方法でも、1農場あたり5万2000ドル(約600万円)かかると試算された。そこでスミスフィールドは、同社の元チーフ・サステナビリティ・オフィサーが最新技術と主張していた肥溜めシステムの開発を続けた。

バイオガスプラントはより安価になっており、スミスフィールドは150億ドル(約1兆7000万円)の年間売上からいくらかの利益を削ることで、より良い企業市民になれるはずだ、と非難する声もある。


同テクノロジーは、スミスフィールドにとって各地で適用するのに高価過ぎるとはいえない。ユタ州にある同社の農場では、バトラーのものと類似した嫌気消化プラントを採用している。WHグループでは、中国の農場で2基のバイオガスプラントを使用し、屋外の肥溜めよりもずっと進歩した乾燥肥料工法を採用している。さらに中国農業部は、バイオガスプラントの使用を推進してきた。

私はスミスフィールドの元広報担当役員ドン・バトラーに、WHグループが中国で採用している方法を他の地域にも適用しない理由を尋ねた。彼は、

「ノースカロライナの暖かい気候には肥溜めが向いている。別のシステムを導入しようとして破産に至った農家を見てきた」と主張した。とにかくスミスフィールドは、株主に対する責任がある。それが米国のルールだ。


米国経済では長い間、規制緩和がビジネスにとって有効だとされてきた。企業の成長が雇用創出と繁栄につながり、米国を強くする、という考え方だ。しかしその理論は、米国がグローバリゼーションの重要部分を握り続ける、という仮定に基づいている。

養豚業がデュプリン郡にとって有益かどうかは、その見方によるだろう。しかし、間違いなく中国政府とWHグループには利益をもたらし、同グループは2016年版フォーチュン・グローバル500に初めてランクした。スミスフィールドの買収成功に続き、同グループはルーマニアとポーランドでも同種の企業を手に入れている。


さらに同グループは最近、カリフォルニア最大の食用豚処理会社のクラファティ・パッキングと、アリゾナ、カリフォルニア、ワイオミングで養豚場を展開する関連企業2社も買収した。「中国は価格に対して非常に敏感で、グローバルでの影響力を高めるための戦略を常に探し求めている」と、ウエストバージニア大学のヘイリー教授は言う。「中国は米国内に弱点を見つけ、そこから搾取しているのだ」

※本稿はUC Berkeley-11th Hour Food and Farming Journalism Fellowshipとの協力により公表されたものである。

Translated by Smokva Tokyo
Rolling Stone Japan 編集部

㊟ トランプ大統領はこのリポートを目にしたのだろうか?拳銃所持を禁止出来ない米国の抱えるもう一つの深い闇と言える。日本の方が未だまし?トランプ大統領よ、ノースカロライナはアメリカの便所ですよ。あ、便所の国から来たカラードだから放って置くのか。。。

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20年後、16億超えしたゴキブリは世界一の祖父母殺し、親殺し子殺し国。。。そして餌に、、、


20年後、16億超えしたゴキブリは世界一の祖父母殺し、親殺し子殺し国。。。そして餌に、、、

中国の人口構成に潜む“時限爆弾”が、世界経済を揺るがす日がやってくる
産経新聞

 中国で30年にわたって続いた「一人っ子政策」の影響で、2030年の一人っ子たちは老いゆく2人の両親と4人の祖父母を養う責任を負うことになる。そのとき、消費を楽しむ世代が自由に金を使えなくなって消費の傾向が激変し、世界経済に大きな影響を及ぼす可能性がある--。香港出身の著名実業家であるエイドリアン・チェンによる『WIRED』UK版への寄稿。

30年にわたる「一人っ子政策」は、中国の人口構成を砂時計のようなかたちに変えつつある。いちばん上が高齢者、いちばん下が子どもの層だとすると、その真ん中がくびれているというかたちだ。

一人っ子政策は2015年末から、段階的な撤廃が始まった。だが、この政策が生み出した問題は、近い将来の中国経済に大きな影響を及ぼすとみられている。都市部の一人っ子たちの肩には、老いていく2人の両親と4人の祖父母を養う責任がのしかかることになるからだ。

この「4-2-1問題」は、「BAT世代」の未来である。つまり、中国のテック巨大企業である百度(Baidu)、アリババ(Alibaba)、テンセント(Tencent)の影響力が強まっていくなかで育った世代のことだ。

彼らの大多数は、中国の中流層に属している。現在の中国の中流人口は4億3,000万人だが、30年までに6億5,900万人に拡大すると予想されている。つまり、米国、ドイツ、英国、フランス、イタリア、スペインの人口の合計を上回ることになるわけだ。人口構成上のボトルネックが広がる一方で、この世代の嗜好の変化は、中国のみならず、広く世界にも大きな影響を及ぼすことになるだろう。

高まる中国製品の人気

現在のところ、中国のミレニアル世代は金回りがよく、積極的に消費している。月末になると銀行口座が軽くなるため「月光族」と呼ばれるこの世代の大多数は、毎月の給料を全額消費し、ほとんど貯蓄をしない。

そうした消費の大半はこれまで、アップルのノートパソコン、グッチのバッグといった欧米の高級商品が対象だった。しかし現在、その様相が変わりつつある。中国の好調な経済や、習近平国家主席が指揮するソフトパワーの強化に支えられるかたちで、国家意識とプライドが高まっているためだ。

習主席の構想には、旧シルクロードにあたるユーラシア地域の連帯強化を目指す巨大インフラプロジェクト「一帯一路」や、中国産業の現代化を目指す「中国製造2025」といった戦略が含まれている。中国製造2025は現在、米国との間で起きつつある貿易戦争によってトーンダウンしているものの、今後10年で重要な役割を演じる態勢を整えつつある。

中国文化では新たな文芸復興が起きている。人気テレビ番組では伝統的な詩や工芸が紹介され、昔風のファッションが復活している。中国のファッションデザイナーであるグオ・ペイとユマ・ワンは、国内でも国際舞台でも成功を収めている。

マッキンゼー・アンド・カンパニーが最近発表した調査によると、いまや中国の消費者は17のカテゴリーのうち9分野で、外国製品よりも国内製品を高く評価しているという。これにはビールやエレクトロニクス製品、さらにはファッションも含まれる。

2030年には消費傾向が激変する

中国のBAT世代の消費力を考えれば、今後この人口層の欲求やニーズに基づく新製品や画期的技術が増えるはずだ。そうした製品はいずれ、中国の新たな貿易関係を通じて世界中に進出するだろう。

すでに中国で事業を展開する多くの会社が、中国のミレニアル世代の支持によって急成長しているサブカルチャー「ACGN」(アニメ、コミック、ゲーム、ノヴェル)に照準を合わせ始めている。ある推計では、中国のアニメファンは2億人に上るとされ、5年以内に760億ドル規模(約8.5兆円)の市場になると予測されている。

国際的なブランドも、中国市場の独特な傾向に合わせて商品を仕立てる必要に迫られる。例えば、大きな影響力をもつが閉鎖的な「微信(ウェイシン、WeChat)」のエコシステムに対応する必要がある。商品やメッセージに文化的側面や「中国らしさ」をプラスすれば、効果が期待できるだろう。

だが、BAT世代が年をとるにつれ、その消費傾向は変わっていくことが予想される。30年までにBAT世代は、中国の人口のおよそ40パーセントを占めるようになる。さらに、彼らは家族を代表して購買決定を担う立場になる。その家族とは、1億人の高齢者と、2億2,400万人の子どもたちだ。

4人の祖父母と2人の親が1人の子どもを育てるという「4-2-1体制」は、1人の子どもが2人の親と4人の祖父母を養うという「1-2-4体制」へとシフトしていくと見られている。

BAT世代は、収入がピークになる30~50歳に差しかかるころには、子どもを養いつつ親の面倒も見ることになるため、収支の帳尻をどうにか合わせる状態になるはずだ。そうなれば、彼らの消費傾向は、より実用面を重視したものになるだろう。

自由に使えるお金が減る結果、贅沢なブランド品のパイが小さくなり、代わりに医療や保険、子どもの教育に対する支出が増えるはずだ。国際的なブランドは、そうしたセクターの企業と提携してブランドイメージを構築するようになるだろう。

一方で家計が厳しくなる結果、購入に代わる手段として、巨大なレンタルプラットフォームの成長が加速すると見込まれる。特に贅沢品、不動産、自動車ではその傾向が強いだろう。

世界経済への影響をさらに強める中国

中国製造2025計画は今後20年かけて、模倣家と非難されることの多い中国を、本物のイノヴェイションと技術進歩の源へと変えるだろう。欧米企業と比べ、歴史の積み重ねによって生まれた重荷が少ない中国企業は、よりたやすく革新や変化を遂げるはずだ。
それと同時に中国のAI企業は、プライヴァシーの懸念に対して比較的寛大なBAT世代、政府の寛容な政策、そして中国の膨大な人口という巨大な学習基盤に助けられ、欧米のライヴァルたちを追い越すだろう。

中国の地政学的・技術的な影響力の拡大とともに、BAT世代の影響力は世界経済全体に波紋を広げていくと見込まれる。一帯一路構想が実現すれば、中国は68を超える国々と結びつき、世界人口の65パーセント、GDPの40パーセントに影響力を広げることになる。

世界経済という砂は、刻々と移動している。そして中国の特定の世代が4-2-1から1-2-4へと移行するのに伴い、その世代の嗜好の変化が世界のかたちをつくり変えることになるかもしれない。
エイドリアン・チェン-ADRIAN CHENG ミュージアムリテール・ブランド「K11」を運営するK11 Groupの創業者で、投資ファンド「Cヴェンチャーズ」の共同創業者。
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㊟一人っ子政策30年間で戸籍の無い子が2億人も生まれている(2人目以上は高額な罰金。が、それを払えず届け出ず。共産党員もしかり)。もちろん、この他に精薄者、身体障害者は1億人もいる。これらを遇わせゴキ国には16億を超えるゴキブリが走り回っているのです。


 このゴキブリども、自分が食えなくなれば必ず祖父母、両親、子を殺し、餌、共喰いします。私の予言は必ず的中す。

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長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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