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2018-10

三白眼・石破に日本語る資格ないッ!!


三白眼・石破に日本語る資格ないッ!!初訪朝の夜、北の女を買った貴様は辞職しろ!!


石破氏「日本に残った時間ない。国を変えるのは地方だ」
朝日新聞


 日本の国にそんなに残った時間はありません。1718市町村あるんですが、この町をどうやったら良くするかは霞が関ではわかるわけない。それはその地域でないとわからない。(統一地方選、参院選では)野党がバラバラで自民党に勝てるわけないんだけど、野党がダメだから自民党が勝っても、あまり意味があると思っていない。


自民党は危機感を強く持つべきなんです。過去の遺産を食いつぶすのではなく、次の時代にツケを送るのではなく。いつの時代も国を変えるのは地方であって、地域の民衆が変えていくのだ。私はそのように思っております。(13日、金沢市内での講演で)

㊟メディアももう石破茂を取材するのを止めなさい。総理どころか国辱男に議員の資格もないのを知ってて何故?

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さんまくん、こんな失礼なこと言われちゃったよ!!

さんまくん、こんな失礼なこと言われちゃったよ!!

明石家さんま、芸能界引退後は“吉本の講師”に!? 「ガチの老害になりそう…」と心配の声
サイゾー

 さんまが引退後のプランを明かしたのは、10月10日放送の『ホンマでっか!? TV』(フジテレビ系)。番組では、出演者と食事を楽しみながら、老後についてのトークを展開していった。

 さんまは「人生設計を組み立て直そうとしてる」と明かし、「仕事のペースを変えようとか、老後の趣味を3つ増やさないとあかんとか」と告白。出演者から「趣味だけじゃ頭がよく回らない。仕事が少し残ってないといけない」とアドバイスを受けると、「吉本の講師やろう」とコメントして笑いを誘っていた。

「さんまのプランを聞いたブラックマヨネーズ・小杉竜一は、『生徒めちゃくちゃ辞めると思うけど!』と発言。さんまが『基本から教えたらええんやろ?』と返すと、小杉は『養成所で「なんでや」ってあの顔で言われたらみんな辞めると思いますよ』と予想していました。かねてより、さんまが“お笑いのセオリー”を後輩に押しつける姿は、世間からも不評。『さんまのお笑い向上委員会』(フジテレビ系)はカメラが回っている時にダメ出しするのが恒例ですが、視聴者からは『さんまの老害アドバイスが見ててキツいときある』『セオリーに沿った、お決まり的なノリが寒すぎて無理』『「裸の王様になってる」って誰か言ってやれよ』といった声が上がっています」(芸能ライター)

「好きなお笑い芸人ランキング」では、常に上位を獲得するさんま。お笑いビッグ3では唯一バラエティにこだわり続けているが、最近では時代に合わない発言が目立ってきている。
「今年8月放送の『ホンマでっか!? TV』では、“バイキングで取った食べ物は残していい”との自論を展開して批判が殺到しました。また昨年5月放送の『踊る! さんま御殿!!』(日本テレビ系)では、妊娠中の出演者を紹介した後に離婚直後の小倉優子へ『(妊娠が)うらやましいか、ゆうこりんは』と発言。このコメントには視聴者から『公開パワハラ、公開セクハラ以外の何者でもない』と大ブーイングが。さらに今年5月放送の『さんま&女芸人お泊まり会』(フジテレビ系)で『加藤綾子アナと付き合ってるって本当?』と質問され、『付き合いたいし、抱きたい』と回答。こちらのコメントも『普通にセクハラだよね』『なんで自分が選べる前提?』と批判を招いていました」(同)

 以前は「60歳で引退する」と発言していたさんま。今年7月で63歳になったが、今後はどのような身の振り方をしていくのだろうか。

㊟ま、俳優は70代後半でも役(ボケ老人とかホームレスや寝たきりとか)はある。が、お笑い芸人は時代を映し出すものだけに老人は難しくなるだろうな。ま、体の動きが極端に減ると足腰にくるぞ。

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醜キンピラはこんなに非道、酷薄!!


醜キンピラはこんなに非道、酷薄!!

ICPO総裁・孟宏偉氏の拘束にトランプ政権が重大関心 河添恵子氏緊急寄稿
夕刊フジ

 国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)の孟宏偉前総裁(64)=7日辞任発表=が、中国・国家監察委員会に収賄容疑で拘束・取り調べを受けている問題で、ドナルド・トランプ米政権が強い関心を寄せている。

この件との関わりが指摘される中国人財界人の不審死に、トランプ大統領の懐刀といわれたスティーブ・バノン前首席戦略官や、CIA(中央情報局)が調査・捜査に乗り出していたとの情報があるのだ。中国事情に精通するノンフィクション作家の河添恵子氏が緊急寄稿した。

 孟氏が妻へ送ったとされる最後の短いSNSの内容が7日(日本時間8日)、世界に公開された。その内容は、9月25日午後0時26分、「私の電話を待て」。ラストは同0時半の、ナイフの絵文字(アイコン)。これは、「殺される」との隠語(叫び)だと考えられる。

 彼が在住するフランス・リヨンで、若妻とおぼしき女性が顔を出さず背中で記者会見に臨んだ趣旨は、「夫は、私(妻)と幼子の“政治亡命”を求めることを希望していた」だった。

 昨年12月に中国海警局長ほか要職を失った孟氏が切羽詰まった状況にあることを、夫婦はすでに話し合っていたようだ。
 一方、米ニューヨークへ逃げ込んだ、中国の“お騒がせ大富豪”郭文貴氏が、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創設者、カイル・バス氏との番組中に明らかにしたのは、さらにディープな次のような話だった。

「米政府はCIAと共同で、ニューヨーク警察を含む3つのグループでフランス・プロバンスへ赴き、7月に起きた(中国海南省に拠点を置く航空会社グループ)『海航集団』の王健会長の不審死(=転落死)について調べてきた。中国当局は『調査をやめるように』と電話をしてきたり、邪魔をした。私に対する殺害への脅しもあった。これと、孟氏のこの度の拘束は関係がある」

 ちなみに、郭氏は先月、「(トランプ米大統領に近い)バノン氏を中心に、海航集団の王氏の死因に関する映像、写真、証拠などを出して、11月19日に記者会見を行う予定」とも語っていた。

 郭氏は、孟氏が今回拘束された理由について、

「王氏の不審死に、中共の超大物幹部とともに関わっているとされる孟氏が、自己保身のために今後、真実を欧米諸国に語ってしまうことを、中国政府が恐れていた。それで、彼に『重要な会議がある』と中国へ呼び寄せ、拘束したのだ」といい、
「(孟氏には)刑務所、そして死しかない」
とも述べている。

 「インターポールから指名手配の身」でありながら、現在、ニューヨークに拠点を置く郭氏は、1990年代以降の江沢民時代の全盛期に“情報帝国”を築いた曽慶紅元国家副主席や、その手足に近い人物とされる。

 そして、昨年4月、米フロリダ州パームビーチの別荘「マール・ア・ラーゴ」で開かれた米中首脳会談で、習近平国家主席がトランプ氏に対し、「中国への送還や横領品の回収への協力」を願い出たとされる人間の1人でもある。つまり、習氏が警戒する人物である。

 米中の貿易・軍事の対立が、この“事件”にも影響してくるのか。

 ■スペインの「逮捕状」が契機に
 さて、中国政府がインターポールを強烈に意識し、掌握すべく工作に力を注ぐようになった契機は、実のところ、スペインの“ある逮捕状”が関係するとされる。

チベットを支援する2団体とスペイン国籍を持つ僧侶が2006年、江元国家主席や李鵬元首相ら5人について、「在任中にチベットでのジェノサイド(大量虐殺)に関与した」として告発した。

スペインの裁判所が13年11月、5人への逮捕状を出すとの決定を下し、翌年2月、江氏ら共産党幹部5人について、インターポールに国際手配を要請した。無論、中国政府は強く反発し、取り下げを要求している。

 そして、中国公安部副部長(次長)の孟氏が16年11月、とうとう、インターポール総裁のイスを仕留めることになった。だが、習一派にとっては、孟氏はすでに敵対関係にある江沢民派の周永康元政治局常務委員(無期懲役)の手下だった。

 しかも、インターポールは世界的な捜査協力、特にテロリスト、資金洗浄、国際犯罪組織、麻薬武器密輸の取り締まりを目的に組織されている。とすると、敵対勢力の中国人総裁に、習政権の恥部すら握られて、政権をさらに危ういものにしてしまうとの危惧もあったはずだ。

 「偉大なる中華民族の復興」を掲げ、世界の中枢に躍り出たつもりの習政権だが、「狂気にも似た死闘」を世界にさらしていくだけのようだ。

 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『豹変した中国人がアメリカをボロボロにした』(産経新聞出版)、『トランプが中国の夢を終わらせる』(ワニブックス)、『中国・中国人の品性』(ワック)など。

㊟放置国家、「法律」は共産党大幹部のその日の気分か金次第。こんな国に生まれればゴキブリになるのは当然か。


P

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貴乃花、参院選否定する理由!!


貴乃花、参院選否定する理由!!


全てのメディアが貴乃花、明年の参院選自民党から立候補?で大騒ぎ。私は「決定!」とすでに配信しました。

なら、なぜ否定するか?


 今、立候補を表明するとその時点からの貴乃花の行動、言動、テレビ出演等はすべて「事前運動」(選挙違反)になるからです。もちろん、立候補を表明した途端、マディアは一斉に逃げ、報道はゼロに。

もしテレビ出演したりすると、そのテレビ局は“特定の候補を応援した”ことになり、摘発されます。


 私の『芸能人、ヤクザ、政治家は弱い者イジメが大好き』(グッドタイム出版 アマゾン好評発売中)に超大物漫才師だった西川きよし元参議院議員のことを取り上げていますが、


 漫才で八面六臂の活躍をしている西川氏が、確か「報知新聞」で「西川きよし、明年の参院選立候補!」と一面スクープされた時(西川氏が親しい記者にスクープさせたのでしょうが、それは措き)、私は大急ぎで西川氏と連絡を取り、その夜、


「西川さん。明日、立候補を否定してください」


 と、西川氏、


「エっ、どういうことでしょうか?」


「私は日本一の選挙参謀です。否定しないと今後、すべてのテレビ,ラジオの出演も新聞、雑誌から取材は無くなりますよ。事前運動になるからです」


「・・・判りました」


 その翌日、西川きよし氏は会見し、立候補を否定。これも大きく報道されました。その後もメディアでの活動は続けられ、翌年突然、7月の参院選に候補。これも大きく報道されましたがどのマスコミも「西川きよしは嘘を吐いた」とは発言せず、書きもしませんでした。それは今度は逆に「選挙妨害」になるからです。


 貴乃花も今後も否定し続けるでしょう。そして年が明け、桜の蕾が膨らむ頃、立候補を表明します。統一地方選の自民党候補の大きな追い風になるからです。

大事な事。投票用紙に「貴乃花」と書くと無効になる可能性あり。間違えず、「花田光司」と書いてください。

 西川きよし氏との面白いやり取りはいろいろあります。前述の著書でお楽しみください。

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蛆キムチは21世紀でも蛆のまま!!


蛆キムチは21世紀でも蛆のまま!!

国際観艦式で韓国「抗日」旗 日本政府が抗議
産経新聞

 政府は12日、日本が自衛艦派遣を見送った韓国での国際観艦式で、韓国艦艇に「抗日」を象徴する旗が掲揚されたことについて、外交ルートを通じ韓国側に抗議した。韓国は参加各国に自国と韓国の国旗のみを艦艇に掲げるよう要請したが自ら矛盾する対応をとり、政府は在韓、在日両大使館を通じ「残念だ」と申し入れた。

 韓国は11日に南部済州島(チェジュド)で開かれた観艦式で、文在寅(ムンジェイン)大統領が乗艦する駆逐艦の左舷のメーンマストに、抗日の象徴として英雄視される李氏朝鮮の李舜臣(イスンシン)将軍の旗を掲揚した。一方、参加国には自国と韓国の国旗のみを掲揚するよう通知。日本は「自衛艦旗の掲揚は義務だ」と主張し、観艦式への参加を見送った。

 海上自衛隊などによると、観艦式に参加した全ての各国海軍が韓国の通知を守らず、軍艦旗を掲揚して海上パレードに臨んだ。

韓国軍艦、豊臣軍破った李舜臣の旗を掲げる 国際観艦式
毎日新聞牧野愛博=ソウル、古城博隆、竹下由佳

 韓国南部・済州(チェジュ)島で11日に行われた国際観艦式で、7カ国の艦艇が軍艦旗を掲揚していた。韓国の軍事関係筋が明らかにした。軍艦旗にあたる自衛艦旗(旭日〈きょくじつ〉旗)の掲揚自粛を求められた海上自衛隊は、自衛艦派遣を断念していた。

• 海自、韓国の観艦式に不参加 艦旗「降ろすの絶対ない」
• 旭日旗への反発、発端は? 「世論抑えられない」悪循環

 観艦式には10カ国から、米原子力空母ロナルド・レーガンなど外国艦艇15隻を含む計39隻が参加。このうち豪州、ブルネイ、カナダ、インド、ロシア、シンガポール、タイの艦艇がマストや艦尾に軍艦旗を掲げた。


日本政府関係者によると、残る米国、インドネシア、ベトナムは、もともと国旗を軍艦旗として使っている。「国際法に裏付けられた海軍の常識から見て、降ろす選択肢はない」(防衛省幹部)という。


 韓国国防省は事前の通知で各国に、「中央マストに韓国と各国の国旗を掲揚してほしい」「艦首と艦尾には旗は掲揚しないでほしい」と要請。日本だけが返答していないと説明していた。このため、法律で艦尾に旭日旗の掲揚が定められている海自は、自衛艦の派遣を断念した。


 岩屋毅防衛相は12日の閣議後会見で、「他国軍の運用にコメントするのは適切ではない」とし、「韓国当局は今回の各国の対応を見てお考えになると思う。今後のあり方についてよく話し合っていきたい」と述べた。日韓の防衛交流については、「未来志向で関係を進展させたい」とする立場を強調した。


 また、韓国海軍は、文在寅(ムンジェイン)大統領が演説した艦艇のマストに、豊臣秀吉の朝鮮侵略で豊臣軍を撃破した李舜臣将軍が使ったものと同じデザインの旗を掲げた。韓国側は自国の国旗と韓国の国旗だけを掲揚するのが原則と通知しており、日本政府は外交ルートを通じ、国旗以外の旗を掲げたのは「極めて残念だ」として抗議した。外務省幹部が明らかにした。


 村川豊海上幕僚長は12日、済州島で開かれた西太平洋海軍シンポジウムに出席。村川氏は韓国の鄭景斗(チョンギョンドゥ)国防相とも会い、日韓防衛協力を続けていく考えを伝えた。鄭氏も「様々な難しい立場があるが、韓日関係を良い方向で発展させてほしい」と要請した。(牧野愛博=ソウル、古城博隆、竹下由佳)

㊟こんな自分勝手な国があります?あ、人間じゃない。蛆だものな。


拍手!!醜キンピラに巨大ブーメラン!!

習近平氏親族、香港で92億円の不動産所有か 現地紙報道
共同
 香港紙、蘋果日報は10日、中国の習近平国家主席の親族が香港で所有する不動産の資産総額は、推定約6億4千万香港ドル(約92億円)に上ると伝えた。習氏のめいの張燕南氏らが、関連会社の名義などで複数の不動産を所有しているとしている。

 習氏が国家主席に就任した2013年以降に一部は売却されたが、張氏が購入した推定約3億香港ドルの一戸建て住宅などは依然所有しており、習氏の親族が香港を訪れた際に利用されているという。

 同紙は、習氏の最側近とされる栗戦書・全国人民代表大会常務委員長(国会議長)の娘など、中国幹部の親族らも香港に不動産を所有していると報道。ただ近年は、蓄財場所としては香港より海外の方が安全だとして、親族らによる香港での不動産投資は減少傾向にあるという。(共同)

㊟どの国の政治家も同じですね。

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中国超富裕層に打撃、米中貿易戦争で資産価値縮小


中国超富裕層に打撃、米中貿易戦争で資産価値縮小

AFP発信地:北京/中国 [ 中国 中国・台湾 米国 北米 ]

【10月10日 AFP】米中貿易戦争の影響で今年、株価が暴落し、数十億ドル分の「紙の資産」が紙くず同然となったことで中国の超富裕層の資産価値が縮小していることが、10日に発表された中国富豪ランキング「胡潤百富(Hurun Report)」で明らかになった。

 20億元(約327億円)を超える純資産を保有する中国人、または中国を拠点とする資産家の数は237人減り、1893人だった。

 同調査によると今年、半数以上の中国人超富裕層の資産は、価値が横ばいか縮小しているという。
 胡潤百富のルパート・フーゲワーフ(Rupert Hoogewerf)会長によると「米中貿易戦争と経済が減速したことを背景」に、「20年前にランキングを開始して以来最多の456人がリストから脱落した」という。

 富豪ランキングから脱落した中には、化学、照明、電気部品などで財を成した富豪の名前が並んでいる。彼らがオーナーを務める企業は軒並み株価が下落。中国からの輸入のおよそ半分に関税を課した米ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権の政策は、中国の製造業に特に打撃を与えた。富豪ランキングでは、製造業出身者が占める割合が昨年の27.9%から26.1%へと減った。

 一方、来年退任する意向を先ごろ明らかにした阿里巴巴(アリババ、Alibaba)のジャック・マー(Jack Ma)会長は390億ドル(約4兆4000億円)へと資産を増やし、昨年初めて1位となった大手不動産開発会社・恒大集団(Evergrande Group)の許家印(Xu Jiayin)最高経営責任者(CEO)から首位を奪還した。

 ただし、馬氏の資産をもってしても、米経済誌フォーブス(Forbes)が先ごろ1120億ドル(約12兆7000億円)と推計した資産を持つ米アマゾン・ドットコム(Amazon.com)創業者のジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)氏や、著名投資家のウォーレン・バフェット(Warren Buffett)氏、米マイクロソフト(Microsoft)の共同創業者ビル・ゲイツ(Bill Gates)氏といった米国の大富豪たちには遠く及んでいない。(c)AFP/Ryan MCMORROW

㊟ゴキブリ、、、金持ち馬(マー)はゴキブリの生まれ変わり江沢民と、腐れパンダ醜の醜キンピラを足して2で割ったような顔。這って歩け。

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米中対立激化 「米国の能力見せつける」米海軍


米中対立激化 「米国の能力見せつける」米海軍、台湾海峡で大演習へ 経済だけでなく軍事でも中国封じ込め
夕刊フジ

 米中対立が日に日に過熱している。マイク・ポンペオ国務長官と王毅外相による8日の米中外相会談は、互いに非難を応酬する“異例の展開”となったのだ。マイク・ペンス米副大統領も先週、中国を名指しして、経済、軍事両面で覇権主義を強め、米国の選挙に介入していると痛烈に批判している。

米海軍は来月、警告のため、南シナ海や台湾海峡で大規模示威行動を実施することを提案した。米国は貿易戦争だけでなく、中国との軍事的チキンレースに勝ちきる構えだ。

 「われわれは、中国の取った行動に大きな懸念を抱いている」「われわれの間には根本的な不一致がある」

 ロイター通信によると、北京で8日に行われた米中外相会談の冒頭、ポンペオ氏はこう述べた。

 これに対し、王毅氏は「中国の核心的利益を損なう誤った言動を直ちにやめるよう要求する」と抗議した。報道陣の面前で、両外相は歯にきぬ着せぬ過激な発言で互いを批判した。

 今回の訪中では、ポンペオ氏と習近平国家主席との会談も予定されていたが、急きょ見送られたという。

 ポンペオ氏に限らず、ドナルド・トランプ米政権は「対中敵視」姿勢を鮮明に打ち出している。

 ワシントンの政策研究機関で4日、中国政策について演説したペンス氏は

「中国は今、ほかの全アジア諸国を合わせたのと同じぐらいの軍事費を使い、陸上、海上、空中、宇宙における米国の軍事的優位性を侵食しようとしている。彼らは米国を西太平洋から追い出し、同盟国を支援できないようにしようとしている。しかし、彼らは失敗するだろう」

と、中国共産党を露骨に批判した。

中国は現在、南シナ海で岩礁を埋め立てて軍事基地化し、台湾統一を公言し、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に、軍艦や公船を侵入させている。9月末には、南シナ海で「航行の自由」作戦を行っていた米イージス駆逐艦に対し、中国の駆逐艦が衝突寸前といえる約40メートルの距離まで異常接近した。

 ペンス氏はこれを、「無謀な嫌がらせ」と断じ、「自由に航行し、飛行し続ける」と表明した。

 さらに、ペンス氏は、米国の知的財産権侵害や、11月の中間選挙で共和党の勝敗を左右する重要州で、中国がプロパガンダなどで干渉していることなどを1つ1つ暴露し、次のように言い切った。

 「中国がトランプ大統領の米国第一主義を挫折させようとしているが、大統領は決して屈することはない」

 トランプ政権の「対決姿勢」は、軍事行動にも表れようとしている。

 CNN(日本語版)は4日、《米海軍、大規模示威行動の実施を提案 中国への警告》という見出しの記事で、米海軍が11月に太平洋軍による複数の作戦を実施するよう勧告する案を策定したと報じた。

 作戦の目的について、CNNは「米軍の艦船や戦闘用航空機、部隊などを投入して集中的に演習を実施することで、複数の前線で迅速に敵に対抗できる米国の能力を見せつける狙いがある」とした。

 注目の示威行動が行われる場所としては、南シナ海や台湾海峡の中国領海付近を挙げた。

 習政権を「安全保障上の脅威」と位置づけるトランプ政権は7月、「対中貿易戦争」に踏み切っただけでなく、軍事的にも積極的行動を続けている。9月下旬には、核兵器搭載可能な戦略爆撃機「B52」を、南、東シナ海で飛行させて軍事的プレゼンスを示した。

 ペンス氏の演説や、米海軍の動きをどう見るべきか。

 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は

「米国は今、中国に『関税戦争』を仕掛けているが、不公正な経済慣行を改めさせると同時に、軍拡資金を枯渇させるという目的がある。軍事面でも演習を強化しており、経済、軍事両面で中国の封じ込めに入ったといえる」
と解説する。

 示威行動が行われる場所も重要だ。

 島田氏は

「南シナ海は、米太平洋艦隊と中東に派遣されている艦隊をつなぐ極めて重要ポイントで、米国には譲れない場所だ。中国は勝手に人工島を造り、その周りを領海だと主張しているが、国連海洋法条約に入っていない米国は力によって既得権益を確保してきた。今後も『通行の自由を邪魔するものは排除する』という方向で行くだろう」と語った。

㊟米中は必ず激突するだろう。もちろん我が国も対岸の火事どころか戦火列島となる、

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カイヤを弁護士も見放した!?




カイヤを弁護士も見放した!?

川崎麻世&カイヤ離婚裁判 30日の口頭弁論が中止 カイヤの代理人が突然辞任、交代
スポニチアネックス

 俳優の川崎麻世(55)と妻でタレントのカイヤ(56)の離婚裁判で、10月30日に予定されていた第1回口頭弁論が中止となったことを川崎の所属事務所オフィスのいりが17日、報道各社へのファクスで発表した。

 ファクスの全文は以下の通り。

マスコミ各社様

平素よりお世話になっております。

当社所属の川崎麻世が連日お騒がせし、大変申し訳ございません。


この度、裁判をお願いしている大西弁護士から、昨日至急の連絡が入り「予定されていた10月30日の第1回口頭弁論期日及び尋問は、被告の代理人が15日に突然辞任届を裁判所へ提出し、新たに代理人が就任し、準備が必要である。との理由で期日を変更します。」と連絡が入ったとのことでした。

従って10月30日の裁判がなくなりました。

大変申し訳ありませんが、今後決まります新しい期日まで見守って頂けますようお願いいたします。

株式会社オフィスのいり


㊟カイヤが弁護士と揉めたのか、弁護士がカイヤの乱れ切った私生活を知り、これを法廷に出されたら負けると、自ら辞めたのか、、、ま、どうなろうとどうでもいい夫婦。

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有働由美子も大変!おかま顔の櫻井翔を変えなさい!!


有働由美子も大変!おかま顔の櫻井翔を変えなさい!!

有働由美子『news zero』視聴率急降下! “早期降板”の可能性も……
サイゾー

 3月でNHKを退局し、フリーに転身した有働由美子アナがメインキャスターに就任した、日本テレビ系報道番組『news zero』の視聴率が急降下。早くも、その雲行きが怪しくなってきた。
“元NHKのエース”を迎え、鳴り物入りでスタートした新生『zero』。当然求められるのは“高視聴率”だ。

 有働アナが登場した初日(1日)は10.0%(ビデオリサーチ調べ、関東地区/以下同)と2ケタに乗せて好発進。翌2日は、有働アナと日テレには縁のないタモリとの対談が注目を集めたのか、10.4%までアップした。しかし、その後が続かなかった。3日は7.9%と急降下。4日は8.4%と、やや持ち直したが、5日は6.6%と急落した。

 10月初週の平均は8.7%で、前週(9月最終週)の7.34%からはアップしたものの、“話題性”を考えると物足りない数字。特に3日目から一気に急降下したのは、大きな不安材料だ。

「日テレは有働アナを高額ギャラで招へいするにあたって、嵐・櫻井翔を除く、すべてのタレントキャスターを切り、サブキャスターを務めていたフリーの小正裕佳子アナも降板させました。それは有働アナのギャラを捻出するためでもあるのですが、メンバー的にはかなり寂しい陣容になった印象が否めません。有働アナを起用した以上、同局的には10%超えを目標値に設定していたはずですから、週平均8%台では期待外れでしょう」(スポーツ紙記者)

 番組内容にも、視聴者の不満が噴出している模様。有働アナは「みなさんと一緒に考えるニュース番組」をテーマに、Twitterを通じて、視聴者の意見を積極的に取り上げる意向だったが、それも最初の2日だけ。3日目からは、視聴者の声に向き合うことはほとんどなくなってしまった。報道番組でありながら、有働アナのノリはNHKの情報番組『あさイチ』時代のまま。有働アナがニュースについて、掘り下げたコメントを発するわけでもなく、なんとも“薄っぺら”な内容にとどまっている。

「有働アナは現場取材にこだわったジャーナリストを標榜していたはずですが、今のところ、取材に出たのは、5日オンエアの北海道応援企画の回のみ。このときは、地震から1カ月がたち、北海道と、西日本豪雨被害を受けた広島を訪問しましたが、もう少し近場でもいいので、時間のある昼間に、現場に出た方がいいのでは? 降板になった小正アナは積極的に現場取材を行っていたので、好感がもてました。メインとサブで、立場が違うとは言え、ただイスに座って番組進行をするだけでは、『楽をしている』との印象が拭えないでしょう」(テレビ誌関係者)

 現状、視聴者も戸惑いを隠せない新生『zero』だが、このまま迷走が続き、視聴率も低迷するようなら、有働アナの“早期降板”の可能性も浮上しかねないだろう。
(文=田中七男)

㊟最初から期待していなかった。視聴者から「キモイ」「デカ顔」「おかま」と影口されている桜井翔を降ろして、改めて新メンバーでやり直してみんしゃい。道は開ける。

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醜ゴキブリは全ウイグル民族を喰い尽す計画!?


醜ゴキブリは全ウイグル民族を喰い尽す計画!?

衛星写真で判明、中国・ウイグル族の収容施設が1年で11倍に拡大
Business Insider

• カナダの法学生、ショーン・チャン氏は、同氏が再教育キャンプと主張する写真数点をツイッターに投稿した。同氏によると、施設の広さは2017年2月から2018年8月までに、11倍以上に拡大した。
• ウイグル族の人々は、こうした施設で身体的および精神的な拷問を体験、もしくは目撃したと述べた。

衛星画像は、中国がイスラム系少数民族、ウイグル族の収容施設を急速に拡大していることを示した。

10月3日(現地時間)、カナダの法学生ショーン・チャン(Shawn Zhang)氏は、新疆ウイグル自治区西部にある再教育キャンプと同氏が主張する写真数点をツイッターに投稿した。

新疆ウイグル自治区には約800万人のウイグル族が暮らし、ほとんどの人はそこから離れることを許されていない。なおウイグル族の多くは、その地を東トルキスタンと呼ぶ。

チャン氏は、写真は新疆ウイグル自治区のカシュガル市に近隣する疏勒(そろく)県の南部にある再教育キャンプを撮影したものと述べた。

チャン氏の測定によると、2017年2月に約2万8000平方メートルだった施設は、2018年8月までに、11倍以上の約32万平方メートルとなった。

下のGIF画像は、2017年2月、2017年8月、2018年6月、2018年8月の画像を順に並べたもの。

施設の劇的な拡大は、ウイグル族に対する中国の弾圧が強まっていることのサインと言える。収容キャンプあるいは再教育センターに収容されるウイグル族の数は増える一方となっている。

人権活動家は、中国政府はそうしたキャンプに100万人のウイグル族を収容していると批判している。そして、その数は増加している可能性もある ── ラジオ・フリー・アジア(Radio Free Asia)は10月2日、収容者を新疆ウイルグ自治区から別の地域に移さなければならなくなったと地域の当局関係者らが語ったと伝えた。そのうちの1人は「収容者が溢れかえっている」ためと述べた。

共産党幹部のフー・リアンヘ(Hu Lianhe)氏は「再教育センターなどというものは存在しない」と主張したが、政府が過激派と見なした人物を拘束していることを認めた。中国政府は、ウイグル族の監視を対テロリズム政策として正当化している。

キャンプに収容されたことがあるウイグル族の人たちは、椅子に縛り付けられたり、殴られたり、眠らせてもらえないなど、身体的、精神的な拷問を体験、あるいは目撃したと語った。

食事を得るために、中国・習近平国家主席についての愛国的な歌を歌うことを強制された収容者を目撃した人もいる。

チャン氏は中国政府の批判を続けており、衛星画像を使って新疆ウイグル自治区にある再教育キャンプと思われる施設を特定・追跡している。

チャン氏の家族は中国に住んでおり、同氏の批判的な投稿に関して、警察から連絡を受けたことがある。

㊟醜キンピラは朝飯を食うようにウイグル人を焼いて食うのだろうな。だから顔が腐れパンダそっくりに。


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名古屋・河村市長に牙を剥く「銭ゲバ市議」狡猾手口(3)年間600万円の血税が支給


名古屋・河村市長に牙を剥く「銭ゲバ市議」狡猾手口(3)年間600万円の血税が支給
アサ芸+

 そのウェブサイトによれば、この組織は「大正9年に開設した、名古屋大学経済学部の前身である名古屋高等商業学校の同窓会『其湛会』を継承し、学術研究の支援・助成事業を中心に活動する名大経済学部卒業生の同窓会」とある。さる地元企業幹部によれば、

「経済学部の卒業生には、元衆議院議員の伊藤英成氏や嶋聡氏をはじめ、元愛知県知事の鈴木礼治氏、元りそな銀行頭取の伊藤龍郎氏、元商船三井社長の武藤光一氏など、日本の政財界に大きな力を持つ大物たちが多く名を連ねています」

 キタン会の中で最大勢力を誇るのが、名古屋市役所に勤務する約四百数十人から成る「丸八キタン会」だという。市役所関係者が声を潜めて言うには、

「名古屋市役所には『丸八キタン会』の他、名大法学部OBの職員が集う『二の丸会』もあり、市役所内で最大派閥を形成しています。そこに東大や京大がポツリポツリといて、教育委員会だけは愛知教育大学という構図になっている」

 例えば、派閥内の市の担当部局が「あの都市計画道路だけど、相見積もとらず、受注するなんて、あんたのやり方おかしいやないか」などと指摘しようものなら、大変。「ああ、あれは新人の職員が担当したんで、ワシは見とらんかったから。そういうことやけど、アンタ、何を突いとんの?」となり、

「本来、決裁者である上司は全部見ていないといけないんですが、部下に丸投げしているから、きちんと目を通していない。ところが、同じ派閥でにらまれたらまずい、と絶対に喧嘩をしない。もしやったら『お前、何調べているんだ!』となり、OB会から圧力がかかりますからね。そんな構造が、弊害を生み出しているんです」(市役所関係者)

 さらに、そんな馴れ合い関係が、市役所職員と市議との関係においても形成されているようで、根の深いデタラメ行政を、市議会関係者が暴露する。

「市議会議員には月々の議員報酬の他に『調査研究その他の活動に資するため』の費用として政務活動費が支給されます。名古屋市の場合は月々50万円、つまり議員一人当たり年間600万円が支給されているんです。ところがこの政務活動費のチェックが、あまりにもザルで‥‥」

 政務活動費は市政・政界に有意義な成果をもたらす活動に対しての使用が目的とされるが、その用途は人件費、交通費、研修費、会議費、広報費まで多岐にわたる。税金から賄われるため、当然のことながら、その使用基準は厳しく取り決められ、領収書を提出する段階で、担当部局によって精査されることになっている。

 ところが──。さる市議の事務所関係者が、驚きの実態を明かす。つづく。。。


㊟これじゃ河村たかし市長、大変だわ。力になりたいが私がの乗り込めば大騒動になりそうだ。闇討ちもありそうだから裏社の諸君にナシつけてから行こう。鬼神に逆らったら喰い殺すぞと!

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中国の「劇的ITイノベーション」が本当はとても怖い理由

中国の「劇的ITイノベーション」が本当はとても怖い理由
DIAMOND

 中国ではITイノベーションが目覚ましい。実際、ほとんどの買い物がスマホで決済できてしまうなど、超便利なIT社会を実現している。優れたIT企業も続々と誕生し成長している。しかし、実はその正体は非常に怖いのだ。(中国在住作家 谷崎 光)


● 時価総額アジア・トップ級IT企業 テンセントの「怖さ」


 中国・深セン――。


 ここに、アリババを抜き抜き、トヨタ自動車を抜き、2017年度の時価総額アジアNo.1のIT企業、テンセントがある。


 その光り輝く新築の本社ビルの前には、四角い

 『党といっしょに創業(起業・イノベーション)』

 のモニュメントがある。


 この言葉の本当の怖さがわかる人は、かなりの中国通である。


 こんにちは。北京在住18年目の作家、谷崎光です。


 さて、今、日本では深センとか中国のイノベーションとか、キャラメルコーン……、じゃなくて、ユニコーン(評価額10億ドル以上の非上場ベンチャー企業)とか話題らしい。

 それもいいだろう。


 中国企業は、ニッポンのように、会社のひな壇の上の方に昭和の妖怪が密集していて、「下手なチャレンジなどしてオレの経歴に傷をつけるな!」と、若者をジャマしたりはしない。

 いや、中国はもっと怖い妖怪が並んでいて、「いろいろ開発してや~」とささやいているのだが、確かに若者は多く、かつ実力主義。トライ&エラーのお国柄。


 ここのところ、かなり減ったとはいえ、世界中から流れ込む資金。国の指示なら採算度外視。


 実際はファンドのお金を使い切るだけ、のスタートアップ企業も多いが、活気があるのは事実である。


 ただし、中国で18年暮らす私から見たその実態は、日本で言うような甘いものではない。


 中国の鉄則は、ただ一つ。


 すなわち、“すべては党が管理する”である。


 どんな企業のどんなイノベーションも、ある規模になれば、党の後押しなしには行われていないし、最後は全部、党のものになる。

 今の中国がイノベーションを推す理由は後述するが、もちろん経済発展も大きい。しかし並列する大きな理由は、軍事力の強化、人民の管理に有効、つまりは自分たちの独裁維持に役に立つからである。


 いいですか。中国ではドローンという空飛ぶ武器の開発も、スマホでピッという金融業務も、党の了承なしに、勝手にはできないのである。


● 中国のIT企業に わんさかいる党員


 テンセントは深センで生まれ育った、もっとも深センらしい会社といっていい。


 初期は、中国の元・国民的SNS「QQ」や、オンラインゲームで伸びた。


 今は、10億人が使うウィーチャット(中国版のLINEのようなSNS)と、それに付随したウィーチャット支払いで、中国の“スマホでピッ”市場をアリババと二分している。


 2018年4月2日の共産党員ネットの報道によれば、テンセントには約8000人の共産党員がいる。これは社員数の約23%にあたる。

テンセントは採用も党員を優先しており、2017年に就職した1800人の大学生のうち、1200人が党員だった。


 ネットの第一線で、SNSの内容をチェックしている社員の、実に85%が党員である。


 つまり詐欺であるとか、黄色(アダルト)であるとかだが、一番大事なのは反政府発言を消す仕事である。


● 中国庶民は 習近平のアフリカ援助に反対


 ここ何年か、中国の庶民の間でも反習近平の人は増えた。


 庶民は物価高や、給料200年分などという天文学的数字になった不動産にやっぱり怒っているし、医療保険や老後保障はまだ始まったばかりで大半の人は享受できない。


 なのに「覇権を目指してアフリカに金ばらまくかー」「えーかげんにせー」というわけである。


 一方、SNSやネットに情報を回す方も、政府に見張られていることはよくわかっていて、「消される前に早く見てね」の言葉が添えられていたりする。


 その言葉通りに、1時間ほどで情報が消されたりする。


 いわゆる陳情や抗議映像も結構あるのだが、こういうのは、政府からすると飛び火するとヤバい。中国は広く、複数の火の手が上がると、消せなくなるのである。


 例えば、北戴河会議であったり、なにか大きな政府のイベントがあるときは、動画アプリからの他の媒体へのリツイートができなくされることも多い。


 こういう動画アプリの会社は、たいていテンセントやアリババが出資している。今や、中国の大IT企業は、投資によって、巨大なITグループ企業を創り上げている。


 つまりトップ企業を押さえれば、間接的に多くのIT企業に党のコントロールが利くのである。


 テンセントのQQのマスコットキャラクターであるペンギンが、共産党のマークの入ったジャージーを着た写真は、なかなかにシュールである。

● 企業の中の党組織 IT企業に続々誕生


 党員が多いのはテンセントだけではない。


 北京本社の京東商城約1万3000人。深セン本社のファーウェイは、鳳凰科技の2017年の報道では2007年の時点で早くも1万2000人いて、現在ははっきりしないが、党企業だから全員じゃないの、とジョークを言われるぐらい多く、実は杭州のアリババがまだ比率が低いと言われている。


 企業にかかわらず組織の中で、こういう党の影響力や執政能力を増す仕事を、党建(ダンジェン)というのだが、IT企業に続々とその指揮をする党委ができている。


 軍背景と言われるファーウェイとZTEには昔からあったが、2008年、アリババの党支部が党委に変わり、2010年、新浪に党委設立。


 2011年、テンセント、京東、2013年に網易、2014年に捜狐、2015年に捜狗、小米、楽視網、同程、途牛、2016年にライブ動画の斗魚、タクシーアプリの滴滴出行、2017年にシェア自転車のofo……、とほとんどのIT企業を網羅、という感じだろうか。


 党組織自体は工会という労働組合も含めて、中国ではある規模以上の企業には日系含む外資、中国系かかわらず、たいていあるのだが、党のIT企業への管理は年々強まっている。

 かつ、それがメディアでアピールされたりする。


 ジャック・マーも昔は共産党批判をしていたが、だんだんやらなくなった。

 そして共産党の聖地である、延安詣でをする姿が報道されるようになった。これはテンセントや京東のCEOも行って、報道されていた。

 中国の“中の人”はこれを、脅しと受け取る。

 “歯向かってもムダだからな。もうおまえらのこと、何でも知っているからな”というわけである。

 便利にはなったけれど、ふと気づくと、もう逃げられない息苦しさがある。

AI監視カメラは街中にある。

 ほとんどすべての支払いはスマホでしている。移動のチケットの購入もすべてスマホだし、決済の記録が残る(目をつけられるとチケットが買えなくなる)。


 今日、どこでご飯を食べたとか、誰と電話したとか、SNSで何をいつもしゃべってるとか、ネットで何を検索しているとか、何を買ったとか、今どこにいるとか、あの時どこにいたとか、全部丸見えなのである。


 しかもそれがIT企業と連動して、いつでも政府に情報が渡る。一般人でも数千円と携帯番号をヤミ業者に渡せば、上記のすべてがスマホの中の写真や今ドコやタクシーのキャンセル記録まで含めてすぐ出てくる(駐在員の方。中国での行動は注意!お忍び旅行も同伴も過去の居場所まで路上カメラにもスマホ通信にも全記録が残ります)。


 もともと大陸の中国人は日本人のように、出国も国内の移動も本当は自由ではない。見えないオリの中にいるのが彼らだが、それが強化された。


 もう中国で、テロも天安門事件もやれないのである。

 その前に見つかる。


● 銀聯に“収編”された アリババのアリペイ

 中国では、アリババのジャック・マーが引退を表明した翌日に、アリペイが既存の銀行の共通決済手段である政府系の銀聯(ユニオン・ペイ)と契約をし、事実上、取り込まれたという報道があった。


 最初に報道したのは、“上海証券報”で、それを新華社が9月14日に伝聞という形で転載している。


 ネットでは、「豚を太らせてから食べる政府!」などと話題になった。


 ジャック・マーの引退は……、など、詳しいことは、筆者が時事ブックとして、最近出した、『本当は怖い 中国発イノベーションの正体』をぜひお読みいただきたい。


 ちなみにこの本の宣伝を中国からツイッターでやろうとしたら、共産党という言葉がひっかかり、なんとしても投稿されなかった(泣)。


 中国で暮らした18年間、中国の奇怪なことをイヤというほど見てきた。

街の中でも、小さな店が突然理由なく営業停止になったり、繁華街の一等地の大ショッピングセンターが完全に準備も終わり開店間近のまま5年も6年も放置されたり……。


 功成り名を遂げた民間大企業の社長が突然逮捕されたり、殺されたり、会社をのっとられたり。

 しかも、全く報道はされなかったりもする。

 とにかく、中国は奇怪で理不尽なことが多いのである。


● 党に逆らったら 何もできなくなる


 ジャック・マーは資産を早くにシンガポールに設立した慈善組織に移していると言われているが、あのぐらいになるとこれからもう1兆円儲けることなどに、あまり意味はないのではないかと思う。


 それよりも自分が育ててきた、13億の国民的インフラとなった企業がどうなるか。

 今、中国の金持ちは皆、外国に逃げ出しているのである。


 「中国はすばらしい!国を愛してます!」と叫んでいた有名企業人や芸能人、調べてみたら、シンガポールに国籍を移していたという話は多い。


 もちろんアリババにはソフトバンクはじめ、いろんな外国資本が入っているが、しょせん、中国の会社。党に逆らったら何もできなくなる。


 アリババのアリペイ(支付宝)は、ジャック・マーとアリババの社員たちが、一所懸命育ててきたシステムである。急にあそこまで便利になったわけではない。


 私はタオバオの最初からのユーザーだが、最初は、銀行や郵便局まで行って振り込んでいた。

 20元(350円)のものを買って、振込代が2元(35円)。売り手の利益が10元なら2割である。

 当時の銀行はものすごく並ばないとだめで、また地方だと連携していない銀行や、お金を送っても届かない!!!金融機関がある。


 返品や不良品が発生したときの返金や値引きはどうするのか。また中国はそれが多い。そういうのを一つずつ改善してきたのである。

 しかし当時の中国で、ネット上にお金を置いておくなんて危険なこと、外国人どころか中国人も誰もやらず、私も買い物と同額の最低金額だけチャージしていた。


 それを大きく変えたのが、余額宝という、タオバオの独自ファンドである。


 確か初期は7~8%を超える利率で、タオバオの信用が徐々に付いてきたこともあり、こうなると一気に1000万円などの額を預けるユーザーが続出した(注:外国人は今も昔もできません)。


 やがて銀行カードと紐(ひも)づけになり、スマホが出てきて、QRコード支払いが始まり、本当に便利になった。


● 政府は民間企業を 利用してきた


 実はこういう技術開発は、古くからの社員や養わなければならない官をたくさん抱えた国有企業では、やりにくい。

 そこで、民間企業を利用してきたともいえる。


 巨大企業に育っていきつつあるアリババを見ながら、政府の誰かがこう考えたのだと思う。

 「アリババは、タオバオを通して今はほぼ全国民の消費情報と住所、金融情報を押さえている。我々の金儲けだけでなく、人民の管理にも大いに利用できる」


 現在、アリババには社内にも警察組織があり情報を提供していると、これはウォールストリート・ジャーナルが2017年12月4日に報道している。


 もちろん投資もしている。アリババの上場について太子党の関与が一時、報道され、江沢民派だと話題になったが、私はそういうのはもう多少古い話だと思う。


 日本では中国の派閥争いがよく言われるが、“革命の勇士”、つまり武力でこの場所を獲った人々の子孫はしょせん、皆さん、お友達。


 取り合ったりはしているが、結論冒頭の“すべては党が管理する”なのである。


 父親が深センで港湾関係の幹部をしていたこともある党員で、自分も大学時代に入党しているテンセントの創業者、馬化騰はアジア有数の金持ちになった。

そもそも深センというのは、1980年代から共産党と軍が、ある方法で自分たちの権利をお金に換えるための経済実験都市である(詳細は『本当は怖い 中国発イノベーションの正体』に記載)。


● それがすなわち 『中国の夢』(泣)!


 杭州で、貧しい家に生まれて起業したアリババのジャック・マーは引退した。

 やはり貧しい家に生まれ、北京の中関村で働いて、不良品や偽物があまりにも多いことに疑問を感じ、偽物なし、配達のすり替え(!)なしを売り物に起業し大成功した京東の劉強東は、先日、アメリカでレイプ容疑をかけられて逮捕された。


 彼には、ミルクティー小姐というニックネームの、高校時代からネットで大評判だった超かわいい奥さんと小さな娘がいるのだが……。女性尊重を日頃主張する私だが、これはハメられたんじゃない?に一票である。


 この件に関する中国のネットの世論誘導も非常に奇妙。すぐ釈放され真偽ははっきりしないが、株はダダ下がりですさまじい額のお金が蒸発し、経営者としての責任は問われるかもしれない。


 現在、すでに京東の最大の株主はテンセントで、ただし議決権はやはり大株主である劉強東が約8割もっている。ただし、そのテンセントも今年の夏に、突然ゲーム規制がかけられ、株価が下がった。


 以前、中国でテンセントの馬化騰や、アリババのジャック・マー、京東の劉強東、他、今をトキメク十数名の若い中国IT長者たちが集まって一卓で食事をしている写真がネットに流れ話題になった。華やかなそのウラで様々な死闘がくりひろげられていたんだろうな……。


 皆、この時代の中国に生まれ合わせ、才を持ち合わせ、死ぬほど働いて、中国人の生活を本当に豊かに変えた企業人たちである。

 幸いにも20年近く中国に暮らし、その過程をつぶさに見てきた。

 特にアリババのジャック・マーと京東の劉強東の2人については、その夢の終着駅がこれか、という思いがある。

 「がんばってきたことがすべて一場の夢という感じ。あんまりじゃないか」と中国人の友達に言ったら、

 「いや、だからそれがすなわち『中国の夢』だって!」と、ジョークを交えて返された。

㊟怖いでしょ?腐れパンダ醜キンピラって。18年もゴキブリと暮らした氏に敬意を表して著書を購入しよう。

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スベタ手島優「ファン喰ってた」と枕営業丸出し!!



スベタ手島優「ファン喰ってた」と枕営業丸出し!!

手島優「私もファン食いしてました」発言に千鳥・大悟も超困惑
アサ芸プラス

 その恩恵にあずかったファンにとってはこれ以上ない幸せだったろう。

 手島優が10月2日にインターネット配信されたバラエティ番組「チャンスの時間」(AbemaTV)に出演。衝撃の発言をして共演者たちを驚かせた。この日の番組はプレイボーイと噂される芸人たちが、女性関係の怖いエピソードを披露するという企画を放送。手島は審査員としてゲスト出演した。

 プレイボーイエピソードを披露する芸人たちの紹介が一通り終わった後、番組MCの千鳥・ノブから男女交際の話を振られると、手島は、

「私も“ファン食い”してましたね」

 と、何とファンと肉体関係を持っていたことをあっさり告白したのだ。この「爆弾発言」に同じくMCである千鳥・大悟は「ファン食い!? スタッフが引くほどのフレーズ、ファン食い!」と咄嗟にリアクションしていたが、「ワシが早めにファン食いって言わなかったら、(スタジオが)シーンとしたから」と、番組のことを考えてのフォローだったことを説明したものだ。

 手島の爆弾発言には視聴者も食いつき、「食われたファンとしては幸せだったろうな」「他のグラドルもそういうことしてるのかな」「絶対、枕もしてるだろ?」など、枕営業の疑う声まで上がっている。

「手島はこのファン食いエピソードを過去にも披露しており、その食べたファンは手島の好みのタイプだったそうです。また、そのファンは手島が売れる前から毎週毎週会いに来てくれて、手島に会うと泣いてしまうほど手島のことが好きだったため、手島も『そんなに喜んでくれるのなら』という気持ちから発展したそうです。ただ、そのファンとは2回ほどで関係がなくなってしまい、何でもそのファンの方が手島を振ったそうです(笑)」(エンタメ誌ライター)

 ともあれ、アイドルを応援するファンにとっては大きな希望が湧くような話になったことだろう。
(権田力也)

㊟最近の女はどうなってる?枕営業で大物女優になれた三田佳子だって口にチャックしてるのに。あ、三田は東映当時から枕専門。日テレ「世界もの」番組のKプロデューサーと関係してレギュラー取ったんだもの。Kが海外に行った夜は三田とホテル同室。Kもあんな汚い女と。。書くのもおぞましい。

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醜キンピラゴキどもの犯罪野望果てなし!!

醜キンピラゴキどもの犯罪野望果てなし!!

摘発された中国裏サイト「ハッカー養成講座」の会費は
ポストセブン10/8(月) 16:00配信

 ネットによって犯罪の様式も拡大している。中国の情勢に詳しい拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏がレポートする。
 * * *
 よほど大胆な犯罪者か、それとも単なる無知か──。いずれにせよ中国の読者を大いに驚かせたに違いない。

 9月4日付『北京晨報』が報じた記事、〈北京の二人の男が裏サイトでハッカー養成講座を開設し御用〉によれば、中国政府が進める「ネット浄化キャンペーン2018」の行動の中で、その監視の網に引っ掛かったという。「ネット浄化キャンペーン2018」は、中国社会にIT化の波が訪れるのに従ってネットに絡む犯罪件数も急増していることを受けた対策である。

 そんな折もおり、北京市公安局海淀の網安総隊のアンテナに一つのサイトが目に留まった。

 北京に住む張と孫という二人の人物の運営するサイトで、ハッカーを養成しているというものだった。3月から内定に入った総隊は、組織の全貌を見極めた。そして二人の住処がそれぞれ広州市と周口市にあることを確認し、逮捕に至った。

 二人は、応募してきた者にハッキング技術の教える見返りとして、毎月の会費199元(約3300円)から488元(約8100円)──会費は習得したい技術の内容によって変わる──を受け取っていた。

 いったいこんなことが収入になるのかと疑いたくなるのだが、警察の発表によれば、張と孫が得たのは5年間でおよそ数万元というから、たいしたことはない。少なくとも犯罪に見合ったものではなさそうである。

㊟ゴキは放置国家だけに今後もますます想像を超える犯罪を生み出すだろうな。

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名古屋・河村市長に牙を剥く「銭ゲバ市議」狡猾手口(2)全てが気に入らないから反対

名古屋・河村市長に牙を剥く「銭ゲバ市議」狡猾手口(2)全てが気に入らないから反対
アサ芸プラス / 2018年10月10日 9時55分

 減税日本は15年春の統一地方選で議席を28から12へと減らし、そんなタイミングで、市議会の本会議で強引に可決されたのが、名古屋市議の議員報酬引き上げだったのだ。

 現在の名古屋市政は反河村派が圧倒的勢力を持っているが、市政担当記者は、その要因を「ただただ勉強不足と経験不足に尽きる」と指摘する。

「どこの自治体の市議会でも質問者に対し、基本的に行ったり来たりのやり取りがあります。ところが名古屋はちょっと進んでいて、『議員間討論』という方式を導入、議会中に『議員間討論を求めます!』と挙手し、議長が認めれば討論ができるんです。だから、勉強不足で反論できない議員は、ことごとく叩きのめされてしまう。いつだったか、減税日本の議員がミスを指摘され、『訂正しなさいよ』『はい、訂正します』『訂正だけじゃダメでしょ。市民にウソをついているんだから、市民に謝りなさいよ』『はい、すみませんでした』なんていうシーンがあった。そのくせ『私は減税日本ナゴヤになる前からの、元祖減税日本だ』とプライドだけは高い。本家とか元祖なんてどうでもいいこと。そんな調子だから、河村さんも頭が痛いでしょうね」

 勢力を弱めた河村市長に銭ゲバ市議軍団はさらに襲いかかる。市議会関係者がアキレ顔で明かす。

「地下鉄名城線・名城公園駅の丘に、1万平方メートルの国有地があり、ここを名古屋のゲイトウェイにしたいと河村市長が考えました。観光施設を作り、隣接する名古屋城にも人が流れるようになる仕組みにする。この河村構想に基づき、名古屋市に出向していた国交省のキャリア官僚が推進し、市議会にも根回しをしていました。ところがその土地に突然、自民党の市議が推す学校法人を連れてきたんです。これに、市議会の自民党の重鎮も賛成に回りました」

 その理由たるや、
「要するに、『俺たちの給料を下げるヤツ(河村市長)は許さん』ということです。河村さんのやることは全て気に入らない、反対する、というもの。中身がどうという問題ではありません」(市議会関係者)

 議員報酬を半減させた過去に対する、なんとも子供じみた恨み。市民が納めた血税の分捕りにどこまでも執着する姿勢なのである。

 さて、「河村市長vsオール野党」という名古屋市議会だが、「本来、名古屋人は争い事を嫌う」と言うのは、名古屋市在住のジャーナリストだ。

「名古屋人はケチだケチだと言われますが、これは合理的でムダなことをしたくないから。ゆえに冒険などせず、波風立てずに無難に地道に、が一番だと考えている。そういう意味では、名古屋人が最も嫌うのが、『出る杭』なんです。だから、出てきた杭はとりあえず、ブチのめす。そんな仲間内の結束を固めるため、名古屋では企業や官庁の中でも大学のOB会が強い力を持っているんです」

 代表的な例として知られるのが、名古屋大学経済学部出身者で形成されている「キタン会」というOB組織だ。

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恐怖!!数百万の醜ゴキ群が日本に押し寄せる日。。。


恐怖!!数百万の醜ゴキ群が日本に押し寄せる日。。。

ナゾの漁船群に格納庫・・・中国が進める南シナ海の“軍事拠点化”と自然破壊
FNN
基地に格納庫・・・中国が進めるスプラトリー諸島の「攻撃拠点」化

中国の南シナ海への侵出は、(注釈:筆者が「侵出」と表記する理由は、のちに述べる国際仲介裁判所の判決と関連する)アメリカ海軍がフィリピンから撤退した1991年から1995年の間、南シナ海の暗礁における軍事施設の建設着手から始まった。

“中国の侵出”と“フィリピンからの米軍撤退”については、米海軍の戦略的基地が遠く離れたことによる影響からも、関連性があると考えられる。


CSIS(=戦略国際問題研究所)によると、中国は少なくとも8つの岩礁に基地を建設し、ミサイル防衛施設や対艦ミサイル、地対空ミサイル、レーダー施設、戦闘機などを配備している。

現時点(2018年9月)でスプラトリー諸島には戦闘機や爆撃機はまだ配備されていないが、Y-7やY-8といった輸送機が配備されていて、これらの輸送機は、哨戒機や監視機として活用されていると思われる。


特筆すべきは、戦闘機こそ配備されていないものの、スプラトリー諸島にはすでに72機分の戦闘機の格納庫と12機の爆撃機用の格納庫がすでに建設済みであることだ。

スプラトリー諸島にJ-10やJ-11といった最新鋭戦闘機や爆撃機の姿が見られることになるのもそう遠くはないとみるべきか。


これらの事実から中国のスプラトリー諸島での軍事施設は、防衛拠点というよりも戦略的な攻撃拠点としての位置づけがより重視されていると分析することができる。

海上の兵力については、今年4月、南シナ海において、中国海軍史上最大規模でおよそ50隻の艦艇による大規模演習が実施されたほか、空母「遼寧」の空母艦隊の存在も南シナ海周辺国の新たな脅威となっている。

小笠原の闇夜に浮かぶ異様な「漁船」群の正体

これだけではない。アメリカ当局が注目しているのが、中国の漁船群だ。

中国の漁船群が2014年、小笠原諸島に突然出没した事件があった。夜になると無数の漁火が島を取り囲み、小笠原の島民の中には恐怖で寝られない夜を過ごした人もいたと村議が話していた。


漁船群がなかなか現場から離れない事態を受け、当初は外交問題に発展するのを恐れて反応を示さなかった首相官邸もようやく中国側に抗議。
すると漁船がひとつ残らず島の周りから姿を消したのだ。

この統率力、統制された動きを見る限り、国が関与しているとしか思えない、と日本の海上保安庁の幹部が感想を漏らしていたのを記憶している。


米軍も海保の幹部と同じ考えを持っている。

一部の中国の漁船群は、明らかに中国の人民軍の兵士が乗組員として操船していると米軍は考えており、漁船群は軍により統制された行動をとっている、と分析している。

日本の尖閣諸島で領海侵入を繰り返す「海警局」(日本の海保に相当)は、「海警総隊」に呼称が改められ、軍の指揮下の人民武装警察部隊に編入されたが、おそらく漁船群もこの下部組織に入っているのかもしれない。

建設のウラで・・・消えるサンゴや魚たち 漁業に大打撃

ここからは、海洋資源の観点からみてみたい。

中国がスプラトリー諸島などで建設するために利用している土砂は、すべてスプラトリー諸島の貴重なサンゴ礁を破壊・掘削したものが利用されている。

これまでに破壊されたサンゴ礁の面積はおよそ160平方キロメートル(CSISの分析による)に及び、10年の間に南シナ海のサンゴ礁の16%が消滅。

漁礁を失ったことで、海域における漁獲量が20年間で66-75%も減少している。
南シナ海での漁獲量は世界全体の12%を占めているのに、だ。


南シナ海の領海権の問題は、持続可能な海洋資源の確保にも直接的に影響を及ぼしている。
周辺国は、いずれも漁業で生計をたてている人口が多い事から、中国の自然破壊活動は一刻も早く止めなければならないだろう。


南シナ海をめぐっては、中国はかなり以前から領海権を主張していた。

中国が主張する領海について、英語では「ナイン・ダッシュ・ライン」と呼ばれている。領海を主張する線が9つあるからだ。
主張する領海の形が「舌」に似ていることからアメリカでは「レッド・タン」とも呼ばれている。


ご承知のように、フィリピンと中国が常設仲裁裁判所に領海権を争う裁判を起こし、2016年7月、裁判所は、中国が領土と主張する岩礁は「岩」とみなし、UNCLOS(=国連海洋条約)に基づき中国が主張する領海権には法的根拠がなく、スプラトリー諸島などでの占有は国際法に違反する、と判断された。


この判断を受け、周辺国が事態の改善を期待したが、そんな中、裁判で勝利した当事者であるフィリピンに新しい大統領が誕生。

新大統領となったドゥテルテ大統領は判決受け入れを一時棚上げにし、中国との経済交流を優先すると判断。

中国はスプラトリー諸島において軍事施設の建造を継続することになった。
フィリピンは漁業権を獲得したが、スプラトリー諸島の海域の海底に眠る海底資源については中国に持っていかれる危険性が増すことになった。


先述したように、そもそも漁獲量が激減していることも改めて述べておく。

国際紛争に詳しいアメリカの団体は、ベトナムや周辺国もフィリピンと同様、裁判を起こせばほぼ確実に勝訴するだろうと分析する。

当然、ベトナムなど周辺国も承知しているだろうが、中国との経済交流を優先したい政治的な思惑が妨げとなり、裁判を起こせないのかもしれない。
アメリカの団体は、1つの国が中国という大国と争うのはリスクが高いが、周辺国が束になって訴えたらよいのではないかという意見も述べている。


アメリカの動きだが、米海軍による「航行の自由作戦」がたびたびスプラトリー諸島周辺で展開されているが、これは単なるPR活動ではなく、軍事衛星だけでは捉えられない海底・地上設備の偵察・監視が主な任務となっていると推察される。

アメリカは「資源重視」 堪忍袋の緒が切れるタイミングは・・・

ただアメリカ側にも弱点がある。

航行の自由作戦の根拠となっているUNCLOSという国際条を、当のアメリカ政府が批准していないのだ。
160か国以上、ほぼすべての海洋国が批准しているのになぜアメリカが批准していないのか?
海底資源の権利が「途上国側にメリットが高い」内容になっているからだ。


実は歴代の大統領は批准にサインしているのだが、資源を扱う大企業などからの圧力からか、議会で幾度となく却下されてきた。
アメリカの「資源」に対するこだわりが伝わるエピソードだが、もしかすると中国が南シナ海で海底資源の掘削を始めた時が、アメリカにとって「レッドラインを超えた行動」となるのかもしれない。

㊟ある書によると日本海(尖閣、沖縄)に近いゴキ国沿岸には瞬時に出撃できる偽造漁船が200万隻待機しているとある。もちろん乗り組ゴキブリは戦闘訓練を受けた偽装漁民だ。

このゴキブリ群は「漁船が故障し、沈没する。助けてくれ!」と遭難漁民を装うか、「国内で内乱が起き、殺される!助けて!」と難民なりすましで尖閣、沖縄、九州に上陸した途端、漁船内や手荷物から自動機関銃、手榴弾を取り出し。。。この時、ゴキ国は先日配信した「国防動員法」を発令し、日本全国、北海道から沖縄まで這い回るゴキブリどもが一斉に暴動を起こす。。。日本の警察、自衛隊では。。。日が近い、、、

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名古屋市議どもはクズ、タカリやばかり!!だから三流!!

名古屋市議どもはクズ、タカリやばかり!!だから三流!!

名古屋・河村市長に牙を剥く「銭ゲバ市議」狡猾手口(1)市長が机をバンバン叩いて抗議
アサ芸プラス

 どんな疑惑も詭弁、方便で逃げ切り、恥ずかしげもなく総理のイスに居座る我が国のトップ。地方行政でもさらなる厚顔のお歴々が、ふんぞり返っている。埼玉・蓮田市の「駅前開発10億円訴訟」レポートは大きな反響を呼んだ。その第2弾として、あの名物市長も骨抜きにされた大都市のデタラメぶりを憤激告発する。

 徳川義直が1610年、尾張藩邸を清洲からそのまま移転させ、生まれた名古屋市。以来、その土着性から、独特の文化を形成してきた。そんな名古屋の街では今、2027年のリニア中央新幹線開業に向け、駅周辺の建設ラッシュが続いている。
 地元情報誌記者が言う。

「長い間、名駅前の顔として知られてきた『大名古屋ビルヂング』が34階に高層化され、JR東海などによる地上46階、地下6階建の『JRゲートタワー』が完成。新幹線やJRの在来線などと直結し、まさに名古屋の玄関口になった。さらに名駅周辺は今、ミニバブルを思わせるにぎわいを見せています」

 あるシンクタンクの調査によれば、リニア開業後50年で、名古屋市に発生する経済効果は合計10兆円を上回るとか。なんとも景気のいい話だが、それに便乗するように一昨年3月、名古屋市議会で可決されたのが、「議員報酬を増額する特例条例」。しかもその額が、年800万円から一気に650万円もアップさせた1450万円だというのだから、驚きを通り越してア然ボー然の銭ゲバぶりである。市政担当記者によれば、

「提案したのは自民、民主、公明の3会派。名古屋市議会はこの3会派が圧倒的な力を持っているんですが、彼らの言い分は『名古屋は大阪や神戸、福岡と並ぶ政令指定都市。地方都市の市議会に比べ、政令指定都市の市議は仕事が多い。それが他の地方都市と同水準なのはおかしい』というもの。結局は数の論理で法案が可決され、河村たかし市長(69)が採決の際に議長の机をバンバン叩いて抗議し、たしなめられる一幕もありました」

 というのも、そもそも名古屋市議の議員報酬は「1600万円なんて高すぎる。半分で十分だがね!」という河村市長と、市長率いる地域政党「減税日本」の提案で、1600万円から800万円に引き下げられた経緯がある。市政担当記者が続けて解説する。

「河村さんが市長の給与と議員報酬半減を公約に掲げて当選したのが、09年。当然のことながら、市議たちは猛反発しましたが、河村さんがリコール(市議会解散請求の署名)を仕掛けて議会を解散。11年3月の市議会選挙で減税日本が28議席を取り大勝した。会派から議長ポストまでを手中に収め、報酬額半減の条例が実行されることになったんです」

 ところが、魑魅魍魎と言われるのが政治の世界。「ぽっと出の人間がいきなり市政をやれるわけはにゃ~」(さる自民党議員)との反発がある中、「減税日本」にかげりが見え始めるのにさほど時間はかからなかった。

「まず、唯一の前職議員が政務活動費の使途などを巡り、議員辞職。その後、新人女性市議が、未承認の効能をうたった健康器具を自身のウェブサイト上で販売していたとして、薬事法違反の疑いで名古屋市から行政指導を受けます。さらに、男性市議の、公費での女性同行視察が発覚し、そればかりか、愛車のポルシェでの女性当て逃げも発覚。当初は『ぶつかってないがや』とうそぶいていたんですが、結局、書類送検され、減税日本の人気は一気に失速していくことになります」(市議会関係者)

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トランプよ、ノースカロライナ州は醜ゴキの便所を知ってるか!!


トランプよ、ノースカロライナ州は醜ゴキの便所を知ってるか!!

中国が目をつけたノースカロライナの養豚業、悪臭は「お金の香り」

デュプリン郡で飼育される食用豚の排泄量は1日あたり1万5700トン。ニューヨーク市民が排出する約2倍の数字だ。(Photo by Grant Heilman Photography/Alamy)

中国は緩い規制を利用し、米国に豚肉の生産を安価にアウトソーシングすると同時に、ビジネスに伴う全ての環境問題や人的被害も押し付けている。


2013年7月1日、米国最大の豚肉加工企業スミスフィールド・フーズのCEOラリー・ポープは、中国のコングロマリット(現WHグループ)への保留中の企業売却について証言するため、上院の委員会に召喚された。同様の企業買収額としては過去最高の71億ドル(約8015億円)という金額もまた、関心を引いた。


売却先の中国側の豚肉加工会社の健全性は不透明で、食用豚に違法な化学薬品を与えているという噂もあった。さらにスミスフィールド社は長い間、自農場に環境問題を抱えており、数千件の水質汚濁防止法違反により1200万ドル(約13億5500万円)の罰金を科されたこともある。

しかし懸念はそれでは収まらない。中国政府には、名目上の民間企業に国家の代理を務めさせてきた過去がある。「中国の食品会社が、米国の食肉大手企業を株主への説明責任なしに傘下に置くことには、やや懸念が感じられる」と、共和党上院議員のチャック・グラスリーは述べた。「安全で持続可能な食品の供給は、国家安全保障上の重要事項だ。同企業の売却は、米国の安全保障にどれほどの影響を及ぼすだろうか?」


南部訛りの落ち着いた口調でポープは、「同企業売却では全員が勝者になれる」と説明した。米国内の豚肉市場が衰退していく一方で、中国は世界最大の豚肉消費国になった。同企業売却で広大な市場が開くことにより、米国の地方に新たな雇用が生まれるだろう。「同売却が中国政府主導で行われているのか」という上院議員たちからの念押しを、ポープは笑い飛ばした。ポープは両企業が、コミュニティの健全性や豚農場周辺の環境を守ることを約束した。上院委員会から数カ月後、企業の売却が承認された。


やがて同企業売却に関する疑問が沸き起こった。中国経済は、政府が策定する五カ年計画に沿って推進され、民間企業も同計画に従うことが期待されている。2011年、10数億人の人口を擁する中国の中間層が堅調に豚肉を消費する中、中国政府は、国内企業による海外の食品メーカーや農場の買収を推進する計画を発表した。前出のスミスフィールドの買収を含め、2年の間に中国系が所有する米国の農場は、8100万ドル(約91億4900万円)規模から約14億ドル(約1580億円)にまで拡大した。

売却に関して、ポープは中国政府の関与を否定

ポープは中国政府の関与を否定したものの、中国の中央銀行は、同買収に対する40億ドル(約4520億円)の貸付を承認した。同取引は、2013年の年次報告書で社会的責任として処理されている。調査報道サイトのリヴィールは、WHグループが中国政府からの指導を受けているとする文書を公開したが、同社幹部は「中国では、豚肉は国家安全保障事項にあたるため」と説明している。


現在、スミスフィールドは自社加工した豚肉の4分の1以上を、中国を中心とした海外へ輸出している。2016年の中国への輸出量は約30万トンだった。スミスフィールドが買収先として魅力的だった理由は、豚を育てるコストが中国と比較してノースカロライナ州の方が約50%低いことにある。安価な飼料と広大な農場が主な理由だが、特に共和党支持者の多い州における取引や環境に関する規制が緩いことも挙げられる。外国企業からすると、コストとリスクの高い実務を海外移転する先として、米国はますます魅力的な場所になっている。


ノースカロライナ州デュプリン郡は米国内でも最大級の食用豚の産地で、豚の数と人口の比率が約30対1だ。テーダマツの生える田舎の広大な砂地に、フットボール場ほどの広さの金属製飼育施設が数百軒あり、約200万頭の豚が飼育されている。1平方マイル(約2.5平方キロメートル)あたり約2450頭いる計算になる。

飼育豚の排泄物も大量だ。とにかく食べ続けるのが唯一の仕事である成長した豚1頭あたりの排泄量は、1日あたり14ポンド(約6.4キロ)。デュプリン郡全体では、1日あたり約1万5700トンにもなる。ニューヨーク市民が排出する約2倍の量だ(フード&ウォーター・ウォッチ調べ)。


各飼育施設の裏にある屋外の巨大な肥溜めには、数百万ガロンの豚の液状排泄物が保管されている。肥溜めの多くは下にコンクリートを打ったりビニールを敷いておらず、単に土に穴を掘っただけの構造だ。排泄物が溢れ出るのを防ぐため、各農場は排泄物を農作物の肥料として撒いている。散布の際に霧状になった排泄物は周辺の住宅にも降りかかり、住民が吸い込むこともある。結果、呼吸器や健康上の様々な問題を引き起こしている。さらに、地中に染み込んだ排泄物は地下水面に達し、1996年や1998年のようにハリケーン来襲に伴う洪水で周辺地域に溢れ出したりしている。

ノースカロライナでは多数の住民が排泄物による健康被害を受けている

ノースカロライナ州東部には、900万頭以上の豚が飼育されている。州内で養豚の盛んな郡のトップ5だけでも、年間1550万トンの排泄物が出ている。エンバイロンメンタル・ワーキング・グループのアナリストは、同地域に住む16万人が豚の排泄物による健康被害を受けている可能性があることを発見した。

また、ノースカロライナ大学チャペルヒル校による研究によれば、被害者たちはマイノリティに偏っているという。ノースカロライナ・エンバイロンメンタル・ジャスティス・ネットワークの共同代表ナイーマ・ムハンマドは「ノースカロライナ州東部では、文字通り貧困層に糞(困難)が降りかかっている」と指摘する。


グローバリゼーションの拡大により、米国をはじめとする裕福な国々は、公害を伴う各産業のプロセスを貧困国へアウトソーシングしてきた。しかし、中国がますます裕福かつ独断的になるに従い、

「中国は、汚れ仕事を米国にさせることで自国内における公害対策を不要にし、完成品だけを自国へ持ち帰ることができる」

と、民主党上院議員のコリー・ブッカーは言う。

米国の環境や健康が危険にさらされているだけではない。「豚の処理や繁殖などの低収入の仕事は依然としてデュプリン郡などの地方に残る一方、高収入の管理業務やマーケティングの仕事は国外へ流出してしまうだろう」と、ウエストバージニア大学で中国による米国の農業資源の奪取について10年に渡り研究してきたウシャ・ヘイリー教授は言う。

「中国は、豚農場の周辺に住む人々の健康のことなど気にしないだろう。自国の利益だけを考える彼らは、公害を米国内に残しながら、高価でクリーンな豚肉だけを中国へ持ち帰ろうとしている」


仕事や才能が米国の各都市部へ集中する一方、かつて裕福だった農村地方は、自分たちの競争上の優位性が、低収入の仕事も厭わない必死な住民と、減税や規制緩和の拡大に動く地元共和党議員にあることがわかっている。米国企業は長い間、これらのトレンドを利用してきた。

地元にとって好ましくない土地の使用を実行するための地域を探す廃棄物処理会社向けに作成され、リークされた1980年代のレポートによると、抵抗の最も小さな個性のプロフィールとして、南部または中西部の田舎町の長年の居住者、保守的な人、共和党員、自由市場の提唱者が挙げられている。

中国以外の国々も利用するアメリカの「労働力」

ここ数年、海外のコングロマリットもまた、前述のプロフィールに当てはまる労働力を利用してきた。2011年に発行された米国農務省の最新統計によれば、国外の事業体が米国内に所有する農地は増え続けており、調査時点の広さはバージニア州とほぼ同じだった。以降、サウジアラビアとUAEの投資家が米中西部の1万5000エーカー(約61キロ平方メートル)の乾燥地帯を購入し、灌漑農業で栽培したアルファルファの干し草を家畜用として母国へ輸出している。

スミスフィールド・フーズを買収したWHグループもそれに倣い、地元農場主たちに借金させて食用豚の飼育施設の建設を促進した。結果、WHグループは成長した食用豚というビジネスで最も利益の上がる部分を手にし、ノースカロライナの農場主には糞と、ビジネスに伴う全ての環境問題や人への健康被害が残されている。経済政策を扱うノースカロライナ・ルーラル・センターの上級研究員ジェイソン・グレイは、「人は何も所有していないときは何でも欲しがるというのが、農村経済の抱えるジレンマだ」と言う。


「ここにはほんの数分しか滞在できないの」とルネ・ミラーは、家族の墓地の前に駐車しながら言った。ミラーは、約1キロ先にある南北戦争時代から家族が所有していた農場で育った。農場を最新式にするために彼女の母親が融資を申し込んだが、ミラー曰く、銀行や米国農務省から却下されたという。

ノースカロライナのアフリカ系米国人の農場主に対する同様の差別待遇は、日常茶飯事だ。現在はミラーの親族が葬られている土地の所有者だったミラーの家族は、テレビで広告を流していたミスター・キャッシュという業者を利用してローンを組んだ。農場が抵当流れになった後、1世紀以上の間ミラーの家族が所有した土地は、白人農場主の手に渡った。

1999年、米国農務省は、あるノースカロライナの農場主が始めた10億ドル(約1130億円)規模の集団訴訟の和解に応じた。ローンを却下したのは農場主の人種がアフリカ系だったから、と認めたのだ。現在ミラーは、親族の墓参りにのみ農場を訪れることを許されている。


バンのドアを開けると、家畜と糞便の悪臭でむっとするような空気だった。臭いのもとは100メートルも先にある飛行機の格納庫のような形状をした6軒の金属製飼育施設で、そこには4300頭の食用豚が飼育されている。

飼育施設の裏には、液状の豚の排泄物を溜める広さ3エーカー(約1万2000平方メートル)の肥溜めがある。ミラーは、祖母と母親の墓と、次に最近癌で亡くなった甥の墓石の上に溜まった松葉を払いのけた。墓の前にひざまずいた彼女は、「甥っ子の亡くなった原因は、あれだと思う」と私に向かって言った。


彼女の意味するものは、豚の糞尿のことだ。1日約30トンもの排泄物が、飼育施設のすのこ状になった床から肥溜めへ流れ出している。溜められた排泄物は、工業用の噴霧器で農作物の肥料として散布される。噴霧された排泄物は、ミラー曰く、田舎の道を超え、甥も一緒に住んでいた彼女の家に降りかかった。私の2度の訪問時、道路の向こうの敷地にある噴霧器は稼働していなかった。ミラーは家の窓にダンボールで目張りしていたが、悪臭は家の中でも強烈に感じた。


業界では飼育している豚の排泄物を有機肥料と呼ぶが、実際には死をもたらす可能性がある。豚を過密状態の飼育小屋に押し込めていると、病気がたちどころに蔓延するため、豚に抗生剤やワクチンを投与したり殺虫剤で対応している。それら化学薬品は糞尿として屋外の肥溜めに流出することになる。

肥溜めからは、有毒な化学薬品、硫酸塩、ウィルス、抗生物質の効かない耐性菌(サルモネラ菌、レンサ球菌、ジアルジア等)が検出されている。豚の排泄物により、人々は悲惨な死に方をしている。2015年、アイオワ州に住むティーンエイジャーが、豚の排泄物から発生するメタンガス、アンモニアや二酸化炭素が原因で肥溜めに倒れ込んだ。さらに助け出そうとした父親もまた、排泄物の中で溺れてしまった。

排泄物に関する、米国政府の調査結果とは?

2008年、米国政府説明責任局による調査により、畜産農場から出る排泄物と広範囲の健康問題との関係に関する15の研究が明らかになった。養豚場周辺に住むことで、呼吸器の問題、下痢、思考や呼吸の障害等のリスクが高まる。
ミラーは、豚の排泄物が彼女の喘息、サルコイドーシスや心臓病の原因になったと主張する。畜産農家の人々は、慢性気管支炎や抗生物質耐性ブドウ球菌感染症など、呼吸器系の病気にかかりやすいことがわかっている。


養豚場から遠く離れた場所に住む人々でも、風で飛ばされてくる排泄物が原因で健康被害を被る可能性がある。ノースカロライナ州保健福祉省の調査によると、養豚場から3マイル(約4.8キロ)以内に住むミドルスクールの学生は、喘息を患っている比率が高いことが判明している。悪臭を感じるだけでも、緊張が高まり、怒り、憂うつ、疲労を感じ、混乱をきたす。

肥溜めの底から地中を通り染み出した排泄物により、地下水や周辺の井戸に大腸菌が蔓延する可能性もある。豚の排泄物と癌との関係はこれまで証明されていないが、デューク大学の研究員たちは現在、両者の関係性について幅広い研究を行っている。米国環境保護庁の元エンジニアで、現在はクラークソン大学で教授を務めるシェイン・ロジャースは、同問題についての広範囲な研究を行ってきた。「幅広い調査により、養豚場周辺の住民は健康被害を負うリスクの高い可能性があることがわかった」という。


2017年にINDYウィークでもレポートされているように、前出のような被害に対して約500人の原告から26件の訴訟が起こされている。その中にはミラーも含まれ、被害者を守るための必要な対策を怠ったとしてスミスフィールドの関連会社に対する訴えを起こした。原告の大半は有色人種だ。

ノースカロライナ州立大学による2014年の研究によると、養豚関連施設の周辺に住むのは、白人よりもアフリカ系米国人やその他マイノリティの方が1.5倍多いという。ミラーの住む地区を通る田舎道沿いに住む約20人は、アフリカ系米国人またはヒスパニックだという。一方で農場の白人オーナーは、ミラー曰く、遠くに住んでいるという。「このような分布パターンは、環境の人種差別といえる」と同研究は結論付けている。

スミスフィールド社の反論

スミスフィールドは被害者たちによる訴訟を、弁護士や活動家にそそのかされたゆすりの一種だと表現している。スミスフィールドの主要関連会社で当時広報担当役員を務めていたドン・バトラーと共に農場を訪れた際、彼は悪臭に関する問題をほとんど否定し、養豚場は周辺住民に悪影響を及ぼすという科学的判断に疑問を呈した。

バトラー曰く、「会社はミラーや周辺住民からいかなる苦情も受けていない」としている。しかし私がミラーの近所に住む5世帯に取材したところ、全員が似たような呼吸器の問題を訴え、農場からの悪臭への不満を漏らした。住民の誰もバトラーの会社へ問題を報告していないが、やり方がわからなかったのと、それで会社が何かしてくれるとも思っていなかったのだ。

ミラーの亡くなった甥の妻ルース・ボイキン・ウェブは、バトラーが彼の会社は「何のクレームも受けていない」と話した際に指差した家に住んでいるが、「私も引っ越したい。でもお金がない。養豚場のオーナーもここへ来て我々と一緒に過ごしてみるといい。オーナーは養豚場の近くには住んでいない」と私に語った。


デュプリン郡における豚の排泄物による問題は、全国的な問題に広がってきている。米国環境保護局の人権問題担当部門は、ノースカロライナ州に対して書面で深刻な懸念を表明した。また、議会へ提出された豚の排泄物に関する現行の管理制度の緩和案は、委員会で棚上げされている。

前出のブッカー民主党上院議員は同地区を2度訪れ、産業公害がマイノリティのコミュニティに大きな悪影響を及ぼしている惨状を訴えている。
「米国民は、中国の企業が豚肉製品を米国外へ輸出する目的で、我が国の土、水、人を汚染している現状を知らない」と彼は私に語った。「私は驚愕し、怒りを覚えた。我々がこのように大量な排泄物を処理しなければならない現実は、信じ難かった」


2017年の爽やかなある秋の日、デュプリンの郡政担当官マイク・アルドリッジは私を、整然と管理された5800頭規模の養豚場へ案内し、丁寧かつ誇らしげに説明してくれた。彼はもともと小さな農場で主にタバコを栽培しており、両親から受け継いだ土地で働き続けたいと願っていた。しかし1980年代の後半、デュプリンはタバコの価格の暴落と農業危機により打撃を受けた。多くの家族経営の農場は借金を抱え、大企業に太刀打ちできず、破産していった。養豚で十分稼いだアルドリッジは、土地を手放す必要がなかった。彼は、肥溜めから風に乗ってわずかに臭う程度まで離れた干し草畑へ私を案内しながら言った。
「養豚はデュプリン郡の多くの人々や経済を潤してきた。養豚のおかげで人々はここに留まってこられた。養豚がなければこの土地を離れねばならなかったろう」という。彼曰く、デュプリンの農家ではこの土地特有の悪臭をお金の香りと呼んでいるという。


その日遅くアルドリッジは、デュプリン郡の郡庁所在地ケナンズヴィルへ徒歩で案内してくれた。ケナンズヴィルは人口855人の赤レンガの街で、まるで1950年代へタイムスリップしたようだった。通りすがりの顔見知りと挨拶を交わしながらアルドリッジは、何十年も続く農業洋品店や理髪店、その他の店を指し、仕事や若者が都会へ流出し米国の田舎を荒廃させる中、デュプリンを支えたのが養豚であることを説明した。

翌日、養豚で潤っていないノースカロライナ州東部の田園地帯を車で走りながら、私はまた別の状況を目にした。大通りのほとんどが板張りだったのだ。養豚産業を研究するノースカロライナ州立大学のケリー・ゼーリング教授によると、「豚や家禽の飼育をしていないノースカロライナの田園地帯と比べ、養豚業の盛んな地域はより活気があり繁栄してきた」という。ノースカロライナ・ルーラル・センターで調査員を務めるグレイは言う。「養豚場の近くに住みたいとは思わない。でも好き嫌いにかかわらず、養豚はデュプリン郡を経済的に支えている」

デュプリンの農場のあり方を変えてしまった養豚業

しかし、養豚がデュプリンの家族経営の農場を救った訳でもない。本来の農場の形が変わってしまったのだ。デュプリンで養豚業を営むウェンデル・マーフィーは1970年代、技術革新に乗り、1人で数千頭の豚を管理できる自動餌やりシステムを導入した。彼の会社マーフィー・ブラウンは、現在ミラーも参加する訴訟の被告となっているスミスフィールドの関連会社で、これまで農家に対し、多額の借金をして食用豚の飼育施設を整備することを推進してきた。いわゆる契約農業で、農家は土地と納屋と餌やりの施設だけを持ち、家畜は企業が保有する。ウーバーが出現する数十年前、米国の養豚業はギグ・エコノミーの先駆者だったのだ。


20年強の間にノースカロライナの食用豚の数は4倍の1000万頭にまで増え、経済も活気づいた。マーフィーは運良く州議会議員に選出され、養豚業の活性化につながる法案を支持してきた。彼が賛成したある法案では、1万頭までの業者を小規模家族経営の農場とし、区画規制の対象から外した。また、河川へ豚の排泄物を垂れ流すことへの罰則を実質無効化する改正案にも、彼は賛成した。さらに、養豚施設の建設資材を免税にする2つの法案にも賛成した。

現在マーフィーは議員を引退したが、養豚の盛んな地域で議員を務め、養豚業界から10万ドル(約1140万円)以上の献金を受けているジミー・ディクソンが2017年、マーフィー・ブラウンに対するミラーの訴訟を実質無効にする法案を提出した。民主党員の知事が同法案を拒否したが、共和党が過半数を占める州議会が決定を覆し、もともとの法案をやや骨抜きにして通過させた。


ノースカロライナ州ポーク協議会によると、同州における養豚業は今や29億ドル(約3300億円)規模に成長し、4万6000の雇用を創出しているという。家族経営の養豚業のネットワークが、州東部の砂丘地帯の経済を支える屋台骨となっているのだ。しかし、そのような状況も完璧ではない。同地域の養豚場は、小規模の家族経営の農場を食い物にして規模を拡大してきた。

1986年、ノースカロライナ州には1万5000件の養豚場があったが、現在は約2300件を残すのみとなっている。養豚業界に関わる人々が問題について証言する際、匿名を条件にする場合が多い。スミスフィールドは、些細な理由で農場との関係を断てる契約になっているためだ。

しかし養豚場の農場主たちは長い間、「企業から十分な支払いを受けていない」と訴え続けてきた。農場には長時間の労働が必要とされるにもかかわらず企業との契約には諸手当が含まれず、フルタイムの収入を保証するものでもないため、前出のデュプリン郡政担当官アルドリッジを含む多くは副業を持っている。

スミスフィールドの競合他社と契約している農場主のトム・バトラーは言う。「企業が、自分のビジネスを持ちたいという我々のアメリカン・ドリームを食い物にしたため、我々は大きな負債を抱えることになった。企業からの収入では各種支払をするのが精一杯で、借金を返すレベルではない」

養豚場経営の経済的メリットは?

バトラーの農場へ続く未舗装の道を車で進むとき、環境やビジネスに関する彼の受賞歴を宣伝する看板の横を通り過ぎた。彼は私を、緑色のビニール製防水シートで覆われた肥溜めの上に案内した。我々の足の下には糞尿が溜まっているはずだが、ほとんど臭いはしなかった。防水シートはバイオガスプラントの一部で、ガスを電気に変えるエンジンへメタンガスを送り込むパイプがつながっている。バトラーは、電力会社へ電気を販売しているのだ。彼曰く、バイオガスプラントへの投資により、よりクリーンで収益性の高い養豚を実現できるという。


2000年、スミスフィールドは、豚の排泄物処理のより環境にやさしい方法を模索する研究に、1700万ドル(約20億円)を投じた。しかし最もコストの低い方法でも、1農場あたり5万2000ドル(約600万円)かかると試算された。そこでスミスフィールドは、同社の元チーフ・サステナビリティ・オフィサーが最新技術と主張していた肥溜めシステムの開発を続けた。

バイオガスプラントはより安価になっており、スミスフィールドは150億ドル(約1兆7000万円)の年間売上からいくらかの利益を削ることで、より良い企業市民になれるはずだ、と非難する声もある。


同テクノロジーは、スミスフィールドにとって各地で適用するのに高価過ぎるとはいえない。ユタ州にある同社の農場では、バトラーのものと類似した嫌気消化プラントを採用している。WHグループでは、中国の農場で2基のバイオガスプラントを使用し、屋外の肥溜めよりもずっと進歩した乾燥肥料工法を採用している。さらに中国農業部は、バイオガスプラントの使用を推進してきた。

私はスミスフィールドの元広報担当役員ドン・バトラーに、WHグループが中国で採用している方法を他の地域にも適用しない理由を尋ねた。彼は、

「ノースカロライナの暖かい気候には肥溜めが向いている。別のシステムを導入しようとして破産に至った農家を見てきた」と主張した。とにかくスミスフィールドは、株主に対する責任がある。それが米国のルールだ。


米国経済では長い間、規制緩和がビジネスにとって有効だとされてきた。企業の成長が雇用創出と繁栄につながり、米国を強くする、という考え方だ。しかしその理論は、米国がグローバリゼーションの重要部分を握り続ける、という仮定に基づいている。

養豚業がデュプリン郡にとって有益かどうかは、その見方によるだろう。しかし、間違いなく中国政府とWHグループには利益をもたらし、同グループは2016年版フォーチュン・グローバル500に初めてランクした。スミスフィールドの買収成功に続き、同グループはルーマニアとポーランドでも同種の企業を手に入れている。


さらに同グループは最近、カリフォルニア最大の食用豚処理会社のクラファティ・パッキングと、アリゾナ、カリフォルニア、ワイオミングで養豚場を展開する関連企業2社も買収した。「中国は価格に対して非常に敏感で、グローバルでの影響力を高めるための戦略を常に探し求めている」と、ウエストバージニア大学のヘイリー教授は言う。「中国は米国内に弱点を見つけ、そこから搾取しているのだ」

※本稿はUC Berkeley-11th Hour Food and Farming Journalism Fellowshipとの協力により公表されたものである。

Translated by Smokva Tokyo
Rolling Stone Japan 編集部

㊟ トランプ大統領はこのリポートを目にしたのだろうか?拳銃所持を禁止出来ない米国の抱えるもう一つの深い闇と言える。日本の方が未だまし?トランプ大統領よ、ノースカロライナはアメリカの便所ですよ。あ、便所の国から来たカラードだから放って置くのか。。。

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20年後、16億超えしたゴキブリは世界一の祖父母殺し、親殺し子殺し国。。。そして餌に、、、


20年後、16億超えしたゴキブリは世界一の祖父母殺し、親殺し子殺し国。。。そして餌に、、、

中国の人口構成に潜む“時限爆弾”が、世界経済を揺るがす日がやってくる
産経新聞

 中国で30年にわたって続いた「一人っ子政策」の影響で、2030年の一人っ子たちは老いゆく2人の両親と4人の祖父母を養う責任を負うことになる。そのとき、消費を楽しむ世代が自由に金を使えなくなって消費の傾向が激変し、世界経済に大きな影響を及ぼす可能性がある--。香港出身の著名実業家であるエイドリアン・チェンによる『WIRED』UK版への寄稿。

30年にわたる「一人っ子政策」は、中国の人口構成を砂時計のようなかたちに変えつつある。いちばん上が高齢者、いちばん下が子どもの層だとすると、その真ん中がくびれているというかたちだ。

一人っ子政策は2015年末から、段階的な撤廃が始まった。だが、この政策が生み出した問題は、近い将来の中国経済に大きな影響を及ぼすとみられている。都市部の一人っ子たちの肩には、老いていく2人の両親と4人の祖父母を養う責任がのしかかることになるからだ。

この「4-2-1問題」は、「BAT世代」の未来である。つまり、中国のテック巨大企業である百度(Baidu)、アリババ(Alibaba)、テンセント(Tencent)の影響力が強まっていくなかで育った世代のことだ。

彼らの大多数は、中国の中流層に属している。現在の中国の中流人口は4億3,000万人だが、30年までに6億5,900万人に拡大すると予想されている。つまり、米国、ドイツ、英国、フランス、イタリア、スペインの人口の合計を上回ることになるわけだ。人口構成上のボトルネックが広がる一方で、この世代の嗜好の変化は、中国のみならず、広く世界にも大きな影響を及ぼすことになるだろう。

高まる中国製品の人気

現在のところ、中国のミレニアル世代は金回りがよく、積極的に消費している。月末になると銀行口座が軽くなるため「月光族」と呼ばれるこの世代の大多数は、毎月の給料を全額消費し、ほとんど貯蓄をしない。

そうした消費の大半はこれまで、アップルのノートパソコン、グッチのバッグといった欧米の高級商品が対象だった。しかし現在、その様相が変わりつつある。中国の好調な経済や、習近平国家主席が指揮するソフトパワーの強化に支えられるかたちで、国家意識とプライドが高まっているためだ。

習主席の構想には、旧シルクロードにあたるユーラシア地域の連帯強化を目指す巨大インフラプロジェクト「一帯一路」や、中国産業の現代化を目指す「中国製造2025」といった戦略が含まれている。中国製造2025は現在、米国との間で起きつつある貿易戦争によってトーンダウンしているものの、今後10年で重要な役割を演じる態勢を整えつつある。

中国文化では新たな文芸復興が起きている。人気テレビ番組では伝統的な詩や工芸が紹介され、昔風のファッションが復活している。中国のファッションデザイナーであるグオ・ペイとユマ・ワンは、国内でも国際舞台でも成功を収めている。

マッキンゼー・アンド・カンパニーが最近発表した調査によると、いまや中国の消費者は17のカテゴリーのうち9分野で、外国製品よりも国内製品を高く評価しているという。これにはビールやエレクトロニクス製品、さらにはファッションも含まれる。

2030年には消費傾向が激変する

中国のBAT世代の消費力を考えれば、今後この人口層の欲求やニーズに基づく新製品や画期的技術が増えるはずだ。そうした製品はいずれ、中国の新たな貿易関係を通じて世界中に進出するだろう。

すでに中国で事業を展開する多くの会社が、中国のミレニアル世代の支持によって急成長しているサブカルチャー「ACGN」(アニメ、コミック、ゲーム、ノヴェル)に照準を合わせ始めている。ある推計では、中国のアニメファンは2億人に上るとされ、5年以内に760億ドル規模(約8.5兆円)の市場になると予測されている。

国際的なブランドも、中国市場の独特な傾向に合わせて商品を仕立てる必要に迫られる。例えば、大きな影響力をもつが閉鎖的な「微信(ウェイシン、WeChat)」のエコシステムに対応する必要がある。商品やメッセージに文化的側面や「中国らしさ」をプラスすれば、効果が期待できるだろう。

だが、BAT世代が年をとるにつれ、その消費傾向は変わっていくことが予想される。30年までにBAT世代は、中国の人口のおよそ40パーセントを占めるようになる。さらに、彼らは家族を代表して購買決定を担う立場になる。その家族とは、1億人の高齢者と、2億2,400万人の子どもたちだ。

4人の祖父母と2人の親が1人の子どもを育てるという「4-2-1体制」は、1人の子どもが2人の親と4人の祖父母を養うという「1-2-4体制」へとシフトしていくと見られている。

BAT世代は、収入がピークになる30~50歳に差しかかるころには、子どもを養いつつ親の面倒も見ることになるため、収支の帳尻をどうにか合わせる状態になるはずだ。そうなれば、彼らの消費傾向は、より実用面を重視したものになるだろう。

自由に使えるお金が減る結果、贅沢なブランド品のパイが小さくなり、代わりに医療や保険、子どもの教育に対する支出が増えるはずだ。国際的なブランドは、そうしたセクターの企業と提携してブランドイメージを構築するようになるだろう。

一方で家計が厳しくなる結果、購入に代わる手段として、巨大なレンタルプラットフォームの成長が加速すると見込まれる。特に贅沢品、不動産、自動車ではその傾向が強いだろう。

世界経済への影響をさらに強める中国

中国製造2025計画は今後20年かけて、模倣家と非難されることの多い中国を、本物のイノヴェイションと技術進歩の源へと変えるだろう。欧米企業と比べ、歴史の積み重ねによって生まれた重荷が少ない中国企業は、よりたやすく革新や変化を遂げるはずだ。
それと同時に中国のAI企業は、プライヴァシーの懸念に対して比較的寛大なBAT世代、政府の寛容な政策、そして中国の膨大な人口という巨大な学習基盤に助けられ、欧米のライヴァルたちを追い越すだろう。

中国の地政学的・技術的な影響力の拡大とともに、BAT世代の影響力は世界経済全体に波紋を広げていくと見込まれる。一帯一路構想が実現すれば、中国は68を超える国々と結びつき、世界人口の65パーセント、GDPの40パーセントに影響力を広げることになる。

世界経済という砂は、刻々と移動している。そして中国の特定の世代が4-2-1から1-2-4へと移行するのに伴い、その世代の嗜好の変化が世界のかたちをつくり変えることになるかもしれない。
エイドリアン・チェン-ADRIAN CHENG ミュージアムリテール・ブランド「K11」を運営するK11 Groupの創業者で、投資ファンド「Cヴェンチャーズ」の共同創業者。
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㊟一人っ子政策30年間で戸籍の無い子が2億人も生まれている(2人目以上は高額な罰金。が、それを払えず届け出ず。共産党員もしかり)。もちろん、この他に精薄者、身体障害者は1億人もいる。これらを遇わせゴキ国には16億を超えるゴキブリが走り回っているのです。


 このゴキブリども、自分が食えなくなれば必ず祖父母、両親、子を殺し、餌、共喰いします。私の予言は必ず的中す。

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枝野、まさかゴキ共産党と組んで日本征服!?

枝野、まさかゴキ共産党と組んで日本征服!?

立憲民主・枝野代表、中国共産党幹部と面会「政党間連携深めたい」
産経新聞

 立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表は12日、中国共産党の宋濤中央対外連絡部長と個別に国会内で面会した。

枝野氏は
「中国は日本にとって非常に近くの大事な国だ。政党、国家間の連携を深めたい」と述べ、宋氏は

「政党間交流を通じ両国の政治的基盤をより強固にしたい」
と応じた。枝野氏は早期訪中の意向も伝えた。

㊟枝野幸男よ、「醜キンピラのゴキ国がどんな国化わかってんのかよ!」と言いたい。これは冗談では済まない。立憲はヤバいです

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小生意気に育ったベッカム長男に非難殺到!!


小生意気に育ったベッカム長男に非難殺到!!

ベッカムの長男ブルックリンが人種差別投稿でSNSで大炎上! アジア人女性に「イタリアのような場所に相応しくない」
2018-10-08


・サッカー界のスーパースター、デイビッド・ベッカム氏の長男であるブルックリン・ベッカムがアジア人を揶揄する人種差別的な『インスタグラム』の投稿で大炎上している。

・先日からイタリア旅行に出かけていたブルックリンは自身のインスタグラムに中国人観光客とおぼしき一団が水上ゴンドラに乗っている姿と、同地のスーパーマーケット内にいる1人のアジア人女性を写した2つの画像と共に、「イタリアのような場所に相応しくない」というコメントを投稿した。

・アジア人への明確な人種差別という見方から『ウェイボー』の中国人ユーザーだけでなく、母国イギリスやヨーロッパの人たちからも多くの非難のコメントが殺到した。

・この事態を受けてブルックリンは現在、自身のアカウントを非公開に設定している。
2018年10月6日12時5分
http://news.livedoor.com/article/detail/15408017/

㊟このガキ、母親は白人じゃないじゃないか!親が居なくなったら犯罪者かホームレスだろう。期待したい。

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腐れパンダ醜キンピラ、「米なんか相手じゃない」らしい。

腐れパンダ醜キンピラ、「米なんか相手じゃない」らしい。

ポンペオ米国務長官「中国の行動に強い懸念」 王毅氏との会談で「根本的な不一致」指摘
産経新聞

 【北京=西見由章】ロイター通信によると、中国を訪問しているポンペオ米国務長官は8日、北京で行われた王毅国務委員兼外相との会談で、中国の通商政策や南シナ海での軍事拠点化などを念頭に「われわれは中国側の行動に強い懸念を持っている」と伝えた。

 会談の冒頭で王氏は、米側が中国との貿易摩擦をエスカレートさせ、台湾問題においても「中国の権益を損なう行動」をとり、中国の国内外の政策に対して根拠のない批判を展開していると指摘。これに対してポンペオ氏は「あなたが言及した問題について、われわれの間には根本的な不一致がある」と反論し、王氏の主張に同意しない姿勢を示した。


中国外相、米長官に直接批判=習氏会わず、貿易・台湾で対立鮮明
時事通信

 【北京時事】ポンペオ米国務長官は8日、北京を訪れ、中国の王毅国務委員兼外相と会談した。中国外務省によると、王氏は

「米国は対中貿易摩擦をエスカレートさせ、台湾などの問題でも中国の権益を損なう行動を取り、中国の内外政策を根拠なく非難している」
と対米批判を展開。

「誤った言動を直ちにやめるよう求める」と強い調子で迫った。中国側は習近平国家主席との会談も設定せず、ポンペオ氏を冷遇。米中間で激化している対立が鮮明となった。

 王氏はポンペオ氏に対し、「あなたが朝鮮半島などの地域問題について中国と意見交換したいことは分かっている」と指摘。

「この種の協力には、支えとなる健全で安定的な両国関係が必要だ」

と述べ、米国の今後の対中姿勢によっては北朝鮮問題で協力しない可能性さえ示唆した。


 一方で王氏は「協力が双方の唯一の正しい選択だ」とも訴え、全面対決は望まない考えを強調。貿易摩擦に関し「中国は米国と協議を通じて問題解決したいと今なお望んでいる」と述べた。

 ポンペオ氏は「米中には多くの問題で明らかな不一致があるが、米国は中国の発展に反対せず、中国を囲い込む気はない」と説明。米国は中国大陸と台湾を不可分とする「一つの中国」政策を堅持し、「重要な国際・地

㊟腐れパンダ醜キンピラ、「アメリカなんぞいつでも戦争で勝てるぞ!」が満々。やろうじゃないか!世界からゴキブリを死滅させる時だ!!

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日本の芸能界セクハラ、パワハラで枕営業なくなりません!!




日本の芸能界セクハラ、パワハラで枕営業なくなりません!!

反セクハラ声上げよう 国際俳優連合がシンポ、日本初開催
東京新聞


 海外の俳優が相次いでセクハラなどを告発する中、日本でも芸能界の労働環境改善を求める声が上がり始めている。俳優の権利向上のために活動する国際俳優連合(FIA)と、それに加盟する日本俳優連合(Jau)が二十七日、東京都内で開いたシンポジウムでは、セクハラに抗議する「#Metoo(ミートゥー)運動」を広げて実績を上げている米国の俳優らが「声を上げよう、団結しよう」と呼び掛けた。 (猪飼なつみ、原田晋也)


 FIAは六十二カ国の団体が加盟し、国連教育科学文化機関(ユネスコ)や国際労働機関(ILO)などと連携する国際的な俳優団体。俳優や声優でつくるJauは、俳優の西田敏行が理事長を務めている。

 FIAの各国の代表者が日本に集まり、シンポジウムを開催するのは初めて。十九カ国が参加し、日本の俳優ら四百人が来場した。二〇一六年、ブラジルでのシンポジウムで、Jauが国内の俳優たちの地位の低さを説明すると、FIAは「日本の状況は世界的に問題がある」と捉え、東京開催が決まったという。FIA会長でカナダの女優フェーン・ダウニーは「日本の俳優に、FIAがあなたとともにいるということを知ってほしい」と呼び掛けた。

 Jau副理事長で、シルベスター・スタローン、ポール・ニューマン、ハリソン・フォードらの吹き替えなどで知られる声優の羽佐間道夫は


「日本の実演家は所属プロダクションのあっせんで仕事をしている。背景が怪しげな事務所もある。加害者が地位を利用して仕事と結びつけたセクハラもある。防御策に良い知恵はないか」

と訴えると、米国の俳優組織「SAG-AFTRA」会長で、女優のガブリエル・カーテリスは、#Metoo運動は昨年から始まったわけではなく、すでに一九九〇年代にあったことを説明。


 「当時と今の違いは、世界が耳を傾けているということ。声を上げて未来をつくりましょう。そしてセクハラと戦うことができなかった法は変える必要がある」と強調した。
 テレビ時代劇「水戸黄門」の悪役などで知られる内田勝正副理事長は、出演作がDVDで販売されたり、ネットで使用されたりしても二次使用料が俳優たちに支払われないことを問題提起。


「日本では出演時に放送再利用料を受け取る権利を放棄する契約をしなければ、出演の機会を失う。これはパワハラの疑いがある」と投げかけ、「私は二十年出演していますが、再放送されても(使用料は)入ってこない」と話した。


 米俳優デビッド・ホワイトは「(ネット配信の)ネットフリックスが日本でも(番組を)制作している。団結し、要求していかなければ」と力説した。デンマークからは、俳優たちの全収入の25%が二次使用料であることが報告された。Jau側もきちんと声を上げて主張することの大切さを改めて認識していた。


◆遅れている日本、法整備や団結を

 Jau専務理事・声優 池水通洋に聞く
 世界各国に比べて、日本はどんな点が遅れているのか。Jau専務理事で、ナレーションなどで活躍する声優の池水通洋(みちひろ)に聞いた。

 -各国の状況は。

 1980年、ユネスコは「芸術家の地位に関する勧告」を出した。俳優や声優も含まれ、収入や社会保障の面で不安定な状況を是正するための勧告だ。これに基づき、例えばカナダでは、芸術家側と制作者側が対等に協議するための法律を制定した。両者の間で国の委員会が裁定している。米カリフォルニア州では、タレントあっせん業者が業務を行うためのさまざまな規定を定めた法律がある。タレントとのトラブルを防ぐためです。

 -日本では。

 俳優たちを守るための法は、何もないと言っていい。国はユネスコの勧告に対し「法的拘束力はない」という立場のままです。

 -そのことで弊害は。

 法律のある国でもパワハラやセクハラが問題になっている。ましてや日本では表にも出てこない問題がたくさんあるのではないか。日本でも、ディレクターが「仕事をあげるから」と若い女性に関係を迫ったり、事務所の人にホテルに来るように言われたりして悩む人の話を聞く。相手側と協議するシステムはない。悪徳な事務所も多く、給料の不払いや遅配の話もある。

 -今後必要なことは。

 日本の対応は各国に比べて遅れているし、文化に対する理解が足りない。法律で俳優や声優を守ることが必要。それから、会員が16万5000人いて、俳優はほとんど所属しているという米国の組合「SAG-AFTRA」のように、日本でも団結することが大切です。


㊟日本の芸能人が欧米並みの権利を持てるようになるのは永久にないだろう。筆者の『芸能人、ヤクザ、政治家は弱い者イジメが大好き』(グッドタイム出版・アマゾン好評発売中)でも記したが、


歌手で俳優の堤 大二郎が主演ドラマの撮影で軽井沢ロケ中、監督が暴走僕から現場で借り受けた改造車(タイヤが異常に大きく、ハンドルが極端に小さい)を運転を命ぜられ、しかもフロントからライト二つで照らされた状態で前が見えず大事故(1人死亡、本人を含む3人重傷・2人軽傷)の時、

テレビ朝日は責任をすべて堤 大二郎に押し付けようとした発言がマスコミに流され、事故翌日の全スポーツ新聞一面とテレビワイドショーは「堤 大二郎の運転ミスが?」の報道だった。その翌日もだ。が、その翌日には私の事故状況説明FAXを受けた新聞、テレビは『事故原因はテレビ朝日側にあり!』と論調があ真逆に。

この報道で実際に3人の局長を前に天皇と呼ばれた常務から、

「堤 大二郎をスターにしたいならテレビ局相手に喧嘩しない方がいいよ」

と強い圧力を受けた(バカ常務、私の経歴を知らなかったのだ)。


また明日は我が身なのだから俳優連合(当時、森繁久彌が会長で理事長は二谷英明)にも助けを求めた。二谷氏と数名の連合幹部俳優らとも会った。が、言葉は悪いが全員、クソの役にも立たなかった。


 全員が逃げ一手。意見を言わない。ただ、「ひどい撮影だ」、「そんな撮影を未だに…」だけ。下手に味方した意見を口にすると仕事が来なくなる、が見え見えでアドバイス一つなかった。それどころか俳優連合の顧問弁護士二人が無能丸出しで、


「渡邉さんの意見はアメリカなら勝てますが…日本では…」


 呆れましたね。ところが、知人から紹介された元検事の夫婦弁護士もまったく同じ。


「これは運転中の人身事故としか判断されません」


 だと、激怒した私は前払いの弁護費用200万円を返させ、弁護士無しで闘った。松本地検の検事には俳優と監督の立ち位置、力関係(俳優は監督の言う通りに動かされる。監督は独裁でないと撮影が進まない)等を実例を挙げ克明に説明、その上で、この事故を国会に持ち込み、当時の社会党の及川一夫参議院議員が参院決算委員会で、テレビ朝日を追及するまでに追い込んだ。


 結家、「罰金20万円」で起訴されず。禁固刑もなし、免許取り消しも無し。


 これぐらいの固い決意で闘う事務所、芸能人が出て来なければ美女も美男も好き者に喰われ放題が続く。美男に生まれなくて良かった良かった。私のような事務所社長は二度と現れまい。事務所は一タレントなど助けるより、テレビ、映画会社のご機嫌を取ってほうが金儲けになるからだ。

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インドネシア地震の復興計画、日本に絞って支援要請

インドネシア地震の復興計画、日本に絞って支援要請
朝日新聞バリ島=野上英文


インドネシア中部スラウェシ島で9月末にあった大地震・津波で、各国の緊急支援を受けてきたインドネシア政府が、中長期的な復興計画の策定について日本政府に絞って支援を要請したことがわかった。

過去の災害で街の再建に世界中の支援が入り乱れた苦い経験を持つインドネシア側と、復興の経験を友好国に役立てたいという日本側の意向が一致した。


 インドネシア政府は、ジョコ大統領がこの方針をすでに了承している。国家開発計画庁が14日、復興支援を担う日本の国際協力機構(JICA)の幹部らと面談し、具体策を詰める。日本側は、主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議への出席でバリ島を訪れた麻生太郎財務相が12日夜に会見で発表する。


 バリ島で11日にスリ財務相と会談した麻生氏は同日夜の会見で「(相手も)まだ何をしていいかわかっていない。大まかな額もつかめていない」と述べた。

 地震・津波の死者は2千人超。約6万7千軒の家屋が損壊し、8万7千人以上が避難生活を強いられている。被害が大きい島中部のパルでは、建物の損壊がひどい場所とそうでない場所に、ばらつきがあり、復興は容易ではない。

㊟一部の報道では5000人の行方不明者の捜索を打ち切ったと。日本に期待してくれるのは嬉しいが,醜キンピラの『一帯一路』に断固反対してくれるのか?「それとこれは別」、なんて言われたら履んだりけったりに。

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往生際が悪いフジモリ氏、寝たきりで「まだ生きたい」と?



往生際が悪いフジモリ氏、寝たきりで「まだ生きたい」と?

「殺さないで」フジモリ元大統領、恩赦取り消され


 南米ペルーの最高裁から恩赦を取り消されたフジモリ元大統領(80)は4日、入院先の首都リマ市内の病院からフェイスブックにビデオ映像を投稿し「大統領と裁判官に一つだけお願いしたい。私を殺さないでくれ」と決定の見直しを訴えた。

 映像は約50秒で、フジモリ氏はベッドに横たわり、弱々しい声で「刑務所に戻ったら、私の弱った心臓は持ちこたえられない。私に死刑を宣告しないでくれ」と語った。(共同)



フジモリ氏の恩赦無効 再収監へ
毎日新聞2018年10月4日 08時00分(最終更新 10月4日 14時17分)
 
【サンパウロ山本太一】南米ペルーの最高裁は3日、在任中の人権侵害事件で収監されたアルベルト・フジモリ元大統領(80)に認めた恩赦を無効とし、再収監を命じる決定を出した。クチンスキ大統領(当時)が2017年末、健康上の理由から恩赦したが、最高裁はクチンスキ氏とフジモリ氏側で「政治的取引」があり、違法と判断した。


 恩赦直前、国会では汚職疑惑が浮上したクチンスキ氏の罷免決議案を採決。過半数を占める最大野党「人民勢力党」党首でアルベルト氏の長女ケイコ氏(43)が主導しており、可決確実とみられていた。だが、同党国会議員でアルベルト氏の次男ケンジ氏(38)=その後、議員資格停止=ら10人が棄権し、罷免されなかった。

 最高裁は罷免回避と引き換えに恩赦されたとも指摘される動きを「政治的文脈で合意があった」と断定。約2カ月かかる恩赦決定手続きが6日間しかなかったと非難し、健康面からも収監に耐えられるとした。

一方、フジモリ氏の弁護士は決定への異議申し立てを検討。主治医は「フジモリ氏は自宅にいるが、心臓の病気から移動できない」と述べた。フジモリ氏は近年、健康状態が悪化。恩赦後も入退院を繰り返している。

 恩赦を巡っては、米州人権裁判所(本部・コスタリカ)が今年6月、ペルー当局に見直しを求める決定を出した。

㊟もう死が近い状態なんだろう。厳しい事を言うが。。。男として元政治家として、元大統領として犯した罪の清算を自ら出来ぬなら裁きを受けるべき。

このニュースを報道する準備をしていたら、今度はフジモリ元大統領の娘の事件が、、、


フジモリ氏長女、資金洗浄の疑いで拘束 ペルー
AFP
【10月11日 AFP】ペルーのアルベルト・フジモリ(Alberto Fujimori)元大統領の長女で、野党党首のケイコ(Keiko Fujimori)氏(43)が、ブラジルの建設大手オデブレヒト(Odebrecht)に関連するマネーロンダリング(資金洗浄)の疑いで警察により身柄を拘束された。ケイコ氏の弁護士が10日、明らかにした。

 弁護士によると、ケイコ氏は自身の選挙運動に対する不審な献金について捜査していた検察当局による命令で、10日間の予防勾留下に置かれた。弁護士は、ケイコ氏の拘束は「暴挙であり、(権力の)悪用だ」としている。

 当局の捜査は、ケイコ氏が出馬した2011年の大統領選で同氏が党首を務める同国の最大野党「フエルサ・ポプラル(Fuerza Popular)」に対し行われた献金に関するもので、ケイコ氏の他に19人が身柄を拘束された。(c)AFP


㊟長男も不正事件で現在議席を失っているはず。親子揃って。。。

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日本はタイ国を見習い、喫煙取り締まりを厳しくしろ!


日本はタイ国を見習い、喫煙取り締まりを厳しくしろ!

バンコクは喫煙者を歓迎していない場所
Global News Asia / 2018年10月7日 9時15分

 2018年10月7日、タイは東南アジア諸国の中でもシンガポール並みにタバコの喫煙について厳しい。その点の理解不足があり、タイに来てタバコの関係で摘発される日本人があとを絶たない。


 まず、入国時のタバコ持ち込みは1カートンになる。これ以上を所持して申請しないまま税関を通過しようとするとおよそ5000バーツの罰金が科せられる。しかし、入国後に発覚すると密輸タバコの所持と見なされ、トラブルは大きくなるので注意したい。


 それから、市内でのタバコのポイ捨ては最大で2000バーツの罰金となる。飲食店や公共施設など禁煙区域と指定されている場所でタバコを吸うと最大で5000バーツの罰金。商業施設や飲食店では外に喫煙所を設けているので、必ずそこで吸い、吸い殻はそこに捨てるようにしたい。ただ、あくまで最大の金額なので、しっかりと認めて謝罪することで数百バーツまで罰金が下がることもある。


 今、日本人がバンコクで最も注意したいのは電子タバコだ。タイでは電子タバコが一切認められていないため、所持しているだけで危険である。実際に2018年に入ってから、タイ警察は日本人が多いエリアに私服警官を立たせ、電子タバコの所持や使用を現場確認できた瞬間に摘発しているという。場合によっては日本人だけを狙った車両検問もあり、電子タバコの摘発を進めているという。このケースでは罰金は最大50万バーツ(約170万円)、懲役が最高で10年となるので、普通のタバコよりも重いので注意したい。


 喫煙者はタイのタバコ事情をあらかじめしっかりと把握し、対処するべきである。特に電子タバコは日本の自宅に置いて渡航するべきだろう。
【編集 : 高田胤臣】


㊟タイは何度か訪れたが喫煙には厳しくなかった。政府の指導で国民の意識が相当変わったようだ。日本ももっと厳しくしたらいい。でも殺人は「30万円で受けますよ」と、現地の日本人旅行代理店の婆あに言われたのには驚いたな。

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海老蔵から目が離せん!でも米倉で二人の子は大丈夫?

海老蔵から目が離せん!でも米倉で二人の子は大丈夫?

同じマンションで生活を…海老蔵&米倉涼子に復縁の可能性
日刊ゲンダイ10/7(日) 9:26配信

 市川海老蔵(40)が長女の麗禾ちゃん(7)と長男の勸玄君(5)を連れて、9月上旬に麻布十番の老舗たい焼き屋を訪問する姿を「フライデー」(9月28日号)が報じた。


 この日の東京は気温が35度を超える猛暑日。勸玄君に手を引かれるように、たい焼き屋の暖簾をくぐったのだろう。


 駐車場に車を止め、親子3人で麻布十番の商店街を歩くと、通りすがりの買い物客らが“海老蔵、頑張れよ!”とか“勸玄君、可愛い!”と口々に声を掛けていたという。


 一部メディアは海老蔵の第13代団十郎襲名の時期をマジメに探っているが、今の海老蔵の関心事はそれよりも、自らが専門委員を務める東京五輪の成功なのだという。


 未発表だが、海老蔵は、東京五輪の晴れ舞台で、狂言師の野村萬斎と歌舞伎との“コラボ”を披露する。これを「最大の楽しみ」と関係者に漏らしている。年齢は野村の方が海老蔵よりひと回り上だが、作品づくりの現場では、海老蔵が積極的にアイデアを出しているという。


 そんな海老蔵の周辺から自然と漏れてくるのが“再婚”の話題だ。妻の小林麻央さんが34歳の若さで急逝してから1年3カ月が経過する。襲名披露を控えて「そろそろ」を期待する歌舞伎ファンもいるという。


 後援者との歓談の席で、海老蔵は「東京五輪は家族4人で迎えられたらいいですね」と話題を振られ、「ご縁があれば」と否定も肯定もしなかったことが報じられた。マスコミはこの情報に尾ヒレをつけようとしているが、専門委員会の関係者によれば、海老蔵は「特にこだわりはない」と語ったそうで、再婚を急いでいる様子はうかがえない。


■海老蔵に問いただすと…

 しかし、歌舞伎界きってのモテ男が、このまま枯れていくはずもない。前妻の喪が明けた前後から、“相手候補”として複数の女性の名前がうわさされては消えた。実は、冒頭の麻布十番での家族だんらんのシーンも、新恋人探しの延長線上にあった。複数の女性の中でも芸能マスコミが狙いを定めているのが、あの米倉涼子との“復縁”だ。前夫と離婚してから2年が経過する米倉が“再婚”するとしても、何ら障害らしきものはない。


 あるテレビ関係者は米倉の気持ちを代弁して、「いつでもウエルカム! の状態だってさ」と私に耳打ちした。さらに、海老蔵親子は現在、渋谷区内のマンションに居を構えているが、偶然なのか、同じマンションに米倉の部屋もあるという。


 過去に結婚寸前までいった元交際相手と同じ屋根の下で暮らしているとしたら、あらぬ誤解を招いたとしても不思議ではない。

「同じマンションに住んでいれば、2人の子供を寝かしつけたあとに、相手の部屋に行くことだってできます」(芸能関係者)


 にわかに、海老蔵の新恋人探しが熱を帯びているわけだ。

 もっとも、ある五輪関係者が米倉との復縁の可能性について、海老蔵に問いただしたところ、本人は鋭い目でこう答えたという。


「若い女の子ならいざ知らず、(散々遊んだ)年上の女性とやり直すと思いますか?」

 海老蔵は、うまくけむに巻いたつもりかもしれないが、もしかしたら年内にも決定的スクープが出る可能性がありそうだ。

(芸能ジャーナリスト・芋澤貞雄)


㊟海老蔵の「さんざん遊んだ女と…」の発言は拙いぞ。それより米倉はいまや大スターだ。歌舞伎役者の女房は勤まるまい。それに他人が生んだ二人の子を育てられないだろう。

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尊敬される“士業”に悪が多くなった!!

尊敬される“士業”に悪が多くなった!!

会計士に聞く 平尾昌晃さん遺産相続問題のカラクリと教訓
日刊ゲンダイDIGITAL / 2018年10月6日 9時26分

 音楽家の平尾昌晃氏(享年79)の遺産相続問題で、先月25日に行われた三男・勇気氏の会見に同席した公認会計士の鈴木繁伸氏は「後妻ビジネスの極悪非道版」と言い切った。プロにそこまで言わしめたM夫人のやり口とはいったい何だったのか、鈴木会計士にあらためて話を聞いた。


 M夫人が手続きしたカネの流れは初めから不自然な案件が多かった。勇気氏らが最初におかしいと気づいたのはJASRACの印税。署名した書類はM夫人の単独相続。子供たちには一銭も入らない。この時まとめて署名・押印した書類を見返すと、疑問点が続々と浮上、勇気氏は鈴木氏に相談するに至った。そもそも、なぜ勇気氏ら兄弟はやすやすと判を押してしまったのか。


「平尾昌晃先生の死後、慶応の後輩を名乗る弁護士が現れて『生前からお父さんに家族がもめないように手伝って欲しいと言われている』と言いだしたんです。しかも、相続税では今後の見込み印税も試算に加わり、手元のお金では払い切れない危惧があったので、その弁護士が同席しているなら安心だと思ったわけです。ところが、用意されていたのは1行目の氏名欄は空白、下の方にある相続人のチェック欄に何も記されていない“悪魔の同意書”でした。他にも銀行口座自体を単独で相続してしまっているものもありました」


 相続税を払うための財産目録もずさんなものだった。


「平成29年12月に出された内訳書は、手元現金は0円、預貯金5口座と合わせて計167万円。平尾昌晃氏の確定申告収入額面は2億円を超えているのにおかしいと問い詰めると、30年の相続税支払期限の6日前、5月15日に手元現金が1200万円、預貯金15口座、計2800万円に修正されました。相続税は暫定試算で支払い、再度確認中ですがM夫人側は開示しません」


■「士業を安易に信用するな」


 金額面では特に会社帳簿の貸借対照表も矛盾だらけだったという。平尾氏の収入は、JASRACの印税は個人、JASRAC以外の印税は平尾昌晃音楽事務所、出版社との著作権契約はエフビーアイプランニングという3つの受け入れ先を設けていた。


「平成25年から計算が合わない貸借対照表が添付されていました。経理上は40年前に撤廃されているはずの『出資金』や、『当期未処分利益』というありえない項目も記されていました。さらに不可解極まりないのは、自社株の動きです。M夫人が平尾音楽事務所の社長に就任すると、子会社のエフビーアイプランニングが持っていた親会社株1万7000株が親会社に評価額(固定資産税を払う時のもの)の850万円で戻されていた。子会社の持ち株を平尾音楽事務所に移せばM夫人が社長ですから、株を単独所有できるという算段です。ですが、法人間の買い取りは時価でなければならないし、3000株しか所有していない平尾音楽事務所が1万7000株も取得することは配当可能利益を超える商法違反。しかも、M夫人の社長就任に関し株主総会も行われていない。すべてが違法なのです」


 M夫人の帳簿は叩けばホコリだらけ。こんな違法な相続が横行するのには“士業の闇”が影響している。


「今、士業の倫理が崩壊しています。脱税書類の作成を強要され、言うことをきいてしまう“食えない”士業がM夫人のような人の周りに残る。残念ながら脱税の調査率は6%、そこから発見率はたったの30%で“悪いことをやったもん勝ち”。相続問題はまさに時代が起こす犯罪で一般のみなさんにも起こりうる問題。あえて“士業に気をつけろ”とお伝えしたいのです」


 何も考えずに判を押すと、泣こうがわめこうが後の祭りなのである

㊟悪い弁護士、能力の無い弁護士も増えた。税理士も司法書士も金で抱き込まれるのが実に多い。いろいろあっていいんじゃないですか?

 筆者の『芸能人、ヤクザ、政治家は弱い者イジメが大好き』(グッドタイム出版・アマゾン好評発売中)にもページを割いたが、所轄の碑文谷警察の公安が新任上司を連れて挨拶に来て、名刺交換が終わると、

 公安が、


「先生、世の中どうですか?」


 と枕詞を発してきたから、パソコンに向かったまま、


「いい世の中じゃないのか?警察官も検察官も裁判官も、我々一般人と同じに悪い事を出来る世の中になったんだから。。。これを民主主義国家の自由と平等っていうんじゃないか?」


 と答えると、新任上司は「ギャハハハ!」と腹を抱えて笑い出し、枕を振った部下は、


「この先生、ホント怖い事ばかり言うんですから。。。」


 と頭を抱えていた。メンツ丸潰れ。横で上司はソファにそっくり返って目じりに涙を浮かべて笑い転げている。


「いつまで笑ってんだ」


 こんな事を言うヤツは確かにいないでしょうね。天下御免の正次郎だから言えるんだが。そんな事より、外人(特にゴキ人)を不法入国、不法滞在に加担して大金を稼いでいる司法書士が多いんですよ。そのうちやられるぞ。天罰は誰が下す?
 

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第三次大戦になりかねないサウジとトルコ!!


第三次大戦になりかねないサウジとトルコ!!

サウジ批判のジャーナリスト、殺害か トルコで行方不明
朝日新聞

 サウジアラビア政府を批判してきた同国の著名なジャーナリストが、訪問先のトルコのサウジ総領事館に入った後に行方不明になった問題で、ロイター通信は6日、トルコ捜査当局がジャーナリストは館内で殺されたとみていると報じた。この問題では、トルコとサウジの言い分が真っ向から対立し、中東の地域大国同士の外交問題に発展する可能性がある。

 結婚手続きのため、2日にイスタンブールのサウジ総領事館に入ったまま行方不明になっているのは、サウジ国籍のジャマル・カショギ氏。ロイター通信によると、トルコ当局はカショギ氏が殺害された後、遺体は総領事館の外に運び出されたとみている。当局者の1人は「殺害は前もって計画されたものだと考えている」と語った。

 AFP通信によると、2日には政府関係者を含む約15人のサウジ人がイスタンブールに到着。カショギ氏が総領事館にいる間に館内にいたという。トルコ当局は、この一団がカショギ氏を殺害したとの見方を強めているという。

 カショギ氏の行方をめぐっては、トルコ側が3日に「総領事館の中にいる」との見方を示したのに対し、サウジ側は「総領事館を出た後に行方不明になった」と反論。サウジのムハンマド皇太子はメディアの取材に、「トルコ政府が建物に入り、捜索することを受け入れる。何も隠すことはない」と述べていた。

 カショギ氏は米国を拠点にワシントン・ポスト紙などに寄稿し、ムハンマド皇太子が主導する改革などを批判してきた。(イスタンブール=其山史晃)


トルコでサウジ記者失踪 領事館前で「解放」要求デモ
JIJI.CM AFP10/6(土) 7:38配信

【AFP=時事】トルコ最大都市イスタンブールで、サウジアラビア人のコラムニスト、ジャマル・カショギ(Jamal Khashoggi)氏が2日から行方不明となっている。トルコ当局は同氏がイスタンブールのサウジ総領事館内に滞在しているとの見方を示しているが、サウジ側はこれを否定。同館前では5日、カショギ氏の「解放」を求める支持者の集会が行われた。


 カショギ氏は結婚に必要な書類を受け取るため2日にサウジ総領事館を訪れて以降、行方が分からなくなっている。米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)に寄稿してきたカショギ氏は、サウジ政府の顧問を務めたこともあるが、ムハンマド・ビン・サルマン(Mohammed bin Salman)皇太子の一部の政策や、サウジによるイエメン内戦への介入を批判してきた。


 5日の集会は、トルコ・アラブメディア協会(TAM)が主催。同氏の友人で、TAMの会長を務めるトゥラン・クシラクチ(Turan Kislakci)氏は支持者らに対し、「われわれはジャーナリストとしてジャマルの安否を懸念している。彼が生きているかもわからないし、この件に関するサウジアラビアの発表は到底十分とは言えない」と述べた。

 トルコ、サウジ両政府はカショギ氏失踪の状況について相反する見解を示しており、トルコ当局は、同氏がまだ総領事館内にいることを確信していると表明。一方、サウジ側は、同氏は2日に総領事館に入った後、退館したと主張している。【翻訳編集】 AFPBB News

㊟大きな火種を残してしまった。第三次世界大戦は必ず起きるがそれがトルコとサウジになる可能性も。。。

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タッキーは翼の体に飽きて若いJr大好きに!!

タッキーは翼の体に飽きて若いJr大好きに!!

滝沢秀明に翼は必要なかった? タッキーの電撃引退発表後、焦るジャニーズ事務所の面々
TABLO / 2018年10月6日 9時30分

 タッキーこと滝沢秀明の電撃引退表明の余波が、各所に広まっています。これまで数多くのタレントを輩出し、総合プロデューサーという立場で指揮をとっていたジャニー喜多川氏。その偉大なる彼の意思を継ぐ形で名乗りをあげたのが、弱冠36歳の滝沢秀明でした。


 芸歴は23年、長きに渡りアイドル、そして歌手・タレントとして活躍していた彼がいとも簡単に築き上げてきた地位を捨てられた背景には、一体どんな決意が隠されているのでしょうか?

「ずっと自分を育ててくれたジャニー社長のタレントを育成、プロデュースしていくという意思を継ぐ」

 引退表明後にマスコミに宛てたコメントは、実にあっけなく短いものでした。しかしこの文面から滲み出る「今後全てを牛耳っていくのはこの俺だ」という強さと決意には、どこか冷たさも感じてしまうのです。

とくに滝沢の先輩にあたるTOKIOや分裂騒動で傷がいまだ癒えていない中居正広、木村拓哉などは、喧嘩をふっかけられた気分になったのではないでしょうか? 近しい事務所の関係者は、「完全な臨戦態勢に入ってる状態です」と、語気を強めます。

「まず、TOKIOと滝沢の関係はそもそも友好的ではありません。接点がほとんどなかったというのもありますが、滝沢にとって事務所、つまり大好きなジャニー社長を失望させるような騒動を起こした連中を、この恩知らずと敵対視しているからです。TOKIOは優等生枠に随分長いことおりましたが、山口の一件で信用が失墜しました。滝沢は、あれだけの騒動を起こしておきながらグループが存続していることをありがたく思えと、きっと心の中で叫んでいるはず」(関係者)

 そこそこベテランとはいえ、国民的アイドルの山口が淫行騒動を起こしたことは、前代未聞である上にマイナスの要素しか見当たりません。しかし、残されたメンバー4人は軽めの禊ぎで済み、レギュラー番組や広告の仕事は多少減ってはしまったものの、現在はほぼ平常運転に戻っています。

 連帯責任を強く問うのは今の時代ナンセンスなのかもしれませんが、思いのほか軽めの傷で済んだことは否定できません。ジャニー社長の強大なチカラと英断があってこそ、だったのはないでしょうか。

「所属タレントたちは、自分の後輩や年下の者が社長の後を継ぐことになっても、ずるいだとかどんな手を使ったのかなど、そういうことには興味がないんだと思います。しかし今回は違う。問題は『マジで滝沢なのか?』という焦りにも似た怒り。そして、失望です。滝沢は10代の頃から社長にべったりで、仲間達との交流は極力避けていたきらいがある。社長も彼を溺愛してますから、やりたい夢を叶えてあげ、せっせと惜しみない援助をしていた。そのせいで、滝沢が調子に乗っていたのも事実だし、仲間はずれではありませんけど、社長と近しい関係ということでみんなが距離を置いていた部分もありました。何かあれば滝沢経由ですぐ社長に筒抜になってしまう。彼は腹を割って話さないし、何を考えているかわからないという点で、仲間から信用されていませんでした。そんな男がジャニーさんの後を継ぐ、すなわち次期社長ってことは地獄の未来しか見えないのも無理はありません」(前出・関係者)

 相方の今井翼が体調を崩した時も、滝沢はなぜか冷静だったことを思い出します。騒いで良くなるものではないので時間をかけて待つしか方法はなかったのですが、それにしてもあっさりしすぎていました。「社交辞令で心配はしてましたけど、基本的には無関心だったのでは?」と話すのは、テレビ局関係者。

「僕は今井くんと以前、番組をやったことがあります。彼はとにかく優しい心の持ち主で、周りを気遣える紳士そのものだった。だから彼が不調を訴えてしばらく休養をとるとなった時は心配でした。ちょうどその頃、滝沢くんと現場が一緒になったので〝今井くん大変だね、どんな感じ?〟と聞いたら、〝全くわっかんないですね〜。まぁ大丈夫じゃないんですか(笑)〟と返されてしまい....。相方なのにこんなもんなのかなってちょっとびっくりしました。

 誰が見ても昔から滝沢贔屓だったじゃないですか、ジャニーさんって。今井くんもおこぼれをもらっていたと言ったら聞こえが悪いですけど、フラメンコに挑戦したり、海外の人気の舞台に立ったりと、様々なチャレンジをしていた。でも、滝沢くんと比べたら、色々窮屈だったんじゃないでしょうかね。今井くんは耳の病気を患ってますけど、あれは精神的なものもあるんじゃないかと僕は感じてますよ。

 余談ですが、TOKIOのメンバーは今井くんをものすごく心配していました。あいつ才能があるから早く復帰させてやりたいなぁ、と井戸端会議のように話してた。あれはリップサービスではなくて、心からそう思っての発言だと思います。カメラも回ってませんでしたから」(テレビ局関係者)

 TOKIOのメンバーは「頼れる兄貴分」という立ち位置で、後輩たちから絶大な支持を受けています。彼らは売れっ子になるまで時間を要した叩き上げですから、仕事が上手くいかない時、またこれからどうなっていくんだろうと心配を抱えている後輩を、親身になりながら背中を押してあげる。そういう役割を担っているのだと関係者は話します。

「TOKIOの長瀬くんはKinKi Kidsの二人とも仲良しで、プライベートでも深い交流があると聞いています。滝沢の今井に対する冷たさ含め、尊敬できない後輩がまんまと次期社長の椅子に座るという現実は、彼らにとって動揺しか生まなかったと想像できます。

 まず外部の私が感じることは、TOKIOを敵対視している滝沢は、そのうち事務所からTOKIOを追い出しにかかるのではないかなということ。相方の今井くんは事務所を辞めてしまいました。表向きは病気を早く治したい、そのためにはもうしばらく休養が必要だから一旦タッキー&翼もお開きにしよう、ってことでした。しかし、滝沢が今井くんを切り捨てたと私は聞いています。

 ジャニー喜多川氏の後継者が誰になるのか、発表される以前から滝沢は社長の右腕でした。子供思いの社長ですから今井くんを一方的に捨てることはしなかったと思いますが、一旦解散してという話を持ち出したのは、滝沢ではないのでしょうか。ファンに挨拶もなく、事後報告として解散を世間に伝えたんです。もし社長が決断したのなら、もう少し上手な発表の仕方をしていたんだと思うんです。のっぴきならない事情があったから、後手後手になってしまったのではないでしょうか」(前出・テレビ局関係者)

 たしかに、滝沢にとっての「タッキー&翼」は、未来に必要のないものだったのかもしれません。タレント業を廃業したわけですから、二人揃っての活動は今後一切できなくなります。滝沢が社長の後を継ぐという意思は、すなわちタキツバ不要論と並行していて、つまり今井翼の気持ちがどうであれ、はなっから度外視されていた可能性があります。

「タッキー&翼の解散は二人が話し合って出た結論とされていますが、社長を継ぎたいと申し出たのは滝沢本人なのですから、これは無理がありますよね。解散することにするけど、『で、今井はこれからどうすんの?』。こんなこと突きつけられたら、『このままいさせてください』とは普通ならないでしょうね。もはや"滝沢は相方を切り捨てて、自分の未来だけを優先した"というイメージが強い。デビューを狙ってるジュニアや研究生たちは服従するでしょうけど、場数と経験値のある所属タレントたちは〝誰がお前になんて従うか!〟と、これが本心なんだと思います」(広告代理店社員)

 こういった証言を聞くと、中居正広と木村拓哉の今後がどうなっていくのか非常に気になります。いくら売れっ子とはいえ、会社全体を回すのはジャニー喜多川社長であり、そして次期社長の滝沢秀明。今はまだそんな権限はないのかもしれませんが、喜多川氏はもう86歳です。滝沢に100%業務をバトンタッチする日はそう遠くはないということ。元SMAP事情に詳しいライターに話を聞いてみました。

「中居さんも木村さんも案外、落ち着いた大人ですから今回の次期社長騒動には首を突っ込んでいないと思います。しかし、心穏やかではないことは間違いないでしょうね。滝沢はSMAPの分裂、解散に猛烈に腹を立てていて、〝あいつらは恩知らずの馬鹿〟とまで言ったそうですから、もしも彼の手に全権が回ってきたら、冷遇される恐れもあるのではないでしょうか。

 ただ、アイドルなのでファンを敵に回すとブーメランとなって自分に跳ね返ってくる可能性もあり、うまくやらないと大怪我をする。でも、滝沢が今回の騒動を俯瞰から見ても相当な策士ってことはわかるので、仲間や先輩の処遇についても、うまいこと立ち回りそうなんですよね」(芸能ライター)

 今回、これだけ騒がれているのに、当の滝沢は一向に沈黙を貫いていることも不気味に感じます。まさに上から静観している、といった感じでしょうか。社長の気が変わらないように顔色を伺いつつ、粛々と、そして真面目に受け継ぎ作業をこなしている最中なのかもしれません。

 社長がまだ現役のプロデューサーです。滝沢 VS それ以外の所属アイドル達が、今後どうすべきか、動くべきか、そういったことを考える時間が与えられている状況なので、互いの腹の探り合いぐらいしかできないのかもしれません。

 火蓋が切られるのはジャニー喜多川氏の本当の引退後。今が正念場なのかもしれせません。(取材・文◎那目鯛子)


㊟タッキーは翼との69に飽いたんです。完全に男好きになって滝沢は少年たちの若い肉体の虜になったから翼との関係を断ったのです。それが翼を精神的に追い込み、肉体に異常を生じさせたのです。これから大勢のJrに性的被害が。。。やがて告発、逮捕も考えられます。


 思い出した。今は亡き大女優Mのベッドに行かされたタッキーは、代金200万円を貰って帰ったが、ジャニーに「二度と女は嫌です」と泣いて訴えたんだと。

東山くんも何度か女優Mのベッドへ。東は1回100万円とか。あ、これは元ジャニーズのあの茶バツブさおの諸橋が堂々と発言したんです。私ではありません。出典をはっきりさせておかないと。。。

超大物政治家がその為に泊まるホテルに行かされたV6の森田剛はいくら貰ったんだったか忘れちゃった。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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