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2018-09

緊急!!常識ない斎藤健農水相にあ然!!




緊急!!常識ない斎藤健農水相にあ然!!

 17日、夕方のに日テレニュースで、安倍総理、石破茂両氏を前に、


石破茂支持の斎藤健大臣が、


「石破派の齋藤農林水産大臣「石破氏応援なら辞表書いてからやれと言われた。(略)
 ことを取り上げ安倍総理を問い詰めていた。

 
  また、斎藤健大臣自身のブログで、


「(俺は)石破派だ。石破派と分かっていて大臣にしたんじゃないか!ふざける!と言い返した」
 と書き込み、自分が正しい、を強調している。

 
 調べたら斎藤健って東京大学経済学部卒でした。私よりいい大学です。

それにしてもおかしくないですか?自分を大臣に任命した総理を非難し、「安倍総理を許せない」という石破茂を支持するという神経。社会常識を持った人からは考えられない行動としか。


 しかも、石破派を大声で自慢げに言っていますね。ということは安倍内閣は「お友達内閣」じゃないことを証明しているじゃないですか?


 斎藤健大臣も私の11日の「国辱石破茂、初訪朝の夜、慰安婦を要求しベッドインした!」を読んでいるんですよ。それでも支持するってことは、日本の政治家は外交訪問して、相手政府に夜の接待女性を要求するのは許されると思っているんでしょうね。次の選挙が楽しみですね。私も選挙区に乗り込み、街宣で選挙民にこの事実を教えようと思う。
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トランプ陣営元幹部が司法取引、ロシア疑惑捜査に協力へ

トランプ陣営元幹部が司法取引、ロシア疑惑捜査に協力へ
ロイター


[ワシントン 14日 ロイター] - 2016年の米大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務め、先月に脱税や詐欺で有罪評決を受けたポール・マナフォート被告(69)が14日、ロシアによる大統領選干渉疑惑を捜査するモラー特別検察官との司法取引に応じ、疑惑の捜査に協力することで合意した。


 9月14日、2016年の米大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務め、先月に脱税や詐欺で有罪評決を受けたポール・マナフォート被告(69)が、ロシアによる大統領選干渉疑惑を捜査するモラー特別検察官との司法取引に応じ、疑惑の捜査に協力することで合意した。

マナフォート被告がトランプ大統領についてどのような情報を提供するのかは不明だが、今後捜査が進展する可能性はあり、米中間選挙を間近に控え、トランプ政権にとって痛手となることは必至だ。

同被告は数カ月にわたり捜査への協力を拒んできた。

司法取引では、マナフォート被告が国家への謀略および司法妨害について有罪を認める代わりに、他の罪状での起訴は取り下げられる。ただ、国家への謀略と司法妨害について、10年間の禁固刑を言い渡される可能性はなおある。

ホワイトハウスのサンダース大統領報道官は、マナフォート被告が有罪を認めたことや捜査に協力することについて、大統領選でのトランプ大統領の勝利と何ら関係ないとコメントした。

㊟さあ、どうなることやら。

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中国がキャッシュレス社会を目指すのは百年早い

中国がキャッシュレス社会を目指すのは百年早い
Newsweek9/12(水) 20:44配信


シリコンバレーのビッグ5のように自らの技術で社会を変えたいと燃える電子決済大手と、格差拡大と成長鈍化を恐れる政府、理があるのはどちらか?


スマートフォンによる決済が加速する中国の金融規制当局は、オンライン決済大手の勢力拡大に警戒感を抱いている。都市部では、中国最大のSNSアプリ「微信(ウィーチャット)」を利用した支払いが前提になっているため、店側は釣り銭を用意していないことも多く、現金での支払いを一切断る場合もある。


こうした状況から、国有銀行は対策を急いでいる。中国人民銀行(中央銀行)の安徽省支店は最近、この問題に取り組むための作業部会を開始した。同省の省都、合肥市の金融当局者ワン・ヤーチョウは、現金決済拒否は非常に悪い影響を及ぼす可能性があるため、徹底的に禁止する必要があるとコメントした。


ワンのような規制当局者が憂慮するのは当然だ。中国の都市における「キャッシュレス化」の広がりは、経済不安という根本的な問題をむき出しにする恐れがある。モバイル決済の普及によって、若者と高齢者、そして裕福な都市部の中産階級と経済発展に乗り遅れた者の差が広がっている。


地方自治体による間違ったモバイル決済戦略も問題だ。中国政府が経済改革推進のためにできるだけ多くの消費者を必要としているその時に、高齢者と貧困層を消費経済から締め出すことにもなりかねない。


■数字が裏付けるキャッシュレス化


政策の問題として議論されているのは、モバイル決済は中国の通貨である人民元の法的な代替物になりうるのか、という点だ。規制当局は「キャッシュレス都市」のような取り組みが、中国の人民元管理法に違反していないかどうかを調べている。

この法律には、人民元を「中華人民共和国の法定通貨」と明確に定義する条項が含まれており、「中国の領土内では、組織または個人による取引を目的とした人民元の使用を廃止することはできない」としている。


同時に、統計上の数字はキャッシュレス取引の増加を示している。中国サイバースペース管理局が2017年1月に発表したデータによれば、モバイル決済プラットフォームに登録されているユーザー数は4億6900万人。16年に比べて31.2%増加した。


別の政府機関、中国インターネットネットワーク管理センターの調査でも、モバイル決済を利用する割合が2016年末から2017年末にかけて57.7%から67.5%に増加したという結果がでている。都会では、ブランド品を扱う高級店から町の屋台まで、あらゆる店のレジのそばにオンライン決済を独占する2大企業、支付宝(アリペイ)と微信支付(ウィーチャットペイ)のカラフルな支払い用バーコード「QRコード」のステッカーが貼られている。


大々的なイベントで普及促進

こうした景気のいい数字に勢いづいて、キャッシュレス取引アプリ大手は、普及のためのイベントや地方自治体へのロビー活動を強化している。インターネット通販各社は2010年代初頭、11月11日の独身の日(独り者を示す1が4本並ぶ)に大々的なセールを行うといったショッピングイベントを始めた。


こうした新しいイベントはキャッシュレス決済をさらに普及させる。アリペイの親会社で電子商取引大手のアリババは、2017年8月に本社のある杭州市および武漢、福州、天津で「キャッシュレス都市ウィーク」というイベントを開催した。


騰訊(テンセント)の子会社ウィーチャットペイも後に続き、縁起のいい8月8日を「キャッシュレスの日」と名付け、同様のプロモーションを行った。だが武漢では中国人民銀行の支店から圧力を受けて、支払い方法は「消費者の選択を尊重する」と、キャンペーンの表現を変えた。


多くの都市で、キャッシュレス決済が当たり前になっており、物乞いや大道芸人も微信とアリペイの QRコードを使って小銭をねだる(与える方は、そのQRコードを自分のスマホで読み取り、金額等を入力すればいい)。だがこうした事例は、キャッシュレス化では解決できない格差を拡大させかねない。


金融サービスへのアクセス度を調査した2017年の「グローバル・フィンデックス・データベース」(世界銀行)によれば、中国では農村部の約2億人が銀行を利用できず、正規の金融システムから締め出された状態にあるという。


■ネット難民は支払い不能に


キャッシュレス決済システムではその設計上、まず銀行口座の登録が必要で、その後にモバイル決済のプラットフォームに接続される。金融機関に口座がなければ支払いはできない。


世銀傘下の研究機関「貧困層支援諮問機関(CGAP)」による2017年の報告書によると、農村部に住む中国人の70%近くがインターネットと縁がなく、特別な事情がなければ、モバイル決済の利用に必要なスマートフォンと銀行口座を手に入れることはできない。


こうしたデジタルプラットフォームが基本的な決済手段となるなら、中国は、銀行を利用できずにいる国民に金融サービスを提供するという、たいへんな難題に直面することになる。


国内のキャッシュッレス決済をいかにして全国民に利用可能にするかという問題は、政策関係者の間で活発に議論されている。


北京の大衆紙「新京報」は2017年に論説で、地方の共同体や個人の意見を聞かずに支払いをキャッシュレス化することにまつわるリスクを指摘した。これまで現金しか使われていない地域で、人々を金融システムから締め出せば、農機具や種子など農業に必要な買い物もできなくなる。

高齢ユーザーとターゲットに?

規制当局者や金融アナリストはこうした格差を憂慮しているが、アリババとテンセントは、キャッシュレス化をさらに日常的なものにする決意を固めている。中国企業は、自社製品を社会的に価値のあるものとして売り込むシリコンバレー企業の戦略や表現を真似ているのだ。


地方では、両社ともに資源を投入し、農村におけるモバイルバンキングの市場シェアを獲得しようとしている。ショッピングサイト淘宝網(タオパオ)と組んで収益を伸ばしたアリババは、中国農村部に電子商取引サービスセンターを建設するために、2014年から2019年末にかけて100億人民元を投じる予定だ。一方、テンセントは、出稼ぎ労働者を地方にいる家族に結びつける微信の使い方をアピールして、より多くのモバイル決済ユーザーを取り込もうとしている。


高齢者層も、キャッシュレス化促進キャンペーンの重要な対象だ。高齢ユーザーはモバイル機器の操作の習得に苦労する傾向があるため、アリババは子供たちが親や高齢者にアプリの使用を勧めることを、「親孝行」として奨励している。高齢ユーザーによるアリペイの利用を加速させるための最近の販促キャンペーンでは、モバイル決済の設定解説の導入に、子供が親に宛てた心のこもった手紙をもした真似した紹介文が使われた。


アリババとテンセントは、より多くのユーザーに奉仕する、という高尚な企業理念を打ち出すかもしれない。だが両社にとって、都市部のユーザーが両社のアプリで決済を行っている限り、アクセス格差は大きな問題ではない。


モバイル取引はいまだに大きく成長を続けている。だから低所得層や、テクノロジーにも銀行にも縁のないユーザーが参加しにくくても、両社にとってたいした損失にはならない。


だが中国人民銀行の支店にとっては、そうはいかない。消費支出と人民元の循環が減少すれば、各州の経済統計の数字が悪化し、最終的に国全体の経済の成長に悪影響を及ぼす。

中国企業のニーズと政府目標が衝突するときには、政府は勝つ傾向がある。それでも、キャッシュレス決済サービス企業は、投資とテクノロジーの魅力に突き動かされて、大儲けのチャンスをつかもうと努力し続けるだろう。


中国の個人、企業、地域はどうすれば、何もかもがキャッシュレスになる社会の到来に適応できるのか。それは、急成長する不平等なデジタル経済における生き残りを左右するだろう。


中国が国民に参加の機会を広げないままキャッシュレス化を進めれば、最終的には国内の経済的な不平等をさらに悪化させる可能性がある。そして大企業が繁栄する一方で、農村地域の人々は不満をいだいたまま置き去りにされるかもしれない。

From Foreign Policy Magazine
ルイ・チョン

㊟私は渋谷に出たりするときは財布を持つが、近所の買い物ではカードしか持たない。カードの使えない店もあるがそこは我慢。老人が財布を持って歩けない世の中なんです。それよりカードも使えないQRコードには困ったものだ。私はこれが苦手というより嫌いだから。

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衝撃!水と一緒にプラスチックも飲んでいた


衝撃!水と一緒にプラスチックも飲んでいた

ペットボトル入りミネラルウォーターの真実
「ニューズウィーク日本版」ウェブ編集部


オーブ・メディアの報告書要旨によれば、ボトル入り飲料水のメーカー各社は、自社製品は安全で政府のあらゆる基準を満たしていると主張している。アメリカ飲料協会も「アメリカのボトル入り飲料水は安全」との声明を発表した。

今回の検査対象となったスイスの食品大手ネスレは、オーブ・メディアからの問い合わせを受けて、3カ所の製品6本を検査したが、1リットル当たりのプラスチック粒子含有量は0~5個と報告書の数値よりはるかに少なかったと主張。ネスレ以外のメーカーは検査データの公表に同意しなかった。

ネスレの品質管理責任者はオーブ・メディアに対し、今回の検査ではサンプル中の微生物などを除去しておらず、実際にはプラスチック粒子でないもの(具体的には特定していない)がたまたま試薬に染まり、誤った「陽性反応」が出た可能性もあると主張した。

未知の汚染物質による誤差の可能性もわずかながらあることは、研究チームも認めている。検査では、100ミクロンを超える粒子についてはナイルレッド法のほか、フーリエ変換赤外分光法(FTIR)でもプラスチックであることを確認。一方、6.5~100ミクロンのものはFTIR法では特定できないため、ナイルレッド法のみで確認した。

それでも研究者らは、小さい粒子もプラスチックであることに自信を持っており、報告書の数値は「非常に控えめ」なものだと主張している。つまり、実際はもっと多い可能性が高いというわけだ。

人体への影響は不明

ボトル入り飲料水は世界中で毎日大勢の人々が飲むものだけに、健康への影響は非常に大きいのではないか。にもかかわらず、研究不足は深刻だ。

「私たちが話を聞いた研究者は軒並み、マイクロプラスチックの日常的な摂取が健康にもたらすリスクを示せる研究は、ほぼ間違いなく不足していると考えていた」と、モリソンは言う。「健康には大して影響しないかもしれないし、深刻な影響を及ぼすかもしれない」


例えば、欧州食品安全機関(EFSA)の16年の研究では、魚介類などを食べることで摂取したマイクロプラスチックの90%はそのまま体外に排出されていた。しかし、一部は血液中に入っており、その場合、体にどんな影響を与えるかははっきりしていない。

今回の検査結果を受けてWHO(世界保健機関)は、ボトル入り飲料水に含まれるマイクロプラスチックの潜在的リスクについて検証すると発表した。安全性をめぐるメーカーとの水掛け論に決着がつくことを祈ろう。
(文:アリストス・ジョージャウ)

㊟もうこうなっては何を信じればいいのか。。。

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中国外交部による日本人特派員への“嫌がらせ”が酷すぎる 上司に脅しの電話も…

中国外交部による日本人特派員への“嫌がらせ”が酷すぎる 上司に脅しの電話も…
デイリー新潮

産経新聞の中国特派員が、日中高官会談の代表取材から締め出された――

 産経が締め出されるのは今に始まったことではない。その昔、文化大革命中の1967年9月には同社北京支局長が中国政府により追放処分を受け、以来31年間、中国に常駐記者を派遣できない状態が続いた。98年9月に中国総局として再開されるが、その後も中国総局長のビザが発給されないということもあった。

 ***
 8月29日、中国・北京で開催された王毅国務委員兼外相と日本の秋葉剛男外務事務次官との会談で、代表取材の一員だった産経新聞記者の参加が中国当局により拒否された。


 無論、秋葉次官はじめ駐中国大使が抗議。翌30日には、菅義偉官房長官が「表現の自由を含む自由、基本的人権の尊重、法の支配は国際社会における普遍的な価値であり、いかなる国においてもその保障は重要だ」と発表した。


 同じ30日、日本からの抗議に対し、硬い表情で強気の発言を繰り返す中国外務省の名物報道官・華春瑩女史はこう反論した。


「こうした理不尽な抗議は受け入れられない。メディアが駐在国の法律を守り、その政府と協力を進め、駐在国の状況について客観的かつ公正に報道するよう教育しなければならない。これは基本的な常識だ」


 どうやら、中国の常識は、世界基準とは異なるらしい。


 また、31日には英BBC放送や米ウォールストリート・ジャーナル紙など北京駐在の特派員らで組織する「駐華外国記者協会」も声明を発表した。「いかなる説明もなく特定のメディアを取材から締め出すことに反対する」とし、「同様のことを中国政府はこれまでも行ってきた」とも――。外国人記者にとって中国は、かなり取材困難な国のようだ。


 中国政府に耳の痛いことも報じる産経は尚のこと。そこで元産経新聞記者で2002年から08年まで中国総局で勤務した福島香織氏に、中国取材の実態を聞いてみた。

ビザで圧力をかける

福島:中国特派員にとって一番辛いのは、取材から締め出されること。さらには中国にいられなくなることですからね。中国内で取材を行うには、電話やFAX、メールだけでは不可能です。新聞社やテレビ局も中国支局は自社で部屋を探すことはできず、当局からこの範囲から選べと決められた場所しか使うことができません。盗聴は無論のこと、FAXだって全てコピーされているでしょうし、ネットは国が管理しています。ですから、情報提供者に話を聞くとなると対面で行うのが最も安全なわけです。対面で話をするには、中国を出るわけにはいかない。そういった記者に対して、中国がよく使う最も有効な手段が、1年ごとに更新される記者証とビザを発給しないことです。


――記者証とビザはどのように発給されるのだろうか。


福島:ビザは年末に切れますから、それまでに外交部の更新する記者証を、公安局に提出しなければならないのですが、当局にとって差し障りのある記者には外交部が記者証をなかなか更新しません。秋口になると、「来年も1年宜しく」と申請するわけです。通常は2週間程度で更新される記者証ですが、ひと月以上経っても何の連絡もこない。なぜなのか問い合わせても「テクニカル上の問題で……」とか要領を得ない。問い詰めていくと、「自分の胸に手を当てて考えてごらん」とくるわけです。そのうち12月も終わりが迫ってやきもきさせておいて「クリスマスプレゼントですよ。今回は特別、大目に……」などと記者証が更新されたりもする。そんなことをされたら、翌年からはあまり中国政府を刺激しないよう気を遣うようになりますよね。


――もっとも、それを“外交部の嫌がらせ”と自らブログに書き込んだのが福島氏である。


福島:私の場合は、江沢民を悪く書いたのが当局から睨まれたきっかけですね。それで、外交部は記者証を発行しないと言ってきた。そうなるとビザも発行されないから国外退去になってしまうわけです。「ビザを発給しないなんて、これは脅しじゃないか、メディアに対する報道の自由の妨害じゃないか」という建前もありますから、ブログに書いちゃった。一応、上司には相談したんですよ。そうしたら「産経新聞の記者が強制退去されるのは31年ぶりだな」とか言って面白がっていた。今考えれば「いずれビザも出るだろう」と踏んでいたからでしょうけど、私は本当に心配でした。でもこの時が2007年で、翌年には北京五輪が控えていたんです。

当時の上司が「今ここで嫌がらせみたいに記者を日本に帰したところで、五輪前の中国のイメージに傷がつきますよ」みたいな忠告を中国側にしたんだと思うんですよ。結局大みそか前のぎりぎりにビザが出ました。この件で、しばらくおとなしくしようと思ったんですが、その翌年に、チベット問題とか起きれば、やっぱり記者だから、書くんですけどね。当然、またいろんな圧力が来て、結局五輪が終わって日本に帰ることになりました。

米独には強気に出ない

――産経の記者に対する中国側の締め付けが厳しいのは、その論調から分からないでもないのだが、欧米の記者に対してはどうなのか。


福島:いや、産経だけではないですよ。もっとも朝日新聞の記者に対しては聞いたことがありませんけど……。ただ、アメリカやドイツの記者に対しては、中国もあまり強気に出ない印象が強いですね。かつて米通信社ブルームバーグの中国駐在記者全員がビザを更新できなかったときには、副大統領が習近平にサシで話をつけたように、国家の後ろ盾が強いんです。日本の場合、政府が中国に乗り込んでということはまずない。私たちも御上に守ってもらうつもりはないし、自己責任でトラブルに遭っても自分たちでなんとかするという意識でいますから。ただ、それだけに中国にとっては、日本人記者は攻めやすいところはあるかもしれません。


――だが記者本人が攻められるならともかく、取材協力者を攻められるのは辛いとも。


福島:中国農村部で売血によりHIVに集団感染した問題を取材したときには、取材対象者が当局に拘束され、2日間いたぶられるということもありました。それをやられたら記事には出せません。現地には当局を出し抜いて行ったつもりでしたが、村には「あの家は外国人を入れた」と密告する人もいるわけです。
安全部、もちろん名乗らないのでわかりませんが、その関係者と思われる人から、私の上司に「表沙汰にしなければ不問にします」と連絡も入りました。記事にできたのは会社を辞めてからです。別の取材の仲介をしてくれた人の家が安全部に“訪問”されたこともありました。その方は祖父が軍属の比較的地位のある方だったので、逮捕されるということにはなりませんでしたが、「あなたは立派な家の人なのだから祖国のためになることをしないさい」とたしなめられたそうです。しかし、その方はこう反論したそうです。「中国は今、深い病にかかっている。これは外国人ジャーナリストにメスで切ってもらわないと。もう漢方で治る状態ではない」と。


 中国に報道の自由がないことはいうまでもない。

週刊新潮WEB取材班

㊟オオ、怖い~。これがゴキブリ国なんです。決して近づかないことです。

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自殺志願に空念仏説く坊主!!


自殺志願に空念仏説く坊主!!

「もう消えたい」という自殺志願者に「死んでる場合じゃねえぞ」と向き合う僧侶
文春オンライン


 岐阜県関市の大禅寺住職、根本一徹さんのスマホには、全国の自殺志願者からSOSが毎日届く。「死にたいです」「もう終わりにしたい」――エミー賞を受賞した気鋭のアメリカ人女性監督、ラナ・ウィルソンは、「ニューヨーカー」誌で特集された根本さんの自殺防止活動に興味を持ち、3年半にわたって撮影を敢行。ドキュメンタリー映画 『いのちの深呼吸』 が完成した。


 ニューヨークをはじめ世界各国の映画祭では、しばらく拍手が鳴りやまなかった。


「宗教も文化も違う人たちがこんなにも熱く受け入れてくれたことに驚きました」


 自殺念慮者から切羽詰った電話を受けると、根本さんはバイクにまたがり、相談者のもとに駆けつける。睡眠不足と過労、ストレスで心臓の血管は限界だと医師は告げる。そこまで根本さんを駆り立てるものはいったい何なのか。


「人間は、普通は上っ面で生きています。お互い深いところには立ち入らないのがマナーで、親しい友人にも重い話をしてはいけない。そんなふうに思っている人が多いですよね。でも、彼らとは腹の底から語り合い、本心をぶつけ合える。私自身、生きるって何だろうとずっと考え続けていて、答えを知りたいんです」


 根本さんが「自殺」や「死」から離れられないのにはもう1つ理由があった。若い頃、いつも明るく優しかった叔父や、同級生、バンド仲間の3人を自殺で失っていたのだ。


「みんな私にとって憧れの素敵な人でした。その時に彼らの話を聞けなかったという気持ちはずっと残っています」
「消えたほうがいい」という人へのアドバイス

 根本さんは型破りな僧侶だ。仏門に入ったのは僧侶募集の新聞広告を見て。クラブにも行くし、マイクを持てばロックをシャウトする。


「歌は上手くないんですよ。お経は音程がなかったからよかったんです(笑)」


 24歳のときバイクの事故で生死をさまよった。


「築地市場で働きながら学校に通っていたんですが、明け方、一時停止を無視したベンツに突っ込まれました」


 相手は夜遊びして朝帰り中の同い年の女性だった。極真空手の関東大会を目指していた根本さんは半年入院、その後もリハビリに1年かかり、膝は90度以上曲がらなくなってしまった。絶望の淵にいたとき、1人の看護実習生に出会う。それが今の妻だ。


「消えたほうがいいんです」と呟く人には「死んでる場合じゃねえぞ」と発破をかける。相談者は中学生から82歳まで。相談を受けていると、たくさん泣いた後に自殺志願者が可笑しくなって笑い出す瞬間があるという。


「過去や未来に執着しているから苦しみがあるけれど、実は過去も未来もなくて、常に“今この瞬間”しかない。それに気づくと笑えるんですよ」


ねもといってつ/1972年生まれ。臨済宗妙心寺派大禅寺住職。「いのちに向き合う宗教家の会」代表。98年に出家し、04年より自死防止活動を開始。07年からは毎年、国内や海外の国際会議で「世界仏教徒会議」日本代表発表者として登壇。11年には第35回正力松太郎賞青年奨励賞を受賞。

㊟死にたい者は死なしてやるのが坊主。坊主の舌鋒(説法)で自殺を思い止まり、幸せに生活している人がメディアに登場したことないですね。

 人の道を説く坊主どもが権力欲、支配欲から雑兵を雇い人殺しをし続けて来た歴史があるんです。今の宗教界の坊主の90%は金と酒、男色、女色に溺れています。

しかも、墓の草むしりは墓の持ち主がヤレ、坊主は経を唱えるだけ?死んだ人に念仏は届きませ~ん。

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共産党って怖いんです!!私も抹殺リストに!!

共産党って怖いんです!!私も抹殺リストに!!

大新聞が報じない少年法の敗北! またも逮捕「綾瀬コンクリ殺人」元少年 鬼畜を育んだ共産党員一家のその後
9/11(火) 8:00配信
デイリー新潮

 当時17歳の女子高生を40日以上に亘って監禁した「女子高生コンクリ詰め殺人事件」では、当時16歳だった湊伸治ら犯人4人が、悪逆の限りを尽し、被害者を死に至らしめた。その監禁場所となったのは、共産党員だった両親と共に湊が暮らしていた綾瀬の一軒家である。


「しっかり反省して一生償っていく」


 後の公判でしおらしい態度でこう述べた彼だったが、28年後の8月19日、川口市内のアパートの駐車場でトラブルになった相手をナイフで刺すなどし、殺人未遂でふたたび逮捕された。少年法で守られた「更生」が、単なる「理想」にすぎなかったことを、自らの行為によって証明してみせたのである。

 ***
 綾瀬の事件で確定した湊容疑者の刑は、懲役5年以上9年以下の不定期刑だった。刑期を終えて出所した湊容疑者は、都内にあるムエタイジムに熱心に通っていた。


「彼がウチのジムにいたのは、97年にジムを起ち上げてまだ間もない頃。半年くらいしてプロ資格を取り、2試合くらいやっていずれも負けた記憶があります。仕事はトラックの運転手か何かをやっていて、徐々に自分の過去がジムの仲間にバレていき、居づらくなってフェイドアウトしたようです」(ジムの経営者)


 絶命寸前の被害者に回し蹴りを食らわせていた湊容疑者が、出所後、ムエタイ選手になっていた。悪い冗談のような事実なのである。


 一方、共産党員だった湊容疑者の両親は事件後に自宅から姿を消し、その家もほどなくして取り壊された。2人は99年頃からはさいたま市内にある一軒家で暮らしていた。

「情けないです…」

 湊容疑者の父親の姉の話。


「(湊容疑者の父親は)2年前の12月に病死しました。息子の事件については、そりゃあ、苦しんだはずです」


 湊容疑者からみると伯母にあたる彼女は、湊容疑者が再び事件を起こしたことを知らなかった。それについて問うと、


「なんで! 悔しいですよっ! 情けないです……」


 湊容疑者が川口市内のアパートに引っ越してきたのは今年6月。管理会社に対し、「ネット販売」の仕事をしていると告げ、同年輩の女性と2人で暮らしていた。そこに引っ越す前は、10年ほど東京・南蒲田のアパートで生活していた。


「このアパートは騒音トラブルが多い。夜、男女が口論する声、特に男性の怒鳴り声や何かを叩きつける音がしたことが何度もありました」(住人の一人)


 今年に入ってからは、火災報知器がなるトラブルが幾度もあり、さらに、


「夜中にアパートの部屋の窓ガラスが割られたらしく、管理会社の方から『防犯カメラを設置します。警察とも相談中です』との連絡をもらいました」(別の住人)


 防犯カメラが設置されたのは今年5月頃。その直後、湊容疑者は更新時期でもないのに管理会社に退去を申し出て、川口市に引っ越していった。そこでも他の住人と騒音トラブルを抱えていたことは、「デイリー新潮」の記事でお伝えした通りだ。


いびつな人権擁護

 そんな湊容疑者の過去の犯行を新聞・テレビが全く報じないことについて、産経新聞OBでジャーナリストの高山正之氏はこう語る。


「今回の殺人未遂事件の犯人が、あの『綾瀬コンクリ事件』の犯人だと知っていて新聞が書いていないのだとすれば、信じられません。それを判断した社会部デスクの顔が見てみたいね」


 毎日新聞OBで評論家の徳岡孝夫氏も言う。


「今回逮捕された男は、日本中を震撼させた凶悪事件の犯人。男の動向は、再犯の可能性も含めて社会全体として警戒する必要がある。であるから、その男が成人してから何をして、どんな事件を起こしたのかを新聞は書くべきなのです。今回の新聞やテレビの報道姿勢を一言で言うならば、“いびつな人権擁護”ですな」


 大手メディアは、それが万引き犯であれ、殺人犯であれ、少年法第61条の規定を金科玉条のように順守する。凶悪事件を起こした元少年の再犯も右に同じ。これを「思考停止」と呼ばずして何と呼ぼう。


「なぜ同様の凶悪犯罪が繰り返されてしまったのか。報道機関には、かつての犯罪との関係を指摘し、事件を深く掘り下げる姿勢が求められますが、少年法の規定を厳格に解釈して過去の事件には一切触れないという姿勢を貫いている限り、そうした検証もできない」


 と、上智大学元教授で早稲田大学非常勤講師の田島泰彦氏は批判する。


「また、市民の安全や治安を考える上でも、その犯人がどういう来歴を持つ人物であるのかを一般の読者や視聴者に知らせることは、報道機関の責務です」


 犯罪被害者支援弁護士フォーラム事務局長の高橋正人弁護士の話。


「少年法第22条1項には、少年審判は“和やかに”行えという趣旨のことが書いてあります。人を殺してコンクリ詰めにした少年の審判を、どうやって“和やかに”行えというのか。この規定1つとっても、今の少年法は少年が罪ときちんと向き合うようには出来ていないと思わざるを得ない」


 ちなみに出所後に再び警察に逮捕されたのは湊容疑者だけではない。準主犯格だった男は、2004年に逮捕監禁致傷容疑で逮捕。13年には、主犯の男も詐欺容疑で逮捕されている。更生第一の少年法の「敗北」。それは誰の目にも明らかなのだ。

「週刊新潮」2018年9月6日号 掲載

㊟皆さん、蛆キムチ有田芳生の両親も共産党員で、父は共産党京都市議でした。子も立派に反日に育ちましたね。有田が協賛思想を証明したのが、オウム真理教に「破壊活動防止法適用』論が浮上した時、イジケ虫江川紹子らと大反対したことです。

「破防法」。。。昭和20年8月15日、日本が敗戦。と同時に共産党、社会党が暴力革命を画策し、全国各地で暴動を起こしたのです。
 日本をロシアの思想に染まった連中の思うが儘に共産主義国家にしてはならないと、共産党、社会党を取り締まる為に成立させたのが「破壊活動防止法」です(昭和)27年成立施行)。

 オウム真理教も国家転覆を画策し、地下鉄サリン事件を引き起こしました。故に「オウム真理教に破防法を」となったのは当然です。

 ところが有田と党員ではないが極左思想の江川紹子が手を結んで躍起となって破防法適用を反対し続けたのです。そのために、オウムの残党が生き残り、いまも社会に不安を与え続けることになっているのです。これは重大犯罪です。

 私に説得された当時の政権の野坂官房長官を通じ、社会党の村山富市総理も破防法適用を許可したのです。が、公安審査会で否決され実現しませんでした。

 これに激怒した私が、当時、顧問をしていた武山百合子議員から初の国会質問原稿を依頼されたチャンスを生かし、予算委員会分科会で、松浦功法務大臣に、

「オウム真理教は国家転覆を企てたのは紛れもない事実です。そのオウム真理教に破壊活動防止法が適用できないならば、それに代わる法律を作るのが国会議員、国歌の義務です」

 と質問させ。「団体規制法」が成立し、オウムや国家転覆を企てる団体を監視できるようになったのです。これには有田、江川は地団太踏んで』悔しがったようです。
 詳細は『芸能人、ヤクザ、政治家は弱い者イジメが大好き』アマゾン好評発売中()



ところで『芸能人、ヤクザ、政治家は弱い者イジメが大好き』(グッドタイム出版 アマゾン好評発売中)にも述べましたが、私も反共産党と見做され抹殺リストに乗せられているんです。


 幸いに『関東連合』創設者で最高顧問だったこと、元オウム真理教広報部長・上祐史浩の元身元引受人ということが知れ渡り、近づかなくなりましたが。ゴキブリの醜キンピラ、ロスケのプーチン、北蛆キムチの金ドンを見れば共産党が人殺し大好きなのが解りますね

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国税よ、小沢一郎の辺野古別荘購入建設資金を調べよ!!


国税よ、小沢一郎の辺野古別荘購入建設資金を調べよ!!

沖縄県知事選の争点「辺野古」に出現した「小沢一郎」の巨大別荘 基地移転なら大儲け
週刊新潮 2018年9月20日号掲載



 間もなく告示を迎える沖縄県知事選の争点となっているのが、普天間基地の名護市辺野古への移設である。いま、沖縄で最も注目を集めるその地の近隣には、ハリウッドスターのような豪邸が。家主は、あの小沢一郎・自由党代表(76)だ。
 ***
 小沢氏の別荘は、辺野古からわずか9キロの宜野座村に建つ。プールもある敷地の面積は約5000平方メートル、建物は約140平方メートル。完成が2013年と明かすのは、宜野座村の関係者だ。

「当時はまだ芝が育つ前で、今ほど美しくなかった」

 現在は芝が見事に茂っているから、ようやく完成と言えるようになったということか。この関係者によれば、小沢氏は村内にある病院の当時の理事長を通じて土地を購入したという。購入価格は5000万円、建物の工事費は7000万円と言われる。すなわち、1億2000万円ほどで豪邸を建てた、ということになる。

 評論家で『沖縄の不都合な真実』の共著者・篠原章氏は、基地移転によって土地価格が上がると分析する。

「今の辺野古は人口が2000人弱の過疎地ですが、基地が移転すれば、新たにそこに2000人ほどの米兵が来ると見られています」

 人が増えるとなれば店が増え地元が活性化、さらに人が増えて地価も上がる……というカラクリだ。米軍も大佐クラスになれば豪邸を借りるケースがあることから、「小沢さんは、それを見越して、投機目的で買ったのでは」(先の関係者)との見方がある。
 一方で、小沢氏は、このたびの沖縄県知事選で“移設反対”の立場をとる玉城デニー氏(58)を支持する身だ。移設を見越しての別荘とは一見矛盾するように見えるが、

「法的には決着がついている。揉めても最後は辺野古移設が完了する」(政治ジャーナリストの山村明義氏)

 もちろん小沢氏もそれは織り込み済みのはずで、したたかな対応をしているというワケだ。もっとも、移設問題にまつわる情報を得られる立場の国会議員が、米軍基地に近い土地を買うことについて、

「政治家としての資質を問われかねない行為だと思います」(政治アナリストの伊藤惇夫氏)

 との声もある。9月12日発売の週刊新潮では、詳細を紹介するグラビアと併せ、“小沢氏の別荘問題”を詳しく報じる。


㊟随分以前に「渡邉正次郎のNEWS TODAY」で、小沢一郎の徳之島の別荘とセカンドワイフ“のことを配信した。

いつの間に沖縄本島にも別荘とは。。。徳之島の別荘はその後、どうなったのか?それよりこの別荘の購入建設資金はどこから出ているのか? 

いち早く米軍基地移転情報を入手して3,4倍の高値で売れると読んで手に入れたのは間違いない。貴様は不動産屋か?顔は確かに不動産屋ではある。

それより最新情報では、不動産登記簿に上物登記がなされていないと。これは完全な犯罪。
国税は資金の出処を調べろ!!

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Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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